決算特別委員会（10月1日～10月20日）の主な質疑
※紙面の都合上、掲載質問数の上限は、各会派の人数按分により決定しています。
※質疑の内容は、各会派からの提出によるものです。
※質疑・答弁の趣旨を簡潔にまとめているため、実際の発言とは言い回しが異なることがあります。

自民党・市民クラブ

受動喫煙を防ぐためには？

質問　受動喫煙対策における本市施策の方向性を聞かせてほしい。

答弁　望まない受動喫煙の根絶を目指し、屋外分煙施設の整備等を含めた受動喫煙対策を着実かつ確実に進めていく。

平和記念式典の開催

質問　当初予算額約9600万円に対して決算額が約2000万円少ない理由は？

答弁　コロナ感染症拡大防止のため、式典規模を縮小した結果、テント等の設営経費等が減少したものである。

平和大通りのにぎわいづくり

質問　「鎮魂」「憩い」等々の調和とは、どのようなことをイメージしているのか。

答弁　「鎮魂」「憩い」「にぎわい」「おもてなし」が全体で適切に配置され調和している状態をイメージしている。

有害鳥獣対策

質問　深刻な農作物被害がある。県とどう連携をとって対策しているか。

答弁　県と被害や対策の情報共有を行っているほか、 県が設置した協議会に参画し、連携して取り組みを実施している。

特別養護老人ホーム

質問　令和５年度までに180人分整備する予定だが、現在の取り組み状況は？

答弁　応募事業者から提出された計画書を精査しており、選定委員会等の審査を経て、令和４年１月頃に事業者を選定する予定である。

採点システム

質問　令和３年度の導入校における現時点での取り組み状況はどうか。

答弁　導入前と比べ採点時間が削減でき、その時間を教材研究やテスト後の指導準備などに充てることができている。

全国学力調査

質問　正答率30％未満の子どもの数を減らすためにどう取り組むか。

答弁　研究校の成果の普及や全中学校区に研究会を設け、小・中学校の教員が連携して教材の開発・指導方法の工夫改善に努めている。

広島大学旧理学部1号館

質問　建物の保存活用を行うにあたり、ライフサイクルコストを算定すべきでは。

答弁　長期的な建物の活用を実現するために必要な調査・検討などについて、前倒しして実施したい。

橋りょうの災害復旧

質問　瀬野川に架かる橋りょうの災害復旧状況と今後の見込みは。

答弁　塚地橋、石神橋、一貫田橋、中原橋の4橋は復旧が完了し、残る河島（こうしま）橋は、令和４年３月に復旧完了の予定である。

矢野中央線の街路整備

質問　矢野中央線の進捗状況と今後の見通しは。

答弁　令和２年度末までの事業進捗率は51.8％であり、用地取得率は約52％である。引き続き、令和８年度の完成を目指して取り組んでいく。

西原山本線の整備

質問　ＪＲ下祇園駅の祇園踏切以東について、早期に着手すべきではないか。

答弁　未着手の都市計画道路について整備方針の策定に取り組んでおり、この中で当該路線の取り扱いも検討を行う。

広島市立大学

質問　市立大学への運営費交付金の額は？それは大学の全体予算の何％か？

答弁　令和２年度に本市が交付した額は、32億6677万7千円であり、大学の全体予算の約66％である。

急傾斜地崩壊防止対策

質問　市施行事業の安芸区内の見込みは。

答弁　令和３年度は、船越四丁目15地区のほか２地区で事業に着手しており、年度内完了を目途としている。

浸水ハザードマップの視認性

質問　ハザードマップの効果を高めるため視認しやすく改良できないか。

答弁　公表する区域の細分化や色合いの工夫などを行い、より視認しやすい浸水ハザードマップに改良していく。

送水の危機管理

質問　水管橋が崩落した場合などのリスクヘッジを聞かせてほしい。

答弁　他のルートから水道水を送ることができるよう配水幹線の相互連絡管の整備を進め、断水の回避に努めている。


自民党・保守クラブ

新型コロナウイルス感染症対策

質問　国からの交付金を使った事業は、どのような考えで実施したのか。

答弁　コロナ禍における市民、事業者への影響や交付金の趣旨を踏まえ、各局等において必要な支援策を検討し、実施したものである。

なぜ起こる。入札不調

質問　令和２年度の災害復旧等工事で入札が不調に終わった件数およびその理由は？

答弁　土木関係の不調は55件である。主な理由は、県内の復旧事業等の増大による建設技術者不足等が考えられる。

大規模自然災害

質問　中心市街地の浸水被害は、いつまでに解消される見込みか。

答弁　中心市街地のうち2000ヘクタールの区域について、令和22年度末までの床上・床下浸水被害の概ね解消を目標としている。

急傾斜地崩壊防止対策

質問　急傾斜地崩壊防止対策未実施の箇所は、今後どうしていくのか。

答弁　県に対しては、整備促進を強く働きかけ、本市においては、財源を確保して積極的に取り組み、早期完成につなげる。

出島廃棄物処分場の計画変遷

質問　当初計画から埋め立て開始までの事業計画の変遷について聞きたい。

答弁　埋め立て開始時期の遅れや、搬入方法を船から車両へ変更するなど、県の事業計画が見直しされ、平成26年から埋め立てが開始された。

