一般質問　第8回定例会・本会議（12月8日・9日・10日）
※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●海徳裕志（自民党・市民クラブ・安佐南区）
・平成26年8月豪雨災害からの復興と防災教育
・下祇園駅自由通路等整備とこれを契機にした周辺地区のまちづくり
・祇園・山本地区における交通渋滞
・JAと連携した生産緑地機能の発揮
・ウイズコロナ時代の地域コミュニティのあり方

●石橋竜史（自民党・保守クラブ・安佐南区）
・ゼロカーボンシティ
・縦割り110番
・サッカースタジアム

●川村真治（公明党・東区）
・人口減少社会における市行政の取組
・社会保障費の削減
・介護現場の効率化
・放射線影響研究所の移転
・冬季の新型コロナウイルス感染症対策

●竹田康律（市政改革ネットワーク・安佐南区）
・新型コロナウイルス感染症対策
・地域包括支援センターへの委託の在り方
・玖谷埋立地の跡地利用

●岡村和明（市民連合・南区）
・核兵器のない世界に向けた取り組み強化
・生活環境が変化した児童・生徒の福祉支援
・子ども・子育て支援
・急傾斜地崩壊対策事業の加速
・市立図書館・こども文化科学館のリニューアル
・広域的な幹線道路ネットワーク
・本市の課題解決に向けた人材育成

●吉瀬康平（日本共産党・東区）
・核兵器禁止条約
・黒い雨裁判の判決、及び市が県や国と控訴したこと
・新型コロナウイルス感染症対策と市民支援
・子どもの貧困と子ども子育て支援
・上安産業廃棄物最終処分場

●椋木太一（広島新生クラブ・安佐南区）
・「大都市制度」
・市立学校の学習状況
・「地域猫活動」
・児童相談所
・町内会・自治会への加入促進

●水野考（自民党・市民クラブ・安佐南区）
・幼児教育・保育
・GIGAスクール構想の実現
・広島城

●川本和弘（公明党・安佐南区）
・東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた平和推進の取組
・被爆二世の健康管理の冊子作成
・西風新都の都市づくり
・脱炭素に向けての本市の取組
・小水力発電の導入
・市立学校への太陽光発電システム導入

●平岡優一（自民党・市民クラブ・中区）
・8月6日の静謐な環境の確保
・広島城天守閣の木造復元


海徳裕志
自民党・市民クラブ

ウイズコロナ時代の地域コミュニティ

質問 　現下の社会情勢だからこそ、地域での活動を継続し、住民同士の協力・連携を進めることができるよう知恵を絞り、地域コミュニティの活性化を図ることが重要であると考えるが、そのための体制整備や支援強化について市としてどのように取り組もうと考えているか。

答弁　今後策定する「地域コミュニティ活性化ビジョン」で連携強化を含めた活性化の方向性を示したいと考えており、現在、町内会・自治会等実態調査の実施等を進めている。
　地域団体の役割や取り組み状況、地域特性等を改めて把握・整理した上で、今後の地域コミュニティの活動や運営のあるべき姿、支援策を提案したいと考えている。

小・中学校での防災教育

質問 　小・中学校での防災教育をどのように行っていきたいと考えているのか、また「復興交流拠点施設」の活用について、どのようなことが考えられるのか。

答弁　手引や副教材などを活用し防災に関する理解の定着を図るとともに、避難訓練など参加体験型学習により実効性を高め、主体的に防災活動に取り組める大人になるよう防災教育の充実に取り組みたい。
　復興交流拠点施設の活用は展示内容の詳細が決まった段階で学習内容を検討し、施設が完成した際には校外学習等での活用について校長会等で周知を図っていきたい。

石橋竜史
自民党・保守クラブ

2050年へ向けたゼロ宣言を

質問 　今を懸命に生きる人々の生活環境を必ずや守り、子や孫の世代に青い地球を受け渡していくためにも「2050年のゼロカーボンシティ達成」へ向けて、広島市はさらに全力を尽くしていく旨を宣言してはどうか。

