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広島市報

公営企業の業務状況報告

公告

令和2年8月24日

 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2の規定に基づき,広島市水道事業,広島市下水道事業及び広島市安芸市民病院事業の業務の状況を次のとおり公表します。

広島市長  松井 一實

目次

〇令和元年度第2回広島市水道事業の業務状況 1

○令和元年度第2回広島市下水道事業の業務状況 6

○令和元年度第2回広島市安芸市民病院事業の業務状況 12

令和元年度第2回広島市水道事業の業務状況

1 事業の概況

 令和元年度下半期(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)における水道事業の概況は,次のとおりです。

(1) 給水の状況

ア 給水戸数及び給水人口

 今期における給水戸数は58万6,732戸,給水人口は123万3,302人で,これを平成30年度同期と比べると,給水戸数では5,647戸(1.0%)の増加,給水人口では1,288人(0.1%)の増加となっています。

区 分

令和元年度

平成30年度

比  較

下半期

下半期

増△減

増減率(%)

給水戸数

586,732

581,085

5,647

1.0

給水区域内人口(A)

1,255,173

1,255,471

△298

△0.0

給水人口(B)

1,233,302

1,232,014

1,288

0.1

普及率(B/A)

98.3

98.1

0.2ポイント

イ 給水量

 今期における給水量は6,626万1,488立方メートル,一日最大給水量は38万1,767立方メートルで,これを平成30年度同期と比べると,給水量では10万5,683立方メートル(0.2%)の減少,一日最大給水量では180立方メートル(0.0%)の増加となっています。

区 分

令和元年度

平成30年度

比  較

下半期

下半期

増△減

増減率(%)

給水量

立方メートル

66,261,488

66,367,171

△105,683

△0.2

一日平均
給水量

立方メートル

362,085

364,655

△2,570

△0.7

一日最大
給水量

12月28日

12月18日

立方メートル

381,767

381,587

180

0.0

(2) 主要施策の実施状況

ア 安全でおいしい水の供給

 水質管理体制の強化として事業費5,340万3,666円で,水中油分自動監視装置及び水質検査機器の整備等を行いました。

 安心な水の安定供給として事業費2億5,906万8,984円で,3,286メートルの配水管路の整備等を行いました。

 環境負荷の低減として事業費552万8,319円で,太田川源流の森の整備等を行いました。

事 業 内 容

令和元年度
事業費
(実績)

 

うち
今期事業費

安全でおいしい水の供給


318,000,969


33,753,787

 

水質管理体制の強化

53,403,666

29,651,468

 

 

水質監視・保安体制の確保

八木取水場水中油分
自動監視装置の整備等

20,618,388

20,618,388

 

 

水質検査体制の強化

水質検査機器の整備等

23,807,198

55,000

 

 

残留塩素濃度の低減・監視

矢野配水池残留塩素計の整備等

8,978,080

8,978,080

 

安心な水の安定供給

259,068,984

0

 

 

配水施設の機能向上

配水管路の整備等

259,068,984

0

 

環境負荷の低減

5,528,319

4,102,319

 

 

水源かん養林の整備

太田川源流の森の整備等

4,102,319

4,102,319

 

 

流域自治体との連携

太田川流域水源涵養
推進協議会への負担金

1,426,000

0

イ 水道施設の更新・改良

 施設の更新・改良として事業費18億7,514万1,958円で,施設の統廃合の関連整備及び取水・浄水・配水施設の更新・改良等を行いました。

 管路の更新として事業費27億8,713万8,968円で,2万5,873メートルの鋳鉄管・ビニル管の更新等を行いました。

事 業 内 容

令和元年度
事業費
(実績)

 

うち
今期事業費

水道施設の更新・改良


4,662,280,926


651,855,286

 

施設の更新・改良

1,875,141,958

651,855,286

 

 

浄水・配水施設の統廃合

施設の統廃合の関連整備等

223,210,615

42,226,231

 

 

構造物の更新・改良

虹山調整池の整備等

607,091,373

279,833,001

 

 

機械及び電気設備の更新・改良

高陽取水場中央監視制御装置の整備等

1,044,839,970

329,796,054

 

管路の更新

2,787,138,968

0

 

 

管路の更新

鋳鉄管・ビニル管の更新等

2,716,413,268

0

 

 

漏水防止の推進

漏水防止調査

70,725,700

0

ウ 災害対策の充実

 水道施設の耐震化として事業費2億499万280円で,耐震改修工事等を行いました。

 バックアップ機能の強化として事業費12億4,268万4,873円で,相互連絡管の整備等を行いました。

 応急対策の推進として事業費1,515万684円で,応急給水用資機材の整備等を行いました。

事 業 内 容

令和元年度
事業費
(実績)

 

うち
今期事業費

災害対策の充実


1,462,825,837


242,016,764

 

水道施設の耐震化

204,990,280

5,229,677

 

 

構造物の耐震化

伴南調整池の耐震補強等

113,126,912

5,229,677

 

 

重要給水施設への配水管路の耐震化

災害拠点病院等への配水管路の耐震化

91,863,368

0

 

バックアップ機能の強化

1,242,684,873

232,983,870

 

 

バックアップ施設の整備

相互連絡管の整備等

989,073,802

188,595,201

 

 

非常用電源の確保

高陽浄水場自家発電設備の整備等

253,611,071

44,388,669

 

応急対策の推進

15,150,684

3,803,217

 

 

飲料水の確保

緊急遮断弁の整備

6,545,416

0

 

 

応急用資機材の整備

応急給水用資機材の整備

8,605,268

3,803,217

エ 平成30年7月豪雨災害復旧

 平成30年7月豪雨災害復旧として事業費6億7,676万4,592円で,配水管等復旧工事を行いました。

事 業 内 容

令和元年度
事業費
(実績)

 

うち
今期事業費

平成30年7月豪雨災害復旧


676,764,592


82,864,368

2 経理の状況

 令和元年度の経理の状況は,次のとおりです。

(1) 収益的収入及び支出

 令和元年度の収益的収入である水道事業収益は,262億764万4,088円で,平成30年度と比べて6億407万9,324円(2.4%)の増加となっています。

 また,収益的支出である水道事業費用は,240億9,820万1,606円で,平成30年度と比べて7億9,063万6,199円(3.4%)の増加となっています。

 収支差引は21億944万2,482円となり,消費税計算によって生ずる消費税及び地方消費税資本的収支調整額等4億6,739万34円を差し引くと,令和元年度は16億4,205万2,448円の純利益となっています。

ア 収入

区   分

令 和 元 年 度

執行率

平成30年度

比  較

最終予算額

決 算 額

決 算 額

増 △ 減

増減率

水道事業収益(A)


26,193,014,000


26,207,644,088


100.1


25,603,564,764


604,079,324


2.4

 

営業収益

23,058,031,000

22,961,444,597

99.6

22,418,252,808

543,191,789

2.4

 

 

給水収益

20,664,697,000

20,507,585,766

99.2

20,563,671,217

△ 56,085,451

△ 0.3

 

 

受託工事収益

866,851,000

923,424,598

106.5

364,534,665

558,889,933

153.3

 

 

その他の営業収益

1,526,483,000

1,530,434,233

100.3

1,490,046,926

40,387,307

2.7

 

