資料1-1

障害者差別解消に関する市の取組について（令和元年度）

１　市民・事業者への周知・啓発の実施
(1)　市政出前講座等の開催（別紙１参照）
(2)  広島市ホームページへ障害者差別解消法の内容等を掲載
(3)　日本放送協会との連携による障害者差別解消法の啓発活動の実施
(4)　広報紙「ひろしま市民と市政」（令和元年１２月１日号）へ障害者差別解消法に関する記事を掲載（別添参照）
(5)　「障害を理由とする差別の解消に向けた広島市シンポジウム」の開催（令和２年３月２４日）に向けた準備（別添参照）
　　　※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止。現在、令和２年９月２９日の開催に向けて準備中

２　相談窓口の運営
　障害者やその家族等からの障害を理由とする差別などに関する相談に応じるため、事務・事業を行う所管課や障害福祉課のほか、障害者の権利相談ダイヤル「障害者１１０番」に相談窓口を設置・運営（障害者差別に係る相談１６件）し、情報提供や助言等を行った。

３　広島市障害者差別解消支援地域協議会の運営
　地域における障害を理由とする差別を解消するため、障害者団体や有識者等で構成する「広島市障害者差別解消支援地域協議会」（本協議会）を設置し、運営している。
　令和元年度は、「広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」の制定に向けた検討等を行った。（全５回開催）

４　広島市職員等への研修の実施
(1)　倫理研修や新規採用職員研修などの庁内研修の実施
(2)　〈新〉庁内ＬＡＮを活用したｅ-ラーニングによる研修の実施（全職員対象）
(3)　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定に基づくユニバーサルマナー研修の実施
　（以上、別紙１参照）

５　広島市障害者差別解消庁内連絡会議の運営
　障害を理由とする差別の解消を全庁的に推進するため、各局・区等の庶務担当課長等により構成する「広島市障害者差別解消庁内連絡会議」を設置し、運営している。
　令和元年度は、障害を理由とする差別に関する相談事例や庁内の取組事例の共有を図るため、令和２年２月１２日に会議を開催した。