広島市報

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地
有限会社ピースフル	ライフ訪問看護ステーション	広島市佐伯区五日市中央三丁目４番９－２０３号	訪問看護及び介護予防訪問看護
医療法人秀仁会	介護老人保健施設菜の花	広島市安佐北区可部五丁目４番１９－１０号	訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション

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広島市告示第３号

令和４年１月４日

　次の者を指定納付受託者に指定したので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第２項の定めるところにより，告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定納付受託者の名称，代表者の氏名及び主たる事業所の所在地

　⑴　名称　三菱ＵＦＪニコス株式会社

　　　代表者の氏名　石塚　啓

　　　主たる事業所の所在地　東京都文京区本郷３－３３－５

　⑵　名称　三井住友カード株式会社

　　　代表者の氏名　大西　幸彦

　　　主たる事業所の所在地　大阪市中央区今橋４－５－１５

　⑶　名称　ひろぎんカードサービス株式会社

　　　代表者の氏名　神原　紳造

　　　主たる事業所の所在地　広島市中区銀山町３－１　ひろしまハイビル２１

２　指定納付受託者に納付させる歳入の種類

　　市税及び県民税並びにこれらに係る延滞金，過少申告加算金，不申告加算金，重加算金及び滞納処分費

３　指定納付受託者の指定をした日

　　令和４年１月４日

４　指定納付受託者に歳入を納付させる期間

　　令和４年１月４日から令和６年３月３１日まで

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広島市告示第４号

令和４年１月４日

　次の者を指定納付受託者に指定したので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第２項の定めるところにより，告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定納付受託者の名称，代表者の氏名及び主たる事業所の所在地

　⑴　名称　ＰａｙＰａｙ株式会社

　　　代表者の氏名　中山　一郎

　　　主たる事業所の所在地　東京都千代田区紀尾井町１番３号

　⑵　名称　ＬＩＮＥ　Ｐａｙ株式会社

　　　代表者の氏名　前田　貴司

　　　主たる事業所の所在地　東京都品川区西品川一丁目１－１　住友不動産大崎ガーデンタワー２２階

２　指定納付受託者に納付させる歳入の種類

　　市税及び県民税並びにこれらに係る延滞金，過少申告加算金，不申告加算金，重加算金及び滞納処分費，下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金並びにこれらに係る延滞金，下水道使用料

３　指定納付受託者の指定をした日

　　令和４年１月４日

４　指定納付受託者に歳入を納付させる期間

　　令和４年１月４日から令和６年３月３１日まで

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広島市告示第５号

令和４年１月４日

　次の者を指定納付受託者に指定したので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第２項の定めるところにより，告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定納付受託者の名称，代表者の氏名及び主たる事業所の所在地

　　　名称　ビリングシステム株式会社

　　　代表者の氏名　江田　敏彦

　　　主たる事業所の所在地　東京都千代田区内幸町１－１－１

２　指定納付受託者に納付させる歳入の種類

　　市税及び県民税並びにこれらに係る延滞金，過少申告加算金，不申告加算金，重加算金及び滞納処分費，国民健康保険料及び国民健康保険税並びにこれらに係る延滞金，後期高齢者医療保険料及びこれに係る延滞金，介護保険料及びこれに係る延滞金，保育料及びこれに係る延滞金，保育園等副食費及びこれに係る遅延損害金，母子父子寡婦福祉資金償還金の元利金及びこれらに係る違約金，市営住宅使用料，市営店舗使用料，市営住宅附設駐車場使用料，下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金並びにこれらに係る延滞金，下水道使用料

３　指定納付受託者の指定をした日

　　令和４年１月４日

４　指定納付受託者に歳入を納付させる期間

　　令和４年１月４日から令和６年３月３１日まで

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広島市告示第６号

令和４年１月４日

　次の者を指定納付受託者に指定したので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第２項の定めるところにより，告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定納付受託者の名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

　⑴　名称　株式会社クレディセゾン

　　　代表者の氏名　代表取締役社長　水野　克己

　　　主たる事務所の所在地　東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

　⑵　名称　株式会社中国しんきんカード

　　　代表者の氏名　代表取締役社長　武田　龍雄

　　　主たる事務所の所在地　広島市中区立町１番２４号

　⑶　名称　株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー

　　　代表者の氏名　代表取締役　篠　寛

　　　主たる事務所の所在地　東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

　⑷　名称　ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

　　　代表者の氏名　代表取締役社長　相浦　一成

　　　主たる事務所の所在地　東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

　⑸　名称　株式会社トラストバンク

　　　代表者の氏名　代表取締役　川村　憲一

　　　主たる事務所の所在地　東京都渋谷区渋谷二丁目２４番１２号

２　指定納付受託者に納付させる歳入の種類

　　広島市寄附金

３　指定納付受託者の指定をした日

　　令和４年１月４日

４　指定納付受託者に歳入を納付させる期間

　　令和４年１月４日から令和４年３月３１日まで

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広島市告示第７号

令和４年１月４日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき，広島市心身障害者福祉センターの指定管理者を次のとおり指定したので，広島市心身障害者福祉センター条例（昭和５８年広島市条例第４１号）第１５条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市心身障害者福祉センター

２　指定の相手方

　　広島市東区光町二丁目１５番５５号

　　　社会福祉法人広島市社会福祉事業団

３　指定の期間

　　令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで

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広島市告示第８号

令和４年１月４日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき，広島市西部障害者デイサービスセンターの指定管理者を次のとおり指定したので，広島市障害者デイサービスセンター条例（平成元年広島市条例第３３号）第１６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市西部障害者デイサービスセンター

２　指定の相手方

　　広島市西区打越町１７番２７号

　　　社会福祉法人広島市手をつなぐ育成会

３　指定の期間

　　令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで

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広島市告示第９号

令和４年１月４日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき，広島市北部障害者デイサービスセンターの指定管理者を次のとおり指定したので，広島市障害者デイサービスセンター条例（平成元年広島市条例第３３号）第１６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市北部障害者デイサービスセンター

２　指定の相手方

　　広島市東区光町二丁目１５番５５号

　　　社会福祉法人広島市社会福祉事業団

３　指定の期間

　　令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで

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広島市告示第１０号

令和４年１月４日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき，広島市東部障害者デイサービスセンターの指定管理者を次のとおり指定したので，広島市障害者デイサービスセンター条例（平成元年広島市条例第３３号）第１６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市東部障害者デイサービスセンター

２　指定の相手方

　　広島市西区打越町１７番２７号

　　　社会福祉法人広島市手をつなぐ育成会

３　指定の期間

　　令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで

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広島市告示第１１号

令和４年１月４日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき，広島市健康づくりセンターの指定管理者を次のとおり指定したので，広島市健康づくりセンター条例（平成元年広島市条例第３５号）第９条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市健康づくりセンター

