広島市報

目次

条例

〇広島市附属機関設置条例の一部を改正する条例（第３５号） 4

〇職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（第３６号） 4

〇広島市市税条例等の一部を改正する条例（第３７号） 4

〇広島市証明等手数料条例の一部を改正する条例（第３８号） 8

〇広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例（第３９号） 8

〇広島市介護保険条例の一部を改正する条例（第４０号） 9

規則

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則の一部を改正する規則（第４７号） 9

〇広島市母子保健法施行細則の一部を改正する規則（第４８号） 9

〇土地譲渡益の重課制度に係る優良宅地認定事務に関する規則の一部を改正する規則（第４９号） 10

〇広島市予算の編成及び執行に関する規則の一部を改正する規則（第５０号） 11

〇広島市会計規則の一部を改正する規則（第５１号） 11

〇広島市物品管理規則の一部を改正する規則（第５２号） 12

〇広島市母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付規則の一部を改正する規則（第５３号） 13

告示

〇令和２年第４回広島市議会定例会の招集 13

〇介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定 13

〇介護保険法による指定地域密着型サービス事業者の指定 13

〇介護保険法による指定事業者の指定 14

〇災害対策基本法による指定緊急避難場所の指定 14

〇開発行為に関する工事の完了 14

〇市民局人権啓発部人権啓発課長の事務の一部委任 14

〇建築基準法による特定工程後の工程の指定及びこれらの工程に関する中間検査の実施 14

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定の更新　２件 15

〇大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更 15

〇会計管理者の事務の一部委任 16

〇大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更 16

〇広島市市営住宅等条例による市営住宅の家賃の変更 17

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 17

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の変更 17

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止 17

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の指定辞退 17

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 17

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による介護扶助のための介護を担当する機関の指定 18

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関の事業の廃止 18

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関の事業の休止 18

〇市営住宅等附設駐車場の使用料 18

〇公共下水道の供用開始 18

〇公共下水道及び流域下水道の終末処理場の下水の処理開始 18

〇農業集落排水処理施設の供用開始 19

〇農業集落排水処理施設の供用変更 19

〇国土調査法による地籍調査の本体事業の実施 19

〇国土調査法による地籍調査の数値情報化事業の実施 19

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定の更新　２件 19

〇自転車等の所有権の取得 20

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関の事業の廃止 20

〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による介護扶助のための介護を担当する機関の指定 20

〇道路法による市道の路線の廃止 20

〇道路法による市道の路線の認定 20

〇道路の区域決定 21

〇道路の供用開始 22

〇大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更 22

〇広島市市営住宅等附設駐車場の指定管理者の指定 23

〇犬の登録及び狂犬病予防注射済票等交付業務及び同手数料収納事務の委託 23

〇広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止 23

〇介護保険法による指定地域密着型サービス事業の廃止 23

〇介護保険法による指定居宅サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止 23

〇介護保険法による指定居宅介護支援事業の廃止 24

〇放置自転車等の撤去（中区）　５件 24

〇長期間駐車されていた自転車の移動（中区） 24

〇放置自転車等の撤去（中区）　５件 24

〇長期間駐車されていた自転車の移動（中区） 25

〇放置自転車等の撤去（中区）　２件 25

〇長期間駐車されていた自転車の移動（中区） 25

〇放置自転車等の撤去（中区） 25

〇長期間駐車されていた自転車の移動（中区） 25

〇放置自転車等の撤去（中区） 25

〇区出納員事務の一部委任（中区） 26

〇放置自転車等の撤去（中区）　２件 26

〇長期間駐車されていた自転車の移動（中区） 26

〇放置自転車等の撤去（中区）　２件 26

〇ライブヒルズ未来町内会の告示事項の変更（東区） 26

〇放置自転車の撤去（東区）　２件 26

〇観音原自治会の告示事項の変更（東区） 27

〇落久保町内会の告示事項の変更（東区） 27

〇観音町内会の告示事項の変更（東区） 27

〇放置自転車の撤去（東区）　２件 27

〇サンヒルズ中山町内会の告示事項の変更（東区） 27

〇放置自転車等の撤去（南区）　２件 27

〇長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 28

〇広島市南区丹那ハイツ町内会の告示事項の変更（南区） 28

〇放置自転車等の撤去（南区） 28

〇建築基準法による道路の位置の指定（南区） 28

〇放置自転車等の撤去（南区）　８件 28

〇建築基準法による道路の位置の指定（南区） 29

〇放置自転車等の撤去（西区）　１０件 29

〇都市公園の設置（西区） 30

〇放置自転車等の撤去（西区）　２件 30

〇道路法による物件の撤去（西区） 30

〇路線名等を定める法定外公共物の廃止（西区） 30

〇放置自転車等の撤去（西区）　４件 31

〇路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（安佐南区） 31

〇道路の区域変更（安佐南区） 31

〇道路の供用開始（安佐南区） 31

〇建築基準法による道路の指定（安佐南区） 31

〇建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区）　２件 32

〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 32

〇建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） 32

〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 32

〇広島市告示（安佐北区）第７０号の修正（安佐北区） 32

〇建築基準法による道路の位置の指定（安佐北区） 32

〇道路の区域変更（安佐北区） 33

〇道路の供用開始（安佐北区） 33

〇建築基準法による道路の位置の指定（安佐北区） 33

〇下岩上町内会の告示事項の変更（安佐北区） 33

〇城裏町内会の告示事項の変更（安佐北区） 33

〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 33

〇放置自転車等の撤去（安佐北区） 34

〇道路の供用開始（安佐北区） 34

〇道路の区域変更（安佐北区） 34

〇中島自治会の告示事項の変更（安佐北区） 34

〇荒下自治会の告示事項の変更（安佐北区） 34

〇桜台自治会の告示事項の変更（安芸区） 34

〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 35

〇放置自転車の撤去（安芸区） 35

〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 35

〇放置自転車等の撤去（佐伯区） 35

〇道路の区域変更（佐伯区） 35

〇道路の供用開始（佐伯区） 35

〇放置自転車等の撤去（佐伯区）　２件 35

〇道路の区域変更（佐伯区）　２件 36

〇道路の供用開始（佐伯区）　２件 36

〇路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（佐伯区） 36

〇長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 36

〇放置自転車等の撤去（佐伯区） 37

〇建築基準法による道路の位置の指定（佐伯区） 37

〇道路の区域変更（佐伯区） 37

〇道路の供用開始（佐伯区） 37

〇放置自転車等の撤去（佐伯区） 37

〇長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 37

区告示

〇住民基本台帳法による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（安佐南区） 37

〇住民基本台帳法による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（安佐南区） 38

〇住民基本台帳法及び住民基本台帳法施行令による職権で処理（安佐北区） 39

選管告示

〇令和２年６月１日現在における地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数 39

〇公職選挙法に基づき提出された公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表 40

監査公表

〇定期監査及び行政監査結果公表 40

〇定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表 40

〇定期監査及び行政監査結果公表　２件 41

〇定期監査及び行政監査並びに出資団体監査結果公表 42

〇定期監査及び行政監査結果公表　３件 42

〇定期監査及び行政監査並びに出資団体監査結果公表 43

〇包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表 44

〇令和２年４月１０日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求についての監査結果の公表 47

〇令和２年４月１４日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求についての監査結果の公表 54

職員共済組合公告

〇広島市職員共済組合定款による令和元年度決算の要旨 62

告示

広島市告示第２７９号

令和２年６月１日

　令和２年第４回広島市議会定例会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

１　招集日　　　令和２年６月８日

２　招集場所　　広島市役所

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広島市告示第２８０号

令和２年６月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項及び第５３条第１項に規定する指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として次に掲げる者を指定したので，同法第７８条第１号及び第１１５条の１０第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和２年６月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地
株式会社ＣＥＬＥＢＲＡＴＩＯＮ	ヘルパーステーション結笑	広島市西区庚午中四丁目７番 ４－３０１号	訪問介護
株式会社サンイーズ	サンスマイル	広島市佐伯区楽々園二丁目１番 ２９－３０２号	訪問介護
株式会社ピース	訪問看護ステーションピース	広島市中区鉄砲町５番７号 広島偕成ビル４０２号室	訪問看護及び介護予防訪問看護
株式会社皐月	訪問看護ステーションさつき	広島市西区観音新町一丁目３番２５号 Ｋビル観音１階	訪問看護及び介護予防訪問看護
株式会社KD.SEVEN	ゆめか古江	広島市西区古江東町５番２６号	通所介護
株式会社ゆたか	ショートステイララポート	広島市南区仁保三丁目４２番６号	短期入所生活介護及び 介護予防短期入所生活介護

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広島市告示第２８１号

令和２年６月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者として次に掲げる者を指定したので，同法第７８条の１１第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和２年６月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地
そらメディカルケア株式会社	日常生活リハ そらメディカルケア毘沙門台	広島市安佐南区毘沙門台四丁目 １８番７号	地域密着型通所介護
株式会社希翼	希の実	広島市安佐北区三入一丁目 ８番１９号	地域密着型通所介護

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広島市告示第２８２号

令和２年６月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者として次に掲げる者を指定したので，広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第７条第１項の規定により告示します。

　指定年月日　令和２年６月１日

広島市長　　松井　一實

開設者	施設		サービスの種類
名称	名称	所在地
株式会社サンイーズ	サンスマイル	広島市佐伯区楽々園二丁目 １番２９－３０２号	訪問介護サービス， 生活援助特化型訪問サービス
株式会社KD.SEVEN	ゆめか古江	広島市西区古江東町５番２６号	１日型デイサービス
そらメディカルケア株式会社	日常生活リハ そらメディカルケア毘沙門台	広島市安佐南区毘沙門台四丁目 １８番７号	１日型デイサービス
株式会社希翼	希の実	広島市安佐北区三入一丁目 ８番１９号	１日型デイサービス

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広島市告示第２８３号

令和２年６月１日

　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の４第１項に基づき指定緊急避難場所を指定したので，第４９条の４第３項の規定に基づき下記のとおり告示します。

記

名称	所在地	適応災害
西区スポーツセンター	広島市西区庚午南二丁目４１－１	地震

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第２８４号

令和２年６月４日

　開発行為に関する工事が完了したので，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称広島市安佐南区大町東二丁目の３９８番６，３９８番７，３９８番８，４００番３の一部，４００番４の一部及び４００番５

２　開発面積

１，１１３．５２㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

広島市安佐南区大町東二丁目１２番２号

水本　博善

４　検査済証交付年月日

令和２年６月４日

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広島市告示第２８５号

令和２年６月５日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき，市民局人権啓発部人権啓発課長の事務の一部を次のとおり委任させましたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた物品分任出納員

市民局人権啓発部人権啓発課　課長補佐　大平　久美子

２　委任した事務

　市民局人権啓発部人権啓発課における物品の出納保管に関する事務

３　委任期間

令和２年４月１日から人権啓発課長の職務復帰の日まで

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広島市告示第２８６号

令和２年６月５日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７条の３第１項第２号の規定による特定工程及び同条第６項の規定による特定工程後の工程を次のとおり指定し，これらの工程に関する中間検査を次のとおり実施する。

広島市長　　松井　一實

１　中間検査を行う区域

本市区域

２　中間検査を行う期間

令和３年１月１日から令和５年１２月３１日まで

３　中間検査を行う建築物の用途及び規模

次の⑴又は⑵に掲げる建築物の用途及び規模とする。

⑴　棟ごとに新築する戸数が１の住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１未満であるもの又は居住以外の用に供する部分の床面積の合計が５０平方メートルを超えるものを除く。）

⑵　棟ごとに新築する階数が３以上の共同住宅（法第７条の３第１項第１号に規定する工程を含むものを除く。）又は長屋

４　指定する特定工程

　次の表に掲げる構造の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる工事を特定工程とする。ただし，同表の右欄に掲げる工事を２以上の工区に区分して施工する場合は，最も早く施工する工区の工事を特定工程とする。

構造	特定工程
木造その他これに類する構造	柱，はり及び筋かい 又は耐力壁の建て方工事
鉄骨造その他これに類する構造	１階の鉄骨その他の構造部材の 建て方工事
鉄骨鉄筋コンクリート造， 鉄筋コンクリート造，組積造， 補強コンクリートブロック造 その他これらに類する構造 （プレキャストコンクリート造 その他これに類する構造を除く。）	２階の床（平屋の場合は屋根版） 及びそれを支えるはりの配筋工事
プレキャストコンクリート造 その他これに類する構造	屋根及びそれを支える はりの取付工事
その他の構造	屋根及びそれを支える はりの工事
上記の構造を併用する構造	該当する各構造の区分に掲げる 特定工程のうち， 最も早く施工する工事

５　指定する特定工程後の工程

　次の表に掲げる構造の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる工事を特定工程後の工程とする。

構造	特定工程後の工程
木造その他これに類する構造	壁の外装工事又は内装工事 （構法上やむを得ない部位の 外装工事又は内装工事を除く。）
鉄骨造その他これに類する構造	鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事 又は壁の外装工事若しくは 内装工事 （構法上やむを得ない部位の 外装工事又は内装工事を除く。）
鉄骨鉄筋コンクリート造， 鉄筋コンクリート造，組積造， 補強コンクリートブロック造 その他これらに類する構造 （プレキャストコンクリート造そ の他これに類する構造を除く。）	２階の床（平屋の場合は屋根版） 及びそれを支えるはりの コンクリート打込工事
プレキャストコンクリート造 その他これに類する構造	屋根及びそれを支える はりの取付工事の接続部が 隠れることになる工事
その他の構造	屋根及び壁の外装工事及び内装 工事（屋根ふき工事又は構法上 やむを得ない部位の外装工事 若しくは内装工事を除く。）
上記の構造を併用する構造	該当する各構造の区分に掲げる 特定工程後の工程のうち， 最も早く施工する工事

６　適用の除外

　法第１８条第２項又は法第８５条の規定の適用を受ける建築物については，この告示の規定は適用しない。

附　則

１　施行日

この告示は，令和３年１月１日から施行する。

２　平成２９年広島市告示第４９５号の廃止

平成２９年広島市告示第４９５号は廃止する。

３　経過措置

⑴　この告示の規定は，本則の２に定める中間検査を行う期間内に法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認の申請がされた建築物について適用する。

