一般質問 第2回定例会・本会議（6月18日、21日、22日）
※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●川口茂博
（自民党・市民クラブ・安芸区）
・新型コロナウイルス関連
・平成30年7月豪雨災害からの復旧とデジタル技術を活用した防災・減災
・21世紀を担う子どもたちが夢と希望をもてる環境づくり

●森畠秀治
（自民党・保守クラブ・東区）
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み
・新型コロナウイルスワクチンの接種
・造血幹細胞移植により抗体を消失した小児へのワクチン再接種費用助成制度の創設

●川村真治
（公明党・東区）
・内部統制制度
・がん検診の推進
・生涯学習
・障害のある子どもの兄弟姉妹 （いわゆる「きょうだい児」）
・新型コロナウイルスワクチン接種状況

●桑田恭子
（市政改革ネットワーク・佐伯区）
・会計年度任用職員
・地域コミュニティの活性化
・（仮称）広島西ウインドファーム事業
・教育
●若林新三
（市民連合・安佐北区）
・核兵器禁止条約の発効と締約国会議、ＮＰＴ再検討会議
・放射線影響研究所の移転促進
・北部医療センターへの患者の移送、医療機器の購入
・市民課等でのスマホ決済の推進
 ・「広島市地球温暖化対策実行計画」の見直し
・水素技術の開発・活用

●中森辰一
（日本共産党・西区）
・日本が核兵器禁止条約に加盟するために
・黒い雨裁判
・新型コロナウイルス感染拡大での支援
・ジェンダー平等の社会へ
・就学援助認定基準引き下げ

●山路英男
（自民党・市民クラブ・東区）
・ｅスポーツ
・リモート相談
・障害者の利便性の促進
・カーボンゼロの試み
・世界平和への貢献と人権問題

●元田賢治
（自民党・保守クラブ・南区）
・コロナ禍における中小企業者等への支援及び財政の健全化
・会計年度任用職員

●石田祥子
（公明党・佐伯区）
・「生理の貧困」
・地域における避難所の運営
・ごみの減量とリサイクル
・コロナ禍における平和の取組
・デートＤＶの防止教育

●馬庭恭子
（市政改革ネットワーク・中区）
・平和行政
・コロナ対策、ワクチン接種
・市立看護専門学校
・社会的養護の必要な子どもと特定妊婦
・パブリックコメントのあり方

●今田良治
（自民党・市民クラブ・安佐北区）
・サッカースタジアム建設による広島の新たなまちづくり
・市北部バス路線の再編
・有害鳥獣対策
・国道54号可部バイパス


 
川口茂博
自民党・市民クラブ

デジタル技術の活用

質問 　ドローンやＡＩといったデジタル技術を活用した防災・減災対策について、本市の取り組みや今後の方向性はどうか。

答弁　本市では、平成29年度に「防災情報共有システム」を導入し、平成31年度から火災や自然災害等における情報収集、行方不明者捜索等にドローンの運用を開始するとともに、防災ライブカメラを設置した。令和2年度には避難情報等や、最寄りの避難場所への経路などを確認できる「避難誘導アプリ」を導入し、デジタル技術を活用した防災・減災対策に取り組んでいる。
　今後も防災分野のデジタル化を推進し、災害に強い、持続可能なまちづくりに取り組んでいきたい。

接種は周辺市町と連携を

質問 　安芸郡4町や廿日市市、東広島市といった広島市周辺市町との新型コロナワクチン接種の連携について、考え方やその取り組みはどうか。

答弁　周辺市町から本市に通勤・通学している方が市内で接種できる環境を整備することは、「200万人広島都市圏構想」を掲げる本市にとって重要な取り組みと考えている。
　まずは、安芸郡4町と住所地外接種について協議しているが、自治体により予約システムなどが異なることから、詳細について調整中である。

森畠秀治
自民党・保守クラブ

要避難支援者は誰と逃げる

質問 　「避難行動要支援者」を支援する上で、「要配慮者」に対し、災害発生時の支援者および具体的な避難方法をあらかじめ確認しておくなど、適切な対応が必要となるが、本市ではどのような対策をしているのか。

答弁　本市では、避難行動要支援者の名簿を作成し、市の関係部局と共有するとともに、自主防災組織等への情報提供に同意が得られた方々については、要支援者ごとに、災害発生時の支援者や具体的な避難方法等を記載した個別避難計画の作成を進めている。
　令和2年度からは、計画作成の手引を自主防災組織等に提供するとともに、各区にモデル学区を設定している。

