一般質問 第９回定例会・本会議（12月８日、９日、12日）
※紙面の都合上、１人２問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●山田春男
（自民党・市民クラブ・西区）
・広島の発展に向けた持続可能なまちづくり
・都心の再開発
・地域コミュニティの活性化
・商工センター地区のまちづくり
・高陽地区のスマートインターチェンジ
・ＪＲ西広島駅周辺整備

●三宅正明
（自民党・保守クラブ・安芸区）
・アフターコロナ
・中心市街地のまちづくり
・公益施設
・インボイス制度

●田中勝
（公明党・西区）
・Ｇ７広島サミットと平和政策等
・井口台１号砂防堰堤（えんてい）整備等
・気象防災アドバイザーの活用
・新己斐橋の歩道拡幅等の必要性
・新中央市場整備事業
・ごみ拾いの見える化の推進

●山内正晃
（市民連合・安佐北区）
・産業誘致
・歴史と文化の継承
・図書館機能の充実
・悩みを抱える児童・生徒の支援
・平和行政
・公共交通

●藤井敏子
（日本共産党・安佐南区）
・再生可能エネルギーの導入促進
・子育て支援
・中小企業支援
・広島県の医療機関再編
・旧統一教会

●竹田康律
（ひろしま清風会・安佐南区）
・市長の政治姿勢
・財政
・広島広域公園のあり方
・Ｇ７広島サミット

●平岡優一
（自民党・市民クラブ・中区）
・広島城天守閣の木造復元
・厳粛な平和記念式典の実現
・中央図書館の再整備
・新中央市場の整備
・国民保護における取組

●並川雄一
（公明党・中区）
・市民の利便性に寄与する業務改善
・自治組織である町内会・自治会の支援強化
・子宮頸がん予防
・難聴等による生きづらさを感じる市民の支援
・文化芸術基本法に基づく文化振興
・法定外公共物（里道・水路）の管理
・成年後見制度の更なる利用促進

●西佐古晋平
（自民党・市民クラブ・安芸区）
・観光振興
・中央公園の今後の活用
・有害鳥獣対策
・保育園のオムツ処理
・安芸区瀬野のスカイレールの運行終了



山田春男
自民党・市民クラブ

持続可能な市政運営

質問 　広島市には多くの政策課題が山積しており、この複雑・多岐にわたる課題を解決するためには、市政運営の持続可能性を確保することが不可欠である。市長には、引き続き市政の発展に全力を尽くす意思があるのか、決意のほどを伺いたい。

答弁「200万人広島都市圏構想」の実現を始め、多くの課題が山積する中、国、県、近隣市町、産業界、経済界、そして何よりも市民とともに、引き続き広島のまちの発展に全力を注いでいくために、次の市長選に出馬する決意である。

地域コミュニティの活性化

質問 　新たな協力体制を構築した、おおむね小学校単位の地域で、安定した組織運営を行うためには、大胆かつ継続的な支援が必要。どのようにするのか。

答弁　現在、補助金の一本化や補助額の上乗せなど、補助制度の見直しに取り組んでいる。令和５年度以降、地域コミュニティ活性化ビジョンに基づき、新たな協力体制を整えた地域には、抜本的に見直した補助制度を適用し、組織運営を安定したものにしたい。


三宅正明
自民党・保守クラブ

新時代への支援

質問 　百年に一度の変革期と言われている自動車関連産業は、本市の基幹産業であり、政策貸付の特別融資枠を設けるべきだと考えるが、どうか。また、同産業の方々と協議の上、市として職業訓練のプラットホームを構築してはどうか。

答弁　急速に進む自動車の電動化への対応は、地域の中小部品メーカーにとって重大かつ喫緊の課題である。そこで本市は、令和４年度から地域の企業と協議体を構築し、マツダの協力も得ながら支援施策などの協議・検討を行っている。政策貸付の特別融資枠の創設、従業員の訓練や育成に係る支援策についても、同協議体での議論を踏まえながら検討していきたい。

