一般質問 第5回定例会・本会議(12月8日、9日、10日)
※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●豊島岩白
(自民党・市民クラブ・西区)
・G7サミットの広島市誘致
・脱炭素社会の構築
・ポストコロナにおけるMICE戦略
・広島競輪場の再整備

●石橋竜史
(自民党・保守クラブ・安佐南区)
・核兵器廃絶へ向けた本市の取組
・サッカースタジアムを通じたまちづくり

●碓氷芳雄
(公明党・安佐南区)
・平和の推進
・子宮頸がん予防ワクチンの定期接種
・協同労働の推進
・中央図書館の移転
・農業の振興

●伊藤昭善
(市政改革ネットワーク・安佐北区)
・ご遺族手続支援コーナー
・中央図書館の移転
・犯罪被害者等支援条例の制定
・新安佐市民病院の開院

●山内正晃
(市民連合・安佐北区)
・公共交通網の整備
・市民社会とともに取り組む平和行政
・災害に強いまちづくり
・市職員がいきいきと働ける環境づくり

●藤井敏子
(日本共産党・安佐南区)
・気候危機打開の取り組み
・上安産業廃棄物最終処分場
・中央公園の今後の整備方針
・学校給食の見直し方針

●木戸経康
(自民党・市民クラブ・安佐北区)
・広島の交通政策の方向性
・いじめ・不登校対策等

●西田浩
(公明党・安佐北区)
・8月豪雨災害に係る対策
・黒い雨被害者の救済
・投票率向上対策
・空き家の活用
・高陽地区へのスマートインター設置
・盛土対策

●藤田博之
(市政改革ネットワーク・佐伯区)
・市街地再開発事業と市有財産の交換

●平岡優一
(自民党・市民クラブ・中区)
・広島城の整備
・厳粛な平和記念式典の開催
・中学校給食の完全実施
・動物愛護の取組
・スケートボードパークの整備
・中心市街地の浸水対策


豊島岩白
自民党・市民クラブ

G7サミット広島市誘致

質問 国際会議ならびに国際機関の拠点誘致を実現し、真の国際都市としての立ち位置を確立すべく、G7サミットの本市での開催を強く願うが、誘致に向けて今後どのように取り組んでいくのか。

答弁 令和3年12月中旬に国へサミット誘致希望の書類を提出した後、令和4年1月に、県、市、経済団体、平和・観光の関係団体で構成する「サミット広島誘致推進協議会」を設置する。そして、設置後は、官邸や外務省、関係国会議員等に対し、要望活動を行う。このように官民一体となって、G7サミットの広島開催が実現するよう、熱意を持って取り組んでいきたい。

脱炭素社会の構築

質問 気候変動の影響がリスクとして顕在化しており、私たち市民の存続基盤を脅かす状況にあるという危機感を持ち、地球温暖化対策を進める必要があると考えるが、脱炭素社会の構築に向け、今後、どのように取り組むのか。

答弁 脱炭素社会の構築に向けて、本市も省エネルギー対策に取り組んでいるが、この取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの導入を着実に進める。さらに、今後、気候非常事態宣言を発出する考えであり、この宣言を基に、実行計画の改定を進めていきたい。

石橋竜史
自民党・保守クラブ

核兵器の廃絶へ向けて

質問 NPT再検討会議では、世界の人々が核軍拡競争の危険にさらされぬよう、この機会を核兵器禁止条約第1回締約国会議へ繋げるべく、「ヒロシマの心」ともども、NPTの内包する諸課題にも言及していただきたいがどうか。

答弁 中満国連事務次長も会見等の場で、令和4年1月開催予定の会議では、そうした課題を踏まえた上で、核軍縮の具体的な措置を盛り込んだ最終文書の採択を目指したいと明言されている。本市としては、今回の会議における発言の場を確保し、締約国が建設的な議論を行う中で、核軍縮・不拡散を進展させるための解決策を生み出すようしっかりと要請したい。