ワクチン接種、いっときも早く！

質問 　個別の医療機関では、接種券が届く前に接種の予約を受け付けるようにできないか。 　また、日々、戦々恐々としている高齢者施設では、そこに従事する職員等、入所者と併せて一日も早い接種完了を目指すべきではないか。

答弁　早期接種を図る観点から、接種券が届く前でも、個別の医療機関で予約できるよう検討中である。
　また、高齢者施設の従事者に対しては、順次、希望者へ接種券を送付し、接種を行うこととしている。

川村真治
公明党

がん検診の受診率向上を

質問 　コロナ禍でがん検診の受診率が減少したことから、今後進行がんの発生増加が懸念される。受診率向上につながる、「検査項目のオプトアウト方式」の導入に対してどのような見解を持っているか。

答弁　現在、本市では、特定健診と5つのがん検診を同時に受診できるミニ人間ドックについて、受診者が希望する健診の種類を選択する方式としている。オプトアウト方式は、受診者の増加につながるものと考えており、今後は、個別に検査項目を選択する必要のない同方式の導入を検討していきたい。

長寿社会を反映した生涯学習

質問 　公民館では、乳幼児から65歳以上の高齢者まで幅広い生涯学習の場を設けているが、利用者数や利用状況はどうなっているか。

答弁　コロナ禍の影響が少なかった令和元年度実績で、71館全体で事業数2989事業、実施回数1万2537回、延べ参加人数61万9555人であり、1館当たり年間事業数約40事業、実施回数約170回、延べ参加人数約8700人になる。
　また、延べ利用者数は、113万709人となっている。

桑田恭子
市政改革ネットワーク

湯来の風力発電事業

質問 　湯来町多田を含む3市町に最大高さ150ｍの風車36基が建設予定であり、住民からは、建設による災害の拡大を懸念する意見が1280通出されている。本市は、環境影響評価審査会の意見を踏まえ、広島県知事に意見を述べているが、特に強調した内容は何か。

答弁　騒音・超低周波音の影響調査や、動植物・生態系の専門家等の意見を踏まえた調査など適切な環境影響評価を実施し、生活・自然環境への影響を回避・低減するよう、また、住民等から災害発生の懸念が多く寄せられていることを踏まえ、本事業が環境へ甚大な影響を生じさせる原因にならないよう適切な対策を講じるよう求めた。

ＧＩＧＡスクール構想

質問 　コロナ禍で前倒しされたＧＩＧＡスクール構想について、市は総額約90億円の初期投資経費を計上したが、更新費用の国の確約はない。対応を検討しておく必要があるのではないか。

答弁　このたびのタブレット端末整備は、国によって全国的に進められているもので、本市はそれに関わる経費は国が責任をもって十分な財政措置を行うべきと考えており、指定都市市長会や教育委員会協議会を通して、初期整備だけでなく端末の運用や更新等に係る経費も対象とするよう、繰り返し要望を行っている。

若林新三
市民連合

窓口等でスマホ決済導入を

質問 　市民課の窓口や市の施設等でスマホ決済（キャッシュレス決済）を早急に導入すべきだが、どのように考えているのか。

答弁　区役所の窓口や公共施設でのキャッシュレス決済導入に向け、現在、どこに導入することが効率的かの検討を行うとともに、使い勝手や入金管理方法の効率性などを踏まえつつ、どの決済方法を導入するかの検討を行っている。
　引き続き、市民の利便性を第一に考えながら、令和3年度内の試行実施も視野に入れつつ、令和4年度からの本格実施に向け、可能なものから予算計上し、順次導入していきたい。

北部医療センター安佐市民病院

質問 　建物の引き渡し時期、開院はいつか。患者はいつ、どのような方法で移送するのか。新たに購入する医療機器はどのようなものがあるのか。

答弁　令和4年1月中旬に引き渡しを受け、同年5月1日に開院予定である。入院患者の移送は、同日午前中、医師や看護師が付き添い、急な容体の変化にも対応できる体制で行われる。新たに購入する機器は、Ｘ線で透視・撮影を行いながら手術を行うハイブリッド手術用機器やＣＴ装置、ＭＲＩ装置、放射線治療装置、ＰＥＴ-ＣＴ装置などがある。

