広島市報

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広島市告示第２８１号

令和４年５月２３日

　広島市農業委員会の任期満了後最初の総会を次のとおり開催する。

広島市長　　松井　一實

１　日時：令和４年６月１７日（金）　午後３時

２　場所：広島市東区地域福祉センター大会議室

３　付議すべき事件

　⑴　会長の互選について

　⑵　会長職務代理者の互選について

　⑶　議席の決定について

４　連絡事項

　　令和４年度農業委員会活動計画について

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広島市告示第２８２号

令和４年５月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、安佐北消防署出納員の事務の一部を次のとおり委任及び委任の解除をしたので、告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた分任出納員及び委任年月日

　　安佐北消防署

　　安芸太田出張所長　堀田　盛夫

　　令和４年４月１日

２　委任の解除を受けた分任出納員及び解除年月日

　　安佐北消防署

　　安芸太田出張所長　藤田　進

　　令和４年３月３１日

３　委任又は委任の解除をした事務

　⑴　広島市消防関係手数料条例第２条に規定する手数料（安佐北消防署安芸太田出張所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

　⑵　広島市証明等手数料条例第２条に規定する手数料（安佐北消防署安芸太田出張所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

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広島市告示第２８３号

令和４年５月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、財政局西部市税事務所出納員の事務の一部を次のとおり委任及び委任の解除をしたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受ける分任出納員及び委任年月日

　　財政局西部市税事務所佐伯税務室

　　室長　寺尾　宜伸

　　令和４年４月１日

２　委任の解除を受ける分任出納員及び解除年月日

　　財政局西部市税事務所佐伯税務室

　　室長　三宅　信一

　　令和４年３月３１日

３　委任させた事務

　　財政局西部市税事務所において取り扱う次に掲げる事務（財政局西部市税事務所佐伯税務室において取り扱うものに限る。）

　⑴　市税及び県民税並びに過料並びにこれらに係る延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分による収納金の収納

　⑵　受託徴収金の収納

　⑶　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１６条の２第１項の規定により納税者又は特別徴収義務者から提供を受ける証券の出納及び保管並びに証券の取立てに要する費用の出納

　⑷　児童福祉施設徴収金及び過料並びにこれらに係る延滞金及び滞納処分による収納金の収納

　⑸　市税及び県民税並びに過料並びにこれらに係る延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分による収納金の過誤納金の支払

　⑹　市民税及び県民税の所得割から控除すべき配当割額又は株式譲渡所得割額に係る控除不足額の還付後に生ずる戻入金の収納

　⑺　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識再交付に係る弁償金の収納

　⑻　商品である原動機付自転車等の標識交付手数料の収納

　⑼　合衆国軍隊構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税に係る証紙売りさばき代金の収納

　⑽　広島市証明等手数料条例第２条に規定する手数料の収納

　⑾　広島市農林水産関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２３号）第２条に規定する手数料の収納

　⑿　広島市都市計画関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２４号）第２条に規定する手数料の収納

　⒀　寄附金の収納

　⒁　下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金（以下「下水道事業受益者負担金等」という。）並びにこれに係る延滞金及び滞納処分による収納金の収納

　⒂　下水道事業受益者負担金等に係る納期前納付報奨金の繰替払

　⒃　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条第２３号に係る手数料（下水道事業に係るものに限る。）の収納

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広島市告示第２８４号

令和４年５月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、財政局中央市税事務所出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた分任出納員

　　青崎連絡所

　　主任　　　信部　佳代子　　　主事　　　細川　尚吾

　　主任　　　岩本　登志子　　　主事　　　三登　えりか

　　課長補佐　原田　和之　　　　主事　　　松浦　良

　　主査　　　矢野　宏明　　　　主事　　　河原　治歩子

　　主査　　　佐々木　慧　　　　主事　　　土橋　佳歩

　　主事　　　小田　康二

２　委任させた事務

　　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条第２３号、第２４号に規定する手数料（青崎連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

３　委任年月日

　　令和４年４月１日

４　委任期間

　　令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

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広島市告示第２８５号

令和４年５月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、会計管理者の事務の一部を次のとおり委任したので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた出納員

　　健康福祉局地域共生社会推進課

　　課長　吉岡　修一

２　委任した事務

　⑴　平成２６年度臨時福祉給付金の誤支給に伴う返還金の収納

　⑵　平成２７年度臨時福祉給付金の誤支給に伴う返還金の収納

　⑶　年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け）の誤支給に伴う返還金の収納

３　委任年月日

　　令和４年４月１日

４　委任期間

　　令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

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広島市告示第２８６号

令和４年５月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、健康福祉局保健部食品保健課出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた分任出納員

