一般質問(6月11日、12日、15日)
※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●川口茂博
(自民党・市民クラブ・安芸区)
・新型コロナウイルス関連
・平成30年7月豪雨災害の復興

・広島城天守閣

●三宅正明
(自民党・保守クラブ・安芸区)
・コロナ禍の対応
・広島市の将来


●定野和広
(市政改革ネットワーク・西区)
・新型コロナウイルスへの対応

●並川雄一
(公明党・中区)
・新しい生活様式に対応するテレワークの推進
・若年層に対するデートDVの周知
・新しい生活様式に対応した高齢者福祉
・子宮頸がんの予防
・広島市所管施設のサーモグラフィーの設置
・行政事務の品質の向上

●太田憲二
(市民連合・西区)
・平和
・新型コロナウイルス感染症対策
・交通政策

・行政のICT化
・地球温暖化防止

●中原洋美
(日本共産党・南区)
・被爆75年 被爆地の責務
・コロナ危機を乗り越え新しい社会を
・就学援助の基準額の適正化


●今田良治
(自民党・市民クラブ・安佐北区)
・中山間地域のまちづくり
・広島平和記念資料館の観覧料という表現
・有害鳥獣対策
・JR可部線の活性化とまちづくり
・国道54号可部バイパス

●馬庭恭子
(市政改革ネットワーク・中区)
・新型コロナウイルス感染によるインパクト
・人にやさしく癒されるまちづくり
・オンライン教育の拡大
・孤立している人を見捨てない政策づくり
・公共工事のあり方

●渡辺好造
(公明党・南区)
・被爆75周年における平和の取組
・魅力的な里海の実現に向けた水産振興策の推進

・子どもの見守り強化アクションプラン
・新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の「学びの保障」
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難
・広島県と広島市のトップ会談

●山路英男
(自民党・市民クラブ・東区)
・行政施策の実施に当たっての士業の活用
・広島市職員の兼業
・犯罪被害者等支援条例の制定
・乗り合いタクシーの導入



 
川口茂博
自民党・市民クラブ

コロナ禍の学校再開

質問  夏季休業の期間を短縮し授業を行う場合の給食の提供はどのように考えているのか。また、長期間の臨時休業後の学校再開で、授業についていけず学習内容が定着できない児童生徒にはどのような対策をするのか。

答弁 家庭の負担軽減や授業時間確保等の観点から、夏季休業日の期間を短縮し授業を行うに当たって、できるだけ給食を実施したいと考えている。
 また、学習内容の定着が十分でない児童生徒には、放課後や長期休業中を活用した補習学習などを必要に応じて行っていく。その際には、国の2次補正予算に盛り込まれている学習指導員の活用も検討していきたい。

広島熊野道路の無料化

質問 広島熊野道路が無料化となった後、マイカーやバスの渋滞対策について今後どのような取り組みを行うのか。

答弁 矢野地区臨海部や熊野町側トンネル出口にある平谷交差点は、交通混雑が予想されるため、県主体で対策に取り組んでいるが、海田大橋入口交差点については、本市において右左折車線増設工事を行うこととしている。
 こうした対策により、無料化後もマイカーやバスなどの交通は円滑に処理できるものと考えているが、必要に応じ対応を検討する。

三宅正明
自民党・保守クラブ

公共交通は大丈夫?

質問 コロナ禍において、交通事業者の経営は、大変厳しいものがある。バス運行対策補助の拡充や事業者の継続支援が必要と考えるがどうか。

答弁 交通事業者は、利用者が大幅に減少している期間も市民生活や経済活動を支えるため運航継続しているが、本市に支援を求める要望が出されている。こうした中、事業者が実施する感染拡大防止対策への補助金が国の第2次補正予算案に盛り込まれ、本市は国の対象外となる取り組みへの支援を検討している。
 また、当面の資金繰りを支援するため、バス運行対策費補助の支払時期を前倒しし概算払いできるよう、この6月に要綱改正した。

広島市の将来像

質問 コロナ禍によって変貌した社会情勢には対応していない広島市総合計画を、いま一度時間をかけて、検討し直すべきと考えるがどうか。

答弁 本計画策定後はこの基本方針に基づき、本市が直面するさまざまな課題解決に向け、その時々の状況に応じ最善の施策の展開を図ることになる。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民生活や経済活動への影響など、計画期間中の環境変化についても、本計画に掲げた基本方針をベースに、個々の取り組みを適切に展開することにより対応できるものと考えている。

定野和広
市政改革ネットワーク

大型ごみ受け付けの課題

質問 外出自粛で急増する大型ごみ持ち込みは、土、日、祝日の受け付けを行うか予約制度導入で混雑緩和を図るべきと思うが、検討状況と課題はどうか。

答弁 周辺道路の交通渋滞の発生抑制と市民ニーズへの対応の両方が可能となる方策案をいくつか検討しているところであるが、議員ご指摘の予約制の導入については、自己搬入の時間帯ごとの件数を制限することにより、希望する日時に搬入できないといったケースが多くなることや、市による収集に係る経費が増加することなどが課題であると考える。