中森辰一
日本共産党

日本は核禁条約に参加を

質問 　政府が核の傘に頼らないという政策に転換し、非核三原則を法制化するなどすれば、日米安保条約の下でも、日本が核兵器禁止条約に参加できると考えるが、市長の考えは。

答弁　核保有国や核の傘の下にある国が大きな政策転換を決意し、全ての国が核禁条約に批准する必要があると考えている。我が国が同条約を批准するならば、「ヒロシマの心」の世界への発信と、核廃絶に向けた取り組みの後押しにもなると考えている。
　政府に対しさまざまな機会を捉えて同条約への参加を働きかけていくとともに、市民の平和意識の醸成などの環境づくりに取り組んでいきたい。

就学援助認定基準の緩和を

質問 　就学援助認定基準は生活保護基準と同等でいいというなら、食料品価格の上昇の中で強行された2度にわたる生活保護基準切り下げに配慮して、相当な幅で上乗せをした認定基準になるよう考えるべきだがどうか。

答弁　生活保護基準は、物価変動、所得や消費の実態が反映されたものと認識している。今回の見直しでは、認定基準の算定に用いる生活保護基準に、新たに学校給食費や教材代等を加え、生活保護の要否判定に用いる教育扶助の全項目を参入するなどし、認定基準額の充実を図った。

山路英男
自民党・市民クラブ

家から行政相談できる体制を！

質問　外出自粛などにより、直接相談に行けない状況の中、妊娠・育児相談や就労相談などのさまざまな相談業務をリモートにより実施するべきだが、本市の状況は？

答弁　本市におけるリモート相談は、障害福祉に関する制度の概要や申請方法などの問い合わせに応じる手話相談や、若者の自立・就労対策として、働くことへの悩みや対人関係への不安相談など、一部の業務での実施に留まっている。今後、広島市ＤＸ推進計画の策定過程において、リモート相談の具体の実施方法や対象業務について検討し、対応可能なものから順次拡充していきたい。

天ぷら油の回収を！

質問　温室効果ガス排出量ゼロを目指すため、廃食用油の回収について啓発や広報活動を積極的に行い、この事業を後方支援することで、市民の環境意識の向上やＳＤＧｓの取り組みにつなげられると思うがいかがか。

答弁　現在、事業者が排出する廃食用油は資源化されているが、家庭用はほとんどが可燃ごみとして処理されている。民間事業者による回収・資源化が進めばごみ減量とＣＯ2排出削減につながる。
　今後、市民と資源化事業者との一体的な取り組みが広がるようその目的等を広報し市民意識の向上につなげたい。

元田賢治
自民党・保守クラブ

コロナ禍の財政の健全化

質問　経済全体をレジリエンス強化を踏まえ、復興させる必要があるのではないか。

答弁　コロナ禍における本市の事業者支援として、従来からの金融支援や経営相談に加え「公助」による下支えと、それを補完・補強するため事業者同士が連携した「共助」による取り組みを強力に支援している。引き続き「共助」の取り組みを通じて地域共生社会の基盤強化を図りつつ、コロナ禍からの経済復興を着実に進めることで、経済危機に再び直面した際にも、自助・共助・公助が一体的に機能を発揮し、乗り越えていくことができる粘り強さや回復力を備えた「持続可能なまち」の実現を目指したい。

会計年度任用職員導入

質問　本市において会計年度任用職員制度導入後、いかなる処遇改善につながったのか。

答弁　給与は、従前と比較し、年収および生涯賃金が上回るよう設定されており、期末手当や時間外手当も支給されることとなった。さらに16年目までは毎年定期昇給があり、フルタイムの場合は、退職手当も支給される。
　また、以前は臨時職員では取得できなかった育児休業や夏期休暇等の特別休暇も取得可能となったほか、社会保険や労働保険等が、各種法令に基づき適用されている。

石田祥子
公明党

デートＤＶ防止教育を

質問　高校生はもちろん、付き合い始める中学生に対しても、学校教育の場で、その年代に合った資料を活用して、デートＤＶ防止教育を充実させる必要があると思うが、市の考えは。

答弁　デートＤＶ防止には、中高生の段階から人権や性に関する正しい知識等を身に付けさせるなどの指導が必要と考えている。こうした中、文科省と内閣府が協力し、デートＤＶを含む性暴力に関する教材や啓発資料等を作成したことを受け、全校の教職員や児童生徒に適切に周知するよう通知した。
　今後、校長会や保健主事の研修会等でこの教材等の積極的な活用を働きかけ、デートＤＶ防止教育の充実に努める。

