賀正


議長
佐々木 壽吉
副議長
若林 新三

 新年おめでとうございます。
 市民の皆様には、新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、日頃から市政に対し、ご理解とご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。
 昨年は、一昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症の話なしでは語れない1年でした。夏には感染力の強いデルタ株の流行により、全国的に感染者が急増し、広島県においても、3度目となる緊急事態宣言が発出され、さまざまな社会経済活動に影響を及ぼしました。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会もその例外ではなく、多くの制約の下での開催となりましたが、逆境をものともせず、力強く躍動する選手たちの姿に感動された方も多かったのではないかと思います。とりわけ日本が金メダルを獲得した野球では、広島ゆかりの選手の活躍も見られ、広島に元気を与えてくれました。
 核兵器廃絶に向けた新たな国際規範となる核兵器禁止条約が昨年1月に発効したことも、被爆地・広島にとって核兵器廃絶への期待が膨らむ大きな出来事でした。国際社会が「核なき世界」に向けて力強い一歩を踏み出した中、市議会において6月に「広島市平和推進基本条例」を可決し、核兵器廃絶に向けた市民の強い決意を表明したことは、今後の平和推進の活動に弾みを付ける意義深い取り組みであったと認識しています。
 また、広島のまちづくりに関しては、昨年3月に中央公園広場におけるサッカースタジアム等整備事業者が、8月には広場エリア等整備・管理運営事業者がそれぞれ選定されたほか、広島駅ビルや紙屋町・八丁堀地区の再開発の動きが活発化するなど、新たな賑わいや交流、ビジネス機会を生み出す都市空間の形成に向けて進展がみられました。
 さて、我が国における少子高齢化と人口減少が本格化する中、将来にわたって活力ある社会を確保するためには、地方への人・仕事の流れの創出や地域の実情を踏まえた地方公共団体相互の広域的な連携が不可欠です。
 こうした中、本市では、経済面や生活面で深く結び付いている近隣市町で構成する都市圏の経済活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現に向けた取り組みを進めており、連携中枢都市である本市は、引き続き、圏域全体の持続的な発展をけん引する役割を果たしていかなければなりません。
 また、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、人類史上初の被爆地としての責務を果たすべく、市議会としても、積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
 さらに、新型コロナウイルス感染症について、今後の情勢を見極めながら、感染拡大防止の徹底と社会経済活動の正常化の両立を図るための取り組みを実践していくことが重要であることは言うまでもありません。
 市議会は、こうした施策の推進に当たり、市民を代表する合議制の機関として、引き続き、市民の皆様に寄り添った運営がなされるよう努力を重ねるとともに、議員一人一人がその責務を自覚し、より一層の自己研さんに努め、市政の発展・振興のため、全力を傾注する所存でございます。
 本年も市議会の取り組みに対し、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、市民の皆様にとりまして幸多き一年となりますようお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。



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