一般質問 第8回定例会・本会議(12月8日・9日・10日) |
質問 現下の社会情勢だからこそ、地域での活動を継続し、住民同士の協力・連携を進めることができるよう知恵を絞り、地域コミュニティの活性化を図ることが重要であると考えるが、そのための体制整備や支援強化について市としてどのように取り組もうと考えているか。 |
質問 小・中学校での防災教育をどのように行っていきたいと考えているのか、また「復興交流拠点施設」の活用について、どのようなことが考えられるのか。 |
質問 今を懸命に生きる人々の生活環境を必ずや守り、子や孫の世代に青い地球を受け渡していくためにも「2050年のゼロカーボンシティ達成」へ向けて、広島市はさらに全力を尽くしていく旨を宣言してはどうか。 |
質問 新スタジアムの建設が具体的なフェーズに入るタイミングを「都心部の改革元年」とすべく、新年度には相応の検討費を盛り込み、今こそ中央公園全体に及ぶ、夢に溢れる大きな未来予想図を描き、その実現に着手すべきではないか。 |
質問 人口減少社会の対策として、「集約型都市構造への転換」は、本市においても重要であるが、市民の協力がなくては、成り立たない施策である。本市は、市民にどのように周知を考えているのか。 |
質問 放射線影響研究所の移転案が従来の「広島市総合健康センター案」に加え、「広島大学霞キャンパス案」が公表されたが、本市はどのように考えているのか。また今後どのように対応していくのか。 |
質問 新型コロナウイルス感染がさらに拡大し、休校せざるを得なくなったとき、授業不足が生じるが小・中学校の対応は。 |
質問 地域包括支援センター職員が病休や産休を取る際、代替職員の雇用費用は委託先の負担となっており、委託料の見直しをすべきと思うが市の考えは。 |
質問 住居は、一生に一度の買い物です。将来にわたって安心して暮らしてもらうためには、急傾斜地対策は、土地所有者等の要望を待つだけの「受け身」でなく、土砂災害の危険性を伝えるなど本市が率先して取り組むべきだが、市はどのように考えているか。 |
質問 こども文化科学館を、科学に親しむだけでなく、技術や広島のものづくり産業との関わりを学び・体験できる場にし、市立中央図書館と一体的に、広島市民の世界観が広がるような総合学習施設としてはどうか。 |
質問 国の地方創生臨時交付金を活用してコロナ過で生活苦に陥っている市民を支援するため、上下水道料金の減免、売り上げが減少した事業者へ一律5万円など、市が独自支援を行うべきと考えるがどうか。 |
質問 市は、見直しによる1060人の排除する児童を社会的支援が必要ないと考えるのか。排除者を出すのではなく、制度拡充し、対象者を増やすべきだと思うが、市の考えはどうか。 |
質問 本市の児童福祉向上のため、児童相談所の夜間・休日体制を見直し、民間委託を検討すべきだが、どうか。 |
質問 地域猫活動の申請窓口が町内会・自治会に限られている。ニーズに応えるため、ボランティア団体等に門戸を拡大できないか。 |
質問 幼児教育・保育の質の向上を図る拠点として、幼・保両方の機能を有する公立こども園を設置することになっている。認定こども園化に当たっては、両方の良いところをしっかりと引き継いでいく必要がある。しかし、保育園と幼稚園を比べると、幼稚園の方が施設数、教員の数とも少ない。こども園化に当たり、公立幼稚園の培ってきた幼児教育を引き継いでいくことをはっきりさせるため、幼稚園型としてはどうか。 |
質問 被爆者団体や被爆二世の方々が、長年要望してこられた被爆二世の健康を記録する小冊子の作成について、国が小冊子のひな型を自治体に提示された場合、本市として作成してはどうか。 |
質問 東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、延期になった被爆ピアノの演奏会を開催してはどうか。その際、世界中へ発信する媒体として、オンライン中継の取り組みも検討してはどうか。 |
質問 今年もデモ団体の拡声器の音量は事前に合意をしていた85デシベルを確実に超えていた。この事実に対しては、実効性を伴う手法をもって、しっかりと改善を図っていただきたいが、現在の市としての取り組み状況はどうか。 |
質問 現在、老朽化問題に直面している広島城天守閣は、今まさに耐震改修か木造復元かの大きな岐路に立たされているが、市としては広島城天守閣の木造復元の実現性について、どのように考えているか。 |
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