出島廃棄物処分場

質問　施設の維持管理状況や市の指導状況はどのようになっているのか。

答弁　水質や大気質等の検査結果の基準値への適合が確認できている。引き続き、適正な維持管理等を監視、指導していく。

繰り返す兼用護岸の被災

質問　河川整備を早期に進めるようより早く県に要請すべきではないか。

答弁　令和３年２月、県に対し、河川改良等の早期完了、早期着手を再度災害防止の観点から要望したところである。

公園施設の災害復旧

質問　復旧工事を迅速に進めるための工夫をしているか？

答弁　応急対策に協力する事業者の公募・登録や、測量設計の実施のため、県・県内23自治体および関係協会で協定を締結している。

駅西高架橋北交差点の今後

質問　歩行者の安全確保のため、ペデストリアンデッキを新設してはどうか。

答弁　２階レベルの連続した歩行者専用ネットワークについて、今後、沿道等の土地利用の進捗状況等を踏まえ検討を深める。

子どもたちの安全のために

質問　通学途中の事故防止に向け、どのように取り組んでいるのか。

答弁　通学路交通安全プログラムに基づく合同点検や地域からの個別要望等に基づき、安全対策に取り組んでいる。

地域の防災力強化

質問　防災士の少ない地域への対応は、どのように行っているか。

答弁　各区自主防災会連合会定例会において説明や文書による呼びかけを行っている。

地域防災力向上のために

質問　防災士が地域と関わりを持つことが重要だと思うが、どうか。

答弁　地域との関わりは重要であり、今後一層の関係強化を図るための有用な情報等を地域と防災士の双方に対し提供していく。


公明党

被爆体験継承の枠組み追加を

質問　伝承者の養成に被爆者家族を対象とした枠組みを追加してはどうか。

答弁　被爆証言の掘り起こしが期待できることから、運用上の課題の洗い出しなどについて、今後検討していきたい。

審議会等の公開

質問　審議会等の日程等の情報を、適切な時期に公開していないのはなぜか。

答弁　担当課からの情報提供に基づき公開しており、確実に情報提供されるよう引き続き周知徹底を図っていく。

企業等の立地誘導の推進

質問　都市づくりと連動して補助制度の見直しを図っていく必要があると考えるがどうか。

答弁　これまでと同様に、都市基盤整備の進展等に合わせ、より効果的な補助制度となるよう検討を行う。

通学経路の安全対策を

質問　中学生が安全に通学できるような対策を講じることはできないか。

答弁　教職員等により通学経路の点検を行い、危険箇所の把握に努め、道路管理者や警察署等に整備を依頼している。

どうする？今後の学校図書館

質問　全ての学校図書館に、図書管理ソフトを導入すべきだがどう考えるか。

答弁　パソコンの整備や図書管理ソフトの導入方法などを、関係課と連携を図り検討していきたい。

無電柱化に新しい技術の活用を

質問　低コストで無電柱化を整備推進していくための具体策はどうか。

答弁　低コスト手法の導入を検討する。また、3次元データベース化は導入効果等について検証し、活用を検討したいと考えている。

集会所の支援

質問　施設ごとに固定費は異なるが、今後の支援はどのように考えているか。

答弁　集会所の光熱水費は管理運営委員会が負担することになっており、今後どのような支援が望ましいか検討を進めたい。

中央図書館のデータベース活用

質問　商用データベースを市職員が活用できるよう職員向けの講習会を企画しては。

答弁　市職員の利用を促すため、商用データベースの利用方法が学べる職員向けの研修の準備を進めている。


市政改革ネットワーク

猶予特例債を市債残高から除いて説明した理由

質問　猶予特例債を市債残高から除いて説明した理由は。

答弁　猶予特例債は、発行年度末には一時的に残高が発生するが、翌年度末には生じなくなるため、猶予特例債を除いた残高についても説明した。

本庁舎の女子トイレを増やせ

質問　女性職員数が増えている中、女性用トイレは今後どのようにするのか。

答弁　本庁舎の衛生設備の更新を計画的に進めていく中で、女性用の便器の数を増やすべく、検討しているところである。

支援の効き目はどうだったのか

質問　事業者への支援策を講じる場合、効果検証が可能な制度設計にすべき。

答弁　実績報告書において、数値での確認や項目等の工夫などにより、効果をより具体的に把握できるようにしていきたい。

介護保険に係る財政状況は

質問　保険料を上げず介護給付費準備基金の取り崩しで不測の事態に対応できるのか。

答弁　計画策定時に必要な介護保険料等を適切に見込んでおり、不測の事態が生じた場合には県市の基金を活用する。

長期間休校の影響は

質問　令和２年度の感染対策の事実と効果を検証し、今後に生かすことが必要だがどうか。

答弁　一斉臨時休業は児童生徒等に大きな影響を与えるため、感染症対策を徹底した上で、可能な限り学校教育活動を継続する。

憩いの空間ファミリープール

質問　市民の憩いの場であるファミリープールは今後どう検討を進めていくのか。

答弁　中央公園内の公共施設の集約化等に係る方向性を検討する一環として、当面営業を継続しながら解決策を検討する。