⑵　本則の２に定める中間検査を行う期間前に，法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認の申請がされた建築物については，従前の告示（平成２９年広島市告示第４９５号）の規定を適用する。

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広島市告示第２８７号

令和２年６月８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関の指定の更新をしたので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第２８８号

令和２年６月８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関の指定の更新をしたので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第２８９号

令和２年６月８日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

⑴　名　称　フジグラン高陽

⑵　所在地　広島市安佐北区亀崎一丁目１番６

２　大規模小売店舗を設置する者

広島県住宅供給公社

理事長　伊達　英一

広島市中区大手町二丁目１１番１５号

３　変更事項

　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

（変更前）　別紙１のとおり

（変更後）　別紙２のとおり

４　変更年月日

別紙１及び別紙２のとおり

５　届出年月日

令和２年６月１日

６　届出書の縦覧場所

⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

広島市経済観光局産業振興部商業振興課

⑵　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

広島市安佐北区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

⑴　縦覧期間

　令和２年６月８日から令和２年１０月８日まで。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び令和２年８月６日を除く。

⑵　縦覧のできる時間帯

午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

⑴　提出期限　令和２年１０月８日

⑵　提出先

〒７３０－８５８６

広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙１及び別紙２　略

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広島市告示第２９０号

令和２年６月８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき，会計管理者の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた出納員

市民局人権啓発部人権啓発課　課長補佐　大平　久美子

２　委任させた事務

⑴　住宅新築資金，住宅改修資金及び宅地取得資金の貸付金の償還並びにこれらに係る遅延利息，違約金及び弁償金の収納

⑵　旧五日市町冠婚葬祭資金貸付金の償還並びにこれに係る遅延利息及び違約金の収納

３　委任年月日

令和２年４月１日

４　委任期間

　令和２年４月１日から市民局人権啓発課長の職務復帰の日まで

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広島市告示第２９１号

令和２年６月９日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更があったので，同条第３項が準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

⑴　名　称　ＴＨＥ　ＯＵＴＬＥＴＳ　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ

⑵　所在地　広島市佐伯区石内東四丁目５００番１２ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

イオンモール株式会社

代表取締役社長　岩村　康次

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

３　変更事項

　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

（変更前）　別紙のとおり

（変更後）　別紙のとおり

４　変更年月日

別紙のとおり

５　届出年月日

令和２年６月６日

６　届出書の縦覧場所

⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

広島市経済観光局産業振興部商業振興課

⑵　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

広島市佐伯区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

⑴　縦覧期間

　令和２年６月９日から同年１０月９日まで。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び同年８月６日を除く。

⑵　縦覧のできる時間帯

午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定に基づき，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

⑴　提出期限　令和２年１０月９日

⑵　提出先

〒７３０－８５８６

広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

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広島市告示第２９２号

令和２年６月９日

　広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第１４条の規定に基づき，市営住宅の家賃を次のとおり変更します。

広島市長　　松井　一實

１　変更内容（対象住宅，変更後の家賃）

別紙のとおり。

２　変更期間

令和２年６月９日から令和３年３月３１日まで

３　変更理由

浴槽・風呂釜設置等

別紙　略

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広島市告示第２９３号

令和２年６月１１日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第２９４号

令和２年６月１１日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から変更の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第２９５号

令和２年６月１１日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第２９６号

令和２年６月１１日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５１条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から指定辞退の届出があったので，生活保護法第５５条の３第３号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第２９７号

令和２年６月１２日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日	指定有効期限
母と子のまきクリニック （Mother and fetus Maki Clinic）	広島市南区京橋町２－２４ ロイヤルエイト広島駅前３階	令和元年５月１日	令和７年４月３０日
伊達眼科医院	広島市南区松原町１－２ ekie ２階	令和２年３月２３日	令和８年３月２２日
大野歯科医院	広島市南区東本浦町１－６９	平成２７年１２月１日	令和３年１１月３０日
森本歯科医院	広島市南区東雲二丁目７－１９	令和２年５月１日	令和８年４月３０日
すみれ産婦人科クリニック	広島市安佐南区緑井五丁目 ２９－１８	令和２年５月１日	令和８年４月３０日
訪問看護ステーションきぼう	広島市安佐南区長束二丁目９－４	令和２年５月１日	令和８年４月３０日
訪問看護ステーション アルファ矢野	広島市安芸区矢野南五丁目 １６－２０－５０６	令和２年４月１日	令和８年３月３１日

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広島市告示第２９８号

令和２年６月１２日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，介護扶助のための介護を担当する機関として，次に掲げる介護機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日
スマイリーここあ	広島市西区都町９番３号 ハイツ達川１階	令和２年４月１日
口田薬局	広島市安佐北区口田三丁目 ２番５号	昭和５９年９月１日
居宅介護支援事業所 キララ千田町	広島市中区千田町二丁目 ２番１９号	平成３０年５月１日

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広島市告示第２９９号

令和２年６月１２日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定介護機関から事業の廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定介護機関　略

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広島市告示第３００号

令和２年６月１２日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定介護機関から事業の休止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定介護機関　略

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広島市告示第３０１号

令和２年６月１５日

　広島市市営住宅等条例施行規則（平成９年広島市規則第９８号）第３７条において準用する同規則第１１条の規定に基づき，市営住宅等附設駐車場の使用料を別紙のとおり定めます。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示第３０２号

令和２年６月１９日

　公共下水道の供用を次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

令和２年６月２０日

２　下水を排除する区域及び排水施設の方式

別紙のとおり

３　供用を開始する排水施設の位置

　下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり

（別　紙）

区分	下水を排除する区域		排水施設の方式
	区名	町名
汚水及び 雨水を排除	安佐南	川内一丁目の一部	分流
	安佐北区	三入南二丁目の一部
汚水を排除	東区	温品三丁目の一部
	西区	古江東町の一部
	安佐南区	上安二丁目の一部
	安佐北区	口田南六丁目，可部九丁目， 可部南一丁目，亀山三丁目の各一部

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広島市告示第３０３号

令和２年６月１９日

　公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を，次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　下水の処理を開始する年月日

令和２年６月２０日

２　下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称

別紙のとおり

（別　紙）

下水を処理する区域		終末処理場の位置
区名	町名
東区	温品三丁目の一部	位置： 広島市南区向洋沖町１番１号 名称： 太田川流域下水道東部浄化センター
西区	古江東町の一部	位置： 広島市西区扇一丁目１番１号 名称： 広島市西部水資源再生センター
安佐南区	川内一丁目，上安二丁目の各一部
安佐北区	口田南六丁目，三入南二丁目， 可部九丁目，可部南一丁目， 亀山三丁目の各一部

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広島市告示第３０４号

令和２年６月１９日

　農業集落排水処理施設の供用を次のとおり開始するので，広島市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第２１条第２項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

令和２年６月２０日

２　汚水を排除し，及び処理する区域並びに排水処理施設の名称

汚水を排除し，及び処理する区域	排水処理施設の名称
安佐北区白木町大字三田の一部	三田農業集落排水処理施設
安芸区阿戸町の一部	阿戸農業集落排水処理施設

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広島市告示第３０５号

令和２年６月１９日

　農業集落排水処理施設の供用を次のとおり変更するので，広島市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第２１条第２項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を変更する年月日

令和２年６月２０日

２　汚水を排除し，及び処理変更する区域並びに排水処理施設の名称

汚水を排除し， 及び処理変更する区域	排水処理施設の名称
安芸区阿戸町の一部	阿戸農業集落排水処理施設

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広島市告示第３０６号

令和２年６月２２日

　国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査の本体事業を次のとおり実施するので，同法第７条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　事業計画が公示された年月日

令和２年６月２２日

２　調査を実施する者の名称

広島市

３　調査地域

広島市佐伯区湯来町の大字下，大字伏谷及び大字和田の一部

４　調査機関

交付決定の日から令和３年３月３１日まで

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広島市告示第３０７号

令和２年６月２２日

　国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査の数値情報化事業を次のとおり実施するので，同法第７条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　事業計画が公示された年月日

令和２年６月２２日

２　数値情報化を実施する者の名称

広島市

３　調査地域

広島市佐伯区湯来町の大字伏谷，大字麦谷及び大字下の一部

４　調査機関

交付決定の日から令和３年３月３１日まで

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広島市告示第３０８号

令和２年６月２２日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関の指定の更新をしたので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第３０９号

令和２年６月２２日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関の指定の更新をしたので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第３１０号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について，所有権を取得したので告示します。

　なお，関係台帳は，広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において閲覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第３１１号

令和２年６月２４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定介護機関から事業の廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定介護機関　略

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広島市告示第３１２号

令和２年６月２４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，介護扶助のための介護を担当する機関として，次に掲げる介護機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日
中谷外科医院	広島市南区西霞町１３番２７号	令和元年１０月１２日
イオン薬局　みゆき店	広島市南区宇品御幸一丁目９番１２号	令和２年６月１日

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広島市告示第３１３号

令和２年６月２５日

　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき，次の市道の路線を廃止します。

　その関係図面は，令和２年６月２５日から同年７月２日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

整理番号	路線名	起点
		終点
17425	東１区１９３号線	東区馬木四丁目９５３番地１５地先
		東区馬木四丁目２３７０番地９地先
17426	東１区１９５号線	東区馬木四丁目９５３番地２０地先
		東区馬木四丁目２３４０番地１地先
17427	南４区３５４号線	南区仁保四丁目１２５２番地地先
		南区仁保四丁目１２５１番地地先
17428	佐伯１区４５５号線	佐伯区石内北五丁目５０１３番地１５地先
		佐伯区五日市町大字石内字押入山１８７５番地１地先

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広島市告示第３１４号

令和２年６月２５日

　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条の規定に基づき，市道の路線を次のように認定します。

　その関係図面は，令和２年６月２５日から同年７月２日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

整理番号	路線名	起点
		終点
17429	東１区１９３号線	東区馬木七丁目９５３番地１５地先
		東区馬木七丁目５９８番地４５地先
17430	東１区１９５号線	東区馬木七丁目９５３番地２０地先
		東区馬木七丁目２３４３番地１４地先
17431	東１区５４７号線	東区福田六丁目２１１９番地２０地先
		東区福田六丁目２０７０番地８地先
17432	東１区５４８号線	東区馬木七丁目２３５３番地２３地先
		東区馬木七丁目２０７０番地４３地先
17433	東１区中筋温品線	東区温品一丁目１１１３番地３地先
		東区中山東二丁目２１５５番地４地先
17434	東３区中筋温品線	東区中山東二丁目２１５５番地４地先
		東区中山東三丁目丙２３１１番地地先
17435	東４区３１０号線	東区牛田新町三丁目８０番地２４０地先
		東区牛田新町三丁目８０番地２４５地先
17436	東４区３１１号線	東区牛田早稲田三丁目９１番地３８３地先
		東区牛田早稲田三丁目９１番地３８５地先
17437	東４区３１２号線	東区牛田早稲田三丁目９１番地３８７地先
		東区牛田早稲田三丁目９１番地３８７地先
17438	南４区３５４号線	南区仁保四丁目１２５２番地４地先
		南区仁保四丁目１２５８番地３地先
17439	南４区８６９号線	南区丹那町２１０番地４９地先
		南区丹那町２１０番地５２地先
17440	安佐南１区５２４号線	安佐南区川内一丁目８２９番地１６地先
		安佐南区川内一丁目８２９番地９地先
17441	安佐南２区１１５３号線	安佐南区東野一丁目１７８番地８地先
		安佐南区東野一丁目１７８番地５地先
17442	安佐南３区８７８号線	安佐南区祇園八丁目１０９５番地１０地先
		安佐南区祇園八丁目２７９番地２１地先
17443	安佐南３区８７９号線	安佐南区山本四丁目２１３番地４地先
		安佐南区山本四丁目２１４番地２地先
17444	安佐北２区中筋温品線	安佐南区東野三丁目１１９６番地４地先
		安佐北区口田南一丁目７４７番地３地先
17445	佐伯１区４５５号線	佐伯区石内北五丁目５０１３番地３２地先
		佐伯区五日市町大字石内 字押入山１１８７５番地１地先
17446	佐伯１区５２６号線	佐伯区五日市町大字小深川 字門前９２番地１地先
		佐伯区五日市町大字小深川 字江毛谷３０６番地３地先
17447	佐伯１区５２７号線	佐伯区河内南二丁目２２番地２３地先
		佐伯区河内南二丁目２２番地２６地先
17448	佐伯２区４６３号線	佐伯区美鈴が丘南四丁目３番地７地先
		佐伯区美鈴が丘南四丁目３番地８地先
17449	佐伯２区４６４号線	佐伯区八幡が丘二丁目２７６番地１９地先
		佐伯区八幡が丘二丁目２７６番地２３地先
17450	佐伯４区５７７号線	佐伯区海老園二丁目９９７番地１０地先
		佐伯区海老園二丁目９９７番地５地先
17451	佐伯４区５７８号線	佐伯区楽々園三丁目２７３３番地１６地先
		佐伯区楽々園三丁目２７３３番地２０地先
17452	佐伯５区１８３号線	佐伯区湯来町大字下 字下松原２４７４番地５地先
		佐伯区湯来町大字下 字矢流２２１３番地３地先