スカイレールのその後

質問 　スカイレール廃止後、ＪＲ瀬野駅まではバス運行に切り替わるが、同駅北口ロータリーの朝の定時性、安全性が心配である。現地の状況を把握し、対応策を検討すべきではないか。また、廃止後の軌道は撤去すべきと考えるがどうか。

答弁　運営会社からは、代替バスの定時性や安全性確保のため、駅前広場の改修等を行うこと、廃止後の不要物は自社の責任において撤去し、駅舎は住民利便施設等として再利用することを検討していると聞いている。


田中勝
公明党

「ヒロシマの心」を感じる環境を

質問 　Ｇ７広島サミットを契機に、迎える平和をさらに推進するため、広島の玄関口であるＪＲ広島駅と広電広島駅等の到着・発車メロディとして「ひろしま平和の歌」の採用を提案してはどうか。

答弁　Ｇ７広島サミットを契機とした広島への関心の高まりや、現在進行中の広島駅南口の再整備事業により、今後利用者が増加すると見込まれる広島駅やその周辺において、「ひろしま平和の歌」のメロディを放送することは、その普及啓発に効果があると考える。より多くの市民や来訪者にこのメロディを耳にしてもらえる方法について、関係機関と協議を進めたい。

井口台１号砂防堰堤（えんてい）整備

質問 　近年、豪雨災害が激甚化・頻発化する中で、西区井口台地区で土石流が発生していることからも、同地区で唯一未整備である井口台１号砂防堰堤（えんてい）整備の早期完成を目指す必要があると考えるが、進捗状況はどうか。

答弁　当該箇所の工事は、国が、令和３年度に着手しており、令和７年度末の完成に向け、整備を進めていく予定と聞いている。本市としては、国への主要事業に関する要望や直轄砂防事業促進協議会における要望を通じて、整備促進に努めていきたい。


山内正晃
市民連合

子どものための産業誘致

質問 　横浜市や福岡市などの都市には、「アンパンマンこどもミュージアム」や「キッザニア」などの、子ども向け屋内型テーマパークが進出している。また、仙台市では、「広域的集客型産業立地促進助成金」制度を活用した水族館なども進出している。本市でもこうした産業誘致のための補助制度などを検討してはどうか。

答弁　広域集客型産業の誘致は、現在本市が進める地域交通ネットワークの構築等の施策が一定程度進展した段階で、さらなる魅力アップを目指す上で不可欠であり、公的支援の在り方を含め検討していく必要がある。まずは、他都市の状況について、情報収集を行っていきたい。

ヤングケアラーの支援

質問 　本市では、令和４年に小中学生を対象に、ヤングケアラーの実態調査を実施しているが、その結果を受けて、どのような対応を行っているのか。

答弁　現在、学校が把握しているケースは40件である。学校は、実態に応じた適切な支援が図れるよう個別のケース会議を行い、関係機関等と連携して、当該児童生徒への支援につなげている。引き続き、状況把握に努めるとともに、「ヤングケアラー」という概念を、児童生徒や保護者に、広く周知していきたい。


藤井敏子
日本共産党

学校給食は無償化に！

質問 　コロナ禍と物価高騰の中、多くの自治体が学校給食無償化に踏み出している。市は子育て世帯の置かれている現状をどう認識し、学校給食の無償化についてどのように考えているか。

答弁　本市では、子育て世帯、とりわけ低所得の子育て世帯の状況は厳しいと認識している。従来から就学援助制度等により一定所得以下の世帯へは給食費を援助しており、その他の世帯にも、負担が増加しないような措置を講じているところである。今後も、保護者負担を基本としつつ、適宜、必要な支援を行っていきたいと考えており、現時点で、完全無償化の考えはない。

放課後児童クラブ無料継続を！

質問 　放課後児童クラブの有料化は、施設の整備が遅れている上に、物価高騰で市民生活が大変な中、保護者に新たな負担を強いることになる。少なくとも、令和５年春の実施は延期すべきではないか。