営業外収益

3,134,287,000

3,179,420,519

101.4

3,184,042,741

△ 4,622,222

△ 0.1

 

特別利益

696,000

66,778,972

9,594.7

1,269,215

65,509,757

5,161.4

イ 支出

区   分

令 和 元 年 度

執行率

平成30年度

比  較

最終予算額

決 算 額

決 算 額

増 △ 減

増減率

水道事業費用(B)


25,473,927,000


24,098,201,606


94.6


23,307,565,407


790,636,199


3.4

 

営業費用

23,380,072,000

22,137,988,271

94.7

21,170,553,664

967,434,607

4.6

 

 

職員給与費

5,158,322,000

4,978,550,879

96.5

4,770,817,351

△ 207,733,528

4.4

 

 

受水費

2,150,425,796

2,150,039,458

100.0

2,131,301,028

18,738,430

0.9

 

 

動力費

1,319,118,920

1,215,408,239

92.1

1,206,392,647

9,015,592

0.7

 

 

減価償却費

8,287,623,000

8,219,730,369

99.2

8,238,743,290

△ 19,012,921

△ 0.2

 

 

その他

6,464,582,284

5,574,259,326

86.2

4,823,299,348

750,959,978

15.6

 

営業外費用

2,057,374,000

1,943,123,174

94.4

2,069,886,127

△ 126,762,953

△ 6.1

 

 

支払利息及び
企業債取扱諸費

1,260,362,000

1,229,357,816

97.5

1,349,000,091

△ 119,642,275

△ 8.9

 

 

その他

797,012,000

713,765,358

89.6

720,886,036

△ 7,120,678

△ 1.0

 

特別損失

26,481,000

17,090,161

64.5

67,125,616

△ 50,035,455

△ 74.5

 

予備費

10,000,000

0

0.0

0

0

収支差引(C)=(A)-(B)


719,087,000


2,109,442,482


293.4


2,295,999,357


△ 186,556,875


△ 8.1

当年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額等(D)

440,476,000

467,390,034

106.1

404,140,590

63,249,444

15.7

純損益(C)-(D)

278,611,000

1,642,052,448

589.4

1,891,858,767

△ 249,806,319

△ 13.2

(2) 資本的収入及び支出

 令和元年度の資本的収入は,38億1,967万8,978円で,平成30年度と比べて2億2,420万238円(6.2%)の増加となっています。

 また,資本的支出は,122億4,050万4,308円で,平成30年度と比べて6億2,558万9,935円(5.4%)の増加となっています。

 なお,資本的収入が,資本的支出に対して不足する額84億2,082万5,330円は,当年度分損益勘定留保資金等で補填しています。

ア 収入

区   分

令 和 元 年 度

執行率

平成30年度

比  較

最終予算額

決 算 額

決 算 額

増 △ 減

増減率

資本的収入(E)


8,084,035,000


3,819,678,978


47.2


3,595,478,740


224,200,238


6.2

 

企業債

7,525,600,000

3,564,000,000

47.4

3,236,600,000

327,400,000

10.1

 

出資金

101,201,000

101,197,800

100.0

156,145,113

△ 54,947,313

△ 35.2

 

補助金

118,216,000

13,524,000

11.4

35,677,000

△ 22,153,000

△ 62.1

 

受託建設収入

162,096,000

39,670,180

24.5

48,077,058

△ 8,406,878

△ 17.5

 

工事負担金

176,794,000

98,653,910

55.8

118,979,569

△ 20,325,659

△ 17.1

 

固定資産売却代金

0

2,503,900

皆増

0

2,503,900

皆増

 

その他資本的収入

128,000

129,188

100.9

0

129,188

皆増

補填額(F)


9,676,698,000


8,420,825,330


87.0


8,019,435,633


401,389,697


5.0

 

過年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額

5,964,000

5,753,862

96.5

2,139,762

3,614,100

168.9

 

当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額

356,400,000

384,972,668

108.0

326,156,384

58,816,284

18.0

 

建設改良積立金

2,436,668,000

1,535,506,177

63.0

1,182,891,291

352,614,886

29.8

 

当年度分損益勘定留保資金

6,563,065,000

6,494,592,623

99.0

6,508,248,196

△ 13,655,573

△ 0.2

 

予算繰越額

314,601,000

0

0.0

0

0

-

前年度財源充当額(G)

0

0

-

0

0

-

計 (E)+(F)-(G)

17,760,733,000

12,240,504,308

68.9

11,614,914,373

625,589,935

5.4

イ 支出

区   分

令 和 元 年 度

執行率

平成30年度

比  較

最終予算額

決 算 額

決 算 額

増 △ 減

増減率

資本的支出(H)


17,760,733,000


12,240,504,308


68.9


11,614,914,373


625,589,935


5.4

 

建設改良費

12,021,464,000

6,589,395,466

54.8

6,031,259,892

558,135,574

9.3

 

 

第7期拡張費(Ⅲ期)

0

0

-

57,208,124

△ 57,208,124

△ 100.0

 

 

配水施設整備費

10,636,743,392

5,819,803,423

54.7

4,704,566,164

1,115,237,259

23.7

 

 

浄水施設整備費

990,359,000

517,692,231

52.3

1,068,445,558

△ 550,753,327

△ 51.5

 

 

受託建設費

154,482,000

38,677,233

25.0

46,960,337

△ 8,283,104

△ 17.6

 

 

諸設備新設費等

239,879,608

213,222,579

88.9

154,079,709

59,142,870

38.4

 

企業債償還金

5,731,032,000

5,649,389,583

98.6

5,582,913,740

66,475,843

1.2

 

補助金返還金

8,237,000

1,719,259

20.9

740,741

978,518

132.1

3 資産,企業債,長期借入金及び一時借入金の現在高

 令和2年3月31日現在の資産,企業債,長期借入金及び一時借入金の現在高は,次のとおりです。

(1) 資産

ア 固定資産  2,084億8,977万5,501円

イ 流動資産   144億9,325万619円

    計   2,229億8,302万6,120円

(2) 企業債     675億7,988万5,763円

(3) 長期借入金          0円(借入れなし。)

(4) 一時借入金          0円(借入れなし。)

4 令和2年度予算の概要

 水道局では,平成30年度から令和3年度までの4年間の「広島市水道事業中期経営計画」を策定し,その中で「安全でおいしい水の供給」,「水道施設の更新・改良」及び「災害対策の充実」を主要施策として掲げ,計画的な施設整備を推進しています。

 また,「平成30年7月豪雨災害復旧」を主要施策の一つに加えて,水道施設の改良復旧を図ります。

 「安全でおいしい水の供給」については,水質管理体制の強化,安心な水の安定供給及び環境負荷の低減に取り組みます。

 「水道施設の更新・改良」については,施設の更新・改良及び管路の更新に取り組みます。

 「災害対策の充実」については,水道施設の耐震化,バックアップ機能の強化及び応急対策の推進に取り組みます。

 「平成30年7月豪雨災害復旧」については,着実に復旧を実施します。

 将来にわたって持続可能な水道システムの構築に向けて,これら主要施策を着実に推進し,給水の安全性・安定性を確保するとともに,より一層効率的な経営に努めていきます。

(1) 年間給水量と一日平均給水量

 令和2年度の給水量は,年間給水量1億3,428万8千立方メートル,一日平均給水量36万7,914立方メートルを予定しています。

(2) 主要施策

ア 安全でおいしい水の供給

 本施策は,水源からお客さまの蛇口に至るまでの水質管理体制の強化を図るとともに,安心な水を安定的に使用していただけるよう,未配管路線への配水管路の整備や流量・水圧の測定による配水監視体制の充実に取り組みます。