「生理の貧困」に対策を

質問　生活困窮者が訪れる社会福祉協議会などの相談窓口において、生理用品の提供希望について積極的に聞き取りを行い、相談の中で、生理用品を提供できるよう継続して取り組むべきだと思うがどうか。

答弁　今後、このたびの取り組みで寄せられる相談内容等を把握・分析した上で、どのような支援を行えば生活に困窮する女性の自立につながるのかという観点から検討していきたい。

馬庭恭子
市政改革ネットワーク

平和に対する市長発言の矛盾

質問　市長は新聞の取材で、「平和首長会議では政治問題として核禁条約への批准を言っている。平和宣言は別」と述べている。なぜ平和首長会議会長の市長と平和宣言を読む市長とで使い分けるのか。また、どう使い分けているのか。

答弁　広島市長の平和に係る責務は、被爆地ヒロシマがいつまでも平和の象徴であり続けるようにすることであると考えている。「平和宣言」ではこの広島市長の立場でメッセージを発信している。
　一方、平和首長会議会長の立場では、国連や各国政府に働きかけ、為政者の世界恒久平和の実現に向けた動きを後押しする活動に取り組んでいる。


特定妊婦への支援の充実を

質問　未成年や望まない妊娠、貧困などから適切なケアが必要な妊婦のために、ＳＮＳを活用した相談窓口や妊娠中から安心して過ごせる住居支援等、専門チームによる切れ目ない「産前・産後母子支援事業」を始動すべき。

答弁　議員ご提案の事業は、特定妊婦等への支援の強化を図ることを目的に、母子生活支援施設等において実施する国の補助事業である。本事業の実施に当たっては、ニーズや施設の意向、受け入れ体制、県や他都市の状況を調査し、現行の支援体制に取り入れるかを検討したい。

今田良治
自民党・市民クラブ

市北部バス路線再編

質問　郊外部のバス路線再編の基本的な考え方は。また、フィーダー化した場合、支線部分をどのような仕組みで継続させ、利用者の負担はどのように軽減するのか。

答弁　北部地区再編では、主要な交通結節点をフィーダー化の乗り継ぎ拠点とし、支線部分は車両の小型化による経費削減、基幹部分は効率化を図り、一体で収益性を確保したい。また、負担軽減のため、直通便と同程度の運賃になるよう調整する。
　最終的には、運賃プール制導入によりネットワーク全体で運営基盤が確保されるよう働きかけ、赤字が生じた場合は、公的支援で補填するという考えの下、再編を進める。


サッカースタジアム建設

質問　中央公園で進められているさまざまな取り組みとの連携も踏まえ、まちづくりの観点からサッカースタジアムは本市にとってどういった位置付けになるのか。

答弁　隣接する広場エリアやペデストリアンデッキと一体的に整備することにより、広島の新たなにぎわいの拠点として中央公園全体の回遊性を高め、旧市民球場跡地や広島城三の丸における取り組みとも相乗的に都心部一帯の中枢拠点性を高め、将来にわたり本市・広島県全体の発展をけん引する存在になるものと考えている。


〔用語解説〕

オプトアウト方式
　原則自由にしておき、問題がある場合にだけ禁止・規制する概念のこと。本答弁においては、どのがん検診を受けるのかを選択するのではなく、受診を希望しない検査項目のみを選択することで、検診の予約を促進させる方法を指す。

ＳＤＧｓ
　2015年9月の国連サミットで採択された国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットで構成される。

レジリエンス
　もともとは「反発性」「弾力性」を示す物理用語で、外部からストレスを受けたとき、しなやかに受け止めて跳ね返す復元力、回復力のこと。

デートＤＶ
 　配偶者や交際相手からの暴力をＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)といい、このうち、主に10代から20代の若者間で起こる交際相手からの暴力のことを「デートＤＶ」と呼んでいる。配偶者間での暴力と同じように「身体的暴力」「精神的暴力」「経済的暴力」「性的暴力」の4類型の暴力がある。

フィーダー化
 　フィーダー（Feeder）は、「支流」、「航空・鉄道等の支線」という意味で、本答弁における「フィーダー化」とは、都心への基幹バスと郊外部の交通網を補完するバスを郊外部の交通拠点で接続することにより、路線の効率化を図ることをいう。


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