消費トラブルに立ち向かう力

質問　消費生活センター相談員確保のために、年齢枠を緩和してはどうか。

答弁　原則、65歳を超えての任用は行わないが、欠員が生じる場合は、例外的に再度任用できる仕組みとしている。


市民連合

学校の働き方改革推進を

質問　時間外短縮や休暇取得の目標達成に向け、今後どう取り組んでいくのか。

答弁　働き方改革推進プランに基づき、部活動指導員の配置拡大、業務分担の見直し、学校閉庁日の拡大などに重点的に取り組む。

がん検診の受診率向上を

質問　がん検診の受診率を高めるために、どう取り組むのか。

答弁　定期的ながん検診の受診を促すための啓発や未受診者への勧奨の強化、受診しやすい環境づくりなどに取り組む。

安佐医師会病院の準備状況

質問　令和４年12月開院予定だが、準備状況はどうか。

答弁　令和３年３月から現在の安佐市民病院の改修等を進めており、安佐医師会では業務委託内容の検討等を進めている。

指定管理の雇用確保を！

質問　雇用が守られるように指定管理制度として担保される必要があるがどうか。

答弁　指定管理料の追加措置などにより、指定管理者に対し従業者との適正な雇用関係を維持させるよう努める。

水道配水池周辺の支援強化を！

質問　洋光台配水池は法面が安全なのにレッドゾーンに指定されているのはなぜか。

答弁　県によるレッドゾーンの指定は、法面の維持管理の状況に関わらず、形状等により全国一律の考え方で行われるためである。


日本共産党

医療費補助中学生まで拡大を

質問　中学生にも経済的理由で受診を控える子がいるが、どう考えるか。

答弁　引き続き、統一的な制度創設を国に要請しつつ、令和4年1月からの制度改正後の状況も踏まえ、さらに検討を進めていく。

障害者65歳問題の解消を

質問　介護保険サービスへの移行による生活への影響は小さくすべきだがどうか。

答弁　基本的には個々の障害者の実態に応じて、障害者福祉サービスも補完しながら対応していく。

正規指導員の欠員を解消せよ

質問　長年続く放課後児童クラブの指導員の欠員がなぜ解消できないのか。

答弁　クラス増設の結果、多くの指導員が必要となったことなどが原因である。引き続き採用試験を行い、欠員解消に努める。

備蓄生理用品を支援団体に

質問　防災備蓄の生理用品を使用期限前に更新し、旧品を支援物資として提供しては。

答弁　使用期限を迎える前に更新し、必要とされている方に利用していただけるよう、関係課と協議しながら対応する。

川のしゅんせつで災害に強いまちを

質問　市が管理する普通河川の土砂を計画的にしゅんせつすべきではないか。

答弁　順次、調査・点検を実施しており、その結果や市民からの通報等に基づき、しゅんせつを含めた維持補修により対応しているところである。


広島創生クラブ

不登校や引きこもり支援

質問　フリースクールへの財政的支援について、どう考えているか。

答弁　幅広い視点から検討に必要な情報を早急に収集し、関係部局とも連携を図りながら対応をしっかり考えていく。


〔用語解説〕

1 採点システム
　答案用紙をスキャニングし、パソコン上で採点を行うシステムのこと。

２ ライフサイクルコスト
　製品の設計・開発から製造、販売、保守、修繕、廃棄にいたるまでに発生する全費用のこと。

3 浸水ハザードマップ
　大雨が降った場合に浸水の発生が想定される区域と避難場所を明示したマップのこと。住んでいる場所などが、どの程度の雨で浸水するおそれがあるのかを把握してもらい、日頃から浸水に備えることで、浸水被害の軽減を図ることを目的として作成した。

4 ペデストリアンデッキ
　安全・快適に歩けるよう、車道と歩道を分離した高架による歩行者専用歩道のこと。

5 伝承者
　被爆体験伝承者のこと。被爆者の高齢化に伴い、被爆体験を話せる方が少なくなってきていることから、本市では、被爆体験証言者の被爆体験や平和への思いを受け継ぎ、それを伝えるため、平成24年度から養成している。

6 猶予特例債
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置に起因して多くの事業者等の収入が急減している状況を踏まえ、令和２年度、地方税等の徴収猶予の特例制度が新たに設けられた。

7 レッドゾーン
　土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害特別警戒区域のこと。特別警戒区域は、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される。

8 フリースクール
　日本では、不登校や引きこもりの子どもや大人が通う非学校的な施設の意味で使われる。学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、通信制高校での学習をサポートするサポート校など既存の学校とは異なる機関や施設がフリースクールと総称されている。


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