答弁　このたび設定する利用料金は、経済的理由で利用が困難とならないよう、適切な負担軽減措置を講じることで、政令市の中で最も低い水準の料金設定にしている。放課後児童クラブの有料化は、予定どおり令和５年４月から実施していきたい。


竹田康律
ひろしま清風会

広島広域公園の有効活用

質問 　サッカースタジアム完成後は、国際規格に適合するエディオンスタジアムでの国際大会等のイベントを増やすべきと思うが、どうか。また、併設の補助競技場や自由広場などをスポーツに限らないイベント場として利用してはどうか。

答弁　今後も施設の改修・整備を続けながら、指定管理者である（公財）広島市スポーツ協会と連携して、国際大会等の誘致に係る競技団体への働き掛けを行う。
　スタジアム以外の場所は、地域の活性化に資するイベント等であれば、積極的に利用してもらうことは有用だと考えている。

Ｇ７広島サミット

質問 　サミット開催に当たっては、行政のみならず、市民にも積極的に関わってもらい、協力をお願いするべきと思うがどうか。

答弁　本市も参画する広島サミット県民会議では、さまざまな取り組みを実施する際に、できるだけ多くの市民・県民、事業者に関わっていただくよう工夫している。中でも、市民には、サミットフォーラムや花いっぱい運動、クリーンアップ活動などへ参加していただき、積極的に関わってもらうこととしている。


平岡優一
自民党・市民クラブ

広島城天守閣の木造復元

質問 　毛利輝元が築いた広島城天守閣は、昭和６年に国宝に指定されるも原爆によって倒壊した。原爆で失われた国宝を元のカタチに復元することは、歴史に残る大事業、世界的な一大プロジェクトであり、国際平和文化都市広島が世界に発信するメッセージとしても、非常に大きな意味がある。
　本市は、広島城天守閣の木造復元の重要性、意義について、どのように認識しているのか。

答弁　木造復元するという取り組みそのものが、原爆からの復興を遂げた広島の歴史を再現することにもつながることから、その過程に重要性や意義があるものと考える。実現には多くの課題があるが、市民を始めとした関係者の主体的な参画と連携の下、しっかりと取り組みを進めていくという共通認識があれば必ずや解決でき、本市が目指す「平和文化」を創り上げることにもつながる。そして、その取り組みの過程では、広島の地で、近世城郭の研究や伝統技術継承のための作業が行われることから観光客の増加を見込めるなど、都心全体のにぎわいの創出にも寄与する。
　こうしたことから、広島の歴史・文化を伝える広島城の価値や魅力を一層向上させるため、天守の木造復元の実現に向けた取り組みを強化していきたい。


並川雄一
公明党

法定外公共物の境界確認の緩和

質問 　現在、法定外公共物との境界線証明書を発行してもらうには、申請時に、対向地の共有者または相続人全員の筆界確認書を添付しなければならない。市民サービスの改善・不動産の流動性の改善のため、その取り扱いを変更すべきではないか。

答弁　本市では、境界確認申請者に、対向地所有者との確認等に関する調整をお願いしている。こうした中、所有者が不明である等、全員の確認書が提出できない場合、上申書の提出により確認を省略する定めがあるが、所有者全員が不明の場合などは認めていない。申請者の負担軽減や不動産の流動性改善の観点から、今後はこの取り扱いの緩和について検討していく。

成年後見制度利用支援事業の拡大

質問 　成年後見制度の利用促進のため、成年後見制度利用支援事業の報酬助成対象の拡大や、助成額の算定方法の変更を検討する必要があるのではないか。

答弁　令和４年３月に国が策定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において、資力に乏しい被後見人等に対する報酬助成の対象範囲の見直しや、適正な報酬算定の在り方等について検討を要するとされたところであり、今後国から示される留意事項の内容を踏まえ、対象者の拡大等について検討していきたい。