２　指定の相手方

　　広島市中区千田町三丁目８番６号

　　　公益財団法人広島原爆障害対策協議会

３　指定の期間

　　令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで

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広島市告示第１２号

令和４年１月７日

　令和４年第１回広島市議会臨時会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

１　招集日　　令和４年１月１２日

２　招集場所　広島市役所

３　付議事件

　⑴　令和３年度広島市一般会計補正予算（第１１号）

　⑵　専決処分の承認について

　　　令和３年度広島市一般会計補正予算（第１０号）

　⑶　専決処分の報告について

　　ア　道路の管理瑕疵(かし)等に係る損害賠償額の決定

　　イ　工事請負変更契約の締結

　　ウ　保育園等副食費請求事件における訴訟上の和解

　　エ　市営住宅等を正当な権原なく占有している者に対する家屋明渡等の訴えの提起

　　オ　市営住宅に係る家賃等の長期滞納者に対する家屋明渡等の訴えの提起

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広島市告示第１３号

令和４年１月７日

　広島市市営駐車場条例（昭和４５年広島市条例第１３号）第６条の規定に基づき，路上駐車場の休止を次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

１　休止する駐車場及び期間

２　休止する理由

　　当該施設の機器改修工事のため。

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広島市告示第１４号

令和４年１月７日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定介護機関から事業所等の変更の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定介護機関　略

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広島市告示第１５号

令和４年１月７日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，介護扶助のための介護を担当する機関として，次に掲げる介護機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第１６号

令和４年１月７日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　ゆめタウン祇園

　⑵　所在地　広島市安佐南区西原五丁目４２６番１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社イズミ

　　代表取締役社長　山西　泰明

　　広島市東区二葉の里三丁目３番１号

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）別紙のとおり

　　（変更後）別紙のとおり

４　変更年月日

　　別紙のとおり

５　届出年月日

　　令和４年１月６日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　　　広島市安佐南区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１月７日から同年５月７日まで。ただし，広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和４年５月７日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

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広島市告示第１７号

令和４年１月７日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　ゆめタウン五日市

　⑵　所在地　広島市佐伯区五日市五丁目１５５３番１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社イズミ

　　代表取締役社長　山西　泰明

　　広島市東区二葉の里三丁目３番１号

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）別紙のとおり

　　（変更後）別紙のとおり

４　変更年月日

　　別紙のとおり

５　届出年月日

　　令和４年１月６日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　　　広島市佐伯区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１月７日から同年５月７日まで。ただし，広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和４年５月７日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

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広島市告示第１８号

令和４年１月７日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　ＬＥＣＴ（レクト）

　⑵　所在地　広島市西区扇二丁目１番１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社イズミ

　　代表取締役社長　山西　泰明

　　広島市東区二葉の里三丁目３番１号

　　株式会社カインズ

　　代表取締役　土屋　裕雅

　　埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）別紙１のとおり

　　（変更後）別紙２のとおり

４　変更年月日

　　別紙１及び別紙２のとおり

５　届出年月日

　　令和４年１月６日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市西区福島町二丁目２番１号

　　　広島市西区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時問帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１月７日から同年５月７日まで。ただし，広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和４年５月７日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙１及び別紙２　略

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広島市告示第１９号

令和４年１月１１日

　瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和４８年法律第１１０号）第５条第１項の規定による特定施設の設置の許可の申請がありましたので，同条第４項の規定により，その概要を告示します。

　なお，当該申請に係る環境に及ぼす影響についての事前評価に関する事項を記載した書面は，令和４年１月１１日から同年２月１日までの間，広島市環境局環境保全課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　申請者等

　⑴　申請者の住所及び名称並びにその代表者の氏名

　　　申請者の住所　　広島市中区国泰寺一丁目６番３４号

　　　申請者の名称　　広島市（企画総務局地域活性推進課）

　　　代表者の氏名　　広島市長　松井　一實

　⑵　工場又は事業場の所在地及び名称

　　　事業場の所在地　広島市南区似島町字東大谷１８２

　　　事業場の名称　　広島市似島臨海少年自然の家

２　申請内容

　　広島市似島臨海少年自然の家の再整備に伴い，特定施設（６６の３　旅館業の用に供するちゅう房施設及び入浴施設）を設置することから，瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和４８年法律第１１０号）に規定に基づく特定施設設置許可申請を行うものです。

　　今回，公共用水域に排出される排出水の汚染状態及び量に変更はありません。

　⑴　特定施設の種類，能力及び使用の方法

　　　別紙１－１から１－３のとおり

　⑵　汚水等の処理の方法

　　　別紙２のとおり

　⑶　排出水の汚染状態及び量

　　　別紙３のとおり

別紙１－１～別紙３　略

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広島市告示第２０号

令和４年１月１４日

　広島市公印管理規則（昭和２７年広島市規則第３９号）第９条第１項及び第２項の規定に基づき，次の文書については，印影の印刷により公印の押なつに代えることを承認したので，告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第２１号

令和４年１月１７日

　令和５年４月１日をもって，広島市収納代理金融機関の指定に関する告示（昭和６０年広島市告示第１２６号）別表全店舗の欄中「，三井住友信託銀行株式会社」を削る。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第２２号

令和４年１月１７日

　令和５年４月１日をもって，広島市下水道事業収納取扱金融機関の指定に関する告示（昭和６０年広島市告示第１２７号）別表全店舗の欄中「，三井住友信託銀行株式会社」を削る。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第２３号

令和４年１月１７日

　以下の者について，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条の１１第１項の確認をしましたので，同法第５８条の１１第１号の規定により公示します。

広島市長　　松井　一實

１　子ども・子育て支援施設等の種類

　　児童福祉法第５９条の２第１項に規定する認可外保育施設（第７条第１０項第４号関係）

２　特定子ども・子育て支援提供者の名称，提供する施設又は事業所の名称及び所在地

　　別紙のとおり

３　確認年月日

　　令和４年１月１５日

別紙　略

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広島市告示第２４号

令和４年１月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関の指定の更新をしたので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第２５号

令和４年１月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関の指定の更新をしたので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第２６号

令和４年１月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第２７号

令和４年１月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第２８号

令和４年１月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第２９号

令和４年１月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための施術者の廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

医療扶助のための施術者　略

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広島市告示第３０号

令和４年１月１９日

　広島市市営駐車場条例（昭和４５年広島市条例第１３号）第６条の規定に基づき，広島市市営富士見町第六駐車場の休止を定めた令和３年１１月１８日付け広島市告示第５５５号を次のとおり改正します。

広島市長　　松井　一實

　表広島市市営富士見町第六駐車場の項中「令和４年２月１４日（月）午後５時まで」を「令和４年１月１９日（水）午後５時まで」に改める。

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広島市告示第３１号

令和４年１月２０日

　公共下水道の供用を次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　　令和４年１月２０日

２　下水を排除する区域及び排水施設の方式

　　別紙のとおり。

３　供用を開始する排水施設の位置

　　下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり。

（別　紙）

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広島市告示第３２号

令和４年１月２０日

　公共下水道の終末処理場による下水の処理を，次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　下水の処理を開始する年月日