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広島市告示第３１５号

令和２年６月２５日

　道路の区域を次のように決定したので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき，告示します。

　その関係図面は，令和２年６月２５日から同年７月２日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	敷地の幅員	敷地の延長
市　道	東１区１９３号線	3.00　メートル ～8.61	メートル 250.31
市　道	東１区１９５号線	3.50　メートル ～13.08	メートル 139.89
市　道	東１区５４７号線	6.00　メートル ～10.47	メートル 68.10
市　道	東１区５４８号線	6.00　メートル ～13.11	メートル 289.91
市　道	東１区中筋温品線	32.00　メートル ～47.00	メートル 495.00
市　道	東３区中筋温品線	25.00　メートル ～47.20	メートル 295.00
市　道	東４区３１０号線	4.30　メートル ～7.58	メートル 40.95
市　道	東４区３１１号線	6.00　メートル ～15.92	メートル 89.89
市　道	東４区３１２号線	6.00　メートル ～16.18	メートル 128.80
市　道	南４区３５４号線	6.00　メートル ～8.00	メートル 109.19
市　道	南４区８６９号線	5.00　メートル ～12.19	メートル 47.70
市　道	安佐南１区５２４号線	4.40　メートル ～7.64	メートル 36.80
市　道	安佐南２区１１５３号線	4.00　メートル ～8.15	メートル 27.59
市　道	安佐南３区８７８号線	6.00　メートル ～13.00	メートル 96.45
市　道	安佐南３区８７９号線	5.00　メートル ～10.00	メートル 44.73
市　道	安佐北２区中筋温品線	20.00　メートル ～50.00	メートル 460.00
市　道	佐伯１区４５５号線	16.00　メートル ～161.00	メートル 556.63
市　道	佐伯１区５２６号線	6.00　メートル ～13.50	メートル 100.68
市　道	佐伯１区５２７号線	5.00　メートル ～15.00	メートル 48.76
市　道	佐伯２区４６３号線	5.00　メートル ～20.00	メートル 24.32
市　道	佐伯２区４６４号線	4.20　メートル ～8.40	メートル 52.00
市　道	佐伯４区５７７号線	5.00　メートル ～9.00	メートル 62.10
市　道	佐伯４区５７８号線	4.00　メートル ～9.00	メートル 66.68
市　道	佐伯５区１８３号線	5.00　メートル ～45.00	メートル 158.40

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広島市告示第３１６号

令和２年６月２５日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月２５日から同年７月２日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
市道	東１区１９３号線	東区馬木七丁目９５３番地１５地先	令和２年６月２５日
		東区馬木七丁目５９８番地４５地先
市道	東１区１９５号線	東区馬木七丁目９５３番地２０地先	令和２年６月２５日
		東区馬木七丁目２３４３番地１４地先
市道	東１区５４７号線	東区福田六丁目２１１９番地２０地先	令和２年６月２５日
		東区福田六丁目２０７０番地８地先
市道	東１区５４８号線	東区馬木七丁目２３５３番地２３地先	令和２年６月２５日
		東区馬木七丁目２０７０番地４３地先
市道	東４区３１０号線	東区牛田新町三丁目８０番地２４０地先	令和２年６月２５日
		東区牛田新町三丁目８０番地２４５地先
市道	東４区３１１号線	東区牛田早稲田三丁目９１番地３８３地先	令和２年６月２５日
		東区牛田早稲田三丁目９１番地３８５地先
市道	東４区３１２号線	東区牛田早稲田三丁目９１番地３８７地先	令和２年６月２５日
		東区牛田早稲田三丁目９１番地３８７地先
市道	南４区３５４号線	南区仁保四丁目１２５２番地４地先	令和２年６月２５日
		南区仁保四丁目１２５８番地３地先
市道	南４区８６９号線	南区丹那町２１０番地４９地先	令和２年６月２５日
		南区丹那町２１０番地５２地先
市道	安佐南１区５２４号線	安佐南区川内一丁目８２９番地１６地先	令和２年６月２５日
		安佐南区川内一丁目８２９番地９地先
市道	安佐南２区１１５３号線	安佐南区東野一丁目１７８番地８地先	令和２年６月２５日
		安佐南区東野一丁目１７８番地５地先
市道	安佐南３区８７８号線	安佐南区祇園八丁目１０９５番地１０地先	令和２年６月２５日
		安佐南区祇園八丁目２７９番地２１地先
市道	安佐南３区８７９号線	安佐南区山本四丁目２１３番地４地先	令和２年６月２５日
		安佐南区山本四丁目２１４番地２地先
市道	佐伯１区４５５号線	佐伯区石内北五丁目５０１３番地３２地先	令和２年６月２５日
		佐伯区五日市町大字石内字押入山１１８７５番地１地先
市道	佐伯１区５２６号線	佐伯区五日市町大字小深川字門前９２番地１地先	令和２年６月２５日
		佐伯区五日市町大字小深川字江毛谷３０６番地３地先
市道	佐伯１区５２７号線	佐伯区河内南二丁目２２番地２３地先	令和２年６月２５日
		佐伯区河内南二丁目２２番地２６地先
市道	佐伯２区４６３号線	佐伯区美鈴が丘南四丁目３番地７地先	令和２年６月２５日
		佐伯区美鈴が丘南四丁目３番地８地先
市道	佐伯２区４６４号線	佐伯区八幡が丘二丁目２７６番地１９地先	令和２年６月２５日
		佐伯区八幡が丘二丁目２７６番地２３地先
市道	佐伯４区５７７号線	佐伯区海老園二丁目９９７番地１０地先	令和２年６月２５日
		佐伯区海老園二丁目９９７番地５地先
市道	佐伯４区５７８号線	佐伯区楽々園三丁目２７３３番地１６地先	令和２年６月２５日
		佐伯区楽々園三丁目２７３３番地２０地先

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広島市告示第３１７号

令和２年６月２６日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

⑴　名　称　ＬＥＣＴ（レクト）

⑵　所在地　広島市西区扇二丁目１番１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

株式会社イズミ

代表取締役　山西　泰明

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

株式会社カインズ

代表取締役　土屋　裕雅

埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号

３　変更事項

大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

（変更前）別紙１のとおり

（変更後）別紙２のとおり

４　変更年月日

別紙１及び別紙２のとおり

５　届出年月日

令和２年６月２５日

６　届出書の縦覧場所

⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

広島市経済観光局産業振興部商業振興課

⑵　広島市西区福島町二丁目２番１号

広島市西区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

⑴　縦覧期間

　令和２年６月２６日から同年１０月２６日まで。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び同年８月６日を除く。

⑵　縦覧のできる時間帯

午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

⑴　提出期限　令和２年１０月２６日

⑵　提出先

〒７３０－８５８６

広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙１及び別紙２　略

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広島市告示第３１８号

令和２年６月２９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき，広島市市営住宅等附設駐車場の指定管理者を次のとおり指定したので，広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第６６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

井口住宅附設駐車場

２　指定の相手方

広島市中区大手町五丁目３番１２号

株式会社第一ビルサービス

３　指定の期間

令和２年７月１日から令和７年３月３１日まで

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広島市告示第３１９号

令和２年６月２９日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定に基づき，犬の登録及び狂犬病予防注射済票等交付業務及び同手数料収納事務を次のとおり委託したので，同条第２項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委託を受けた者

広島市南区丹那町４番２号

公益社団法人　広島県獣医師会

会長　木原　敏博

２　委託した期間

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

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広島市告示第３２０号

令和２年６月３０日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により，次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので，同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第３２１号

令和２年６月３０日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項の規定により，次に掲げる者から指定地域密着型サービス事業の廃止の届出があったので，同法第７８条の１１第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第３２２号

令和２年６月３０日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項及び第１１５条の５第２項の規定により，次に掲げる者から指定居宅サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止の届出があったので，同法第７８条第２号及び第１１５条の１０第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第３２３号

令和２年６月３０日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８２条第２項の規定により，次に掲げる者から指定居宅介護支援事業の廃止の届出があったので，同法第８５条第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示（中区）第９９号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１００号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０１号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０２号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０３号

令和２年６月１０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０４号

令和２年６月１０日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，５月３０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１０５号

令和２年６月１０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０６号

令和２年６月１０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０７号

令和２年６月１０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０８号

令和２年６月１０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０９号

令和２年６月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１０号

令和２年６月１６日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，６月８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１１１号

令和２年６月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１２号

令和２年６月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１３号

令和２年６月１６日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，６月１０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１１４号

令和２年６月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１５号

令和２年６月１６日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，６月１１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１１６号

令和２年６月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１７号

令和２年６月２２日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき，中区役所市民部市民課区出納員の事務の一部を委任させた令和２年４月１日付け広島市告示第６０号を次のとおり訂正します。

広島市長　　松井　一實

　２⑴を次のとおり訂正する。

　戸籍全部事項証明書等，戸籍及び除かれた戸籍の謄本・抄本，住民票の写し，住民票の記載事項証明書，戸籍の附票の写し，身分証明書並びに印鑑登録証明書の手数料の収納

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広島市告示（中区）第１１８号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１９号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１２０号

令和２年６月２３日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，６月１８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（中区）第１２１号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１２２号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第４４号

令和２年６月４日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１８年６月１４日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可したライブヒルズ未来町内会について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

　古田　和秀　　広島市東区中山西二丁目３０番２４号を

　八幡　節和　　広島市東区中山西二丁目３２番８号に変更する。

２　事務所の所在地の変更

広島市東区中山西二丁目３０番２４号を

広島市東区中山西二丁目３２番８号に変更する。

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広島市告示（東区）第４５号

令和２年６月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第４６号

令和２年６月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第４７号

令和２年６月１０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成８年８月２０日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した観音原自治会について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

　岡平　裕次　　広島市東区福田三丁目１４番８号を

　白石　英夫　　広島市東区福田三丁目３２番１７号に変更する。

２　事務所の所在地の変更

広島市東区福田三丁目１４番８号を

広島市東区福田三丁目３２番１７号に変更する。

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広島市告示（東区）第４８号

令和２年６月１６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成５年８月１６日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した落久保町内会について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

　北谷　新一郎　　広島市東区中山中町１１番２８－５号を

　西尾　良子　　　広島市東区中山中町６番３６号に変更する。

２　事務所の所在地の変更

広島市東区中山中町１１番２８－５号を

広島市東区中山中町６番３６号に変更する。

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広島市告示（東区）第４９号

令和２年６月２２日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１４年２月２５日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した観音町内会について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

山縣　堆至　　広島市東区福田四丁目３９８１－１を

横山　岳久　　広島市東区福田三丁目７－５に変更する。

２　事務所の所在地の変更

広島市東区福田四丁目３９８１－１を

広島市東区福田三丁目７－５に変更する。

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広島市告示（東区）第５０号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第５１号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第５２号

令和２年６月２９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成２６年１２月２日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可したサンヒルズ中山町内会について，次のとおり変更しましたので，同条第１０項後段の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

　迫　　重博　　　広島市東区中山上一丁目１３番１号　を

　田中　健太郎　　広島市東区中山上一丁目１３番２号　に変更する。

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広島市告示（南区）第７６号

令和２年６月１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第７８号

令和２年６月１日

　青崎駐輪場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，令和２年５月２９日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（南区）第７９号

令和２年６月２日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として平成８年２月２２日付けで認可した広島市南区丹那ハイツ町内会について，下記のとおり告示した事項に変更があったので同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　代表者の氏名及び住所

変更前	変更後
広島市南区丹那町６７番３号 香川　愛子	広島市南区丹那町５６番２号 増田　美和子

２　変更のあった年月日

令和２年４月１９日

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広島市告示（南区）第８０号

令和２年６月３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第８１号

令和２年６月４日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　関係図書は，広島市南区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第１号

２　指定年月日　　令和２年６月４日

３　道路の位置　　広島市南区本浦町１５番１０の一部

４　幅員　　　　　５．００メートル

５　延長　　　　　３０．０１メートル

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広島市告示（南区）第８２号

令和２年６月８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第８３号

令和２年６月９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第８４号

令和２年６月１５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第８５号

令和２年６月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第８６号

令和２年６月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第８７号

令和２年６月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第８８号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第８９号

令和２年６月２９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第９０号

令和２年６月３０日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　関係図書は，広島市南区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２号

２　指定年月日　　令和２年６月３０日

３　道路の位置　　広島市南区比治山本町１０４０番１１の一部

４　幅員　　　　　４．５メートル

５　延長　　　　　２８．２２メートル

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広島市告示（西区）第５１号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５２号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５３号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５４号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５５号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５６号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５７号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５８号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第５９号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６０号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６１号

令和２年６月５日

　都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２条の２の規定に基づき，都市公園を次のとおり設置します。

　その関係図書は，広島市西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	供用開始の期日	区域
太田川緑地（新己斐橋周辺）	広島市西区己斐本町一丁目ほか	令和２年６月５日	別紙図面のとおり

別紙　略

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広島市告示（西区）第６２号

令和２年６月９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６３号

令和２年６月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６４号

令和２年６月１２日

　道路法第４３条第１項第２号及び第４４条の２第１項第２号及び第２項の規定により別紙の物件を撤去し，保管したので，同法第４４条の２第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６５号

令和２年６月１８日

　路線名等を定める法定外公共物を次のとおり廃止しますので，告示します。

　その関係図面は，令和２年７月２日まで広島市西区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里道	西４区１０４号里道	広島市西区古江東町 ６９３番１地先から６９３番１地先まで ８０４番１地先から８０４番１地先まで

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広島市告示（西区）第６６号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６７号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６８号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第６９号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（安佐南区）第７１号

令和２年６月４日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図面は，令和２年６月４日から同年６月１８日まで，広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里道	安佐南３区１９０号里道	安佐南区祇園六丁目５５０番地先から 祇園六丁目５４６番２地先まで

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広島市告示（安佐南区）第７２号

令和２年６月４日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月８日から同年６月２２日まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	新旧別	幅員（ｍ）	延長（ｍ）
市　道	安佐南３区２２２号線	安佐南区祇園五丁目１５３７番地１地先から 安佐南区祇園五丁目１５３７番地５地先まで	旧	2.62～3.92	19.00
			新	3.22～3.92	19.00

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広島市告示（安佐南区）第７３号

令和２年６月８日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月８日から同年６月２２日まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	供用開始の期日
市　道	安佐南３区２２２号線	安佐南区祇園五丁目１５３７番地１地先から 安佐南区祇園五丁目１５３７番地５地先まで	令和２年６月８日

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広島市告示（安佐南区）第７４号

令和２年６月８日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第４号に規定する道路として指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第１号