　　別紙のとおり

２　委任させた事務

　　健康福祉局保健部の分室において取り扱う次に掲げる事務

　⑴　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（保健部の所掌事務に係るものに限る。）の収納

　⑵　広島市衛生関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２２号）第２条に規定する手数料（保健部の所掌事務に係るものに限る。）の収納

　⑶　広島市化製場等に関する条例（昭和５９年広島市条例第４４号）第３条に規定する手数料の収納

　⑷　食品衛生責任者資格者証の実費の収納

３　委任年月日

　　令和４年４月１日

４　委任期間

　　令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

別紙

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広島市告示第２８７号

令和４年５月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、財政局西部市税事務所出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた分任出納員

　　井口連絡所

　　主任　　　藤井　洋子　　　主任　　　西村　有紀子

　　主査　　　杉本　千明　　　主事　　　古谷　幸大

　　主事　　　湯浅　康大　　　主事　　　黒田　美華

　　主事　　　中村　実夏　　　主事　　　杉田　芹菜

　　主事　　　小田川　優希　　主事　　　池田　博行

　　主事　　　川手　羽菜　　　主事　　　新庄　猛

２　委任させた事務

　　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（井口連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

３　委任年月日

　　令和４年４月１日

４　委任期間

　　令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

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広島市告示第２８８号

令和４年５月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、財政局東部市税事務所出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた分任出納員

　　戸坂連絡所

　　主任　　　繁本　直子　　　主任　　　平本　静江

　　課長補佐　野崎　時生　　　主査　　　奥田　由美

　　主査　　　西村　翔　　　　主事　　　小林　豊尚

　　主事　　　松山　里歩　　　主事　　　関廣　祐太

　　主事　　　沖谷　拳斗　　　主事　　　石井　麻由佳

　　主事　　　赤松　麻衣子　　主事（シニア）表崎　修

２　委任させた事務

　　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（戸坂連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

３　委任年月日

　　令和４年４月１日

４　委任期間

　　令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

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広島市告示第２８９号

令和４年５月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、財政局北部市税事務所出納員の事務の一部を次のとおり委任及び委任の解除をしたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた分任出納員及び委任年月日

　　財政局北部市税事務所安佐北税務室

　　室長　谷山　利夫

　　令和４年４月１日

２　委任の解除を受けた分任出納員及び解除年月日

　　財政局北部市税事務所安佐北税務室

　　室長　野村　孝之

　　令和４年３月３１日

３　委任又は委任の解除をした事務

　　財政局北部市税事務所において取り扱う次に掲げる事務（財政局北部市税事務所安佐北税務室において取り扱うものに限る。）

　⑴　市税及び県民税並びに過料並びにこれらに係る延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分による収納金の収納

　⑵　受託徴収金の収納

　⑶　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１６条の２第１項の規定により納税者又は特別徴収義務者から提供を受ける証券の出納及び保管並びに証券の取立てに要する費用の出納

　⑷　児童福祉施設徴収金及び過料並びにこれらに係る延滞金及び滞納処分による収納金の収納

　⑸　市税及び県民税並びに過料並びにこれらに係る延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分による収納金の過誤納金の支払

　⑹　市民税及び県民税の所得割から控除すべき配当割額又は株式譲渡所得割額に係る控除不足額の還付後に生ずる戻入金の収納

　⑺　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識再交付に係る弁償金の収納

　⑻　商品である原動機付自転車等の標識交付手数料の収納

　⑼　合衆国軍隊構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税に係る証紙売りさばき代金の収納

　⑽　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料の収納

　⑾　広島市都市計画関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２４号）第２条に規定する手数料の収納

　⑿　寄附金の収納

　⒀　下水道事業受益者負担金等並びにこれに係る延滞金及び滞納処分による収納金の収納

　⒁　下水道事業受益者負担金等に係る納期前納付報奨金の繰替払

　⒂　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条第２３号に係る手数料（下水道事業に係るものに限る。）の収納

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広島市告示第２９０号

令和４年５月２３日

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号。以下「条例」という。）第１０条第１項の規定に基づき、令和４年度の被保険者に係る基礎賦課額の保険料率を次のとおり決定しましたので、同条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　所得割　　　　　　　　　　　　　　１００分の６．２４