　　令和４年１月２０日

２　下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称

　　別紙のとおり。

（別　紙）

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広島市告示第３３号

令和４年１月２０日

　農業集落排水処理施設の供用を次のとおり開始するので，広島市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第２１条第２項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　　令和４年１月２０日

２　汚水を排除し，及び処理する区域並びに排水処理施設の名称

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広島市告示第３４号

令和４年１月２０日

　次の者を指定納付受託者に指定したので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第２項の定めるところにより，告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定納付受託者の名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

　　名称　大和ハウスフィナンシャル株式会社

　　代表者の氏名　代表取締役社長　長田　裕

　　主たる事務所の所在地　大阪市中央区備後町一丁目５番２号

２　指定納付受託者に納付させる歳入の種類

　　住民票閲覧手数料

　　除籍謄抄本交付手数料

　　戸籍謄抄本交付手数料

　　戸籍附票の写し交付手数料

　　住民票の写し交付手数料

　　戸籍記載事項証明手数料

　　受理証明手数料

　　住民票記載事項証明手数料

　　印鑑証明手数料

　　身分その他証明手数料

　　自動車臨時運行許可手数料

３　指定納付受託者の指定をした日

　　令和４年１月２０日

４　指定納付受託者に歳入を納付させる期間

　　令和４年１月２０日から令和４年３月３１日まで

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広島市告示第３５号

令和４年１月２１日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　広島三越

　⑵　所在地　広島市中区胡町５番１号

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社　中国新聞文化事業社

　　代表取締役社長　山本　慶一朗

　　広島市中区胡町３番１９号

３　変更事項　略

４　変更年月日　略

５　届出年月日

　　令和４年１月１８日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　　　広島市中区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１月２１日から同年５月２１日まで。ただし，広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和４年５月２１日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

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広島市告示第３６号

令和４年１月２１日

　都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第５条の５第１項の規定に基づき，公募設置等計画について認定しましたので，同条第２項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　認定計画提出者

　　代表法人　　エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

　　構成法人　　株式会社エディオン

　　　　　　　　広島電鉄株式会社

　　　　　　　　株式会社ＲＣＣ文化センター

　　　　　　　　株式会社中国新聞社

　　　　　　　　ＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社

　　　　　　　　株式会社ＮＴＴファシリティーズ

　　　　　　　　大成建設株式会社中国支店

　　　　　　　　日本工営株式会社

　　　　　　　　株式会社ＵＩＤ

２　認定日

　　令和４年１月２１日

３　認定の有効期間

　　令和５年８月１日から令和２５年７月３１日まで

４　公募対象公園施設の場所

　　広島市中区基町１５

　　中央公園広場内（別紙のとおり）

別紙　略

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広島市告示第３７号

令和４年１月２１日

　広島市市営駐車場条例（昭和４５年広島市条例第１３号）第６条の規定に基づき，路上駐車場の休止を次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

１　休止する駐車場及び期間

２　休止する理由

　　当該施設の機器改修工事のため。

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広島市告示第３８号

令和４年１月２５日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　株式会社天満屋広島緑井店

　⑵　所在地　広島市安佐南区緑井五丁目１３６９番地１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社天満屋

　　代表取締役　江國　成基

　　岡山市北区表町二丁目１番１号

　　ほか２社

３　変更事項

　⑴　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）別紙のとおり

　　（変更後）別紙のとおり

　⑵　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）別紙のとおり

　　（変更後）別紙のとおり

４　変更年月日

　　別紙のとおり

５　届出年月日

　　令和４年１月２４日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　　　広島市安佐南区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１月２５日から同年５月２５日まで。ただし，広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和４年５月２５日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

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広島市告示第３９号

令和４年１月２５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について，所有権を取得したので告示します。

　なお，関係台帳は，広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第４０号

令和４年１月２７日

　広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第１４条の規定に基づき，市営住宅の家賃を次のとおり変更します。

広島市長　　松井　一實

１　変更内容（対象住宅，変更後の家賃）

　　別紙のとおり。

２　変更期間

　　令和４年２月１日から令和４年３月３１日まで

３　変更理由

　　浴槽・風呂釜設置等

別紙　略

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広島市告示第４１号

令和４年１月３１日

　令和４年第２回広島市議会定例会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

１　招集日　　令和４年２月７日

２　招集場所　広島市役所

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広島市告示第４２号

令和４年１月３１日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により，次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので，同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第４３号

令和４年１月３１日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示（中区）第１号

令和４年１月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第２号

令和４年１月１２日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車等については，１月５日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第３号

令和４年１月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第４号

令和４年１月１４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第５号

令和４年１月１４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第６号

令和４年１月１４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第７号

令和４年１月１４日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車等については，１月１２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第８号

令和４年１月１４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第９号

令和４年１月２１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０号

令和４年１月２１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１号

令和４年１月２１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１２号

令和４年１月２１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１３号

令和４年１月２１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１４号

令和４年１月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１５号

令和４年１月２８日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車等については，１月２２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１６号

令和４年１月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１７号

令和４年１月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１８号

令和４年１月２８日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車等については，１月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１９号

令和４年１月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，広島市西部自転車等保管所において保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第１号

令和４年１月４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第２号

令和４年１月６日

　都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２条の２の規定に基づき，都市公園を次のように設置します。

　その関係図面は，令和４年１月６日から同月２０日まで広島市東区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

別図　略

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広島市告示（東区）第３号

令和４年１月１１日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を指定します。

　その関係図面は，令和４年１月１１日から同月２５日まで，広島市東区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（東区）第４号

令和４年１月１７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第５号

令和４年１月２４日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　関係図書は，広島市東区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第１３号

２　指定年月日　　令和４年１月２４日

３　道路の位置　　広島市東区中山東三丁目の１９７０番１の一部，１９７０番２の一部，１９７１番１の一部，１９７１番２の一部，１９８９番４の一部，１９９０番１の一部，１９９０番２の一部，１９９１番１の一部，１９９１番２の一部及び１９７１番１～１９９０番２地先里道

４　幅員　　　　　６．０２～６．０５メートル

５　延長　　　　　１１６．４１メートル

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広島市告示（東区）第６号

令和４年１月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第７号

令和４年１月２７日

　広島駅北口第二自転車等駐車場に，長期間駐車されていた下記自転車等については，令和４年１月２２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（東区）第８号

令和４年１月２７日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図面は，令和４年１月２７日から同年２月１０日まで，広島市東区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（東区）第９号

令和４年１月３１日

　道路法第４４条の２に基づき，別紙のとおり違法放置等物件を保管しました。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（東区）第１０号

令和４年１月３１日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第４号の規定による道路を次のように指定しました。

　この関係図書は，広島市東区役所建設部建築課において一般に縦覧します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２号