答弁　本市では、平成29年3月に策定した「広島市地球温暖化対策実行計画」において温室効果ガス排出量を平成25年度比80％削減という長期目標を掲げ、市民、事業者と一体となり脱炭素社会構築に向けて取り組んできたが、国の動向も踏まえ温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指したい。
　この長期目標の変更については次期実行計画の改定の際に明記したいと考えている。

「都心部の大再編」に着手

質問 　新スタジアムの建設が具体的なフェーズに入るタイミングを「都心部の改革元年」とすべく、新年度には相応の検討費を盛り込み、今こそ中央公園全体に及ぶ、夢に溢れる大きな未来予想図を描き、その実現に着手すべきではないか。

答弁　令和2年3月策定の「中央公園の今後の活用に係る基本方針」を踏まえ、スタジアム建設や旧市民球場跡地イベント広場の整備等を進めているが、早急な対応を要する中央公園内の公共施設の再配置や機能更新など、その在り方について具体的な検討に着手していきたい。

川村真治
公明党

人口減少社会、どう取り組む

質問 　人口減少社会の対策として、「集約型都市構造への転換」は、本市においても重要であるが、市民の協力がなくては、成り立たない施策である。本市は、市民にどのように周知を考えているのか。

答弁　本市では、平成30年度に、集約型都市構造へと転換するためのアクションプランとなる「立地適正化計画」を作成した。作成後は、市広報紙や市ホームページへ掲載するとともに、チラシを配布した。また、経済界、建築業界、不動産業界等への説明会も開催した。
　今後もあらゆる機会を捉え、同計画について周知し、市民の理解を得ながら、「集約型都市構造への転換」を推進していく。

放影研の移転問題

質問 　放射線影響研究所の移転案が従来の「広島市総合健康センター案」に加え、「広島大学霞キャンパス案」が公表されたが、本市はどのように考えているのか。また今後どのように対応していくのか。

答弁　「霞キャンパス案」は同大学との共同研究拡充等による被爆実態の調査研究促進、「総合健康センター案」は広島原爆障害対策協議会や広島赤十字・原爆病院と連携した被爆者の健康管理と医療面の調査研究向上等、それぞれメリットがある。早急に方向性を決定し移転実現に向け引き続き強く要望する。

竹田康律
市政改革ネットワーク

新型コロナウイルス感染症対策

質問 　新型コロナウイルス感染がさらに拡大し、休校せざるを得なくなったとき、授業不足が生じるが小・中学校の対応は。

答弁　各学校では通常、大雨や台風などの自然災害や、インフルエンザの流行等により、数日程度臨時休業となることを想定して年間の授業計画を立てており、新型コロナウイルス感染症による臨時休業については、この中で対応することが可能である。
　今後仮に、臨時休業を長期化せざるを得ない状況になった場合には、1日あたりの授業時数を増やしたり、土曜日に授業を実施したりするなどの対応を検討する。

委託料の見直しを

質問 　地域包括支援センター職員が病休や産休を取る際、代替職員の雇用費用は委託先の負担となっており、委託料の見直しをすべきと思うが市の考えは。

答弁　職員の人件費等は委託先法人への委託料から支払われており、代替職員の配置等によって産休中職員の給与等の取り扱いがなされているものと認識している。
　欠員が生じる場合、新規採用や配置転換等により処理されてきたが、委託先法人が支障なく運営できるよう、実態を把握した上で他の委託業務とのバランスも考慮しながら対応を検討していきたい。

岡村和明
市民連合

土砂災害に強いまちづくり

質問 　住居は、一生に一度の買い物です。将来にわたって安心して暮らしてもらうためには、急傾斜地対策は、土地所有者等の要望を待つだけの「受け身」でなく、土砂災害の危険性を伝えるなど本市が率先して取り組むべきだが、市はどのように考えているか。

答弁　議員のご指摘を踏まえ、市ホームページや広報紙に、土砂災害の危険性や公共施行の制度概要を分かりやすい形で掲載するほか、出前講座や個別相談に随時応じることで、土地所有者等への周知等を図っていく。