広島市と長崎市の連携強化へ

質問 両市が同時進行で建設中の新サッカースタジアムに、両市で誓い合った「スポーツを通じての平和活動と都市間交流」を具現化すべく、シンボルを設置しては。
 また、開業時にサンフレッチェ広島とV・ファーレン長崎とでピースマッチを行っては。

答弁 両市のスタジアムが同時期に完成することを一つの好機と捉え、スタジアム建設を通じた連携、交流を深めることは有意義であることから、議員ご提案の取り組みを参考とさせていただき、より効果の高い連携方策を検討する。

碓氷芳雄
公明党

旧陸軍被服支廠の保存・活用

質問 旧陸軍被服支廠は、被爆の実相を今に伝える「物言わぬ証言者」であり、全棟保存の可能性が高まっている。今後は、その価値を後世に伝え、生かしていくことが重要となるが、保存・活用についての本市の考えはどうか。

答弁 旧陸軍被服支廠は、原爆被害の凄惨(せいさん)さ、戦前の軍都としての歴史を伝える建物として重要な存在である。建物が持つ特性を踏まえつつ、被爆者を始め多くの関係者の意見を聞き、納得性が高められるよう、県・市が連携して丁寧に議論を進めることが重要であると考えている。その上で、検討結果を基にした活用がなされ、将来世代に引き継がれていくよう取り組みたい。

協同労働の推進を

質問 協同労働の推進は、今後、本市にとって、少子高齢化や労働、生活環境の変化等、さまざまな社会的要因の変化に対応するため、さらに重要な取り組みになると考えるが、どのように取り組もうと考えているのか。

答弁 令和4年10月、労働者協同組合法が施行されるという流れの中で、その追い風を生かして、協同労働を地域に広く根付かせるための取り組みを強化していきたい。そのために、まずは、協同労働が、さまざまな地域課題を解決するための有効な手段となり得ることの周知を図っていく。

伊藤昭善
市政改革ネットワーク

図書館移転を見直せ

質問 中央図書館は、元々、中央公園内で建て替える計画だったはずである。唐突に広島駅前に移転する話が出てきたが、これは基本方針に背くことになる。市民が理解納得できるよう、その経緯について教えてほしい。

答弁 令和2年3月に「中央公園の今後の活用に係る基本方針」を策定した後、中央公園内の公共施設の個別の状況を掘り下げて検討した結果、中央図書館については、現在地で建て替えるとなると当該図書館が有している機能を停止せざるを得なくなり、閲覧等の市民サービスを継続するためには、臨時図書館を用意する必要が生じることから、移転して再整備することとした。

被害者支援条例制定を急げ

質問 犯罪被害者等支援条例の制定に向けては性犯罪被害者の救済を含め、本市独自の見舞金等給付内容の充実を図るようにいま一度実態調査の情報を集めた上で刑事事件のみならず民事事件も含め再検討してほしいがどうか。

答弁 本市の見舞金給付制度は、警察による被害届の受理など警察が犯罪被害を認定した場合を申請の要件としている。これは、見舞金の支給に当たり、犯罪被害の事実を客観的に確認する必要があるためであり、この要件を見直すことは考えていない。

山内正晃
市民連合

JR芸備線の活性化支援策

質問 10月に白木町井原や志和口駅などで開催されたおもてなしイベントのような取り組みを持続・発展させるためには、同様の志を持つ地域同士が連携し、芸備線を利用して行き来するような仕掛けへと発展させていくのがよいと思うがどうか。

答弁 当イベントは、利用促進と地域活性化に向けた担い手を育む視点の下、令和2年度より実施している。今後は、そこに生まれた「人の流れ」を他の沿線イベントや観光資源などにつなぐことで、相乗的ににぎわいを創出する仕掛けに取り組む。また、沿線自治体との連携を図り、地域同士が互いに行き来し、循環するような取り組みへと拡大していきたい。