２　被保険者均等割　　　　　　　　　　　　２３，４９３円

３　世帯別平等割

　　条例第１０条第１項第３号アに掲げる額　２３，１８０円

　　条例第１０条第１項第３号イに掲げる額　１１，５９０円

　　条例第１０条第１項第３号ウに掲げる額　１７，３８５円

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広島市告示第２９１号

令和４年５月２３日

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号。以下「条例」という。）第１０条の６の５第１項の規定に基づき、令和４年度の被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率を次のとおり決定しましたので、同条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　所得割　　　　　　　　　　　　　　１００分の２．４０

２　被保険者均等割　　　　　　　　　　　　　８，７４４円

３　世帯別平等割

　　条例第１０条の６の５第１項第３号アに掲げる額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，６２８円

　　条例第１０条の６の５第１項第３号イに掲げる額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，３１４円

　　条例第１０条の６の５第１項第３号ウに掲げる額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，４７１円

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広島市告示第２９２号

令和４年５月２３日

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号。以下「条例」という。）第１０条の１０第１項の規定に基づき、令和４年度の介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率を次のとおり決定しましたので、同条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　所得割　　　　　　１００分の１．７７

２　被保険者均等割　　　　　７，７６５円

３　世帯別平等割　　　　　　５，８８５円

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広島市告示第２９３号

令和４年５月２３日

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号。以下「条例」という。）第１４条第１項に規定する令和４年度の国民健康保険料の基礎賦課額から減額すべき額を次のとおり決定しましたので、同条第２項において準用する条例第１０条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　条例第１４条第１項第１号アに掲げる額　１６，４４６円

２　条例第１４条第１項第１号イに掲げる額

　　条例第１０条第１項第３号アに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６，２２６円

　　条例第１０条第１項第３号イに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，１１３円

　　条例第１０条第１項第３号ウに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２，１７０円

３　条例第１４条第１項第２号アに掲げる額　１１，７４７円

４　条例第１４条第１項第２号イに掲げる額

　　条例第１０条第１項第３号アに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１，５９０円

　　条例第１０条第１項第３号イに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，７９５円

　　条例第１０条第１項第３号ウに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，６９３円

５　条例第１４条第１項第３号アに掲げる額　　４，６９９円

６　条例第１４条第１項第３号イに掲げる額

　　条例第１０条第１項第３号アに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，６３６円

　　条例第１０条第１項第３号イに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，３１８円

　　条例第１０条第１項第３号ウに規定する世帯に係る額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，４７７円

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広島市告示第２９４号

令和４年５月２３日

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号。以下「条例」という。）第１４条第３項において準用する同条第１項に規定する令和４年度の国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額から減額すべき額を次のとおり決定しましたので、条例第１４条第３項において準用する同条第２項において準用する条例第１０条の６の５第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第１号アに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　６，１２１円

２　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第１号イに掲げる額

　　条例第１０条の６の５第１項第３号アに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，０４０円

　　条例第１０条の６の５第１項第３号イに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，０２０円

　　条例第１０条の６の５第１項第３号ウに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，５３０円

３　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第２号アに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　４，３７２円

４　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第２号イに掲げる額

　　条例第１０条の６の５第１項第３号アに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，３１４円

　　条例第１０条の６の５第１項第３号イに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，１５７円

　　条例第１０条の６の５第１項第３号ウに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，２３６円

５　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第３号アに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７４９円

６　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第３号イに掲げる額

　　条例第１０条の６の５第１項第３号アに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７２６円

　　条例第１０条の６の５第１項第３号イに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６３円

　　条例第１０条の６の５第１項第３号ウに規定する世帯に係る額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，２９５円

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広島市告示第２９５号

令和４年５月２３日

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号。以下「条例」という。）第１４条第４項において準用する同条第１項に規定する令和４年度の国民健康保険料の介護納付金賦課額から減額すべき額を次のとおり決定しましたので、条例第１４条第４項において準用する同条第２項において準用する条例第１０条の１０第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　条例第１４条第４項において準用する同条第１項第１号アに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　５，４３６円

２　条例第１４条第４項において準用する同条第１項第１号イに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　４，１２０円

３　条例第１４条第４項において準用する同条第１項第２号アに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　３，８８３円

４　条例第１４条第４項において準用する同条第１項第２号イに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　２，９４３円

５　条例第１４条第４項において準用する同条第１項第３号アに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５５３円

６　条例第１４条第４項において準用する同条第１項第３号イに掲げる額　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１７７円