 また,豊かな清流である太田川を次世代へ引き継いでいくため「広島市・太田川源流の森」の水源かん養林を整備するとともに,高効率機器を導入するなど環境に配慮した施設整備による省エネルギーを推進し,環境負荷の低減を図ります。

 令和2年度は,事業費10億8,194万7千円で,水質計器や未配管路線等へ7,720メートルの配水管路の整備等を行うとともに,水源かん養林の整備,高効率機器の導入を行う予定です。

イ 水道施設の更新・改良

 本施策のうち,施設の更新・改良については,浄水・配水施設の統廃合として,老朽化が進む府中浄水場の廃止に向けた関連整備を推進します。また,構造物や機械及び電気設備は,点検・補修による長寿命化を図った上で,計画的な更新を推進します。さらに,施設の更新に併せて耐震化や維持管理効率の向上を図ります。

 また,管路の更新については,点検や漏水防止調査の結果を活用して管路を評価し,優先順位を設定した上で,計画的な更新を推進します。また,実施に当たっては,すべて耐震管を採用し,管路の耐震化を図ります。

 令和2年度は,事業費78億6,435万6千万円で,施設の統廃合の関連整備等や第一・第二神田山調整池の整備等を行うとともに,延長3万6,021メートルの鋳鉄管・ビニル管の更新等を行う予定です。

ウ 災害対策の充実

 本施策は,地震による被害を最小限にとどめるため,計画的に水道施設の耐震化を推進するとともに,災害拠点病院等の重要給水施設への配水管路の耐震化を優先的に実施します。

 また,事故や災害に備えて配水幹線の相互連絡管等のバックアップ施設を整備するとともに,停電に備えて自家発電設備等により非常用電源を確保します。

 さらに,水道施設が被災した直後においても必要最低限の飲料水を確保できるよう応急用資機材等を整備します。

 令和2年度は,事業費23億1,489万8千円で,広島大学病院等への配水管路の耐震化や相互連絡管の整備等を行うとともに,応急給水用資機材の整備を行う予定です。

エ 平成30年7月豪雨災害復旧

 本施策は,平成30年7月豪雨災害に係る復旧に当たり,改良復旧を行うとともに,補強等の対策を推進します。

 令和2年度は事業費2億7,947万4千円で,配水管等復旧工事を行う予定です。

(3) 収益的収入及び支出

 令和2年度の収益的収入である水道事業収益は,255億242万6千円を計上し,そのうち給水収益で206億5,496万5千円を見込んでいます。なお,水道事業収益は,令和元年度と比べて6億9,030万8千円(2.6%)の減少となっています。

 また,収益的支出である水道事業費用は,248億7,709万2千円を計上し,そのうち職員給与費で51億1,422万2千円,支払利息及び企業債取扱諸費で11億6,522万4千円を見込んでいます。なお,水道事業費用は,令和元年度と比べて3億4,084万円(1.4%)の減少となっています。

 収支差引は6億2,533万4千円となり,消費税計算によって生ずる消費税及び地方消費税資本的収支調整額等5億1,939万2千円を差し引いた1億594万2千円の純利益を見込んでいます。

ア 収 入

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額

構成比

当初予算額

構成比

増 △ 減

前年比較

水道事業収益(A)

千円
25,502,426


100.0

千円
26,192,734


100.0

千円
△ 690,308


△ 2.6

 

営業収益

22,601,944

88.6

23,057,751

88.0

△ 455,807

△ 2.0

 

 

給水収益

20,654,965

81.0

20,664,697

78.9

△ 9,732

△ 0.0

 

 

受託工事収益

430,845

1.7

866,851

3.3

△ 436,006

△ 50.3

 

 

その他の営業収益

1,516,134

5.9

1,526,203

5.8

△ 10,069

△ 0.7

 

営業外収益

2,879,145

11.3

3,134,287

12.0

△ 255,142

△ 8.1

 

特別利益

21,337

0.1

696

0.0

20,641

2,965.7

イ 支 出

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額

構成比

当初予算額

構成比

増 △ 減

前年比較

水道事業費用(B)

千円
24,877,092


100.0

千円
25,217,932


100.0

千円
△ 340,840


△ 1.4

 

営業費用

22,535,872

90.6

23,124,077

91.8

△ 588,205

△ 2.5

 

 

職員給与費

5,114,222

20.6

5,158,322

20.5

△ 44,100

△ 0.9

 

 

受 水 費

2,155,391

8.7

2,149,271

8.5

6,120

0.3

 

 

動 力 費

1,278,790

5.1

1,327,886

5.3

△ 49,096

△ 3.7

 

 

減価償却費

8,240,791

33.1

8,287,623

32.9

△ 46,832

△ 0.6

 

 

そ の 他

5,746,678

23.1

6,200,975

24.6

△ 454,297

△ 7.3

 

営業外費用

2,005,675

8.1

2,057,374

8.1

△ 51,699

△ 2.5

 

 

支払利息及び
企業債取扱諸費

1,165,224

4.7

1,260,362

5.0

△ 95,138

△ 7.5

 

 

そ の 他

840,451

3.4

797,012

3.1

43,439

5.5

 

特別損失

325,545

1.3

26,481

0.1

299,064

1,129.4

 

予備費

10,000

0.0

10,000

0.0

0

0.0

収支差引(C)=(A)-(B)

千円
625,334


-

千円
974,802


-

千円
△ 349,468


△ 35.9

当年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額等(D)

519,392

-

440,476

-

78,916

17.9

純損益(C)-(D)

105,942

-

534,326

-

△ 428,384

△ 80.2

(4) 資本的収入及び支出

 令和2年度の資本的収入は,75億669万1千円を計上し,令和元年度と比べて1億8,065万6千円(2.5%)の増加を見込んでいます。

 また,資本的支出は,168億398万7千円を計上し,令和元年度と比べて1億1,585万5千円(0.7%)の増加を見込んでいます。

 なお,資本的収入が,資本的支出に対して不足する額92億9,729万6千円は,当年度分損益勘定留保資金等で補填することとしています。

 この結果,令和2年度の予算規模は,416億8,107万9千円で,令和元年度と比べて2億2,498万5千円(0.5%)の減少となっています。

ア 収 入

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額

構成比

当初予算額

構成比

増 △ 減

前年比較

資本的収入(E)

千円
7,506,691


44.7

千円
7,326,035


43.9

千円
180,656


2.5

 

企業債

7,079,400

42.1

6,775,400

40.6

304,000

4.5

 

出資金

118,147

0.7

101,201

0.6

16,946

16.7

 

補助金

44,232

0.3

118,216

0.7

△ 73,984

△ 62.6

 

受託建設収入

127,277

0.8

162,096

1.0

△ 34,819

△ 21.5

 