給食とエアコンは必須

質問 夏休みと冬休みを短縮して授業を行うとすれば、給食の提供やエアコン利用が課題になると思うが、それらの解決策をどう考えるのか。

答弁 給食に関わる業者等と協議・調整を進め、可能な限り給食を実施できるよう取り組む。また、教室の温度管理については、サーキュレーター(空気循環器)を各教室に配置するとともに、エアコンの設定温度を下げ、国の「学校環境衛生基準」に望ましい室内温度として示されている温度(28℃)以下となるよう対応する。

並川雄一
公明党

サーモグラフィー設置

質問 新型コロナウイルス感染症対策、特に第2波以降の感染拡大を予防すること、市民の皆様に安心して施設を利用していただく観点から、広島市所管の施設にサーモグラフィーの設置をするべきではないか。

答弁 施設にサーモグラフィーを設置し、入館者に検温を行うことは、議員ご指摘のとおり感染症の拡大予防に資するとともに、利用者に安心感を与えると考える。
 今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度を活用し、サーモグラフィーの設置拡大を図ることを考えており、施設の利用人数や設備の管理等に必要な人員を勘案し設置施設の検討を行う。

転入の手続き簡素化を

質問 テレワーク推進のために広島市に移住しやすくする政策としてテレワークの中核世代の子育ての手続き、転入などに伴う手続きなどのワンストップサービスも導入すべきではないか。

答弁 市民本位の行政サービスの提供を図る観点から、区役所窓口における市民サービス向上と業務の効率化を進めることとしており、今年度中の死亡時ワンストップサービスの導入に続き、来年度から転入手続き時のワンストップサービスの検討を行っていく。

太田憲二
市民連合

公共交通の充実

質問 地域公共交通網形成計画と実施計画を改定し、交通政策のさらなる促進をするとされているが、どのように取り組むのか。

答弁 これまで「地域公共交通網形成計画」および「地域公共交通再編実施計画」に基づき、都心部のバス路線再編や路面電車の駅前大橋・循環ルート導入、広島駅新幹線口広場・南北自由通路の整備などの交通施策を推進してきた。
 今後、両計画の改定に当たり、行政が事業者をリードしながら、利用者の利便性と事業者の効率性の両立を図る取り組みに一層注力していきたい。

新型感染症対策

質問 PCR検査数を臨時予算で1日140件に拡大し、さらに今後も拡充するとのことだが、どのくらい増やすのか。

答弁 本市のPCR検査は、ピーク時に1日当たり最大270件実施できる体制を整備する必要があると考えている。
 現在、1日当たりの検査可能件数は140件であり、検査機器を新たに購入するほか、民間や医療機関への委託の拡大などにより検査体制を強化していく。

中原洋美
日本共産党

少人数学級へ加速するとき

質問 最低1mの身体的距離を空ける「新しい生活様式」の下、20人学級の必要性が大きくなっている。教師を増やし、感染防止と行き届いた教育の両立に向けて、校舎やプレハブの増設、公共施設の利用などで20人学級の実施に向けた検討を始めるべきではないか。

答弁 20人以下の学級編成とするためには、ほとんどの学校で1クラスを2分割する必要があり、教室の増設や新たな教員の確保が必要となる。本市の少人数教育については、これまでの35人以下学級を中心に教育内容の充実を図っていきたい。
 また、感染症対策については国のマニュアルを踏まえ、しっかりと取り組んでいく。

就学援助の基準引き上げを

質問 就学援助制度の認定基準額は、生活保護基準額より高い水準であるべきだ。広島市では、少なくとも生活保護基準の1.3倍を就学援助の認定基準とするのが「適切」ではないか。

答弁 認定基準額は、生活保護基準額に一定の係数を乗じて算出している政令市でも1.0倍から1.5倍と幅があり、社会保険料等の控除を行うかについても違いがある。
 本市においては生活保護基準に乗じる係数の見直しを行うのか、所得から社会保険料等の実額を控除する算定式の見直しを行うのか、慎重に検討していきたい。

今田良治
自民党・市民クラブ

中山間地域のまちづくり

質問 地域住民が主体となり、地域資源を活用したまちづくりにどのように取り組んでいこうとしているのか。

答弁 本市域の半分以上を占める中山間地域のまちづくりは、自分たちでできることは「自助」「共助」で、地域では解決できないものは「公助」で行うといったことを基本にしながら進めていくことを理想と考えている。
 今後とも、地域と行政との役割分担と連携の下、地域資源を活かした持続的なまちづくりの実現に努めていく。

国道54号可部バイパス

質問 未整備区間の大林ランプから上根バイパスへの接続を早期に進めていただきたい。

答弁 国の考え方を確認したところ、未整備となっている上根バイパスへの接続区間の事業の必要性や重要性は変わらず、調査・設計など切れ目なく進めたいと考えている。また、工事着手時期は今年度予定している国道191号以南の4車線化開通後の交通状況を確認しながら検討していくとのことであった。
 引き続き、早期整備について国にしっかりと要望していく。