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広島市告示第２９６号

令和４年５月２３日

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号。以下「条例」という。）第１４条の３第１項及び第４項に規定する未就学児に係る令和４年度の国民健康保険料の基礎賦課額の均等割保険料額から減額すべき額を次のとおり決定しましたので、同条第２項及び第５項において準用する条例第１０条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　条例第１４条の３第１項に規定する乗じて得た額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１，７４７円

２　条例第１４条第１項第１号に掲げる納付義務者に係る条例第１４条の３第４項第２号に掲げる乗じて得た額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，５２４円

３　条例第１４条第１項第２号に掲げる納付義務者に係る条例第１４条の３第４項第２号に掲げる乗じて得た額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，８７３円

４　条例第１４条第１項第３号に掲げる納付義務者に係る条例第１４条の３第４項第２号に掲げる乗じて得た額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，３９７円

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広島市告示第２９７号

令和４年５月２３日

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号。以下「条例」という。）第１４条の３第３項において準用する同条第１項及び同条第６項において準用する同条第４項に規定する未就学児に係る令和４年度の国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額から減額すべき額を次のとおり決定しましたので、条例第１４条の３第３項において準用する同条第２項及び同条第６項において準用する同条第５項において準用する条例第１０条の６の５第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　条例第１４条の３第３項において準用する同条第１項に規定する乗じて得た額　　　　　　　　　　　　　４，３７２円

２　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第１号に掲げる納付義務者に係る条例第１４条の３第６項において準用する同条第４項第２号に掲げる乗じて得た額　　１，３１２円

３　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第２号に掲げる納付義務者に係る条例第１４条の３第６項において準用する同条第４項第２号に掲げる乗じて得た額　　２，１８６円

４　条例第１４条第３項において準用する同条第１項第３号に掲げる納付義務者に係る条例第１４条の３第６項において準用する同条第４項第２号に掲げる乗じて得た額　　３，４９８円

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広島市告示第２９８号

令和４年５月２４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について、所有権を取得したので告示します。

　なお、関係台帳は、広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第２９９号

令和４年５月２５日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第３００号

令和４年５月２５日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５１条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から指定辞退の届出があったので、生活保護法第５５条の３第３号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第３０１号

令和４年５月２５日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第３０２号

令和４年５月２５日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者から変更の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

医療扶助のための施術者　略

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広島市告示第３０３号

令和４年５月２６日

　国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査の本体事業を次のとおり実施するので、同法第７条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　事業計画が公示された年月日

　　令和４年５月２６日

２　調査を実施する者の名称

　　広島市

３　調査地域

　　広島市佐伯区湯来町の大字下、大字和田、大字葛原及び大字白砂の一部

４　調査期間

　　交付決定の日から令和５年３月３１日まで

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広島市告示第３０４号

令和４年５月２６日

　国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査の数値情報化事業を次のとおり実施するので、同法第７条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　事業計画が公示された年月日

　　令和４年５月２６日

２　数値情報化を実施する者の名称

　　広島市

３　調査地域

　　広島市佐伯区湯来町の大字下及び大字伏谷の一部

４　調査期間

　　交付決定の日から令和５年３月３１日まで

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広島市告示第３０５号

令和４年５月２６日

　開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　　広島市安佐北区大林二丁目の１９１８番、１９１９番、１９２０番、１９２１番、１９２２番、１９２３番、１９２４番３、１９２４番５の一部、１９２５番２、１９２６番３、１９２９番１の一部及び１９２９番４

２　開発面積

　　２，６９８．９１㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

　　広島市安佐北区可部二丁目３２番４号

　　株式会社サクシード

　　代表取締役　山本　哲也

４　検査済証交付年月日

　　令和４年５月２６日

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広島市告示第３０６号

令和４年５月３０日

　広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第１４条の規定に基づき、市営住宅の家賃を次のとおり変更します。

広島市長　　松井　一實

１　変更内容（対象住宅、変更後の家賃）

　　別紙のとおり。

２　変更期間

　　令和４年６月１日から令和５年３月３１日まで

３　変更理由

　　浴槽・風呂釜設置等

別紙　略

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広島市告示第３０７号

令和４年５月３１日

　令和４年第５回広島市議会定例会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

１　招集日　　令和４年６月７日

２　招集場所　広島市役所

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広島市告示第３０８号

令和４年５月３１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅サービス事業の廃止の届出があったので、同法第７８条第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第３０９号

令和４年５月３１日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により、次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので、同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第３１０号

令和４年５月３１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８２条第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅介護支援事業の廃止の届出があったので、同法第８５条第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第３１１号