工事負担金

133,522

0.8

168,994

1.0

△ 35,472

△ 21.0

 

固定資産売却代金

4,076

0.0

0.0

4,076

皆増

 

その他資本的収入

37

0.0

128

0.0

△ 91

△ 71.1

補填額(F)

千円
9,297,296


55.3

千円
9,362,097


56.1

千円
△ 64,801


△ 0.7

 

過年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額

5,974

0.0

5,964

0.0

10

0.2

 

当年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額

425,777

2.5

356,400

2.1

69,377

19.5

 

当年度分損益勘定留保資金

6,892,952

41.1

6,563,065

39.4

329,887

5.0

 

建設改良積立金

1,972,593

11.7

2,436,668

14.6

△ 464,075

△ 19.0

計 (E) + (F)

16,803,987

100.0

16,688,132

100.0

115,855

0.7

イ 支 出

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額

構成比

当初予算額

構成比

増 △ 減

前年比較

資本的支出(G)

千円
16,803,987


100.0

千円
16,688,132


100.0

千円
115,855


0.7

 

建設改良費

10,899,006

64.9

10,948,863

65.6

△ 49,857

△ 0.5

 

 

配水施設整備費

9,371,413

55.8

9,581,056

57.4

△ 209,643

△ 2.2

 

 

浄水施設整備費

1,179,733

7.0

990,359

6.0

189,374

19.1

 

 

受託建設費

122,177

0.7

154,482

0.9

△ 32,305

△ 20.9

 

 

諸設備新設費等

225,683

1.4

222,966

1.3

2,717

1.2

 

企業債償還金

5,883,494

35.0

5,731,032

34.3

152,462

2.7

 

補助金返還金

21,487

0.1

8,237

0.1

13,250

160.9

予 算 規 模 (B)+(G)

41,681,079

-

41,906,064

-

△ 224,985

△ 0.5

令和元年度第2回広島市下水道事業の業務状況

1 事業の概況

 令和元年度における下水道事業の概況は,次のとおりです。

(1) 処理水量等の状況

 令和元年度下半期(令和元年10月1日から令和2年3 31日まで)における処理水量は,7,429万163立方メートルで,前年度同期の処理水量7,372万1,448立方メートルと比較すると,56万8,715立方メートル(0.8%)の増加となっています。

 次に,下水道使用料の徴収対象となる有収水量については,5,952万471立方メートルで,前年度同期と比較すると12万5,969立方メートル(0.2%)の増加となっています。

 水洗化の状況については,整備地区の拡大と普及促進の結果,水洗化世帯数は53万9,946世帯で,前年度末と比較すると8,697世帯(1.6%)の増加となっています。

 また,当期末における処理区域内の水洗化率は,97.9%となっています。

処理水量等の比較

区 分

令和元年度
下半期

平成30年度
下半期

比 較

増△減

増減率%

処理水量
(立方メートル)

74,290,163

73,721,448

568,715

0.8

一日平均処理水量
(立方メートル)

405,957

405,063

894

0.2

有収水量
(立方メートル)

59,520,471

59,394,502

125,969

0.2

水洗化世帯数
(世帯)

539,946

531,249

8,697

1.6

水洗化率
(%)

97.9

97.6

0.3

汚水処理人口普及率
(%)

96.8

96.6

0.2

(注 )各数値は,公共下水道に特定環境保全公共下水道,農業集落排水処理施設及び市営浄化槽分を加えたものである。

(2) 工事の状況

ア 公共下水道整備事業

   本年度の事業費は,142億8,990万7,194円です。

 下水管きょの整備については,総延長1万9,649メートルの布設工事及び改良工事を行い処理区域を拡大しました。

 ポンプ場整備については,新千田ポンプ場及び新宇品ポンプ場の建設工事を行うとともに,千田,庚午及び間所ポンプ場等の改良工事を行いました。

 水資源再生センター整備については,西部,江波,千田,旭町水資源再生センターの改良工事を行いました。

イ 排水設備整備事業

 本年度は,事業費5億457万4,495円で,可部地区等で管きょの移設工事等を総延長768メートル施工するとともに,管きょの改良,取付管設置等を行いました。

ウ 都市下水路整備事業

 本年度は,事業費17万3,334円で,東区の一部の地区の雨水が流入する府中町の都市下水路の整備事業に対する負担金を支払いました。

エ 流域下水道整備事業

 本年度は,事業費9,814万1,759円で,広島県が施行する太田川流域下水道整備事業に対する負担金を支払いました。

オ 市街化区域外汚水処理施設整備事業

   本年度の事業費は,3億8,283万7,956円です。特定環境保全公共下水道整備として,安佐,可部,石内地区等で下水管きょを総延長1,026メートル布設しました。

 農業集落排水処理施設整備として,戸山地区等で下水管きょを総延長704メートル布設しました。

 市営浄化槽整備として,浄化槽12箇所の整備を行いました。

2 経理の状況

 令和元年度の経理の状況は,次のとおりです。

(1) 収益的収入及び支出

 本年度の収益的収入は,457億2,210万6,234円で前年度と比較すると,5億6,834万3,193円(1.2%)の減少となっています。

 この主な理由は,一般会計負担金が減少したことによるものです。

 次に,収益的支出は,436億3,817万2,551円で前年度と比較すると,6億8,252万9,657円(1.5%)の減少となっています。

 この主な理由は,支払利息及び企業債取扱諸費が減少したことによるものです。

 なお,収益的収入と収益的支出の差引き20億8,393万3,683円から消費税及び地方消費税資本的収支調整額を除いた純利益は,13億7,393万7,342円となっています。

  収 入

区   分

令 和 元 年 度

執行率

平成30年度
決 算 額

比  較

最終予算額

決 算 額

増 △ 減

増減率

下水道事業収益(A)


45,775,133,000


45,722,106,234


99.9


46,290,449,427


△ 568,343,193


△ 1.2

 

営業収益

36,028,430,000

35,803,166,677

99.4

36,311,351,065

△ 508,184,388

△ 1.4

 

 

下水道使用料

21,740,647,000

21,527,896,234

99.0

21,636,754,455

△ 108,858,221

△ 0.5

 

 

一般会計負担金

14,115,700,000

14,070,085,361

99.7

14,476,369,831

△ 406,284,470

△ 2.8

 

 

その他営業収益

172,083,000

205,185,082

119.2

198,226,779

6,958,303

3.5

 

営業外収益

9,743,827,000

9,792,280,741

100.5

9,952,209,075

△ 159,928,334

△ 1.6

 

 

受取利息

113,000

442,274

391.4

333,266

109,008

32.7

 

 

国庫補助金

0

3,627,118

-

82,563,684

△ 78,936,566

△ 95.6

 

 

負担金

102,580,000

95,751,364

93.3

112,545,479

△ 16,794,115

△ 14.9

 

 

一般会計補助金

141,462,000

141,450,266

100.0

211,867,318

△ 70,417,052

△ 33.2

 

 

長期前受金戻入

9,438,051,000

9,496,098,511

100.6

9,475,942,562

20,155,949

0.2

 

 

雑収益

61,621,000

54,911,208

89.1

68,956,766

△ 14,045,558

△ 20.4

 