２　指定年月日　　令和２年６月８日

３　路　線　名　　 都市計画道路３・３・０１０号中筋温品線（１工区）

４　道路の位置　　起点： 広島市安佐南区東野三丁目１４４７－１地先

　　　　　　　　　終点： 広島市安佐南区東野三丁目１３４９－１地先

５　道路延長　　　２９８．０メートル

６　道路幅員　　　１５．０９メートル～３８．２５メートル

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広島市告示（安佐南区）第７５号

令和２年６月１２日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第５号

２　指定年月日　　令和２年６月１２日

３　道路の位置　　 広島市安佐南区東野二丁目１０４４番１の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．０５，６．５６メートル

　　　　　　　　　延長　４６．２０メートル

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広島市告示（安佐南区）第７６号

令和２年６月１５日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第６号

２　指定年月日　　令和２年６月１５日

３　道路の位置　　 広島市安佐南区川内五丁目１００７番１の一部

４　幅員及び延長　幅員　６．００メートル

　　　　　　　　　延長　１６．４２メートル

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広島市告示（安佐南区）第７７号

令和２年６月１６日

　長期間駐車されていた下記自転車等については，令和２年６月１０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（安佐南区）第７８号

令和２年６月１９日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第７号

２　指定年月日　　令和２年６月１９日

３　道路の位置　　 広島市安佐南区西原八丁目の９６６番１の一部及び９６８番１の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．２４メートル

　　　　　　　　　延長　２４．３０メートル

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広島市告示（安佐南区）第７９号

令和２年６月２９日

　長期間駐車されていた下記自転車等については，令和２年６月２５日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（安佐北区）第８１号

令和２年６月２日

　広島市告示（安佐北区）第７０号を修正します。

広島市長　　松井　一實

　（誤）　嘱託員

　（正）　日直員

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広島市告示（安佐北区）第８２号

令和２年６月５日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐北区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１．指定番号　　　第３号

２．指定年月日　　令和２年６月５日

３．道路の位置　　 広島市安佐北区可部南一丁目の９８４番８・９８４番９・９８４番１０・９８４番１２・９８４番１３・９８４番１４・９８４番１５・９８４番９地先から９８４番１３地先水路

４．幅員及び延長　幅員　４．００メートル～４．２０メートル

　　　　　　　　　延長　３４．９５メートル

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広島市告示（安佐北区）第８３号

令和２年６月８日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月８日から同月２２日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員 （ｍ）	敷地の延長 （ｍ）
市道	安佐北２区６５４号線	安佐北区深川一丁目４７５番地３地先から 安佐北区深川一丁目４７５番地３地先まで	旧	3.50～4.40	15.90
			新	4.10～4.90

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広島市告示（安佐北区）第８４号

令和２年６月８日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月８日から同月２２日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
市道	安佐北２区６５４号線	安佐北区深川一丁目４７５番地３地先から 安佐北区深川一丁目４７５番地３地先まで	令和２年６月８日

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広島市告示（安佐北区）第８５号

令和２年６月８日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐北区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１．指定番号　　　第４号

２．指定年月日　　令和２年６月８日

３．道路の位置　　 広島市安佐北区三入二丁目の５３７番２，５５４番の一部及び５３７番２地先里道水路

４．幅員及び延長　幅員　４．１８メートル～５．００メートル

　　　　　　　　　延長　１５．３７メートル

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広島市告示（安佐北区）第８６号

令和２年６月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成５年１１月４日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した下岩上町内会（代表者　吉野　厚久）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

	旧	新
事務所	広島市安佐北区落合南二丁目３番２７号	広島市安佐北区落合南二丁目１番１号
代表者の氏名 及び住所	吉野　厚久 広島市安佐北区落合南二丁目３番２７号	池田　久司 広島市安佐北区落合南二丁目１番１号

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広島市告示（安佐北区）第８７号

令和２年６月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成２１年１０月２日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した城裏町内会（会長　橋本　寛昭）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

	旧	新
事務所	広島市安佐北区可部八丁目１９番２４号	広島市安佐北区可部七丁目１５番１３号
代表者の氏名 及び住所	橋本　寛昭 広島市安佐北区可部八丁目１９番２４号	福村　俊文 広島市安佐北区可部七丁目１５番１３号

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広島市告示（安佐北区）第８８号

令和２年６月２６日

　安佐北区の無料駐輪場内に，長期間駐車されていた別紙の自転車等については，６月２４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐北区）第８９号

令和２年６月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により，６月２４日に別紙のとおり自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐北区）第９０号

令和２年６月２９日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月２９日から同年７月１３日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
市道	安佐北３区１０９号線	安佐北区可部南四丁目２３１３番地１地先から 安佐北区可部南四丁目２３１３番地１地先まで	令和２年６月２９日

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広島市告示（安佐北区）第９１号

令和２年６月２９日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月２９日から同年７月１３日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員 （ｍ）	敷地の延長 （ｍ）
市道	安佐北３区１０９号線	安佐北区可部南四丁目２３１３番地１地先から 安佐北区可部南四丁目２３１３番地１地先まで	旧	2.29～3.20	10.00
			新	3.10～4.00

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広島市告示（安佐北区）第９２号

令和２年６月３０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成４年１１月１１日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した中島自治会（代表者　添田　裕司）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

	旧	新
事務所	広島市安佐北区可部南一丁目２６番１９－７号	広島市安佐北区可部南二丁目１３番１６号
代表者の氏名及び住所	添田　裕司 広島市安佐北区可部南一丁目２６番１９－７号	森　章伯 広島市安佐北区可部南二丁目１３番１６号

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広島市告示（安佐北区）第９３号

令和２年６月３０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成７年３月２４日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した荒下自治会（代表者　中木　正巳）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

	旧	新
事務所	広島市安佐北区亀山南一丁目１９番２４号	広島市安佐北区亀山南一丁目２２番２２号
代表者の氏名 及び住所	中木　正巳 広島市安佐北区亀山南一丁目１９番２４号	岩田　健一 広島市安佐北区亀山南一丁目２２番２２号

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広島市告示（安芸区）第５８号

令和２年６月４日

　地方自治法第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１８年７月１８日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した桜台自治会（代表者　小松　竜太）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　事務所

広島市安芸区中野東三丁目４８番６号

２　代表者の氏名及び住所

辻田　寛治

広島市安芸区中野東三丁目４８番６号

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広島市告示（安芸区）第５９号

令和２年６月１８日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間放置されていた下記自転車等については，令和２年６月１２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（安芸区）第６０号

令和２年６月３０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により下記自転車については，令和２年６月１６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（安芸区）第６１号

令和２年６月３０日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間放置されていた下記自転車等については，令和２年６月２６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（佐伯区）第６８号

令和２年６月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第６９号

令和２年６月３日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月３日から同年６月１６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員	敷地の延長
市　道	佐伯５区５８号線	佐伯区湯来町大字和田 字伏谷口１８４９番地４地先から 佐伯区湯来町大字和田 字山崎１３０番地５地先まで	旧	メートル 3.00～3.50	メートル 75.32
			新	メートル 4.00～13.75	メートル 75.32

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広島市告示（佐伯区）第７０号

令和２年６月３日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月３日から同年６月１６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	供用開始	供用開始の期日
市　道	佐伯５区５８号線	佐伯区湯来町大字和田 字伏谷口１８４９番地４地先から 佐伯区湯来町大字和田 字山崎１３０番地５地先まで	令和２年６月３日

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広島市告示（佐伯区）第７１号

令和２年６月９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第７２号

令和２年６月９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第７３号

令和２年６月１９日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月１９日から同年７月３日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員	敷地の延長
市　道	佐伯２区３号線	佐伯区八幡四丁目１９７番地６地先から 佐伯区八幡四丁目１９７番地６地先まで	旧	メートル 4.00	メートル 2.20
			新	メートル 5.30	メートル 2.20

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広島市告示（佐伯区）第７４号

令和２年６月１９日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月１９日から同年７月３日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員	敷地の延長
市　道	佐伯２区２３号線	佐伯区八幡四丁目１７９番地１０地先から 佐伯区八幡四丁目１７８番地３地先まで	旧	メートル 2.10	メートル 34.25
			新	メートル 4.20	メートル 34.25

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広島市告示（佐伯区）第７５号

令和２年６月１９日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月１９日から同年７月３日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	供用開始	供用開始の期日
市　道	佐伯２区３号線	佐伯区八幡四丁目１９７番地６地先から 佐伯区八幡四丁目１９７番地６地先まで	令和２年６月１９日

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広島市告示（佐伯区）第７６号

令和２年６月１９日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月１９日から同年７月３日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	供用開始	供用開始の期日
市　道	佐伯２区２３号線	佐伯区八幡四丁目１７９番地１０地先から 佐伯区八幡四丁目１７８番地３地先まで	令和２年６月１９日

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広島市告示（佐伯区）第７７号

令和２年６月２３日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図書は，令和２年６月２３日から同年７月７日まで，広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

種類	区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里道	旧	佐伯１区５７９号里道	佐伯区五日市町大字上小深川４６７番１地先から 佐伯区五日市町大字上小深川４８２番２地先まで
里道	新	佐伯１区５７９号里道	佐伯区五日市町大字上小深川４６０番３地先から 佐伯区五日市町大字上小深川４８２番２地先まで

種類	区分	路線名等	所在（起点及び終点）
水路	旧	Ｋ４－Ｈ－３１－１６－１５号水路	佐伯区五日市町大字上小深川４６７番１地先から 佐伯区五日市町大字上小深川４８２番２地先まで
水路	新	Ｋ４－Ｈ－３１－１６－１５号水路	佐伯区五日市町大字上小深川４６０番３地先から 佐伯区五日市町大字上小深川４８２番２地先まで

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広島市告示（佐伯区）第７８号

令和２年６月２３日

　広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自転車等駐車場内に，長期間駐車されていた別紙自転車等については，令和２年６月１６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第７９号

令和２年６月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第８０号

令和２年６月２５日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　この関係図書は，広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第４号

２　指定年月日　　令和２年６月２５日

３　道路の位置　　 広島市佐伯区利松三丁目の５４０番２の一部及び５４０番３の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．２０メートル

　　　　　　　　　延長　２９．９９メートル

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広島市告示（佐伯区）第８１号

令和２年６月２５日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月２５日から同年７月９日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員	敷地の延長
市　道	佐伯５区１８２号線	佐伯区湯来町大字下 字久賀市１１２２番地１地先から 佐伯区湯来町大字下 字長縄８２７番地５地先まで	旧	メートル 7.00～17.00	メートル 500.60
			新	メートル 7.00～63.50	メートル 500.60

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広島市告示（佐伯区）第８２号

令和２年６月２５日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，令和２年６月２５日から同年７月９日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	供用開始	供用開始の期日
市　道	佐伯５区１８２号線	佐伯区湯来町大字下字久賀市１１２２番地１地先から 佐伯区湯来町大字下字長縄８２７番地５地先まで	令和２年６月２５日

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広島市告示（佐伯区）第８３号

令和２年６月３０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第８４号

令和２年６月３０日

　広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自転車等駐車場内に，長期間駐車されていた別紙自転車等については，令和２年６月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

区告示

広島市安佐南区告示第１号

令和２年６月２日

　住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。）の状況について，同条第３項の規定に基づき公表します。

広島市安佐南区長　　杉　山　　　朗

（平成３１年度の状況）　公用

国又は地方公共団体 の機関の名称	請求事由の概要	閲覧の年月日	閲覧に係る住民の範囲
防衛省 自衛隊広島地方協力本部	自衛官等の募集 に伴う広報	平成３１年１１月１２日	安佐南区 市民課管内全域

（平成３１年度の状況）　公用 佐東出張所

自衛隊広島地方協力本部 可部募集案内所

自衛隊広報のため

令和元年１１月１４日

出張所管内

（平成３１年度の状況）　公用 祇園出張所

防衛省 自衛隊広島地方協力本部長

自衛官等の募集案内 の郵送等を行うため

令和元年１１月１３日

祇園出張所管内全域

（平成３１年度の状況）　公用 沼田出張所

自衛隊広島地方協力本部

自衛官等の募集案内

令和元年１１月１４日

沼田出張所管内全域

備考　 公表の対象は，閲覧日が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までのものです。

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広島市安佐南区告示第２号

令和２年６月２日

　住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条の２第１項の規定による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同項第３号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について，同条第１２項の規定に基づき公表します。

広島市安佐南区長　　杉　山　　　朗

（平成３１年度の状況）

申出者の氏名	利用目的の概要	閲覧の年月日	閲覧に係る住民の範囲
㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　鈴木　稲博	家計の金融行動に関する世論調査	平成３１年４月２５日	長楽寺一丁目・三丁目（２２件）
株式会社　インテージリサーチ 代表取締役社長　井上　孝志	旅行・観光消費動向調査	令和元年５月１６日	安東六丁目・七丁目（８５件）
一般社団法人　中央調査社 会長　大室　真生	テレビ視聴に関する調査	令和元年５月２１日	中筋二丁目（１４件）
㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　鈴木　稲博	子ども・青少年のスポーツライフ に関する調査	令和元年６月４日	大町東一丁目・二丁目（３４件）
一般社団法人　新情報センター 会長　美添　泰人	家計消費状況調査	令和元年６月６日	上安二丁目（５０件）
一般社団法人　新情報センター 会長　美添　泰人	第１３回　飲酒・喫煙・くすり の使用についてのアンケート調査	令和元年８月２２日	古市二丁目（２２件）
㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　鈴木　稲博	職業と生活に関する調査	令和元年９月８日	高取北１～３丁目（３０件）
一般社団法人　新情報センター 会長　美添　泰人	令和元年度　消費者意識基本調査	令和元年９月１６日	毘沙門台東一丁目（２５件）
一般社団法人　中央調査社 会長　大室　真生	土地問題に関する国民の意識調査	令和元年１０月２４日	大町東一丁目（１４件）
一般社団法人　新情報センター 会長　美添　泰人	家計消費状況調査	令和元年１１月７日	上安七丁目・祇園五～六丁目（１００件）
株式会社　インテージリサーチ 代表取締役社長　井上　孝志	令和元年度　家庭部門の ＣＯ２排出実態調査	令和元年１１月１３日	高取北三丁目（６０件）
㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　鈴木　稲博	第８１回　生活意識に関する アンケート調査	令和元年１１月２７日	高取南一～二丁目（１５件）
一般社団法人　輿論科学協会 理事長　井田　潤治	通信利用動向調査	令和元年１２月４日	高取北一丁目・大町東三丁目・ 安東一丁目・中須一丁目（１７２件）
一般社団法人　新情報センター 会長　美添　泰人	家計消費状況調査	令和２年２月５日	毘沙門台一丁目・緑井二丁目・ 伴東三～四丁目（１５０件）