安芸矢口駅前の道路整備

質問 安芸矢口駅付近から、はすが丘団地南口交差点までの矢口安古市線2工区の拡幅と駅前ロータリー整備は地元の願いであるが、どのように取り組もうとしているのか。

答弁 矢口安古市線2工区については、できるだけ早期に実施設計に着手したい。また、安芸矢口駅前ロータリーについては、引き続き、整備に必要な用地の一部を所有するJR西日本などと協議を行うとともに、地元の声を聞きながら検討を深めたい。

藤井敏子
日本共産党

指定管理は非公募継続で

質問 図書館にとって、司書など専門的な仕事を未来に継承していくためにも、民間委託化はなじまない。中央図書館の指定管理者は、非公募を継続するべきと考えるがどうか。

答弁 中央図書館は、本市の図書館全般を管理する役割を担っており、また、本市独自の資料の収集、整理等を行っていることから、これまで非公募で、専門的知識や豊富な経験を持つ職員を多く有する(公財)広島市文化財団を指定管理者としている。移転後も、幅広い世代の利活用を促すための工夫が行えるようにすることを前提としつつ、引き続き非公募として取り扱うことが適当と考える。

中学校給食は自校調理給食に

質問 教育の一環としての給食の実現のためには、自校調理給食の優位性は明らか。自校調理をなくしていく方針を決める前に、改めて自校調理給食かセンター給食か、子どもや保護者へのアンケートを実施すべきだがどうか。

答弁 児童生徒や保護者等のニーズを勘案するため、平成30年度にアンケートを実施したが、給食の提供手法については、経費面や衛生管理面など総合的な観点から設置者において責任を持って判断すべきものと考えており、今後改めてアンケートを行う予定はない。

木戸経康
自民党・市民クラブ

今後の公共交通の方向性は

質問 人口減少等の社会情勢の変化による公共交通の衰退・サービス低下の事例として、芸備線存続問題があるが、本市は今後の公共交通の維持・存続に向けて、どのような姿勢で取り組むのか。

答弁 公共交通の維持・存続は喫緊の課題であり、自治体が中心となって公共交通を支えるシステムを構築する必要があると考えている。芸備線存続問題を例にすれば、沿線自治体が、当面の利用促進策と将来に向けた鉄道機能の維持向上策を連携して進めているところである。本市としては、「公共交通を支え、公共交通に支えられる持続可能な都市圏」の実現に向けた取り組みを着実に進めていきたい。

高陽地区スマートインターチェンジの早期設置を

質問 高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について、現在の検討状況と今後の見通しはどうか。

答弁 国からの「実現に向けてさらなるコスト縮減を図る必要がある」との意見を踏まえ、共同事業者となるネクスコ西日本と協議を進め、利用者の安全性・利便性とコスト縮減の双方に配慮した計画案を取りまとめた。令和元年度以降、中国地方ではスマートインターチェンジの新規希望がなく、他地域との競合は低いと考えられることから、国に現在の案を提示し、実現に向けた協議を進めていきたい。

西田浩
公明党

中山間地域の空き家の活用対策

質問 本市として中山間地域の空き家の活用に関してどのような問題認識を持ち、今後、どのように取り組んでいくのか。

答弁 中山間地域では、都心部と比較して、収益性が低いため物件が流通しにくく、利活用が進まない実態がある。このため、本市が所有者から空き家を借り上げ、希望者に貸し付けを行ったり、リフォームやリノベーション費用の一部を補助したりすることも検討している。こうした取り組み方針を、現在策定中の次期「広島市空家等対策計画」と「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」に盛り込み、その利活用に積極的に取り組んでいく。

黒い雨被害者の救済

質問 被爆者健康手帳の申請において、高齢者が一番懸念していることは、当時の状況等を記述することである。高齢者に配慮し手続きを簡素化すべきと思うがどうか。

答弁 申請書には可能な限り記載してほしいが、記載が難しい場合は、職員が項目内容を聞き取って記載を補助したり、当時の記憶がない場合は、「不明」と記載していただいたりして、申請を受け付けている。また、証人も必須ではない。さらなる負担軽減のため、申請後の面接聴取に代え、電話による聴取を検討している。