ものづくり伝承の拠点を！

質問 　こども文化科学館を、科学に親しむだけでなく、技術や広島のものづくり産業との関わりを学び・体験できる場にし、市立中央図書館と一体的に、広島市民の世界観が広がるような総合学習施設としてはどうか。

答弁　令和2年3月に策定された「中央公園の今後の活用に係る基本方針」において、「耐用年数を迎える公共施設を必要に応じて集約しつつ機能更新を図ることなどを検討する」こととしている。こども文化科学館には、どういう機能が必要か幅広い意見を聞き、具体化していきたい。

吉瀬康平
日本共産党

コロナ禍での独自支援を

質問 　国の地方創生臨時交付金を活用してコロナ過で生活苦に陥っている市民を支援するため、上下水道料金の減免、売り上げが減少した事業者へ一律5万円など、市が独自支援を行うべきと考えるがどうか。

答弁　基本的に国および県において講じられるべきものと考えており、本市としては、国・県の動向も踏まえながら、地方創生臨時交付金を最大限活用し、「共助」の精神に基づく地域での支え合い、事業者同士が連携した取り組みへの支援など、国や県の「公助」による下支えの補完・補強に資するような対策を講じていきたい。

就学援助は拡充せよ

質問 　市は、見直しによる1060人の排除する児童を社会的支援が必要ないと考えるのか。排除者を出すのではなく、制度拡充し、対象者を増やすべきだと思うが、市の考えはどうか。

答弁　 就学援助制度は、要保護者に準ずる程度に困窮している者に対する経済的支援策であり、今回の見直しは、当該制度を本来あるべき姿に改め、持続可能性を高めようとするものである。この見直しに伴い、援助を受けられなくなる場合には、生計維持が困難とならないよう、徐々に支援を減らしていく手法で救済していきたい。

椋木太一
広島新生クラブ

児童相談所の夜間体制

質問 　本市の児童福祉向上のため、児童相談所の夜間・休日体制を見直し、民間委託を検討すべきだが、どうか。

答弁　本市では、24時間365日体制で虐待通告等を受け付けるため、専任の電話相談員を雇用している。夜間は通告等を受けた後、輪番制で自宅待機している役付職員が連絡を受け対応の必要性を判断し、一時保護などの対応を行っている。休日昼間は電話相談員1名に加え、職員2名が職場待機し対応している。
　民間委託については、子どもの安全確保と職員の負担軽減の両面から他都市の状況等も参考にしながら検討していきたい。

地域猫活動の門戸拡大を

質問 　地域猫活動の申請窓口が町内会・自治会に限られている。ニーズに応えるため、ボランティア団体等に門戸を拡大できないか。

答弁　地域猫活動は住みよい地域を作るための活動であることから申請対象は町内会・自治会としているが、町内会・自治会が組織されていない地域は、申し込みができない状況にある。このため、今後は継続して活動できるグループ等にも対象を広げることや、NPO法人等への手術費補助など他都市の取り組みも参考に獣医師会や関係機関と協議し、見直しを検討したい。

水野考
自民党・市民クラブ

幼児教育・保育の将来像

質問 　幼児教育・保育の質の向上を図る拠点として、幼・保両方の機能を有する公立こども園を設置することになっている。認定こども園化に当たっては、両方の良いところをしっかりと引き継いでいく必要がある。しかし、保育園と幼稚園を比べると、幼稚園の方が施設数、教員の数とも少ない。こども園化に当たり、公立幼稚園の培ってきた幼児教育を引き継いでいくことをはっきりさせるため、幼稚園型としてはどうか。

答弁　新たに設置する公立認定こども園は、幼児教育・保育と一体のものとして公立・私立を問わずその質の向上を図るための拠点として設置するもので、既存の公立幼稚園と公立保育園から統合する園を選定し、運営面の連携強化を図った上で施設の更新時期等を踏まえながら統合・認定こども園化を進めていく。
　具体的には令和3年度から、全区において選定された公立幼稚園・保育園が連携して乳幼児教育保育支援センターとともに公開保育を実施し、令和4年度からは小学校教育との円滑な接続に関する新たな課題の調査・研究などを開始する。
　統合する園はその後、必要な機能を順次充実することとしているが、議員のご提案を踏まえ、公立幼稚園として蓄積してきた実績やノウハウを最大限生かす。