特別利益

2,876,000

126,658,816

4,404.0

26,889,287

99,769,529

371.0

 

 

過年度損益修正益

2,876,000

7,442,213

258.8

15,227,669

△ 7,785,456

△ 51.1

 

 

長期前受金戻入益

0

117,023,043

-

0

117,023,043

皆減

 

 

その他特別利益

0

2,193,560

-

11,661,618

△ 9,468,058

△ 81.2

  支 出

区   分

令 和 元 年 度

執行率

平成30年度
決 算 額

比  較

最終予算額

決 算 額

増 △ 減

増減率

下水道事業費用(B)


44,352,941,517


43,638,172,551


98.4


44,320,702,208


△ 682,529,657


△ 1.5

 

営業費用

37,016,533,517

36,497,888,349

98.6

36,584,314,172

△ 86,425,823

△ 0.2

 

 

人件費

2,650,618,000

2,510,865,564

94.7

2,489,565,005

21,300,559

0.9

 

 

動力費

632,091,707

608,674,293

96.3

643,020,344

△ 34,346,051

△ 5.3

 

 

減価償却費

26,119,689,000

26,177,211,378

100.2

25,852,784,884

324,426,494

1.3

 

 

その他

7,614,134,810

7,201,137,114

94.6

7,598,943,939

△ 397,806,825

△ 5.2

 

営業外費用

7,308,149,000

6,963,766,215

95.3

7,728,805,105

△ 765,038,890

△ 9.9

 

 

支払利息及び
企業債取扱諸費

6,656,342,103

6,418,374,270

96.4

7,128,545,970

△ 710,171,700

△ 10.0

 

 

消費税及び地方消費税

650,638,000

544,223,048

83.6

598,980,186

△ 54,757,138

△ 9.1

 

 

雑支出

1,168,897

1,168,897

100.0

1,278,949

△ 110,052

△ 8.6

 

特別損失

8,259,000

176,517,987

2,137.3

7,582,931

168,935,056

2,227.8

 

予備費

20,000,000

0

0.0

0

0

-

収支差引(C)=(A)-(B)


1,422,191,483


2,083,933,683


146.5


1,969,747,219


114,186,464


5.8

当年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額(D)

606,196,000

709,996,341

117.1

590,845,102

119,151,239

20.2

純損益(C)-(D)

815,995,483

1,373,937,342

168.4

1,378,902,117

△ 4,964,775

△ 0.4

(2) 資本的収入及び支出

 本年度の資本的収入は,383億8,366万8,625円で前年度と比較すると,21億6,970万7,622円(6.0%)の増加となっています。

 この主な理由は,借換債が増加したことによるものです。

 次に,資本的支出は,581億2,062万6,527円で前年度と比較すると,32億9,059万1,161円(6.0%)の増加となっています。

 この主な理由は,公共下水道整備費が増加したことによるものです。

 なお,資本的収入(翌年度繰越充当財源額5億2,522万6,520円を除く。)が,資本的支出に対して不足する額202億6,218万4,422円は,当年度分損益勘定留保資金等で補填することとしています。

  収 入

区   分

令 和 元 年 度

執行率

平成30年度
決 算 額

比  較

最終予算額

決 算 額

増 △ 減

増減率

資本的収入(A)


51,201,072,000


38,383,668,625


75.0


36,213,961,003


2,169,707,622


6.0

 

建設企業債

24,173,100,000

16,619,400,000

68.8

17,515,600,000

△ 896,200,000

△ 5.1

 

借換債

11,334,400,000

11,334,400,000

100.0

7,928,600,000

3,405,800,000

43.0

 

一般会計出資金

5,494,503,000

4,792,441,553

87.2

6,219,879,160

△ 1,427,437,607

△ 22.9

 

国庫補助金

9,247,033,000

5,057,746,468

54.7

3,823,935,500

1,233,810,968

32.3

 

工事受託金

98,631,000

55,441,445

56.2

55,791,106

△ 349,661

△ 0.6

 

受益者負担金

20,460,000

14,656,535

71.6

22,578,888

△ 7,922,353

△ 35.1

 

受益者分担金

56,176,000

50,650,980

90.2

85,691,077

△ 35,040,097

△ 40.9

 

工事負担金

726,223,000

412,946,792

56.9

521,238,481

△ 108,291,689

△ 20.8

 

一般会計借入金

5,402,000

0

0.0

0

0

-

 

貸付金回収金

40,052,000

26,943,000

67.3

35,891,000

△ 8,948,000

△ 24.9

 

固定資産売却代金

5,092,000

19,041,852

374.0

4,755,791

14,286,061

300.4

翌年度繰越充当財源額(B)

0

525,226,520

-

650,654,231

△ 125,427,711

△ 19.3

補填額(C)

20,035,250,231

20,262,184,422

101.1

19,266,728,594

995,455,828

5.2

 

当年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額

606,196,000

709,996,341

117.1

590,845,102

119,151,239

20.2

 

繰越工事資金

650,554,231

650,554,231

100.0

344,169,453

306,384,778

89.0

 

当年度分損益勘定留保資金

16,935,127,000

17,058,260,967

100.7

16,972,915,032

85,345,935

0.5

 

減債積立金

1,843,373,000

1,843,372,883

100.0

1,358,799,007

484,573,876

35.7

計 (A)-(B)+(C)

71,236,322,231

58,120,626,527

81.6

54,830,035,366

3,290,591,161

6.0

  支 出

区   分

令 和 元 年 度

執行率

平成30年度
決 算 額

比  較

最終予算額

決 算 額

増 △ 減

増減率

資本的支出


71,236,422,231


58,120,626,527


81.6


54,830,035,366


3,290,591,161


6.0

 

建設改良費

28,418,344,231

15,378,159,307

54.1

13,154,342,183

2,223,817,124

16.9

 

 

公共下水道整備費

25,955,393,000

14,289,907,194

55.1

11,780,470,785

2,509,436,409

21.3

 

 

受益者負担金業務費

17,581,000

13,959,329

79.4

15,141,072

△ 1,181,743

△ 7.8

 

 

排水設備整備費

1,118,670,431

504,574,495

45.1

444,986,809

59,587,686

13.4

 

 

都市下水路整備費

182,000

173,334

95.2

174,150

△ 816

△ 0.5

 

 

流域下水道整備費

216,811,000

98,141,759

45.3

190,849,969

△ 92,708,210

△ 48.6

 

 

諸設備新設改良費

113,835,000

85,465,240

75.1

97,739,784

△ 12,274,544

△ 12.6

 

 

建設利息

5,400,000

3,100,000

57.4

12,900,000

△ 9,800,000

△ 76.0

 

 

市街化区域外
汚水処理施設整備費

990,471,800

382,837,956

38.7

612,079,614

△ 229,241,658

△ 37.5

 

償還金

42,776,760,000

42,724,823,220

99.9

41,655,367,183

1,069,456,037

2.6

 

 

企業債償還金

42,605,237,000

42,553,300,220

99.9

41,483,844,183

1,069,456,037

2.6

 

 

企業債償還積立金

171,523,000

171,523,000

100.0

171,523,000

0

0.0

 

貸付金

34,375,000

10,701,000

31.1

11,388,000

△ 687,000

△ 6.0

 