馬庭恭子
市政改革ネットワーク

介護崩壊を防ぐ仕組み

質問 福祉施設でクラスター感染が起きた場合に、ヒト、モノ、情報をマネジメントする仕組みが必要である。どのような仕組みで動かすつもりか。

答弁 保健医療と福祉の部門が連携して情報収集や国・県との連絡調整にあたり、関係部局等との情報共有、支援策検討を行った。合わせて県による医師等の派遣やクラスター対策班の派遣要請により、現地で専門的知見を踏まえた支援が行えるよう努めた。さらに、職員の体制づくりや衛生資材確保にも取り組んだ。
 こうした取り組みを基に施設の特性や他自治体の事例等も考慮し、適切に対処する。

急なルート変更の無駄

質問 湯来線の天皇原トンネルのルート変更は突然で驚いている。用地取得費、工事事業費はいくらかかったのか。短い区間も工事をしているが、ルート変更するのであれば、無駄な工事をしなくてもよいのではないか。

答弁 これまで要した費用は約6億円である。ご指摘の工事はトンネルへのアクセス道路として整備したが用地協力が得られず当初目的に沿った利用は見込めなくなった。しかし、この道路は地元要望により整備する多目的広場へのアクセス道路等として活用予定で無駄になることはない。

渡辺好造
公明党

来広できない人々への配慮は?

質問 新型コロナウイルス感染症により事業を予定通り実施できず、国内外の市民が広島に来ることができない状況においても、世界の人々に被爆の実相に触れていただき、ヒロシマの心を発信できるよう知恵を絞る必要があると思うが、どのように考えているのか。

答弁 さまざまな方によるビデオメッセージをオンライン発信するほか、オンライン平和教育セミナーなど若い世代に平和のバトンを渡す取り組みも強化したいと考えている。
 このように、被爆75周年の節目を、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取り組みを強化する年にしたい。

魅力的な里海の実現を!

質問 魅力的な里海の実現に向けて、海と川でどのような水産振興施策に取り組んできたのか。また、新たな水産振興施策について、今後、どのようなことに取り組んでいくのか。

答弁 カキの採苗の安定化や海底耕うん支援、高付加価値の水産物をつくり育てる取り組みやブランド化による消費拡大を図っている。川では、アユの産卵場造成やシジミの母貝保護等の資源増殖に力を入れてきた。今後、持続可能な漁業を確立するため水質環境確保や資源管理の取り組みをバランスよく進めていく。

山路英男
自民党・市民クラブ

士業の活用を!

質問 施策の検討段階で士業の方に事前に相談し、申請方法の簡素化を図り、実施後には士業の方の事前審査を認め、受け付け業務の効率化を図ったらどうか。

答弁 本市の施策展開に専門的知識を有した士業の方を活用することの重要性は、これまで以上に高まっていると考えられ、このことは民間ノウハウの活用により、複雑化・多様化する市民ニーズに対応していくという、本市の「行政経営改革」が目指す方向性とも一致する。
 今後とも、施策の検討段階や実施段階を問わず、士業の方のさらなる活用に努めていきたい。

犯罪被害者等支援条例の制定を

質問 犯罪被害者等が苦慮している状況を早急に解消し救済するためにも、犯罪被害者等支援条例の制定を検討してはどうか。

答弁 総合相談窓口の設置、市営住宅への優先入居、状況に応じた保健医療や福祉サービスの提供などの支援を引き続き確実に実施しながら、国との役割分担の下、社会全体で犯罪被害者等の支援に取り組むため、条例の制定を視野に入れた機運の醸成を図っていく。


〔用語解説〕

サーモグラフィー
 物体から放射される赤外線を分析し熱分布を図として表し可視化、分析した画像、またそれを行う装置のこと。医療では体表面の皮膚温度分布を測定し、それを色分布などで画像化して乳がん、手足などの血流の低下などの診断に用いられる。また電力設備の異常温度部位の検出、建築分野における構造物中に存在する欠陥部の検出等にも利用される。

ワンストップサービス
 行政機関にとどまらず、官民複数の部署・庁舎・機関にまたがっていた手続きを、一度にまとめて行えるサービス

クラスター感染
 クラスターとは、もとは「同じ種類のものが集まって作る群れ」という意味。政府が2月25日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」で、特に「患者集団」を指す言葉として登場した。

海底耕うん
 泥や有機物などが堆積して生物の生息環境が悪化している浅海域の海底や、泥が固くなった干潟などを、畑を耕すように掘り起こし、砂泥中に酸素を供給して底質を改善すること。


議会トピックス1

新型コロナウイルス感染防止策の新たな取り組み
 議場における新型コロナウイルス感染防止策として、議場内の演台に飛沫を防止するためのアクリル製の衝立を設置しました。
 5月以降は、出席議員にマスク着用をお願いしていましたが、設置後は演台での発言に限って発言者はマスクを外すことができる取り扱いとしました。
 このほか、傍聴に来られた方に間隔を空けて座っていただくため通常75席ある傍聴席数を26席に減らすなどの対策を講じました。

令和2年第4回定例会一般質問の模様は市議会ホームページからご覧になることができます!
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