川本和弘
公明党

被爆二世の健康管理の冊子作成

質問 　被爆者団体や被爆二世の方々が、長年要望してこられた被爆二世の健康を記録する小冊子の作成について、国が小冊子のひな型を自治体に提示された場合、本市として作成してはどうか。

答弁　国も被爆二世健康診断の結果を自身の健康管理に活用することは大事だと思っており、小冊子のひな型を自治体に示すと聞いている。本市としても、健診結果を記録する小冊子を発行することは自己の健康保持・増進の意識が向上し健康不安解消の一助となること等から、国の意向を踏まえ、令和3年度に小冊子を作成する方向で検討を進めている。

被爆ピアノ演奏会オンライン

質問 　東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、延期になった被爆ピアノの演奏会を開催してはどうか。その際、世界中へ発信する媒体として、オンライン中継の取り組みも検討してはどうか。

答弁　大会に合わせ開催予定だった「ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展」は、大会延期に伴い、令和3年度実施方向で開催都市の東京都文京区、千代田区、埼玉県飯能市と調整している。また、被爆ピアノコンサートについても、主催する千代田区と調整を進めているが、オンライン中継も検討中と伺っている。

平岡優一
自民党・市民クラブ

８月６日の静謐(せいひつ）の確保

質問 　今年もデモ団体の拡声器の音量は事前に合意をしていた85デシベルを確実に超えていた。この事実に対しては、実効性を伴う手法をもって、しっかりと改善を図っていただきたいが、現在の市としての取り組み状況はどうか。

答弁　デモ行進実施団体に対し、合意事項が守られなかったことに強く抗議し、令和3年はどのように音量を抑えるのか問いかけた。当該団体からは合意事項を遵守できなかったことは遺憾で、対応検討のため協議を継続したいとの申し入れがあった。
　引き続き式典の挙行に適した環境確保に向け合意と遵守を担保する具体的方策を検討していく。

広島城天守閣

質問 　現在、老朽化問題に直面している広島城天守閣は、今まさに耐震改修か木造復元かの大きな岐路に立たされているが、市としては広島城天守閣の木造復元の実現性について、どのように考えているか。

答弁　本市が目指す都市像である「国際平和文化都市」という都市建設の最高目標達成に向け、天守閣の木造復元は重要な要素になる。木造復元を求める市民運動が起こる等の機運が盛り上がりつつあることは注目すべきであり、こうした動きが広がっていけば、木造復元の実現可能性は高まってくると考えている。




〔用語解説〕

ゼロカーボンシティ
　環境省は、「2050年にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方自治体として公表した地方自治体」をゼロカーボンシティとしている。
　この12月定例会で市長が「脱炭素社会の構築に向けて取り組み、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明した。

立地適正化計画
　都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、公共交通によるアクセスの利便性が高い区域に居住機能や都市機能を誘導するエリアを設定して、ゆるやかにこれらの機能を誘導し、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進するために作成した計画。

就学援助制度
　経済的理由から就学費用を負担できない者に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する制度。
　生活保護家庭のほか、市町村が独自に基準を設けて援助している。

地域猫活動
　野良猫問題を地域の生活環境問題としてとらえ、住民・ボランティア・行政が協働でこの問題を解決する活動のこと。地域住民が主体となり、野良猫への不妊去勢手術実施による繁殖抑制、適正な餌やり、猫用トイレの設置や始末などを行っている。手術が済んだ猫は、目印として耳をV字にカットしている。

乳幼児教育保育支援センター
　平成31年（2019年）4月に、本市の乳幼児に係る教育・保育の充実を図るため、私立・公立を問わず、全ての幼稚園、保育園、認定こども園等を支援することを目的として開設した。
　幼児教育・保育に係る調査・研究や総合調整、情報提供・啓発活動等を行うほか、幼稚園、保育園、認定こども園等を訪問し、人材育成、保護者支援、園等の運営や環境に関して指導・助言等を行う乳幼児教育保育アドバイザーの派遣を行っている。


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