２　指定年月日　　令和４年１月３１日

３　路線名　　　　東３区２４４号線付け替え工事

４　指定場所　　　広島市東区中山西二丁目

５　指定幅員　　　幅員　９．０ｍ

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広島市告示（南区）第１号

令和４年１月６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第２号

令和４年１月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第３号

令和４年１月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第４号

令和４年１月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第５号

令和４年１月２４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第６号

令和４年１月２４日

　広島駅南口第三Ａ駐輪場及び広島駅南口第三Ｂ駐輪場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，令和４年１月２２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（南区）第７号

令和４年１月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（西区）第１号

令和４年１月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第２号

令和４年１月６日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき，西区役所市民部市民課区出納員の事務の一部委任を次のとおり解除させたので，同項後段の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　解除を受けた区分任出納員

　　西区役所市民部市民課（井口連絡所）

　　主事　吉田　曜

２　解除させた事務

　　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

３　解除年月日

　　令和４年１月１日

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広島市告示（西区）第３号

令和４年１月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第４号

令和４年１月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５号

令和４年１月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６号

令和４年１月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第７号

令和４年１月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第８号

令和４年１月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（安佐南区）第１号

令和４年１月６日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図面は，令和４年１月６日から同月２０日まで，広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐南区）第２号

令和４年１月１８日

　長期間駐車されていた自転車等については，令和４年１月１４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐南区）第３号

令和４年１月１９日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を指定します。

　その関係図面は，令和４年１月１９日から同年２月２日まで，広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

広島市告示（安佐南区）第４号

令和４年１月２７日

　長期間駐車されていた自転車等については，令和４年１月２６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐南区）第５号

令和４年１月２８日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和４年１月２８日から同年２月１４日まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐南区）第６号

令和４年１月２８日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和４年１月２８日から同年２月１４日まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐北区）第１号

令和４年１月１１日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１９年６月２６日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した吉永自治会（代表者　舛岡　等）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所及び代表者の氏名住所

２　変更の内容

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広島市告示（安佐北区）第２号

令和４年１月１４日

　都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２条の２の規定に基づき，都市公園を次のとおり設置します。

　なお，関係図書は，令和４年１月１４日から安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

別紙図面　略

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広島市告示（安佐北区）第３号

令和４年１月１４日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を廃止します。

　その関係図面は，令和４年１月１４日から令和４年１月２８日まで，広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐北区）第４号

令和４年１月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１３年３月１２日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した船山町内会（代表者　中谷　雅彦）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松　井　一　實　

１　変更があった事項

　　事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

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広島市告示（安佐北区）第５号

令和４年１月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１５年９月５日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した上町屋三区町内会（代表者　西本　清二）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

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広島市告示（安佐北区）第６号

令和４年１月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１５年９月５日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した上町屋一区町内会（代表者　大上　弘治）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

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広島市告示（安佐北区）第７号

令和４年１月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成８年１０月１１日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した名原自治会（代表者　長岡　秀紀）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

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広島市告示（安佐北区）第８号

令和４年１月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１７年７月１２日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した久地本郷中自治会（代表者　平増　一成）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

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広島市告示（安佐北区）第９号

令和４年１月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成７年１１月２４日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した上岩上町内会（代表者　岡田　信夫）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

⑵　母子家庭等就業支援事業（受講生負担金返金額が誤って講習会諸費として計上され委託料が支払われたことについて） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
委託料が，適正に支出（委託業務の内容に沿った支出）されているかを監査するため，こども・家庭支援課を通じ委託先から提出を受けた会計帳簿を確認したところ，委託先は，パソコン講習会の受講生１名から徴収したパソコン講習会の受講生負担金５千円のうち，４千円を平成２９年８月２８日に当該受講生に返金した。 　受講生から徴収した受講生負担金の返金額は費用には該当せず，委託料の対象にはならないものであるが，決算書を作成する際に，委託先が集計作業を誤ったことにより，就業支援講習会パソコン「講習会諸費」の決算額に受講生負担金の返金額４千円を計上したため，委託料が４千円過大に支払われることとなった。 　したがって，この４千円は委託先から広島市に返還されるべきであり，担当課は委託先に対してこの返還を求めるべきである。	監査の結果を受けて，前記のとおり委託料の精査をし，過払となった委託料の一部４，０００円について返還を求め，その全額が返還された。 　また，チェックリストに「経理処理」の項目を設け，支払事務が適正に行われているかどうか，複数の職員で確認するよう指導した。併せて，委託先から四半期ごとに提出させる請求書及び実績報告書にそのチェックリストを添付させることとし，こども・家庭支援課においても，事務処理が適正に行われているかどうか確認に努めることとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

⑶　母子家庭等就業支援事業（受講生負担金を財源とした支出は，平成２９年度就業支援講習会事業の使途として不適切であることについて） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
委託料が，適正に支出（委託業務の内容に沿った支出）されているかを監査するため，こども・家庭支援課を通じ委託先から提出を受けた会計帳簿を確認したところ，委託先は，就業支援講習会を行い，受講生負担金を徴収している。平成２９年度の就業支援講習会に参加した受講生から委託先が徴収した受講生負担金の額の合計額は４６０千円であった。 　就業支援講習会の受講生の募集は，委託先のホームページに募集のためのチラシを掲載し，並行して，広島市の広報紙「ひろしま市民と市政」において募集の告知記事を掲載している。受講生から受講生負担金を徴収して開催する講習会の募集の機会は，平成２９年度に合計で８回（パソコン講習会は３回，それ以外の簿記２級・３級講習会，介護職員実務者研修，介護職員初任者研修，医療事務講習会及びガイドヘルパーは各１回）あった。８回のうち介護職員実務者研修を除く７回については，チラシ又は「ひろしま市民と市政」の募集要項の受講料に関する記載に，「受講料（テキスト代含む。）」などと明記し，受講生負担金の一部は講習会で使用するテキスト代に充てられる旨が記載されていた。介護職員実務者研修については，「受講料１０，０００円」と記載されていた。しかし，実際には，就業支援講習会で使用するテキスト代は決算書の就業支援講習会事業の決算額に計上され，委託料の対象になっており，受講生負担金はテキスト代に充当されていない。 　委託先の会計帳簿によれば，実際には，受講生負担金相当額は次のように使われている。 ⒜　平成３０年３月２９日　パンフレット１４０，９４０円 ⒝　平成３０年３月２９日　事務処理費１８０千円 ⒞　平成３０年３月３１日　ポット２台７，６８８円 ⒟　平成３０年３月３１日　講習会消耗品・事務用品費他　１３２，３７２円 　⒜から⒟までの合計４６１千円 　委託先は受講生負担金を上記⒜から⒟までの用途に使っているが，取引日付けは，平成３０年３月２９日と平成３０年３月３１日であり，年度末に集中している。平成２９年度の就業支援講習会はそれより１か月以上前に全て終了しており，受講生から徴収した受講料を，当該受講生の講習のために使ったとはいえない。取引内容を見ても，受講生負担金から支出すべきものではない。 　受講生負担金４６０千円の使途は不適切であり，本来は，決算書に計上された就業支援講習会事業の決算額４，１８５，０６２円の一部に４６０千円を充当するべきである。その結果，委託料に同額の剰余金が生じることとなり，４６０千円は広島市に返還されるべきであり，担当課はこの返還を求めるべきである。	監査の結果を受けて，前記のとおり委託料の精査をし，過払となった委託料の一部４５６，０００円について返還を求め（受講生負担金４６０，０００円は前記５のの受講生負担金４，０００円を含んでいたため，正しくは４５６，０００円であった。），その全額が返還された。 　また，チェックリストに「経理処理」の項目を設け，支払事務が適正に行われているかどうか，複数の職員で確認するよう指導した。併せて，委託先から四半期ごとに提出させる請求書及び実績報告書にそのチェックリストを添付させることとし，こども・家庭支援課においても，事務処理が適正に行われているかどうか確認に努めることとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