（平成３１年度の状況） 佐東出張所

申出者の氏名	利用目的の概要	閲覧の年月日	閲覧に係る住民の範囲
㈱毎日新聞社	第７３回読書世論調査	令和元年５月２９日	緑井八丁目
（一社）中央調査社	第１２回メディアに関する 全国世論調査	令和元年７月２日	川内一丁目
（一社）新情報センター	２０１９年度 人権に関する意識調査	令和元年７月２３日	川内三丁目
（一社）中央調査社	第１０７６号 森林と生活に関する世論調査	令和元年８月２７日	八木七丁目
（一社）新情報センター	家計消費状況調査	令和２年２月４日	緑井二丁目

（平成３１年度の状況） 祇園出張所

申出者の氏名	利用目的の概要	閲覧の年月日	閲覧に係る住民の範囲
㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　鈴木　稲博	６月全国個人視聴率調査	平成３１年４月２３日	山本新町五丁目
一般社団法人　中央調査社 会長　大室　真生	２０１９年６月 東京オリンピック・パラリンピック に関する調査	平成３１年５月１４日	長束一丁目
一般社団法人　新情報センター 会長　美添　泰人	第２回男女のあり方と 社会意識に関する調査	令和元年５月１４日	東原三丁目
㈱インテージリサーチ 代表取締役社長　井上　孝志	「医薬品及び医療機器の 費用対効果評価における ＱＯＬ尺度の標準値測定のための 調査業務」における 「健康に関するアンケート」	令和元年９月２６日	長束三丁目
一般社団法人　新情報センター 会長　美添　泰人	ネット・ゲーム使用と生活習慣 に関する実態調査	令和元年１０月１日	山本九丁目
一般社団法人　新情報センター 会長　美添　泰人	「家計消費状況調査」 の対象名簿作成のため	令和元年１１月１２日	祇園五丁目・六丁目
㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　鈴木　稲博	「青少年のインターネット利用環境 実態調査」の対象者抽出	令和元年１２月５日	西原二丁目・三丁目
㈱山手情報処理センター	「日本人の情報行動調査」 のアンケート調査	令和元年１２月１２日	西原九丁目
一般社団法人　中央調査社 会長　大室　真生	健康情報についての全国調査	令和２年１月２８日	長束西一丁目
一般社団法人中央調査社 会長　大室　真生	人生１００年時代における生活設計 に関する調査	令和２年２月５日	祇園一丁目

（平成３１年度の状況） 沼田出張所

申出者の氏名	利用目的の概要	閲覧の年月日	閲覧に係る住民の範囲
一般社団法人中央調査社 会長　大室　真生	医療のかかり方，女性の健康 に関する世論調査	令和元年６月２０日	広島市安佐南区沼田町大字吉山
一般社団法人中央調査社 会長　大室　真生	２０１９年新聞およびＷｅｂ利用 に関する総合調査	令和元年７月１０日	広島市安佐南区伴南五丁目
一般社団法人中央調査社 会長　大室　真生	男女共同参画社会に関する世論調査	令和元年８月７日	広島市安佐南区伴南一丁目
㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　吉田　理恵	１１月全国個人視聴率調査	令和元年９月２７日	広島市安佐南区伴中央六丁目
一般社団法人中央調査社 会長　大室　真生	２０２０年３月オリンピック・ パラリンピックに関する調査	令和元年１２月１９日	広島市安佐南区伴東五丁目
一般社団法人新情報センター 会長　美添　泰人	家計消費状況調査	令和２年１月２８日	広島市安佐南区伴東三丁目，四丁目
㈱日経リサーチ 代表取締役社長　福本　敏彦	「第２回ＯＥＣＤ 国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ） 予備調査」の調査対象者	令和２年１月２８日	広島市安佐南区大塚西七丁目
㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　鈴木稲博	家計の金融行動に関する世論調査	令和２年３月１０日	広島市安佐南区 伴中央一丁目～四丁目

備考

１　 公表の対象は，閲覧日が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までのものです。

２　 この表において「申出者の氏名」は，申出者が法人の場合にあっては，その名称及び代表者又は管理人の氏名をいいます。

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広島市安佐北区告示第１号

令和２年６月４日

　下記の者について，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第８条及び住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第１２条第１項の規定により職権で処理をしたので，同条第４項の規定により公示する。

広島市安佐北区長　　國　重　俊　彦

記

氏名	住民票記載の住所	職権処理の内容
青元　明美	広島市安佐北区亀山五丁目 ２６番１４号	職権消除

選管告示

広島市選挙管理委員会告示第６号

令和２年６月１日

　令和２年６月１日現在における地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）の規定による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の規定による教育長又は委員の解職請求をするに必要な選挙人の数は，次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

１　地方自治法第７４条第１項（条例の制定又は改廃の請求）及び第７５条第１項（市の事務の執行に関する監査の請求）並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第１項（合併請求市町村の長に対する合併協議会設置の請求）及び第５条第１項（同一請求関係市町村の長に対する合併協議会設置の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の５０分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　１９，６５３人

２　地方自治法第７６条第１項（議会の解散の請求），第８１条第１項（市長の解職の請求）及び第８６条第１項（副市長，市の選挙管理委員又は監査委員の解職の請求）並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項（教育委員会の教育長又は委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数

　　　　　　　　　　　　　２２２，８２７人

３　地方自治法第８０条第１項（議員の解職の請求）及び地方自治法第８６条第１項（区の選挙管理委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の３分の１の数

　　　　　　　　中　　区　　３７，８５０人

　　　　　　　　東　　区　　３３，０７５人

　　　　　　　　南　　区　　３９，３６９人

　　　　　　　　西　　区　　５１，８８４人

　　　　　　　　安佐南区　　６４，９３１人

　　　　　　　　安佐北区　　４０，３９２人

　　　　　　　　安芸区　　２１，６１１人

　　　　　　　　佐伯区　　３８，４２８人

４　市町村の合併の特例に関する法律第４条第１１項（合併請求市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）及び第５条第１５項（合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の６分の１の数

　　　　　　　　　　　　　１６３，７６９人

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広島市選挙管理委員会告示第７号

令和２年６月２４日

　公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１８９条の規定に基づき提出された公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を同法第１９２条の規定により，次のとおり公表します。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨

１　選挙の種類

平成３１年４月７日執行　広島市議会議員一般選挙

２　選挙運動に関する支出金額の制限額（法定選挙運動費用額）

中区選挙区　　　　６，４９７，７００円

東区選挙区　　　　６，１６９，３００円

南区選挙区　　　　６，６２２，７００円

西区選挙区　　　　６，２７７，０００円

安佐南区選挙区　　６，５８７，６００円

安佐北区選挙区　　６，３０７，７００円

安芸区選挙区　　　６，１３３，２００円

佐伯区選挙区　　　６，５４１，４００円

３　報告書の要旨

別紙のとおり。

監査公表

広島市監査公表第１０号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

財　政　局 税　務　部 税　制　課

市民税課

固定資産税課

市税事務所（中央，東部，西部，北部）

　 税　務　室（南，安芸，佐伯，安佐北）

収納対策部 徴収第一課

徴収第二課

徴収第三課

徴収第四課

特別滞納整理課

区　役　所　（中）

市　民　部 市　民　課

　市役所サービス・コーナー

　　　　　　（東，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）市　民　部 出　張　所（１２か所）

　連　絡　所（６か所）

２　監査の範囲

令和元年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。

３　監査の期間

令和元年１１月５日から令和２年５月１５日まで

４　監査の方法

　監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規性，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。

５　監査の結果

おおむね適正に処理されていた。

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広島市監査公表第１１号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項，第４項及び第７項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

健康福祉局 高齢福祉部 高齢福祉課

地域包括ケア推進課

介護保険課

保　健　部 医療政策課

区　役　所　（中，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）

厚　生　部 地域支えあい課

（ 生活課及び旧健康長寿課から移管された事務）

福　祉　課

（ 生活課及び旧健康長寿課から移管された事務）

　　　　　　（東）

厚　生　部 地域支えあい課

福　祉　課

公益財団法人広島市老人クラブ連合会

地方独立行政法人広島市立病院機構

２　監査の範囲

令和元年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等

（財政援助団体等にあっては，出納その他の事務に限る。）

ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。

３　監査の期間

令和元年１１月１５日から令和２年５月１５日まで

４　監査の方法

　監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規性，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した（財政援助団体等の監査に当たっては，出納及び出納に関連した事務が適正に執行されているかどうか，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。）。

　また，消耗品費の支出に係る事務について，抽出により地方自治法第１９９条第８項の規定に基づく関係人調査を実施した。

５　監査の結果

おおむね適正に処理されていた。

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広島市監査公表第１２号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

こども未来局　　　　　　　　　　保　育　園（２３園）

（注） 保育園（２３園）のうち１園については，直前通知型定期監査を実施した。

２　監査の範囲

令和元年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。

３　監査の期間

令和２年２月１３日から同年５月１５日まで

４　監査の方法

　監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規性，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。

５　監査の結果

おおむね適正に処理されていた。

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広島市監査公表第１３号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

都市整備局 都市計画課

緑化推進部 緑　政　課

公園整備課

指　導　部 建築指導課

宅地開発指導課

区　役　所　（ 中，東，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）

市　民　部 区政調整課

地域起こし推進課

　　　　　　（中，東，南，西）

建　設　部 維持管理課

建　築　課

地域整備課

　　　　　　（安佐南，安佐北，安芸，佐伯）

農林建設部 維持管理課

建　築　課

地域整備課

２　監査の範囲

令和元年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。

３　監査の期間

令和元年１１月１２日から令和２年５月１９日まで

４　監査の方法

　監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規性，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。

５　監査の結果

次に述べる事項を除いておおむね適正に処理されていた。

（屋外広告物の許可事務について）

　屋外広告物を表示し，又は掲出物件を設置しようとする者は，あらかじめ市長の許可を受けなければならず，許可の期間が満了したときなどは当該屋外広告物等を遅滞なく除却しなければならない。なお，許可期間は１年以内であるが，申請に基づき更新できるとしている。

　当該許可事務は，各区役所維持管理課（以下「区維持管理課」という。）が道路占用物件等管理システム（屋外広告物許可業務）及び財務会計システム（以下「システム」という。）を用いて行っているが，許可更新や除却処理について，システムの入力誤りや更新手続漏れ，手続漏れに伴う手数料の不徴収などの事務処理誤りが見受けられた。

　ついては，区維持管理課と制度所管課である都市整備局都市計画課とが連携して，チェック体制の整備や効果的な研修の実施など内部統制の改善を図り，適正な事務処理に努められたい。

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広島市監査公表第１４号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査並びに出資団体監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項，第４項及び第７項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

下水道局 経営企画課

河川防災課

施　設　部 計画調整課

区　役　所　（中，東，南，西）

建　設　部 維持管理課

建　築　課

地域整備課

　　　　　　（安佐南，安佐北，安芸，佐伯）

農林建設部 維持管理課

地域整備課

公益財団法人広島県下水道公社

２　監査の範囲

令和元年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等

（出資団体にあっては，出納その他の事務に限る。）

ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。

３　監査の期間

令和元年１１月１１日から令和２年５月１５日まで

４　監査の方法

　監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規性，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した（出資団体の監査に当たっては，出納及び出納に関連した事務が適正に執行されているかどうか，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。）。

５　監査の結果

おおむね適正に処理されていた。

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広島市監査公表第１５号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

消　防　局 総　務　課

施　設　課

消　防　署　（ 中，東，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）

水上出張所

　出　張　所（１４か所）

２　監査の範囲

令和元年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。

３　監査の期間

令和２年１月１４日から同年５月１５日まで

４　監査の方法

４　監査の方法 　監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規性，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。

５　監査の結果

おおむね適正に処理されていた。

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広島市監査公表第１６号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

教育委員会 事　務　局 青少年育成部 育　成　課

放課後対策課

（教育機関） 幼　稚　園

（３園）

小　学　校

（２０校）

中　学　校

（８校）

高等学校

（１校）

区　役　所　（ 中，東，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）

市　民　部 区政調整課

地域起こし推進課

　 児　童　館

（８館）

（注 ）小学校（２０校）及び中学校（８校）のうち各１校については，直前通知型定期監査を実施した。

２　監査の範囲

令和元年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。

３　監査の期間

令和元年１１月５日から令和２年５月１５日まで

４　監査の方法

　監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規性，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。

５　監査の結果

おおむね適正に処理されていた。

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広島市監査公表第１７号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

固定資産評価審査委員会

２　監査の範囲

令和元年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等

３　監査の期間

令和２年２月１８日から同年５月１５日まで

４　監査の方法

　監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規性，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。

５　監査の結果

適正に処理されていた。

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広島市監査公表第１８号

令和２年６月１日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

定期監査及び行政監査並びに出資団体監査結果公表

　地方自治法第１９９条第２項，第４項及び第７項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

都市整備局 営　繕　部 営　繕　課

設　備　課

区　役　所　（東，南，西）

建　設　部 維持管理課

地域整備課

　　　　　　（佐伯）

農林建設部 維持管理課

農　林　課

地域整備課

一般財団法人広島市都市整備公社

下水道部

２　監査の範囲

　令和元年度に属する契約金額が１００万円以上の工事，工事に関連する委託業務及び施設の維持管理業務

３　監査の期間

令和元年１１月２６日から令和２年５月１５日まで

４　監査の方法

　監査に当たっては，工事の設計，積算，契約，施工等並びに委託業務の内容及び積算等が，関係法令等に基づき適正に行われているかどうか，また，経済性，効率性及び有効性の観点から適切に行われているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類の審査及び実地監査を行うとともに，関係職員から説明を聴取した。