藤田博之
市政改革ネットワーク

財産交換の手続きは正当か

質問 2号基町駐車場および一団地の官公庁施設「基町団地」は、都市計画の変更および用途廃止をした上で普通財産とするべきだが、手続きを経ずに変更しているのではないか。その場合、財産交換は無効ではないか。

答弁 都市計画は、都市施設や土地の利用そのものに関して規制するものであり、財産の取得または管理の主体を規制等するものではない。基町駐車場は、行政財産を普通財産に変更し、財産交換しているが、令和4年2月の都市計画審議会において都市計画の変更について諮り、決定する予定である。なお、こういう形で変更することについては、関係機関と調整の上、合意をとっている。

鑑定評価書は公表すべき

質問 市有財産である基町駐車場の鑑定評価書を、市民に公表するのは当然のことであるのに、なぜ鑑定評価書を公表しないのか。

答弁 商工会議所ビルおよび基町駐車場に係る鑑定評価書は、両者を一体のものとして処理していくことを前提とした上で公開しないことを条件に第三者から任意提供を受けた情報が基になっており、情報提供者の了解が得られない限り公表できない。鑑定評価書そのものにも、公表しないことを明記している。

平岡優一
自民党・市民クラブ

都心にスケボーパークを

質問 街なかでスケートボードをする若者がおり、苦情が出ている。スケボー人気が高まる中、この問題を解決するために、旧市民球場跡地など、都心にスケートボードパークを整備してはどうか。

答弁 旧球場跡地は、令和4年度末の供用開始を目指してイベント広場の整備を進めており、公募により整備・運営を担うこととなった事業者グループからは、公園の一部を「若者文化とつながり、若者や子どもの想像力を育む自由な場所」とする提案をいただいた。現在、この提案を踏まえ、スケートボードなどのアーバンスポーツが可能な空間づくりのため、課題の整理等を行っている。

中心市街地の浸水対策

質問 豪雨の際、中心市街地が浸水に悩まされている。この問題を解決すべく、本市は雨水幹線や排水ポンプの整備を推進してきたが、整備の完了時期はいつ頃の予定か?早期完成のために、より多くの財源を確保すべきではないか。

答弁 整備完了時期は、現行の予算規模を前提とすれば、令和22年度末と見込んでいる。財源については、国が、激甚化する風水害への対策を、重点的かつ集中的に取り組むべきものと位置付けており、国からの財源措置が期待できるため、それを最大限活用して取り組んでいきたい。


〔用語解説〕

G7サミット
 フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国および欧州連合(EU)の首脳が参加して毎年開催される国際会議。2023年(令和5年)には、7年ぶりに日本で開催される。一般的には、首脳会議に出席する7カ国の総称として、英語のGroup of Sevenを意味している。

NPT再検討会議
 核兵器保有国の増加を防ぐ一方で、核兵器保有国に対しては、核軍縮のための交渉を義務付けており、その成果を定期的に検討するため、5年ごとに開かれている会議。

スマートインターチェンジ
 高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジ。利用できるのは、ETC車載器の搭載車のみで、簡易な料金所として運用されるため、地域の活性化などを目的に、全国の高速道路で順次導入が推進されている。

中山間地域
 平野の周辺部から山間部に至る、まとまった平坦な耕地が少ない地域。山地の多い日本では、中山間地域が総土地面積の約7割を占めており、多面的で公益的な機能を有するだけでなく、美しい景観や伝統的な文化など、大切な資源がある。


議会トピックス1

旭日中綬章を受章された議員に感謝状を贈呈しました
 昨年9月1日に、木島丘議員が旭日中綬章を受章されました。
 これは、長きにわたり地方自治の育成、発展に貢献された木島議員のご功績が認められたものです。
 このことを受けて、市議会では、10月27日の臨時会において、決議をもって木島議員に感謝状を贈呈しました。


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