 

水洗便所改造資金貸付金

20,607,000

6,377,000

30.9

7,702,000

△ 1,325,000

△ 17.2

 

 

し尿浄化槽廃止資金貸付金

13,768,000

4,324,000

31.4

3,686,000

638,000

17.3

 

一般会計借入金償還金

6,943,000

6,943,000

100.0

8,938,000

△ 1,995,000

△ 22.3

 

 

水洗便所改造資金
貸付借入金償還金

6,186,000

6,186,000

100.0

8,938,000

△ 2,752,000

△ 30.8

 

 

し尿浄化槽資金
貸付借入金償還金

757,000

757,000

100.0

0

757,000

皆増

3 資産及び企業債の状況

 下水道事業の令和2年3月31日現在の資産及び企業債の状況は,次のとおりです。

(1) 資産の状況

ア 固定資産      7,948億9,015万4,464円

イ 流動資産      127億7,465万2,787円

    計       8,076億6,480万7,251円

(2) 企業債の状況     4,090億7,925万9,031円

4 令和2年度予算の概要

 下水道の整備については,市民のより良い生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るための都市基盤整備の一環として,最重点施策の一つに位置付けており,鋭意これを推進しているところです。

 下水道の建設には多額の資金を要し,その財源の大半を企業債に依存していることから,多額の企業債の償還が続くとともに,施設の増加等により維持管理費も増加傾向ですが,本年度も一層計画的,効率的な下水道の整備と維持管理に努めます。

(1) 主要な建設改良事業

ア 公共下水道整備事業

 本年度は,149億6,285万5千円の事業費を計上しています。

 下水管きょの布設については,中山,尾長,戸坂,温品,青崎,己斐,祇園,佐東,安佐,南原地区等で整備を行うこととしています。

 ポンプ場については,新千田ポンプ場の整備を行うこととしています。

 水資源再生センターについては,千田,江波,西部及び旭町水資源再生センターの整備を行うこととしています。

イ 排水設備整備事業

 本年度は,事業費4億9,429万1千円で,他事業との関連による管きょの移設及び管きょ施設の適切な維持管理のための改良等を行うこととしています。

ウ 流域下水道整備事業

 本年度は,事業費1億9,720万8千円で,広島県が施行する太田川流域下水道整備事業に対し,その費用の一部を負担することとしています。

エ 市街化区域外汚水処理施設整備事業

 本年度は,10億8,911万8千円の事業費を計上しています。

 特定環境保全公共下水道整備として,安佐,可部,湯来,小河原地区の下水管きょの布設整備を行うこととしています。

 農業集落排水処理施設整備として,戸山,白木地区の下水管きょの布設及び排水処理施設4箇所の整備を行うこととしています。

 市営浄化槽整備として,浄化槽30箇所の整備を行うこととしています。

(2) 収益的収入及び支出

 収益的収支は,下水道使用料等の収益と下水道事業活動に伴い必要となる維持管理費等の費用を計上しています。このうち収入は,下水道使用料219億5,654万5千円を含む総額459億7,964万1千円を見込んでいます。

 一方,支出は,維持管理費,企業債利息等により総額436億7,083万1千円を見込んでいます。

(3) 資本的収入及び支出

 資本的収支は,施設の建設及び企業債の元金償還等に係る経費と,これらに必要となる国庫補助金,企業債収入等の財源を計上しています。

 このうち,建設企業債等の収入総額414億8,757万2千円に対して,公共下水道整備費等の支出総額は607億4,768万7千円となっており,192億6,011万5千円の不足が生ずる見込みですが,この不足分については,当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額,当年度分損益勘定留保資金等で補填することとしています。

 以上の結果,本年度の当初予算規模は1,044億1,851万8千円となり,前年度当初予算に比較して5億2,296万1千円(0.5%)の増加となっています。

(4) 予算性質別比較表

ア 収益的収入及び支出

 収 入

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額

構成比

当初予算額

構成比

増 △ 減

増減率

下水道事業収益(A)

千円
45,979,641


100.0

千円
45,775,133


100.0

千円
204,508


0.4

 

営業収益

36,280,821

78.9

36,028,430

78.7

252,391

0.7

 

 

下水道使用料

21,956,545

47.8

21,740,647

47.5

215,898

1.0

 

 

一般会計負担金

14,119,224

30.7

14,115,700

30.8

3,524

0.0

 

 

その他営業収益

205,052

0.4

172,083

0.4

32,969

19.2

 

営業外収益

9,695,944

21.1

9,743,827

21.3

△ 47,883

△ 0.5

 

 

受取利息

117

0.0

113

0.0

4

3.5

 

 

負担金

89,388

0.2

102,580

0.2

△ 13,192

△ 12.9

 

 

一般会計補助金

69,765

0.1

141,462

0.3

△ 71,697

△ 50.7

 

 

長期前受金戻入

9,512,193

20.7

9,438,051

20.6

74,142

0.8

 

 

雑収益

24,481

0.1

61,621

0.2

△ 37,140

△ 60.3

 

特別利益

2,876

0.0

2,876

0.0

0

0.0

 

 

過年度損益修正益

2,876

0.0

2,876

0.0

0

0.0

 支 出

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額

構成比

当初予算額

構成比

増 △ 減

増減率

下水道事業費用(B)

千円
43,670,831


100.0

千円
44,066,222


100.0

千円
△ 395,391


△ 0.9

 

営業費用

36,891,213

84.5

36,729,814

83.4

161,399

0.4

 

 

人件費

2,625,674

6.0

2,624,977

6.0

697

0.0

 

 

委託費

4,456,049

10.2

4,455,190

10.1

859

0.0

 

 

維持補修費

1,050,439

2.4

1,038,985

2.4

11,454

1.1

 

 

動力費

538,814

1.2

576,846

1.3

△ 38,032

△ 6.6

 

 

薬品費

92,513

0.2

102,033

0.2

△ 9,520

△ 9.3

 

 

物件費その他

1,545,965

3.6

1,549,605

3.5

△ 3,640

△ 0.2

 

 

減価償却費

26,345,084

60.3

26,119,689

59.3

225,395

0.9

 

 

資産減耗費

236,675

0.6

262,489

0.6

△ 25,814

△ 9.8

 

営業外費用

6,745,217

15.4

7,308,149

16.6

△ 562,932

△ 7.7

 

 

支払利息及び
企業債取扱諸費

6,080,063

13.9

6,657,494

15.1

△ 577,431

△ 8.7

 

 

消費税及び地方消費税

665,137

1.5

650,638

1.5

14,499

2.2

 

 

雑支出

17

0.0

17

0.0

0

0.0

 

特別損失

14,401

0.0

8,259

0.0

6,142

74.4

 

予備費

20,000

0.1

20,000

0.0

0

0.0

収支差引(C)=(A)-(B)

千円
2,308,810


-

千円
1,708,911


-

千円
599,899


35.1

当年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額等(D)

811,647

-

606,196

-

205,451

33.9

純損益(C)-(D)

1,497,163

-

1,102,715

-

394,448

35.8

イ 資本的収入及び支出

 収 入

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額

構成比

当初予算額

構成比

増 △ 減

増減率

資本的収入

千円
41,487,572


68.3

千円
40,444,639


67.6

千円
1,042,933


2.6

 