　特に工事における品質確保のための仕様を適切に設定しているかどうかについて，より詳細に実地監査を行った。

５　監査の結果

おおむね適正に処理されていた。

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広島市監査公表第１９号

令和２年６月３日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表

　地方自治法第２５２条の３８第６項の規定により，広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので，当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

　なお，併せて通知のあった監査の意見に対する対応結果についても，当該通知に係る事項を公表する。

（別紙）

平成３０年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（こども未来局）

１　監査意見公表年月日

平成３１年２月５日（広島市監査公表第１号）

２　包括外部監査人

大濱　香織

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

令和２年５月７日（広こ家第３７号）

４　監査のテーマ

子ども・子育て支援事業の事務の執行について

５　監査の意見及び対応の内容

(1)　こんにちは赤ちゃん事業    （こんにちは赤ちゃん事業と，家庭訪問指導事業を合わせた「乳児家庭全戸訪問事業」の計画への取組について）    　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監査の意見	対応の内容
広島市は平成２７年３月に策定した「広島市子ども・子育て支援 事業計画（計画期間は平成２７年度から平成３１年度まで）」にお いて，こんにちは赤ちゃん事業と家庭訪問指導事業を合わせた「乳 児家庭全戸訪問事業」として，生後４か月までの乳児がいる家庭の 訪問計画（以下「訪問計画」という。）を設定している。 　平成２９年度の訪問計画では，訪問人数８，３７５人，訪問率８ ３．８％を計画していた。これに対して，実績では，訪問人数７，１ ０９人，訪問率７０．３％であった。 　訪問率は区ごとにばらつきがある。東区においては，平成２７年 度から平成２９年度まで訪問率が８０％を超えており，安芸区にお いても高い割合で推移している。一方，安佐北区では３年連続で訪 問率は５０％台，西区では３年連続６０％台であった。 　訪問率が区によって差があることの理由をこども・家庭支援課に 質問したところ，地理的な事情（人口が集中していない地区では， 乳児のいる家庭と民生委員等の訪問者が顔見知りである等の理由 で，乳児のいる家庭が訪問されることを敬遠する可能性がある。） により，同意率が低い区は，訪問率が低くなっている，との回答を 得た。 　実際に，訪問率が最も低い安佐北区では，３２．７％しか訪問に同 意しておらず，同意率が一番高い安芸区の同意率７８．３％の半分 以下となっている。今後，訪問率を向上させていくためには，まず は民生委員・児童委員が訪問することへの同意率を高める必要があ る。特定の区で訪問の同意率が著しく低い理由が，真に，「乳児の いる家庭と民生委員等の訪問者が顔見知りであることが多く敬遠さ れる可能性がある」という地域の特性によるものだけなのか，事務 手続の改善により同意率をあげる工夫はできないか，各区保健セン ターとこども・家庭支援課で対応を検討する必要がある。	こんにちは赤ちゃん事業の実施に当たっては，妊産婦及び民 生委員・児童委員に対する説明を全市共通のマニュアルに基づ いて行うほか，全市域で共通の方法により事業運営を行ってい る。 　このため，区によって同意率に差が生じている理由は，妊産 婦に説明をする区役所職員や民生委員・児童委員による事業の 運営方法の違いではなく，地域及び子育てに対する妊産婦世代 の意識の違いなどの地域特性が関係しているとも考えられる。 　これらのことを踏まえた上で，乳児家庭全戸訪問事業におけ る訪問率の向上を図るため，区保健センターにおける母子健康 手帳の交付及び出生後のこんにちは赤ちゃん事業の説明時に， 民生委員・児童委員が当事業の担い手となり乳児家庭訪問を することの趣旨や意義について引き続き周知を図るとともに， 民生委員・児童委員による訪問（こんにちは赤ちゃん事業）を 希望しない家庭については，当該家庭の産後ニーズを把握した 上で，希望されれば，助産師や保健師などの専門職による訪問 （家庭訪問指導事業）が実施できる旨の説明を徹底することと した。

(2)　こんにちは赤ちゃん事業（民生委員・児童委員への研修について） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監査の意見	対応の内容
こんにちは赤ちゃん事業において，実際に赤ちゃんのいる家庭を 訪問するのは，広島市の民生委員・児童委員である。民生委員・児 童委員に対して，「こんにちは赤ちゃん事業研修会」（以下「研修 会」という。）として，全ての区において各区保健センターの保健 師から制度の説明を定期的に行っている。研修会には大学教授等 の専門家を講師に招き，最近の母子を取り巻く現状や児童虐待予防 に関する最新情報等についてレクチャーするという取組も行ってい る。しかし，外部講師を招へいするための予算は，平成２９年度に おいては５万８千円しか計上されておらず，実際に外部講師を招い て研修会を行うことができたのは一部の区にとどまり，中には年間 の研修会参加人数が５人に満たない区もあった。 　事業の質を保っていくためには，民生委員・児童委員に研修会の 受講を促す取組が必要である。外部の専門家による講義や具体的な 事例の紹介など，多くの民生委員・児童委員が事業を行うのに役立 つ内容の研修会については，区の枠を超えた共同開催としたり， ビデオ収録したものを他の区でも後日閲覧できるようにするなどの 工夫により，研修会の受講の機会を増やす取組をすることが望まし い。	監査の意見を受け，今後，できるだけ多くの民生委員・児童 委員に研修を受講してもらうため，外部の専門家による講義や 具体的な事例の紹介などの研修を開催する際，講師から了承が 得られた場合にはビデオ収録し，それをＤＶＤやＵＳＢなどの 記録媒体にコピーした上で，各区保健センターにおける研修で の活用や他の区の民生委員児童委員協議会への貸出しを行うこ ととした。 　そのほか，他の区と共有することが可能な資料を全市的に共 有するなど，民生委員・児童委員に対する知識提供の機会を確 保することとした。

(3)　妊娠・出産包括支援事業（予算執行率の低さについて） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監査の意見	対応の内容
産前・産後サポート事業の予算執行率は１０．５％，産後ケア事 業（宿泊型ケア及びデイケア）の予算執行率は６１．１％，産後ケ ア事業（産後ヘルパー）の予算執行率は１７．５％となっている。 　予算執行率が著しく低い理由を担当課に質問したところ，本事業 は，平成２７年１０月末から開始されたものであり，平成２９年度 の必要件数及び金額を適切に見込むことが難しかった，との説明が あった。また，利用希望者で利用を断ったケースはほとんどないと のことなので，利用希望者そのものの人数が想定していたよりも少 なかったということになる。担当課は，母子健康手帳交付時や広島 市の広報紙及び広島市のホームページにおいて事業の周知を行って いるというが，平成２９年度の本事業の利用状況を考えれば，それ だけでは不十分であることは明らかである。 　本事業の広報は，市ホームページ，広島市あんしん子育てサポー トサイト「ひろまる」，「ひろしま子育て応援アプリ」が活用され ている。しかし，本事業の情報にアクセスする入口は複数あって も，結局は市ホームページと同じ記載内容に行き着くことになる。 　現状の市ホームページの記載は，事業の概要を箇条書きで紹介す るシンプルな記載になっており，利用者の目線に立っているとは言 えない作りになっている。過去の利用者の実際の体験談の紹介，産 婦人科医師，看護師，助産師からのアドバイスを紹介するなど，潜 在的な利用者が親しみと関心を抱くような事業の紹介方法を取るな どの工夫により，本事業の一層の周知活動が必要である。	平成２７年度の事業創設以降，妊娠・出産包括支援事業を利 用する家庭数は増加傾向にあるものの，より一層市民に本事業 の趣旨や内容について周知を図る必要があると認識している。 このため，令和元年６月に本市の広報紙「ひろしま市民と市 政」（令和元年６月１日号）に特集記事を掲載したほか，令和 ２年度から交付する母子健康手帳に本事業に関するページを追 加することとした。 　また，市ホームページの工夫に関しては，本事業の潜在的な 利用者が本事業の内容等についてイメージしやすくなるよう， 市ホームページに，「利用者さんの声」及び「産後ケア事業助 産師からのメッセージ」を掲載した。

(4)　地域子育て支援拠点等事業（補助金支給額の正確性について） 　　　（所管課：こども未来局こども・家庭支援課）
監査の意見	対応の内容
公募型常設オープンスペースについて，補助金の精算書の根拠資 料として添付されている領収証の写しの添付漏れ（書籍代３，８４ ５円）や，領収証は添付されているものの，使途が明記されていな いもの（消耗品費４，０５１円），また，経費の集計額に軽微な誤 り（３，１０８円過大）が認められた。 　これらは補助金交付確定額を超える補助対象経費に係る誤りで あったため，補助金の額に影響を与えるものではないが，担当課に おいては，誤りがあった事業者については慎重に精算書を査閲する など，引き続き補助金支給額の正確性に留意されたい。	監査の意見を受けて，当該補助事業者に対し，意見の内容を 説明し，集計額の誤り等指摘を受けたものについて訂正させ， 又は，以後，適切に処理するよう指導した。 　また，公募型常設オープンスペースの全ての平成３０年度補 助事業者に対して，平成３１年度補助金交付申請及び平成３０ 年度補助金精算報告書類の提出に係る事務連絡の際に，広島市 補助金等交付規則，広島市地域子育て支援拠点事業等補助金交 付要綱及び平成２１年３月２７日付け財政局長通知「補助金等 交付規則改正に伴う交付事務の変更点について」の別添５「領 収証書の範囲」を同封し，領収証の添付漏れや不備がないよ う，改めて注意喚起した。 　提出された平成３０年度補助金精算報告書類について，領収 証等添付書類の不備，不足や経費の集計誤りがないか，こども 未来局こども・家庭支援課において，複数の職員で確認するこ ととし，慎重に査閲している。 　今後とも，毎年度同様の注意喚起を行い，適正な事務処理に 努めるものとする。

平成３０年度包括外部監査の結果に基づいて講じた措置の公表

（こども未来局及び経済観光局）

１　監査結果及び監査意見公表年月日

平成３１年２月５日（広島市監査公表第１号）

２　包括外部監査人

大濱　香織

３　監査結果に基づいて講じた措置及び監査意見に対する対応結果通知年月日

令和２年５月１２日（広経雇第１１号）

４　監査のテーマ

子ども・子育て支援事業の事務の執行について

５　監査の結果（指摘事項）及び措置の内容

公立保育園清掃業務の契約締結前の公表が行われていないことについて 　（所管課：こども未来局保育企画課及び経済観光局雇用推進課）
監査の結果	措置の内容
広島市は公立保育園の清掃業務に関して，公益社団法人広島市シ ルバー人材センターと随意契約（政策目的随意契約）を締結し委託 している。平成２９年度委託料の総額は，５０，０６８千円である。 　政策目的随意契約の契約締結前の公表については，広島市契約規 則第２２条の３第１項に定められており，具体的には，契約締結を 所管する課（本件の場合にはこども未来局保育企画課）からの公表 依頼に基づき，政策所管課（経済観光局雇用推進課）が広島市ホー ムページに掲載し，かつ，雇用推進課で書面による閲覧に供するこ とになっている。 　しかし，平成２９年４月１日付けで契約を締結した平成２９年度 の公立保育園の清掃業務及び平成３０年４月１日付けで契約を締結 した平成３０年度の公立保育園の清掃業務について，保育企画課か ら雇用推進課に対して契約締結前の公表を依頼したものの，雇用推 進課が公表手続を失念し，ホームページ及び書面による公表は行わ れなかった。 　保育企画課からの公表依頼を受けながらも，２年続けて公表手続 を失念した雇用推進課や，公表依頼手続後，実際に公表が行われた かどうか確認せずに，契約を締結した保育企画課の事務手続は，地 方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号及び広島市契約規則第 ２２条の３第１項に違反している。 　雇用推進課においては，２年続けて公表を失念した原因を調査 し，必要に応じて業務分担の見直し等を行い，今後は，契約課から の契約前の公表依頼を漏れなく正しく公表するための業務の流れを 確立する必要がある。	監査の結果を受け，雇用推進課において２年続けて公立保育 園清掃業務の契約締結前の公表を失念したことの原因を調査し たところ，担当者間の事務の引継ぎや組織としてのチェック体 制が不十分であったことが分かった。 　そこで，契約締結前の公表が確実に実施されるよう，令和元 年１０月１日に，雇用推進課において「政策目的随意契約の 契約前公表及び契約後公表事務マニュアル」（以下「マニュア ル」という。）を作成した。その主な内容は，次のとおりであ る。 　(1)　雇用推進課は，本市と公益社団法人広島市シルバー人材 センターとの契約実績を基に，「政策目的随意契約　契約 前公表依頼受付リスト」（以下「リスト」という。）を作 成する。リストは，毎年度当初に，前年度の契約実績に基 づいて更新する。 　(2)　調達所管課からの契約前公表依頼が漏れなく行われるよ うにするため，年２回（７月及び２月），リストを添付し た通知及び全庁掲示板への掲載により，全庁に向けて政策 目的随意契約の制度の周知を図る。 　(3)　調達所管課から契約前公表依頼を受け付けた案件は，リ ストに「受付済」，「公表済」，「連絡済」等の処理状況 を記載し，係長が定期的に（おおむね毎月１回）処理状況 をチェックする。 　(4)　リストに掲載されている全案件について，調達所管課か らの公表依頼が漏れていないかを定期的に（毎月始めに） チェックし，依頼がされてないものについては，調達所管 課に照会する。 　(5)　公表手続が完了次第，雇用推進課から調達所管課にその 旨を連絡する。調達所管課は，契約前公表手続が完了した ことを確認した後，契約手続を行う。 　　マニュアルは担当者間での引継ぎ資料としても活用するこ ととし，今後は，以上のような取組を確実に実施することに 　より，法令等を遵守した業務の手続が徹底されるように取り 組んでいく。 　　また，保育企画課においては，雇用推進課の通知等に基づ いて契約手続を行うことを徹底する。