西佐古晋平
自民党

中央公園「こどもゾーン」の整備

質問 　中央公園の「こどもゾーン」へ、大型遊具を設置するなど、子育て世代を取り込む工夫を盛り込んだ整備が期待されるが、今後、どのような整備を考えているか。

答弁　ファミリープールエリアには、四季を通じてさまざまな遊びや体験を、楽しみながら学ぶことができる空間・施設を整備し、「こどもゾーン」全体では、子どもが行きたくなる・保護者も子どもを連れて行きたくなるエリアを創出することを目指す。なお、中央公園は、指定管理に関する協定を令和８年度まで締結しているため、新しい施設の整備は令和９年度以降を想定している。

スカイレールの運行終了

質問 　民間事業者が設置したスカイレールの支柱や軌道などのインフラ施設が、本市の所有となっているのはなぜか。また、運行終了後、代替バス事業が不採算で撤退することがないよう、市として関与する考えはないか。

答弁　支柱などのインフラ施設は施工者にかかわらず、道路管理者が管理する構造物となるため、本市所有である。運行終了後は、代替バスの運行状況を注視していきたい。仮に、住民の利便性が大きく損なわれる事態が起きた場合は、バス路線の維持という観点で、必要な対策を求めていく。




〔用語解説〕

スカイレール
　ＪＲ山陽本線瀬野駅と同駅北側の住宅団地とをつなぐ懸垂式モノレールとロープウェイを組み合わせたような交通システムで、平成10年に開通。標高差約200メートルの全長約1.3キロを、約６分で結ぶ。同システムを運営するスカイレールサービス株式会社は、令和５年末にその運行を終了すると発表した。

ヤングケアラー
　本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを、日常的に行っている18歳未満の子どものこと。

法定外公共物
　道路法や河川法などの適用を受けない、里道や水路など国の財産のこと。そのほとんどに土地登記簿がないため、地番も付されていない。現在は、市町への譲与手続きが進み、機能を有するものは市町、機能を有しないものは国が管理している。

成年後見制度
　認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産管理（相続手続等）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約等）などの法律行為を1人で行うことが難しい人を法的に保護し、支援する制度。



PICK UP
G７サミット（主要国首脳会議）

　フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国の持ち回り順）の７か国および欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議のこと。会議では、世界経済、地域情勢、さまざまな地球規模課題について議論する。「G７」とは、首脳会議に参加する７か国の総称としてのGroup‐of‐Sevenを意味している。

Ｇ７サミット Q＆A

Q. 　Ｇ７広島サミットはいつ開催されるの？
A.　令和５年５月19日から21日まで開催される予定です。

Q. 　日本で開催されるのは何回目？これまではどんなところで開催されたの？
A.　日本での開催は７回目となります。これまで、日本では、東京都（３回）や北海道、沖縄県、三重県で開催されました。

Q. 　そもそも「サミット」ってどんな意味なの？
A.　「サミット」とは「山頂」を表す英語で、各国首脳を「山頂」にたとえています。いわば「頂上会議」です。

Q. 　なぜ広島で開催されることになったの？
A.　令和３年12月、広島市は県とともに、G７サミット誘致計画案を外務省に提出。令和４年１月には、松井市長と湯崎知事が岸田首相に本市での開催を要望しました。そして、同年５月、岸田首相が、バイデン米国大統領との共同記者会見の場で、広島市での開催を表明しました。本市での開催は、G７の首脳等に被爆の実相や平和への思いを共有してもらい、また、被爆の廃墟からめざましい復興を遂げた広島の姿に接してもらうことで、核兵器廃絶に向け、核抑止力に依存しない安全保障政策への転換を促す契機となることが期待できるなど、大きな意義があると考えられます。

Q. 　「広島サミット県民会議」って？
A.　令和４年７月、県内市町や経済、交通、医療などの分野の関係団体で発足した官民一体組織のことです。G７広島サミットの成功に向け、「開催支援」、「おもてなし・歓迎機運醸成」、「広島の魅力発信」などに関する取り組みを行っています。


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