⑷　母子家庭等就業支援事業（受講生負担金の使途の定めについて） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
受講生負担金の使途の適否を検討する前提となる考え方として，委託先は，使用した経費につき，まず受講生負担金を充て，これに不足する部分に委託料を充てるべきである。そして，委託料剰余金を広島市母子家庭等就業支援事業委託契約約款（以下「委託契約約款」という。）第６条に基づいて精算する。広島市と委託先との委託契約は，概算精算方式を採用しており，委託先が事業のために使用した経費は，委託料限度額の範囲内で広島市が負担することとしている。このように公金によって経費が負担された事業において，事業を行う者が受講生から受講料を徴収し利益を上げることは，一般市民の理解を得ることができないために，これは当然の取扱いであると言える。 　現状では，委託契約書，委託契約約款，及び仕様書においては，受講生負担金の使途について何ら定めがない。すなわち，委託先がこの受講生負担金を使用してよい経費の範囲はどの範囲なのか，あるいは委託契約約款第６条に定める剰余金を精算する場合において，経費から受講生負担金分を控除した金額をもって精算を行うべきなのかなどについて，何ら定めがない。 　受講生負担金の取扱いを契約約款に定める揚合，以下の方向が相当である。 ａ　受講生負担金を使用してよい経費の範囲は，委託契約約款添付の仕様書に定める委託料の使途と同一とする。 ｂ　使用した経費につき，まず受講生負担金を充て，これに不足する部分に委託料を充てるべきである。そして，委託料剰余金を委託契約約款第６条に基づいて精算する。 　受講生負担金の取扱いにより，剰余金の精算額が左右され得るので，この受講生負担金の取扱いは，契約約款に定められるべきである。	監査の結果を受けて，平成３１年度から委託契約約款第３条に定める別紙仕様書に，受講料の項目を設け，受講生負担金を経費として使用できる範囲を明記した。平成３０年度についても，使用した経費につき，まず受講生負担金を充て，これに不足する部分に委託料を充て，委託料剰余金を委託契約約款第６条に基づいて精算した。平成２６年度から平成２８年度までについては，前記のとおりである。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

⑸　母子家庭等就業支援事業（「事務処理費」及び「年度末事務処理費」に関する仕様書，予算，決算及び金額の算定根拠について） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
委託料が，適正に支出（委託業務の内容に沿った支出）されているかを監査するため，こども・家庭支援課を通じ委託先から提出を受けた会計帳簿を確認したところ，委託先は，平成２９年度に「事務処理費」として１，４８８千円，「年度末事務処理費」として１６５千円，「事務処理費」及び「年度末事務処理費」合計で１，６５３千円を決算書に計上し，委託料の対象としている事案が見受けられた。「事務処理費」及び「年度末事務処理費」は，委託先就労支援事業会計から委託先法人会計への内部振替であり，この取引に係る領収証は，月に１枚，委託先の経理職員が手書きで発行している。 　担当課によれば，「事務処理費」及び「年度末事務処理費」は委託事業に係る経理業務の対価であるとのことだが，委託事業に係る経理業務の対価が委託料の使途に含まれることが，委託契約に係る仕様書上，明確に示されていない。仕様書の「等」に含むという曖昧な形ではなく，仕様書の「委託料の使途」に，委託事業に係る経理業務を明確に記載することが望ましい。 　また，この「事務処理費」及び「年度末事務処理費」については，年度当初の事業計画における「平成２９年度広島市母子家庭等就業支援事業予算書」（以下５のにおいて「予算書」という。）には計上されておらず，年度途中において事業計画の変更手続による予算書への計上が承認された事実もない。 　「事務処理費」及び「年度末事務処理費」はプログラム策定事業の「プログラム策定員・報酬」「プログラム策定員・期末手当」，就業支援活動事業の「就労相談員・報酬」「事務職員・報酬」「事務職員・期末手当」の人件費の科目に分散して計上されているが，その事実は決算書の表示上は明らかにされていない。プログラム策定員・報酬等の人件費の科目について，決算書の備考欄には「（１名分）」又は「（２名分）」と記載されており，あたかも１人分又は２人分の人件費のみが計上されているように表示されているが，実際には人件費ではない「事務処理費」及び「年度末事務処理費」も含まれており，決算書は人件費の正しい金額を示していない。 　以上のとおり，「事務処理費」及び「年度末事務処理費」は予算書に計上されておらず，決算書では表に出ない形で計上されているため，担当課は委託先に対して，当初の事業計画に定めていない支出が必要となった場合においては，事業計画の変更承認手続が必要である旨を厳重に指導し，適正な事務処理を行うよう努められたい。また，決算書の訂正を委託先に対し求める必要がある。 　加えて「事務処理費」及び「年度末事務処理費」は委託先の本委託事業に係る会計と他会計との取引であり，金額について委託先の恣意性が介入しやすい性質の取引であることに鑑みれば，その金額の算定根拠は合理的かつ客観的に検証可能なものであることが必要である。しかし，「事務処理費」及び「年度末事務処理費」についての関連証憑は，委託先の経理担当職員による手書きの領収証のみであり，領収証には金額の算定根拠は示されていない。監査人は担当課を通じて，「事務処理費」１，４８８千円，「年度末事務処理費」１６５千円，合計１，６５３千円の金額の算定根拠について委託先に説明を求めたが，明確な回答を得ることはできなかった。 　委託事業に係る経理業務の対価の算定方法については，合理的かつ客観的に検証可能な一定のルールをあらかじめ定めておくことが望ましい。 　監査人が担当課にヒアリングを行ったところ，「事務処理費」及び「年度末事務処理費」が計上されていることは，監査人が照会を行うまで担当課は認識していなかった。また，担当課を通じて委託先に事実関係を確認したところ，「賃金，期末手当より事務処理費等を計上してもよいと聞いており，長年，この方法で会計処理をしていた」旨回答がなされた。誰が何の権限に基づいて「賃金，期末手当より事務処理費等を計上してもよい」と言ったのかは明らかではないが，少なくとも，この会計処理は，予算書には計上されておらず，決算書では表に出ない形で計上され，正式な権限に基づいた承認もなされていないため，平成２８年度以前の「事務処理費」及び「年度末事務処理費」についても，担当課は金額を精査し，委託先に決算書の訂正を求める必要がある。	監査の結果を受けて，委託先に対して，当初の事業計画及び予算書に定めていない事業内容を実施する揚合には，事前に事業計画及び予算書の変更承認手続が必要である旨を指導するとともに，「事務処理費」及び「年度末事務処理費」を平成３０年度の「母子家庭等就業支援事業予算書」（以下「予算書」という。）及び事業計画書に明記して，変更申請を行うよう指示した。再提出された予算書及び事業計画書の内容を確認したところ，適正と認められたことから，これらを承認し，その旨を通知した。 　加えて，平成３１年度から，仕様書に「委託料の使途」として，「事業の実施にかかる事務処理費」を明記した。さらに，委託先に対して，平成２５年度から平成２９年度までの「事務処理費」及び「年度末事務処理費」を各年度の決算書に明記し，再提出するよう指示し，再提出された決算書を，こども・家庭支援課で確認し，これを承認することとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