建設企業債

17,081,900

28.1

17,649,000

29.5

△ 567,100

△ 3.2

 

借換債

13,340,600

22.0

11,334,400

18.9

2,006,200

17.7

 

一般会計出資金

5,111,287

8.4

5,494,503

9.2

△ 383,216

△ 7.0

 

国庫補助金

5,365,006

8.8

5,014,700

8.4

350,306

7.0

 

工事受託金

78,280

0.1

98,631

0.2

△ 20,351

△ 20.6

 

受益者負担金

16,998

0.0

20,460

0.0

△ 3,462

△ 16.9

 

受益者分担金

64,816

0.1

56,176

0.1

8,640

15.4

 

工事負担金

397,077

0.7

726,223

1.2

△ 329,146

△ 45.3

 

一般会計借入金

1,467

0.0

5,402

0.0

△ 3,935

△ 72.8

 

貸付金回収金

25,049

0.1

40,052

0.1

△ 15,003

△ 37.5

 

土地売却代金

5,092

0.0

5,092

0.0

0

0.0

補填額

19,260,115

31.7

19,384,696

32.4

△ 124,581

△ 0.6

 

当年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額

811,647

1.3

606,196

1.0

205,451

33.9

 

当年度分損益勘定
留保資金

17,069,566

28.1

16,935,127

28.3

134,439

0.8

 

減債積立金

1,378,902

2.3

1,843,373

3.1

△ 464,471

△ 25.2

計 (A)

60,747,687

100.0

59,829,335

100.0

918,352

1.5

 支 出

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額

構成比

当初予算額

構成比

増 △ 減

増減率

資本的支出 (B)

千円
60,747,687


100.0

千円
59,829,335


100.0

千円
918,352


1.5

 

建設改良費

16,861,537

27.8

17,011,257

28.5

△ 149,720

△ 0.9

 

 

公共下水道整備費

14,962,855

24.7

15,225,393

25.5

△ 262,538

△ 1.7

 

 

受益者負担金業務費

18,018

0.0

17,581

0.0

437

2.5

 

 

排水設備整備費

494,291

0.8

711,253

1.2

△ 216,962

△ 30.5

 

 

都市下水路整備費

0

0.0

182

0.0

△ 182

△ 100.0

 

 

流域下水道整備費

197,208

0.3

216,811

0.4

△ 19,603

△ 9.0

 

 

諸設備新設改良費

95,247

0.2

113,835

0.2

△ 18,588

△ 16.3

 

 

建設利息

4,800

0.0

5,400

0.0

△ 600

△ 11.1

 

 

市街化区域外汚水
処理施設整備費

1,089,118

1.8

720,802

1.2

368,316

51.1

 

償還金

43,858,506

72.2

42,776,760

71.5

1,081,746

2.5

 

 

企業債償還金

43,671,390

71.9

42,605,237

71.2

1,066,153

2.5

 

 

企業債償還積立金

187,116

0.3

171,523

0.3

15,593

9.1

 

貸付金

27,644

0.0

41,318

0.0

△ 13,674

△ 33.1

 

 

水洗便所改造資金貸付金

18,072

0.0

24,402

0.0

△ 6,330

△ 25.9

 

 

し尿浄化槽廃止資金貸付金

9,572

0.0

16,916

0.0

△ 7,344

△ 43.4

収支差引 (A) - (B)

0

-

0

-

0

-

令和元年度第2回広島市安芸市民病院事業の業務状況

1 事業の概況

 令和元年度下半期(自令和元年10月1日至令和2年3月31日)における広島市安芸市民病院事業の概況は,次のとおりです。

(1) 患者の利用状況

 今期の入院患者の延数は24,376人で,前年同期に比べ939人(4.0%)の増加となりました。

 また,外来患者の延数は21,502人で,前年同期に比べ818人(3.7%)の減少となりました。

患者数の比較

 
区分

年度
 

令和元年度
下 半 期

平成30年度
下 半 期

比  較

増 △ 減

増減率

入院

延数


24,376  


23,437  


939  


4.0

一日
平均

133.2

128.8

4.4

3.4

外来

延数

21,502  

22,320  

△ 818  

△ 3.7

一日
平均

180.7

187.6

△ 6.9

△ 3.7

合計

延数

45,878  

45,757  

121  

0.3

一日
平均

313.9

316.4

△ 2.5

△ 0.8

(2) 工事の状況

 今期の工事の状況は,次表のとおりです。

工   事   名

本年度施行内容

本年度工事費

着工年月日

完了年月日

外来・緩和ケア棟会議室床張り替えその他工事

同左


2,074,600

R2.1.20

R2.3.6

小           計

2,074,600

-

-

(3) 備品の整備状況

 今期の備品の整備の状況は,次表のとおりです。

区   分

品   名

金  額

サービス棟

冷暖房機器


3,938,000

外来・緩和ケア棟

冷暖房機器

5,907,000

合         計

9,845,000

2 経理の状況

 令和元年度の予算執行状況は,次のとおりです。

(1) 収益的収支の状況

 今年度の収益的収入は21億2,178万4,382円で,予算額に対する執行率は98.1%で,前年度決算額に比べ2.6%の増加となりました。

 また,収益的支出は21億2,410万8,866円で,予算額に対する執行率は98.3%で,前年度決算額に比べ2.6%の増加となりました。

収 入

区   分

令 和 元 年 度

平成30年度
決算額

比  較

最終予算額

決算見込額

執行率

増 △ 減

増減率

病院事業収益 (A)


2,162,542,000


2,121,784,382


98.1


2,068,830,676


52,953,706


2.6

 

医業収益

1,917,140,000

1,895,891,319

98.9

1,819,503,534

76,387,785

4.2

 

 

入院収益

1,425,378,000

1,406,430,880

98.7

1,323,383,416

83,047,464

6.3

 

 

外来収益

393,944,000

393,198,331

99.8

401,135,134

△ 7,936,803

△ 2.0

 

 

その他医業収益

97,818,000

96,262,108

98.4

94,984,984

1,277,124

1.3

 

医業外収益

245,401,000

223,254,763

91.0

249,173,936

△ 25,919,173

△ 10.4

 

特別利益

1,000

2,638,300

153,206

2,485,094

支 出

区   分

令 和 元 年 度

平成30年度
決算額

比  較

最終予算額

決算見込額

執行率

増 △ 減

増減率

病院事業費 (B)


2,161,877,000


2,124,108,866


98.3


2,071,093,983


53,014,883


2.6

 

医業費用

2,120,981,000

2,086,049,247

98.4

2,033,787,214

52,262,033

2.6

 

 

給与費

11,205,000

9,757,893

87.1

7,881,706

1,876,187

23.8

 

 

経費

1,998,804,000

1,966,346,154

98.4

1,904,325,786

62,020,368

3.3

 

 

その他

110,972,000

109,945,200

99.1

121,579,722

△ 11,634,522

△ 9.6

 

医業外費用

32,896,000

31,433,233

95.6

32,540,868

△ 1,107,635

△ 3.4

 

特別損失

3,000,000

6,626,386

220.9

4,765,901

1,860,485

39.0

 