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広島市監査公表第２０号

令和２年６月５日

　令和２年４月１０日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求について，その監査結果を地方自治法第２４２条第５項の規定により，別紙のとおり公表する。

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

　令和２年４月１０日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求について，その監査結果を地方自治法第２４２条第５項の規定により，別紙のとおり公表する。

広監第８２号

令和２年６月５日

請求人

（略）

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について（通知）

　令和２年４月１０日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について，地方自治法第２４２条第５項の規定により監査を行ったので，その結果を同項の規定により次のとおり通知する。

第１　請求の要旨

　令和２年４月１０日付けで提出のあった広島市職員措置請求書に記載された内容は，以下のとおりである。

　広島市長その他関係する職員による建設工事での不当な支払いに関する措置請求

１　請求の要旨

⑴　監査請求の概要

　広島市は，広島市の次期一般廃棄物最終処分場「恵下埋立地（仮称）」の整備のため，「恵下埋立地（仮称）建設工事」を発注した。当該工事は，Ａ企業体が受注し，工期を平成２８年３月１日から令和４年３月１０日までとして，契約金額１０，６４７，０７７，２８０円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）で実施されている。

　当該工事において，埋め立てられたごみの中を通って有害物質を含んだ水となった雨水等を一時貯留する「浸出水調整池」が築造される。浸出水調整池は，最終処分場の重要施設である。

　Ａ企業体は，令和２年１月９日，浸出水調整池の築造を行うための鉄筋加工等の図面が契約図書に含まれておらず，現契約のままでは施工できないとして，その対策について広島市に協議を行った。（【事実証明書１】参照）

　その協議内容は，以下の通りである。

　浸出水調整池工の設計図書における配筋図は，配筋要領図に従って作成されており，鉄筋径および鉄筋間隔のみが表示された図面である。通常の土木工事における構造物の配筋図は，打設順序等を考慮し，鉄筋径，間隔に加えて，鉄筋継手位置，継手長が明記されている。また，鉄筋長さ，本数が明確に示された鉄筋加工図が存在する。

　しかしながら，浸出水調整池工の配筋図は標準的な配筋図と鉄筋形状表のみが存在し，先に述べた鉄筋加工図を作成しなければ施工ができない状況である。

　このことは，広島市建設工事請負契約約款第１８条のうち２設計図書の表示が明確でないことに該当するため，配筋図作成について協議願います。

　Ａ企業体から発議されたこの協議に対して，広島市は，「協議のとおり，配筋図を作成してください。」「設計変更の対象とする。」「広島市の積算基準により変更する。」と回答し，受注者が作成すること，その経費は広島市が受注者に支払うことが決定された。

　この協議結果に基づき，Ａ企業体は配筋図を作成して，令和２年１月２２日広島市に提出し，広島市は受理した。

（【事実証明書２】参照）

　作成された配筋図は，①浸出水調整池１１６枚，②浸出水沈砂池１１枚，③浸出水中継槽１３枚の合計１４０枚である。

　これによって，配筋図１４０枚の作成経費を，今後の設計変更時点で広島市が支払うことが明らかとなっているが，この経費を支払うことは，不当な支払いになると思料されるので，監査請求する。

　その理由は，以下の通りである。

　当該図面（鉄筋加工図等）は，本来実施設計を受託したコンサルタントが作成し，成果品として広島市に納品すべきものであったが納品されなかった。広島市は，当該図面を，工事実施に必要な図面として設計図面に付けるべきものであったが付けなかった。工事の入札時に入札希望業者は設計図書等を閲覧し交付を受けて工事内容を把握するのであるから，その時点で鉄筋加工図等がないことを質疑し回答を得るべきであったが質疑しなかった。等々の不作為から，工事請負契約図書に含まれるべきであった図面が含まれていないために生じたものである。

　Ａ企業体は，当該図面が含まれていないままで工事を落札し施工する契約をした。請負契約を締結した以上，工事目的物を築造するために必要な図面は，発注者が提供しない限り自らの負担で作成しなければならないのであるから，発注者がその費用を受注者に支払うことは不当な税金支出となる。

　広島市建設工事請負契約約款第１８条は，以下の通りである。

第 １８条　受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認を請求しなければならない。

⑴　図面，仕様書，工事に関する説明書及びこれに対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

⑵　設計図書に錯誤又は脱漏があること。

⑶　設計図書の表示が明確でないこと。

⑷　工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場とが一致しないこと。

⑸　設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２　監督員は，前項の規定による確認を請求されたとき，又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの下，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３　発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）を取りまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ，受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。

４　前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

⑴　第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し，設計図書を訂正する必要があるものについては，発注者が行う。

⑵　第１項第４号又は第５号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものについては，発注者が行う。

⑶　第１項第４号又は第５号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては，発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

　Ａ企業体は，当該約款第１８条第１項の⑶　設計図書の表示が明確でないことに該当するとして協議を行っている。この協議は，同条第４項の⑴　第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し，設計図書を訂正する必要があるものについては，発注者が行うに該当し，設計図書訂正は発注者が実施すべきものであって受注者が行うものではない。具体的には，実施設計を受注したコンサルタントが当該図面を作成しなかったことが原因であり，必要な図面作成を怠っていたことが明らかになったのであるから，当該コンサルタントに作成させた上で発注者が受注者に提供すべきものであると考えられる。

　このように，発注者は，「発注者が行う」という約款の規定に背いて受注者に行わせることはできない。

　本来の手順を経ず，安易に受注者に丸投げし，その費用を税金で充当することは許されない。

⑵　請求の対象となる職員

　配筋図の作成を指示し，その費用を設計変更で増額することの決定に携わった職員

⑶　損害の推定

配筋図１４０枚の作成に要した費用。（金額不明）

⑷　請求する措置

支払いの取りやめの決定

　地方自治法第２４２条第１項の規定により，別紙事実証明書を添え，必要な措置を請求します。

　（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されているが，添付を省略する。）

　【事実証明書１】 工事打合せ簿〔浸出水調整池工の設計図面について〕

　【事実証明書２】 工事打合せ簿〔浸出水調整池工の配筋図について〕

第２　請求の受理

　本件措置請求は，地方自治法第２４２条第１項の所定の要件を具備するものと認め，令和２年４月３０日に，同月１０日付けでこれを受理することを決定した。

第３　監査の実施

１　請求人による証拠の提出及び陳述

　地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき，令和２年５月１９日に請求人に対し証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ，請求人は，新たな証拠として次の書類を提出するとともに，本件措置請求に沿った内容について陳述した。

　（新たな証拠として次の書類が提出されているが，添付を省略する。）

・【事実証明書－追加１】 「広島市建設工事設計変更ガイドライン」（広島市都市整備局技術管理課）

・【事実証明書－追加２】 「設計書添付図面の作成要領」（国土交通省近畿地方整備局）（該当部分のみ抜粋）

・【事実証明書－追加３】 「防災調整池」の鉄筋図面（全約９０枚のうち４枚抜粋）

　　　　　　　　　　　　※ 一枚の図面に配筋図とともに鉄筋加工図が描かれているものもある。

・【事実証明書－追加４】 「浸出水調整池」の鉄筋図面（全約５０枚のうち３枚抜粋）

　　　　　　　　　　　　※ 躯体構造，鉄筋配筋図は揃っており，当該鉄筋の記載内容で構造物をつくることに問題はなく，設計図書は「表示が明確でない」わけでも「脱漏がある」わけでもないと考えられる。

・【事実証明書－追加５】 ネット上で閲覧できる文献「コンクリート施工計画（その４）」（越本昌弘氏著）

　請求人は，以下の点について，陳述した。

⑴　職員措置請求書に沿った内容の説明

⑵　新たな証拠として提出した書類等に基づく補足説明

ア　広島市建設工事設計変更ガイドラインの設計変更のフロー

イ　設計書添付図面

ウ　現場担当者が鉄筋加工図を作成する場合も多いとの記述が文献にあり，広島市建設工事請負契約約款第１８条に該当せず，設計変更の対象にならないとも考えられること。

２　広島市長の意見書の提出及び陳述

　広島市長に対し，意見書及び関係書類等の提出を求めたところ，令和２年５月１９日付け広施恵第３６号により意見書が提出された。なお，陳述は行わなかった。

　意見書の内容は，以下のとおりである。

⑴　本市の意見の趣旨

　本市は，Ａ企業体から協議のあった図面作成の費用を支出することはない。

　このため，本件措置請求は却下されるべきである。

⑵　本市の意見の理由

ア　本件措置請求の要旨

　本件措置請求の要旨は，おおむね次のとおりであると解される。

　平成２８年３月１日に広島市とＡ企業体との間で締結した恵下埋立地（仮称）建設工事（以下「本件工事」という。）の請負契約（以下「本件請負契約」という。）において，浸出水調整池工（調整池・沈砂池・中継槽）の設計図書における配筋図のうち，鉄筋加工図が不足していることから，広島市建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第１８条第１項第３号「設計図書の表示が明確でないこと。」に該当するとの趣旨で，配筋図作成について，令和２年１月９日付けで，Ａ企業体から広島市に対して協議があった。

　広島市は，この協議に対し，「協議のとおり，配置図を作成してください。」「設計変更の対象とする。」「広島市の積算基準により変更する。」と回答したため，配筋図の作成は受注者が行い，その経費は広島市が受注者に支払うこととなった。その後，令和２年１月２２日付けで，受注者は作成した配筋図を提出し，広島市はそれを受理した。

　約款第１８条第４項第１号の規定では，「約款第１８条１項第１号から第３号までのいずれかに該当し，設計図書を訂正する必要があるものについては，発注者が行う。」と明記されているにもかかわらず，本来の手順を経ず，施工に必要な図面作成を受注者に行わせ，広島市がその作成費用を受注者に支払うことは，不当な支払である。

　そもそも鉄筋加工図等は，本件工事の実施設計を受託したコンサルタントが作成するべきものを作成しなかったものであるが，当該図面が含まれないままで請負契約を締結した以上，工事目的物を築造するために必要な当該図面は，受注者が自らの負担で作成しなければならないため，発注者がその作成費用を支払うことは許されない。

　よって，図面作成に係る費用の支払の取りやめの決定を求めるものである。

イ　請求人の主張に対する反論等について

　しかしながら，請求人の主張には理由がない。以下その理由を述べる。

ア　本件工事における浸出水調整池工（調整池・沈砂 池・中継槽）の設計図書における配筋図について　請求人は，本件工事に係る実施設計業務を受託したコンサルタントが，浸出水調整池の鉄筋加工図を含んだ配筋図を納品していないと主張しているが，同コンサルタントは，浸出水調整池の配筋図として，「構造細目共通図【資料１】」，「配筋図【資料２】」及び「鉄筋形状表【資料３】」を納品している。

　Ａ企業体からは，令和２年１月９日付け工事打合 せ簿で，鉄筋長さ，本数が明確に示された鉄筋加工図を作成しなければ施工できない状況であると協議されているが，本市は，浸出水調整池に関する図面について，「構造細目共通図【資料１】」には，鉄筋継手位置，鉄筋継手長などを，「配筋図【資料２】」には，鉄筋径，鉄筋配置間隔などを，「鉄筋形状表【資料３】」には，鉄筋径，鉄筋継手長などを記載しており，鉄筋に関し浸出水調整池の築造に必要な条件はこれらの図面により，明確に示されているため，発注図面としては適正であり，請求内容は事実と異なる。

イ　配筋図作成に係る費用等について

　令和２年１月９日付けでＡ企業体は，浸出水調整池工の設計図書に，工事を施工するに当たり必要となる鉄筋継手位置，継手長を明記した配筋図が添付されていないことをもって，約款第１８条第１項第３号「設計図書の表示が明確でないこと」に該当すると考え，本市に対して協議を行い，本市は，工事打合せ簿に「協議のとおり，配筋図を作成してください。」「設計変更の対象とする。」「広島市の積算基準により変更する。」と記載し，事務処理を行った。

　このことについて，請求人は，本市がその協議内容を認めた上で，約款第１８条第４項第１号「第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは次に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。⑴第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し，設計図書を訂正する必要があるものについては，発注者が行う。」の規定があるにもかかわらず，受注者であるＡ企業体に配筋図の作成を指示したと主張している。

　また，当該図面が含まれないままで本件請負契約を締結した以上，Ａ企業体が自らの負担で作成しなければならないため，本市がその作成費用を支払うことは許されないと主張している。

　本市は，Ａ企業体から施工上作成の必要があると協議のあった配筋図について，今回の作成図面は，受注者が工事施工にあたり任意で作成する詳細図であり，その経費は，既に本件工事の間接工事費の一部である技術管理費に含まれていることなどから，本市が支払うことはできない費用であると判断した。

　また，アに述べたとおり，本件工事の設計図書において，鉄筋に関し浸出水調整池の築造に当たり必要な条件は明確に示しているため，約款第１８条第１項第３号「設計図書の表示が明確でないこと」の協議には該当しない。

　令和２年１月９日時点では，本市が配筋図作成について協議に応じていたが，更に協議を進める中で，以上のことをＡ企業体に説明し，①今回の配筋図作成費用は，技術管理費に含まれていることなどから支払うことはできないこと，②約款第１８条第１項第３号「設計図書の表示が明確でないこと。」に該当しないことについて，Ａ企業体と書面で協議し，承諾も得ている【資料４】。

　したがって，本市が図面作成の費用を支出することはない。

⑶　まとめ

　上記のとおり，請求人が主張する内容について，本市には何らの不当な支出は生じないことなどから，本件措置請求は却下されるべきである。

　（意見に係る証拠書類として次の書類が提出されているが，添付を省略する。）

　資料１　 恵下埋立地（仮称）建設工事における浸出水調整池の構造細目共通図

　資料２　 恵下埋立地（仮称）建設工事における浸出水調整池の配筋図

　資料３　 恵下埋立地（仮称）建設工事における浸出水調整池の鉄筋形状表

　資料４　 恵下埋立地（仮称）建設工事の工事打合せ簿

３　監査対象事項

　本件請負契約に基づく配筋図作成費用の支払は，不当なものか。

第４　監査の結果

１　事実関係の確認

　請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証する書類，請求人の陳述，広島市長から提出された意見書及び関係書類，広島市職員への聴き取り調査並びに関係人調査により，次のとおり確認した。