⑹　母子家庭等就業支援事業（消費税の重複計上について） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
決算書に計上された消費税１，５１１，３８９円には，税込み金額にさらに８％を乗じて計算した金額が含まれており，消費税が重複している分，委託料の支払が６３５，４７２円過大になっている。担当課は委託先に対して６３５，４７２円の返還を求めるべきである。 　また，税込み金額にさらに８％を乗じて委託料に係る消費税額を計算するという計算誤りは，「ひとり親家庭学習支援事業」の指摘事項「消費税の重複計上について」に記載したとおり，他の委託事業においても同様の問題が生じている。このことから，委託先においては委託事業全般について，消費税の重複計上を行っている可能性が否定できない。 　担当課においては，本事業の平成２８年度以前の消費税の再確認を行うのはもちろんのこと，委託先への委託事業のうち監査対象とした２事業以外の委託事業の消費税計算についても，重複計上の事実がないか，確認することが望ましい。	監査の結果を受けて，前記のとおり委託料の精査をし，過払となった委託料の一部６３５，５１０円について返還を求め，その全額が返還された。（消費税６３５，４７２円は交通費４８０円を非課税分としており，正しくは３８円多い６３５，５１０円であった。）平成２５年度から平成２８年度までの委託料についても前記のとおり消費税の重複分に係る過払分の返還を受けた。 　また，チェックリストに「実績報告・精算」の項目を設け，支払事務が適正に行われているかどうか，複数の職員で確認するよう指導した。併せて，委託先から四半期ごとに提出させる請求書及び実績報告書にそのチェックリストを添付させることとし，こども・家庭支援課においても，事務処理が適正に行われているかどうか確認に努めることとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。 　加えて，監査対象の２事業以外の委託事業の消費税計算についても可能な範囲で確認に努めることとする。

⑺　母子家庭等就業支援事業（プログラム策定員の期末手当に計上した昼食代について） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
委託料が，適正に支出（委託業務の内容に沿った支出）されているかを監査するため，こども・家庭支援課を通じ委託先から提出を受けた会計帳簿を確認したところ，決算書のプログラム策定事業の「プログラム策定員・期末手当」の決算額には，平成３０年３月２３日付けで「就労プログラム策定会議昼食代」として会計処理した昼食代の８，６４０円が含まれている事案が見受けられた。 　この「昼食代」は，事業計画における「平成２９年度広島市母子家庭等就業支援事業予算書」（以下５のにおいて「予算書」という。）に計上されていない。言うまでもないことであるが，決算書における「プログラム策定員・期末手当」には，本来，自立支援プログラム策定事業に携わるプログラム策定員２人分の期末手当が計上されるべきである。 　すなわち「プログラム策定員・期末手当」に計上した昼食代８，６４０円は，予算書に基づかず，決算書上も明らかでない。担当課は，決算書の訂正を委託先に求める必要がある。 　また，当初の事業計画に定めていない支出が必要となった場合においては，事業計画の変更承認手続が必要である旨を委託先に対し厳重に指導し，適正な事務処理を行うよう努められたい。	監査の結果を受けて，委託先に対して，当初の事業計画及び予算書に定めていない事業内容を実施する場合には，事前に事業計画及び予算書の変更承認手続が必要である旨を指導するとともに，「就労プログラム策定会議昼食代」を平成２９年度の予算書及び事業計画書に明記して，変更申請を行うよう指示した。再提出された予算書では昼食代８，６４０円を会議費として計上しており，本事業に必要な経費と認められることからこれを承認し，併せて，決算書の訂正を指示しその提出を受けた。 　また，チェックリストに「事業計画・予算」「再委託」「経理処理」「事業計画・予算の変更」の項目を設け，承認を受けた事業計画に従って実施しているかどうか，支払事務が適正に行われているかどうか，複数の職員で確認するよう指導するとともに委託先から四半期ごとに提出させる請求書及び実績報告書にそのチェックリストを添付させることとし，こども・家庭支援課においても，事務処理が適正に行われているかどうか確認に努めることとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