令和４年５月３１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項の規定により、次に掲げる者から指定地域密着型サービス事業の廃止の届出があったので、同法第７８条の１１第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第３１２号

令和４年５月３１日

　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の７第１項の規定に基づき指定避難所を指定したので、同条第２項において準用する同法第４９条の４第３項の規定により、下記のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

記

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広島市告示第３１３号

令和４年５月３１日

　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の７第２項において準用する同法第４９条の６第１項の規定に基づき、指定避難所の指定を取消したので、同法第４９条の７第２項の規定において準用する同法第４９条の６第２項の規定により、下記のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

記

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広島市告示（中区）第７４号

令和４年５月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第７５号

令和４年５月１３日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、５月６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第７６号

令和４年５月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第７７号

令和４年５月２７日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、５月１８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第７８号

令和４年５月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第５０号

令和４年５月１３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき、平成２６年１２月２日付けで、不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可したサンヒルズ中山町内会について、次のとおり変更しましたので、同条第１０項後段の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

　　田中　健太郎　　広島市東区中山上一丁目１３番２号を

　　平山　透　　　　広島市東区中山上一丁目１３番２７号に変更する。

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広島市告示（東区）第５１号

令和４年５月１６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基き、平成４年７月１３日付けで、不動産又は、不動産に関する権利を保有する団体として認可した中山中組町内会について、下記のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

　　吉川　豊二　　広島市東区中山中町２０番１６号を

　　川本　富昭　　広島市東区中山中町３番１０号に変更する。

２　事務所の所在地

　　広島市東区中山中町２０番１６号を

　　広島市東区中山中町３番１０号に変更する。

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広島市告示（東区）第５２号

令和４年５月１６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき、平成１８年６月１４日付けで、不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可したライブヒルズ未来町内会について、次のとおり変更したので、同条第１０項後段の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

　　八幡　節和　　広島市東区中山西二丁目３２番８号を

　　安立　記代　　広島市東区中山西二丁目３０番３０号に変更する。

２　事務所の所在地の変更

　　広島市東区中山西二丁目３２番８号を

　　広島市東区中山西二丁目３０番３０号に変更する。

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広島市告示（東区）第５３号

令和４年５月１７日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき、平成２６年１２月２日付けで、不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可したサンヒルズ中山町内会について、次のとおり変更しましたので、同条第１０項後段の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

　　平山　透　　　広島市東区中山上一丁目１３番２７号を

　　吉富　勝彦　　広島市東区中山上一丁目２２番２２号に変更する。

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広島市告示（東区）第５４号

令和４年５月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第５５号

令和４年５月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第５６号

令和４年５月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（南区）第４６号

令和４年５月９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第４７号

令和４年５月１１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第４８号

令和４年５月１２日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき、不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として平成１８年６月３０日付けで認可した広島市南区向洋中町町内会について、下記のとおり告示した事項に変更があったので同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

２　変更のあった年月日

　　令和４年４月１６日

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広島市告示（南区）第４９号

令和４年５月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第５０号

令和４年５月１７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第５１号

令和４年５月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき、不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として平成８年２月２２日付けで認可した広島市南区丹那ハイツ町内会について、下記のとおり告示した事項に変更があったので同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

２　変更のあった年月日

　　令和４年４月２４日

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広島市告示（南区）第５２号

令和４年５月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第５３号

令和４年５月２０日

　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４４条の２第１項及び第２項の規定により別紙の物件を撤去し、保管したので、同条第３項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第５４号

令和４年５月２０日

　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４４条の２第１項及び第２項の規定により別紙の物件を撤去し、保管したので、同条第３項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第５５号

令和４年５月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第５６号

令和４年５月２４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第５７号

令和４年５月３０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第５８号

令和４年５月３０日

　天神川駅南駐輪場に、長期間駐車されていた下記の自転車等については、令和４年５月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、告示します。

　なお、１か月間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（西区）第４２号

令和４年５月１０日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和４年５月１０日から同年５月２４日まで広島市西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

広島市中区告示第２号

令和４年５月１８日

　住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、同条第３項の規定に基づき公表します。

広島市中区長　　薬師地　直樹

（令和３年度の状況）

備考　公表の対象は、閲覧日が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までのものです。

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広島市中区告示第３号

令和４年５月１８日

　住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条の２第１項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同項第３号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、同条第１２項の規定に基づき公表します。

広島市中区長　　薬師地　直樹

（令和３年度の状況）