予備費

5,000,000

0

0.0

0

0

-

収 支 差 引  (A)-(B)

665,000

△ 2,324,484

△ 349.5

△ 2,263,307

△ 61,177

△ 2.7

(2) 資本的収支の状況

 今年度の資本的収入は1億1,698万5,093円で,予算額に対する執行率は50.5%で,前年度決算額に比べ18.4%の減少となりました。

 また,資本的支出は1億7,818万573円で,予算額に対する執行率は60.8%で,前年度決算額に比べ13.1%の減少となりました。

収 入

区   分

令 和 元 年 度

平成30年度
決算額

比  較

最終予算額

決算見込額

執行率

増 △ 減

増減率

資本的収入 (A)


231,847,000


116,985,093


50.5


143,417,818


△ 26,432,725


△ 18.4

 

企業債

128,261,000

13,400,000

10.4

41,600,000

△ 28,200,000

△ 67.8

 

負担金

103,586,000

103,585,093

100.0

101,817,818

1,767,275

1.7

補填額 (B)

61,125,000

61,195,480

100.1

61,659,241

△ 463,761

△ 0.8

 

前年度財源充当額又は
当年度同意済企業債未発行分

0

0

-

0

0

-

 

当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額

63,000

51,640

82.0

134,911

△ 83,271

△ 61.7

 

過年度分
損益勘定留保資金

61,062,000

61,143,840

100.1

61,524,330

△ 380,490

△ 0.6

計   (A)+(B)

292,972,000

178,180,573

60.8

205,077,059

△ 26,896,486

△ 13.1

支 出

区   分

令 和 元 年 度

平成30年度
決算額

比  較

最終予算額

決算見込額

執行率

増 △ 減

増減率

資本的支出


292,972,000


178,180,573


60.8


205,077,059


△ 26,896,486


△ 13.1

 

建設改良費

128,261,000

13,470,480

10.5

41,684,241

△ 28,213,761

△ 67.7

 

 

改良費

73,232,000

3,625,480

5.0

4,168,800

△ 543,320

△ 13.0

 

 

資産購入費

55,029,000

9,845,000

17.9

37,515,441

△ 27,670,441

△ 73.8

 

企業債償還金

164,711,000

164,710,093

100.0

163,392,818

1,317,275

0.8

3 資産,企業債及び長期借入金の現在高

 令和2年3月31日現在の資産,企業債及び長期借入金の現在高は,次表のとおりです。

区  分

金  額

資産の現在高

固 定 資 産


2,481,769,569

流 動 資 産

436,844,738

2,918,614,307

企業債の現在高

1,432,286,866

長期借入金の現在高

41,908,733

4 令和2年度予算の状況

 令和2年度予算の状況は,次のとおりです。

(1) 収益的収支の状況

 収益的収入は,21億4,555万9千円で,前年度当初予算額に比べ1,347万7千円(0.6%)増収の見込みとなっています。

 内訳は,入院収益として13億5,901万6千円,外来収益として4億4,009万1千円,特別病室使用料その他医業収益として9,819万1千円,負担金交付金等医業外収益及び特別利益として2億4,826万1千円を計上しています。

 次に,収益的支出は,前年度当初予算額に比べ1,340万7千円(0.6%)増加の21億4,482万4千円を計上しています。

 内訳は,給与費として1,128万円,診療報酬交付金等の経費として19億8,469万円,減価償却費等その他の医業費用として1億784万2千円,企業債利息等医業外費用として3,301万2千円,特別損失及び予備費として800万円を計上しています。

 なお,令和2年度は,収支差引で73万5千円の純利益を見込んでいます。

収 入

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額a

構成比

当初予算額b

構成比

増△ 減a-b

増減率

病院事業収益 (A)

千円
2,145,559


100.0

千円
2,132,082


100.0

千円
13,477


0.6

 

医業収益

1,897,298

88.4

1,886,680

88.5

10,618

0.6

 

 

入院収益

1,359,016

63.3

1,353,124

63.5

5,892

0.4

 

 

外来収益

440,091

20.5

435,738

20.4

4,353

1.0

 

 

その他医業収益

98,191

4.6

97,818

4.6

373

0.4

 

医業外収益

248,260

11.6

245,401

11.5

2,859

1.2

 

特別利益

1

0.0

1

0.0

0

0.0

支 出

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額a

構成比

当初予算額b

構成比

増△ 減a-b

増減率

病院事業費 (B)

千円
2,144,824


100.0

千円
2,131,417


100.0

千円
13,407


0.6

 

医業費用

2,103,812

98.1

2,090,521

98.1

13,291

0.6

 

 

給与費

11,280

0.5

11,205

0.5

75

0.7

 

 

経費

1,984,690

92.6

1,968,344

92.4

16,346

0.8

 

 

その他

107,842

5.0

110,972

5.2

△ 3,130

△ 2.8

 

医業外費用

33,012

1.5

32,896

1.5

116

0.4

 

特別損失

3,000

0.2

3,000

0.2

0

0.0

 

予備費

5,000

0.2

5,000

0.2

0

0.0

収支差引 (A)-(B)

735

665

70

10.5

(2) 資本的収支の状況

 資本的収入は1億1,863万4千円で,前年度当初予算額に比べ1億1,321万3千円(48.8%)の減少となっています。

 内訳は,医療機器購入に充てるための企業債550万円,企業債元金償還金に対する一般会計負担金1億1,313万4千円となっています。

 次に,資本的支出は1億6,548万4千円で,前年度当初予算額に比べ1億2,748万8千円(43.5%)の減少となっています。

 内訳は,資産購入費550万円,企業債償還金1億5,998万4千円となっています。

収 入

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額a

構成比

当初予算額b

構成比

増△ 減a-b

増減率

資本的収入 (A)

千円
118,634


71.7

千円
231,847


79.1

千円
△ 113,213


△ 48.8

 

企業債

5,500

3.3

128,261

43.8

△ 122,761

△ 95.7

 

負担金

113,134

68.4

103,586

35.3

9,548

9.2

補填額 (B)

46,850

28.3

61,125

20.9

△ 14,275

△ 23.4

 

当年度分消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額

148

0.1

63

0.0

85

134.9

 

過年度分
損益勘定留保資金

46,702

28.2

61,062

20.9

△ 14,360

△ 23.5

計 (C)=(A)+(B)

165,484

100.0

292,972

100.0

△ 127,488

△ 43.5

支 出

区   分

令 和 2 年 度

令 和 元 年 度

比  較

当初予算額a

構成比

当初予算額b

構成比

増△ 減a-b

増減率

資本的支出 (D)

千円
165,484


100.0

千円
292,972


100.0

千円
△ 127,488


△ 43.5

 

建設改良費

5,500

3.3

128,261

43.8

△ 122,761

△ 95.7

 

 

改良費

0

0.0

73,232

25.0

△ 73,232

皆減

 

 

資産購入費

5,500

3.3

55,029

18.8

△ 49,529

△ 90.0

 

企業債償還金

159,984

96.7

164,711

56.2

△ 4,727

△ 2.9

収支差引 (C)-(D)

0

0

0

号外第10号

令和2年9月25日

発行所

広島市役所

(企画総務局法務課)

広島市中区国泰寺町一丁目6番34号