⑻　母子家庭等就業支援事業（就業支援活動事業用のパソコン購入について） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
委託料が，適正に支出（委託業務の内容に沿った支出）されているかを監査するため，こども・家庭支援課を通じ委託先から提出を受けた会計帳簿を確認したところ，委託先は，平成３０年２月２７日にノートパソコン１４７，９６０円を購入し，決算書の就業支援活動事業の「通信運搬費」に計上している事案が見受けられた。 　パソコン購入代金は，通常の語義としての「通信運搬費」には該当しない。したがって，パソコン購入代金は，広島市と委託先との委託契約書に添付された「平成２９年度広島市母子家庭等就業支援事業仕様書」（以下５のにおいて「仕様書」という。）第４項に定める「通信運搬費」には該当しない。 　事業計画における「平成２９年度広島市母子家庭等就業支援事業予算書」（以下５のにおいて「予算書」という。）上，パソコン購入代は計上されていない。上記のとおり，パソコン購入代は「通信運搬費」には該当しないから，予算，決算上において通信運搬費の承認を受けたことをもって，パソコン購入代の支出が承認されたことにもならない。 　仕様書のうち第４項の委託料の使途の欄には，例えば「備品の購入」といった明文は存在しないが，担当課の説明によれば，このパソコン購入代の支出は，仕様書の中で委託料の使途として定めている「就業支援活動事業」の「就業相談，求人情報の提供及び啓発活動に必要な運営費（人件費，通信運搬費，消耗品費，パンフレット等の印刷代，インターネット経費，打合せ等の会議に要する費用等）」に該当するものであり，本事業の実施に必要な経費であるため，委託料として認められるとのことである。 　担当課の説明のとおり委託料として認められるとしても，パソコン購入代は，「備品費」として計上されるものであり，担当課は，決算書の訂正を委託先に求める必要がある。 　また，当初の事業計画に定めていない支出が必要となった場合においては，事業計画の変更承認手続が必要である旨を委託先に対し厳重に指導し，適正な事務処理を行うよう努められたい。 　加えて，備品の購入を認めるのであれば，その旨を仕様書において明確に定めるべきである。あわせて，委託契約書において委託料で購入した備品は本事業のみに使用できること，当該備品を相当な期間は使用すること及び当該備品の売却処分代金の取扱いについて，明確に定めることが望ましい。	監査の結果を受けて，委託先に対して，当初の事業計画及び予算書に定めていない事業内容を実施する場合には，事前に事業計画及び予算書の変更承認手続が必要である旨を指導するとともに，パソコン購入にあたっては，委託先に本事業の実施目的以外に使用しないこと，パソコン本体に本事業備品であることを明示するとともに備品管理台帳へ記載し，適正に管理すること，耐用年数経過等により廃棄する場合は，事前に広島市へ協議することを指導した。 　その上で，パソコン購入代を平成２９年度の予算書及び事業計画書に明記して，変更申請を行うよう指示した。再提出された予算書ではパソコン購入代を備品購入費として計上しており，本事業に必要な経費と認められることからこれを承認し，併せて，決算書の訂正を指示しその提出を受けた。 　また，チェックリストに「事業計画・予算」「再委託」「経理処理」「事業計画・予算の変更」の項目を設け，承認を受けた事業計画に従って実施しているかどうか，支払事務が適正に行われているかどうか，複数の職員で確認するよう指導した。併せて，委託先から四半期ごとに提出させる請求書及び実績報告書にそのチェックリストを添付させることとし，こども・家庭支援課においても，事務処理が適正に行われているかどうか確認に努めることとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

⑼　母子家庭等就業支援事業（平成２９年度の委託料の対象に平成３０年度の事業に用いるためのものが含まれていたことについて） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
委託料が，適正に支出（委託業務の内容に沿った支出）されているかを監査するため，こども・家庭支援課を通じ委託先から提出を受けた会計帳簿を確認したところ，平成３０年度の事業に用いる収入印紙代３０，２００円，パスピーチャージ代金８０千円の合計１１０，２００円が平成２９年度の委託料の対象に含まれている事案が見受けられた。 　委託契約約款には，委託業務の実施期間は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までとし，精算により剰余金が生じた場合は，速やかに甲に返還しなければならないと定められている。 　このように本事業は，単年度契約単年度精算の形式をとっている。この前提の下で，同約款第５条第３項は「乙は，委託料を委託業務を処理するための経費以外に使用してはならない。」と定めている。したがって，当該年度の委託料は，当該年度の委託業務のみに使用されるべきである。 　担当課は，平成３０年度の委託料の精算時に，平成２９年度の委託料で負担した収入印紙代３０，２００円，パスピーチャージ代金８０千円の合計１１０，２００円を委託先から広島市に返還させる必要がある。	監査の結果を受けて，指摘を受けた平成２９年度委託料で支出済みの平成３０年度事業に用いる収入印紙代３０，２００円，パスピーチャージ代金８０，０００円については，平成３０年度委託料で減額調整することとした。 　なお，委託先に対して，パスピーの出納簿により残額を適宜確認して，委託契約期間内に必要なもののみチャージするよう指導した。 　また，チェックリストに「経理処理」の項目を設け，購入するものが委託契約期間内に必要かどうか，複数の職員で確認するよう指導した。併せて，委託先から四半期ごとに提出させる請求書及び実績報告書にそのチェックリストを添付させることとし，こども・家庭支援課においても，事務処理が適正に行われているかどうか確認に努めることとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

６　監査の意見及び対応の内容

⑴　母子家庭等就業支援事業（決算書に計上した科目の修正について） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
委託料が，適正に支出（委託業務の内容に沿った支出）されているかを監査するため，こども・家庭支援課を通じ委託先から提出を受けた会計帳簿を確認したところ，「平成２９年度母子家庭等就業支援事業決算書」（以下６において「決算書」という。）就業支援活動事業「事務職員・期末手当」の決算額には，平成３０年２月５日付け「平成２９年度就労促進連絡会議出張費」として５１，０８０円，同日付け「平成２９年度就労促進連絡会議参加費」として１，０００円の合計５２，０８０円が含まれていた。 　就労促進連絡会議出張費及び参加費の支払は，決算書の就業支援活動事業の「会議費」に計上することが妥当である。担当課は委託先に，決算書を修正させる必要がある。	監査の意見を受けて，委託先に対し，決算書を訂正し再提出するよう指示した。再提出された決算書においては，「平成２９年度就労促進連絡会議出張費」の５１，０８０円及び「平成２９年度就労促進連絡会議参加費」の１，０００円の合計５２，０８０円を就業支援活動事業の「会議費」に記載されていたことから，これを承認した。 　また，チェックリストに「実績報告・精算」の項目を設け，経費区分が適正か，複数の職員で確認するよう指導した。併せて，委託先から四半期ごとに提出させる請求書及び実績報告書にそのチェックリストを添付させることとし，こども・家庭支援課においても，事務処理が適正に行われているかどうか確認に努めることとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

⑵　母子家庭等就業支援事業（各種手当に関する源泉徴収漏れについて） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
決算書に計上した各種手当６６，９５０円について，委託先は源泉徴収を行っていない。特に「広島市母子家庭等就業支援事業実施要綱」には，本事業は一般財団法人Ａに委託することが定められており，Ａは本事業にとって重要な団体である。当然のことながら事業に関して適正な会計税務処理をすることが求められる。担当課は，委託先が所得税法を遵守し，適正に源泉徴収事務を履行するよう助言する必要がある。	監査の意見を受けて，委託先に対して，過去の源泉徴収事務が適正に行われていたかどうか点検し，徴収していないときは遡って適正に事務を行うよう助言・指導した。 　また，チェックリストに「実績報告・精算」の項目を設け，適正に源泉徴収事務を行っているかどうか，複数の職員で確認するよう助言・指導した。併せて，委託先から四半期ごとに提出させる請求書及び実績報告書にそのチェックリストを添付させることとし，こども・家庭支援課においても，事務処理が適正に行われているかどうか確認に努めることとした。 　今後とも，こども・家庭支援課において，適正な業務執行のため必要な助言・指導を行っていくこととする。

平成３１年度包括外部監査の結果に基づいて講じた措置等の公表

（教育委員会）

１　監査結果及び監査意見公表年月日

　　令和２年２月６日（広島市監査公表第３号）

２　包括外部監査人

　　大濱　香織

３　監査結果に基づいて講じた措置及び監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和４年１月６日（広市教青育第１５７号）

４　監査のテーマ

　　広島市が出資している法人の「ヒト・モノ・カネ」に関する財務事務の執行について

５　監査の結果（指摘事項）及び措置の内容

⑴　広島市青少年センター（指定管理）（青少年センター使用料の返還事務について） 　　　（所管課：教育委員会事務局青少年育成部育成課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
令和元年５月３１日に，（一財）Ａ社に１４７，０６０円の使用料返還金が支払われている。大きなイベントの主催者である（一財）Ａ社が５部屋を予約していたが，詳細がわかるにつれ，不要な部屋を解約してきたものであった。起票者の間違いにより，令和元年度で返還処理すべきものを平成３０年度で処理していた。 　広島市起案用紙の記載には，起案日：平成３１年３月３１日，決裁日：３１．３．３１，その他件名と伺いの記載があり，回議先には，起案者，課長補佐（事）主任，決裁者（育成課長）の押印がある。 　担当課においては，「広島市起案用紙」において回議先として起案者から決裁者の押印を必要とする意味を再認識され，添付資料の内容確認も怠ることなく回議先としての使命を果たすようにすべきである。	起票者の間違いにより，領収すべき年度を誤って返還処理した。 　監査の結果を受け，今後は，調定書及び関係書類，入金日を各回議先において入念に確認させ，事務処理誤りが生じないように努める。

６　監査の意見及び対応の内容

⑴　広島市三滝少年自然の家・広島市グリーンスポーツセンター（指定管理）（指定管理期間開始年度の平成３０年４月１日において，切手の在庫が７６６枚あったことについて） 　　　（所管課：教育委員会事務局青少年育成部育成課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
往査時に，切手受払簿の確認を行った。 　指定管理期間の開始年度にもかかわらず，平成３０年４月１日に前年度より切手等１２種，７６６枚，金額４６，５８２円の繰越がされていた。 　平成３０年度に購入した切手は，平成３１年１月１０日に８２円切手２００枚，１００円切手１００枚の合計２６，４００円のみで，他の種類の切手等は，同年度中には購入されておらず，２７０円切手，３００円切手及び５０円ハガキに至っては，平成３０年度中には使用されていなかった。 　担当課によれば，指定管理期間満了時の事務処理について，基本協定書の第４１条に「本協定の終了時に際し，備品等の扱いについては，次のとおりとする。」「備品等（Ⅰ種）については，乙は，甲又は甲が指定するものに引き継がなければならない。」と規定されていることから，「切手受払簿」と切手を次の指定管理者に引き継いだものであり問題はないとの回答であった。 　しかしながら，切手購入について，必要枚数を超えて購入したようにも見受けられるとともに，現金等価物である切手を必要以上に多く保有することは，盗難や横領のリスクを伴う。担当課においては，指定管理期間の満了に伴うこれらの物品等の引継ぎについて，内部統制の観点から指定管理者に対し，必要な指導を行うべきである。	監査の実施を受け，育成課から指定管理者に対し，今後，郵便物を送る際には保有している切手から使用すること及び切手を購入する際は，必要な枚数のみ購入することを指導した。

⑵　広島市三滝少年自然の家・広島市グリーンスポーツセンター（指定管理）（使用料の歳入決算が歳入予算を大幅に下回っていることについて⦅三滝少年自然の家等⦆） 　　　（所管課：教育委員会事務局青少年育成部育成課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
三滝少年自然の家等では，この使用料収入は広島市の歳入に計上され，三滝少年自然の家等の指定管理料の一部に充てられている。 　歳入決算額は歳入予算額を大幅に下回っており，当初予算に対する決算の達成率（歳入決算÷当初予算）は，平成２７年度は４３．２９％，平成２８年度は４６％，平成２９年度は４１％，平成３０年度は３８％にとどまっている。 　三滝少年自然の家は，早急に耐震補強か建替えか用途変更かの判断が必要となる。これらの判断基準の一つとなるのが，利用者数や歳入額などである。 　予算額と決算額に２倍以上の乖離があることは，次に資金を投じるか，用途変更か，縮小するか，撤廃するかの判断を誤らせることにもなりかねない。 　担当課は，使用料収入の予算額と決算額の大幅な乖離を解消すべきである。	歳入予算は，これまで定員に目標とする利用率や開所日数を乗じて延べ利用者数を算出し，これに使用料単価を乗じて積算していた。 　監査の意見を受け，令和２年度予算から，使用料収入の予算額は，過去の決算額を基に積算することとした。

⑶　広島市似島少年自然の家（指定管理）（使用料の歳入決算が歳入予算を大幅に下回っていることについて⦅似島臨海少年自然の家⦆） 　　（所管課：教育委員会事務局青少年育成部育成課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
似島臨海少年自然の家の使用料は，広島市の歳入に計上され，似島臨海少年自然の家の指定管理料の一部に充てられている。 　平成２７年度から令和元年度までの使用料の歳入予算額は毎年約２，６００万円であるが，歳入決算額は平成２７年度から平成２９年度までは７００万円台で推移しており，平成３０年度は西日本豪雨災害の影響で５３３万円となった。 　歳入予算は，一応の見込みであり，結果として予算に対して過不足が生じることはあり得るが，本件について歳入予算と歳入決算の比較分析を行ったところ，当初予算に対する決算の達成率（歳入決算÷当初予算）は，平成２７年度は２８．０％，平成２８年度は２８．５％，平成２９年度は２７．４％，平成３０年度は２０．６％にとどまり，歳入予算に対して歳入決算が大幅に未達となる状況が続いている。 　担当課の説明によれば，利用者の増加に向けた対策を講じているが，目標値に達していない。こうした中，広島市は，「似島臨海少年自然の家等の有効活用に係る基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定し，施設環境の整備，活動・研修プログラムの充実や魅力的な事業の実施・誘致などの取組について検討しているとのことである。 　基本計画では，概算事業費約１０億円で施設の再整備を行い，年間宿泊利用者数５万人（平成２９年度宿泊利用者数２．２万人）を目指すとしている。なお，基本計画が目標とするとおり利用者が増加するとしても，数年先の将来のことである。 　担当課は，使用料収入について，予算額と決算額の大幅な乖離を解消するよう努めるべきである。	歳入予算は，これまで定員に目標とする利用率や開所日数を乗じて延べ利用者数を算出し，これに使用料単価を乗じて積算していた。 　監査の意見を受け，令和２年度予算から，使用料収入の予算額は，過去の決算額を基に積算することとした。

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広島市監査公表第２号

令和４年１月２７日

広島市監査委員　　政　氏　昭　夫　

同　　　　　　　　井　戸　陽　子　

同　　　　　　　　宮　崎　誠　克　

同　　　　　　　　森　畠　秀　治　

　　　令和３年度包括外部監査人の監査の結果に関する報告の公表

　地方自治法第２５２条の３７第５環の規定により包括外部監査人中川和之から監査の結果に関する報告の提出があったので，同法第２５２条の３８第３項の規定により，次のとおり公表する。

次のとおり　略