⑴ 　恵下埋立地（仮称）建設工事（以下「本件工事」という。）の概要等

ア 　恵下埋立地（仮称）建設工事請負契約（以下「本件請負契約」という。）の概要

ア　工事場所　　佐伯区湯来町大字和田

イ　工　　　期　　 平成２８年３月１日から平成３２年３月１０日まで（当初契約時）

　　　　　　　　　 （契約締結日　平成２８年３月１日）

　　　　　　　　　 平成２８年３月１日から令和４年３月１０日まで（変更契約時）

ウ　請負代金額　　９３億４，８４８万円（当初契約時）

　　　　　　　　　 １０６億４，７０７万７，２８０円（変更契約時）

エ　受　注　者　　Ａ企業体

オ　工事内容　　 全体計画容量１６０万立方メートルのうちの３５万立方メートルの廃棄物埋立地建設工事（埋立地の用地約２２万４，０００平方メートルの造成その他工事）

イ　設計変更のマニュアル

　工事中の設計変更については，設計変更及び契約変更における手続を明確化し円滑かつ適正な契約の執行を図ることを目的として，広島市都市整備局技術管理課が「広島市建設工事設計変更ガイドライン」（以下「設計変更ガイドライン」という。）を平成１９年３月に次のとおり制定し，各工事担当課にこれを適用するよう通知している。

設計変更ガイドライン（令和２年１月）（抜粋）

　設計変更のフロー

⑵　市長への調査

ア 　市長（環境局施設部恵下埋立地建設事務所）から，本件工事の請負契約書等，工事打合せ簿及び恵下埋立地（仮称）実施設計その他業務の委託契約書等の書類の提出を受け，配筋図作成の費用は支払わないことを確認した。

ア　設計図書上の変更に係る記載

　本件工事の契約図書に添付している広島市建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）は，工事発注時において最新のものである。

約款（２７．７改正）

（条件変更等） 第１８条　受注者は，工事の施工に当たり，次の 各号のいずれかに該当する事実を発見したとき は，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認 を請求しなければならない。 　(1)　図面，仕様書，工事に関する説明書及びこ れに対する質問回答書が一致しないこと（こ れらの優先順位が定められている場合を除 く。）。 　(2)　設計図書に錯誤又は脱漏があること。 　(3)　設計図書の表示が明確でないこと。 　(4)　工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施 工上の制約等設計図書に示された自然的又は 人為的な施工条件と実際の工事現場とが一致 しないこと。 　(5)　設計図書で明示されていない施工条件につ いて予期することのできない特別な状態が生 じたこと。 ２　監督員は，前項の規定による確認を請求され たとき，又は自ら同項各号に掲げる事実を発見 したときは，受注者の立会いの下，直ちに調査 を行わなければならない。ただし，受注者が立 会いに応じない場合には，受注者の立会いを得 ずに行うことができる。 ３　発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結 果（これに対して採るべき措置を指示する必要 があるときは，当該指示を含む。）を取りまと め，調査の終了後１４日以内に，その結果を受 注者に通知しなければならない。ただし，その 期間内に通知することができないやむを得ない 理由があるときは，あらかじめ，受注者の意 見を聴いた上，当該期間を延長することができ る。 ４　前項の調査の結果において第１項の事実が確 認された場合において，必要があると認められ るときは，次に掲げるところにより，設計図書 の訂正又は変更を行わなければならない。 　(1)　第１項第１号から第３号までのいずれかに 該当し，設計図書を訂正する必要があるもの については，発注者が行う。 　(2)　第１項第４号又は第５号に該当し，設計図 書を変更する場合で工事目的物の変更を伴う ものについては，発注者が行う。 　(3)　第１項第４号又は第５号に該当し，設計図 書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わ ないものについては，発注者と受注者とが協 議して発注者が行う。 ５　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が 行われた場合において，発注者は，必要がある と認められるときは工期若しくは請負代金額を 変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必 要な費用を負担しなければならない。 （設計図書の変更） 第１９条　発注者は，前条第４項の規定によるほ か，必要があると認めるときは，設計図書の 変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更 することができる。この場合において，発注者 は，必要があると認められるときは工期若しく は請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及 ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら ない。

イ　設計図書上の図面

　本件工事の図面には，浸出水調整池について，構造細目共通図，配筋要領図，底版配筋図及び鉄筋形状表の図面がある。また，防災調整池について，配筋図の図面がある。

ウ　設計図書上の積算に係る記載

　本件工事の仕様書（土木工事施工条件）には，積算について，土木工事積算基準書（平成２６年度版（平成２７年４月時の修正版））及び平成２７年度４月版単価を適用していると記載がある。

エ　質問回答書の記載

　本件工事の公告期間中の，設計書，仕様書，図面及び工事に関する説明書に対する質問回答書には，浸出水調整池に係る記載はない。

オ　浸出水調整池に係る変更協議

　浸出水調整池の変更に係る工事打合せ簿には，次のとおり記載されている。

ａ　工事打合せ簿１

発議等	受注者	発議 年月日	令和２年１月９日	発議内容	協議
内　容	浸出水調整池工の設計図面について 　浸出水調整池工（調整池・沈砂池・中 継槽）の設計図面について，広島市建設 工事請負契約約款第１８条に基づき協議 願います。 　（添付図書として次の書類が提出され ているが，添付を省略する。） 　・協議内容
処理・回答者		市	処理・ 回答年月日	令和２年１月９日
処理・回答		上記について回答します。協 議のとおり，配筋図を作成して ください。設計変更の対象とす る。広島市の積算基準により変 更する。

ｂ　工事打合せ簿２

発議等	受注者	発議 年月日	令和２年１月２２日	発議内容	提出
内　容	浸出水調整池工の配筋図について 　浸出水調整池工（調整池・沈砂池・中 継槽）の配筋図を作成しましたので，提 出します。 　（添付図書として次の書類が提出され ているが，添付を省略する。） 　・提出書類
処理・回答者		市	処理・ 回答年月日	記載なし
処理・回答		上記について受理します。

ｃ　工事打合せ簿３

発議等	市	発議 年月日	令和２年５月８日	発議内容	協議
内　容	浸出水調整池工の設計図面について 　標記について，令和２年１月９日付け で回答したことについて，別紙のとお り，協議します。 （次の内容を記載された別紙が添付され ている。） 　令和２年１月９日に協議のあった浸出 水調整池工（調整池・沈砂池・中継槽） の工事施工のための配筋図の作成につい て，「設計変更の対象とする」との回答 をしましたが，関係課と協議し，協議書 等の内容を精査したところ，当該配筋図 は，設計図書に基づく工事の施工のため の詳細図等に該当し，作成費用は本件工 事の技術管理費に含まれていることなど から，次のとおり，協議します。 　(1)　今回の配筋図の作成費用は，支払 うことはできません。 　(2)　約款第１８条第１項第３号「設計 図書の表示が明確でないこと。」に 該当しません。 広島市建設工事請負契約約款（抜粋）第 １８条第１項(3) （条件変更等） 第１８条　受注者は，工事の施工にあた り，次の各号のいずれかに該当する事 実を発見したときは，その旨を直ちに 監督員に通知し，その確認を請求しな ければならない。 　(3)　設計図書の表示が明確でないこ と。
処理・回答者		受注者	処理・ 回答年月日	令和２年５月８日
処理・回答		上記について承諾します。

カ　本件工事におけるこれまでの支払状況

ａ　これまでの支払状況

　出来高に係る支払は，約款第３７条第１項に規定されており，これまでの出来高に対しては支払が行われているが，浸出水調整池における出来高は０％であり，出来高の支払は行われていない。

ｂ　部分払に係る検査

　当該検査については，約款第３７条第４項に規定されており，４回目までの請求に係る出来形部分等を確認するため，広島市の検査を受けている。

　令和２年３月１２日に，検査担当課である技術管理課により４回目の検査が実施されており，工事検査調書に施行の確認が記されている。

キ 　恵下埋立地（仮称）実施設計その他業務（以下「実施設計業務」という。）

ａ 　浸出水調整池及び防災調整池の図面に係る記載内容

　実施設計業務の特記仕様書には，浸出水調整池及び防災調整池について作成する実施設計図等に「配筋図（鉄筋加工図，鉄筋表を含む）」と記載がある。

ｂ　完了に係る検査

　当該検査については，広島市委託契約約款（建設コンサルタント業務等用Ｂ・債務負担）（２４．４改正）第３２条第２項に規定されており，業務完了を確認するため，広島市の検査を受けている。

　平成２７年３月２７日に，恵下埋立地建設事務所により完了検査が実施されており，業務検査調書に施行の確認が記されている。

イ 　関係職員へ聴き取り調査を行ったところ，次の内容証言を得た。

ア 　令和２年１月９日の協議では，配筋図作成の費用は請負代金額に含まれていないと解釈していたが，具体的な計上方法は明確ではなく確定していなかった。

イ 　令和２年１月９日の協議の配筋図は，受注者が工事施工に当たり任意で作成する詳細図であり，その作成費用は本件工事の技術管理費に含まれていることを，その後技術管理課に確認している。

⑶　関係人への調査

ア 　地方自治法第１９９条第８項の規定により，関係人であるＡ企業体に対して聴き取り調査及び関係書類の確認を行った。

イ 　その結果，次のとおり確認された。

ア 　Ａ企業体は，本件工事の公告期間中には設計図書に鉄筋数量が掲示され見積を行うことが可能であり，設計図書に不足する図面はないと考えて配筋図が不足していることについての質問書を提出していなかったこと。

イ 　Ａ企業体は，工事期間中に設計照査を行った際に設計図書に配筋図の不足があると考え，約款第１８条に基づく協議を令和２年１月９日に工事打合せ簿で行ったこと。

ウ 　Ａ企業体は，令和２年１月９日の協議以降にその協議の回答内容について広島市と更に協議を進め説明を受け，同年５月８日に工事打合せ簿で以下の事項について承諾したこと。

ａ 　令和２年１月９日の協議に伴って作成した配筋図の作成費用を広島市が支払わないこと。

ｂ 　令和２年１月９日の協議は約款第１８条第１項第３号の「設計図書の表示が明確でないこと。」に該当しないこと。

２　判断

２　判断 　約款第１８条では，受注者は，設計図書の表示が明確でないこと等の事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認を請求しなければならない（第１項），監督員は，その請求をされたときは直ちに調査を行わなければならない（第２項），発注者は，受注者の意見を聴いて調査の結果を取りまとめ，その結果を受注者に通知しなければならない（第３項），設計図書の表示が明確でないこと等の事実が確認された場合で必要があると認められるときは，発注者が設計図書の訂正又は変更を行わなければならない（第４項），その設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは請負代金額を変更しなければならない（第５項）とされている。

　本件請負契約の発注者たる広島市は，令和２年１月９日に受注者たるＡ企業体から，約款第１８条に基づく配筋図作成の協議を受け，協議のとおり配筋図を作成すること及び設計変更の対象とすることを回答した。

　これに対して請求人はその大要，令和２年１月９日の広島市とＡ企業体の協議において，約款第１８条に基づきＡ企業体が配筋図を作成しその費用を広島市が支払うことが決定されているが，この図面は約款において発注者が提供することとなっており，受注者が作成してその費用を発注者が支払うことは不当な支出に当たると主張している。また，陳述においては，この図面は本件請負契約の範囲において本来受注者が作成すべきものであって約款第１８条に該当するものではないとも考えられ，いずれにしても設計変更により広島市が受注者に図面作成費用の支払をすることは不当な支出に当たると主張している。

　この主張について広島市は，令和２年１月９日の協議では，本来受注者が作成すべき配筋図の作成費用が本件請負契約の請負代金額に含まれていないと解釈していたが，その後，この費用は請負代金額の間接工事費の一部である技術管理費に含まれていたと判断し，Ａ企業体にもさらに協議を進める中でこのことを説明し，同年５月８日に当該費用を支払わないことを工事打合せ簿で再度協議し承諾を得たことから，広島市に損害は発生しないと主張している。

　また，関係人調査でＡ企業体は，令和２年１月９日の協議においては，約款第１８条に該当し設計変更の対象であると考えていたが，その後，広島市とさらに協議を進める中で上記の説明を受け，同年５月８日に設計変更の対象ではなく広島市から当該費用が支払われないことを承諾したことが確認された。

　このほか，監査委員は監査により，本件請負契約における設計図書は明確であり，浸出水調整池の配筋図に不足はなかったこと，技術管理課が定める設計変更ガイドラインに従えば，令和２年１月９日の広島市とＡ企業体との協議に基づいて作成した図面は，本件請負契約の範囲において受注者が作成すべきものであったことを認めることができた。このため，令和２年１月９日の協議時において，広島市からＡ企業体への図面作成の委託の合意があったことを前提に図面作成の費用を広島市がＡ企業体に支払うことになるとすると，不当な支出に当たるものと考えられる。しかしながら，その後，広島市とＡ企業体との間の協議による合意により，同日の協議は設計変更の対象ではなく広島市が今回の配筋図の作成費用を支払うことのないよう修正・確認されている。

　このように，広島市はこれまでに図面作成の費用を変更契約により支出しておらず，今後も支出することはないため，広島市の損害は認められない。

３　結論

　以上のとおり，本件措置請求については，請求人の主張はその請求事実がないことから，却下する。

第５　意見

　今回の設計変更対応に係る監査を通じ，その適切な運用について，広島市長に対して，以下のとおり意見を述べる。

　工事中の受注者からの書面による設計変更協議に対して，協議内容を十分精査し確認したうえで広島市が定める設計変更ガイドラインに基づいて回答がなされていれば，今回のような問題には至らなかったものと考えられる。

　今後は，このガイドラインに基づいた適切な設計変更の実施及び変更事務におけるチェック体制の強化に努められたい。

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広島市監査公表第２１号

令和２年６月８日

　令和２年４月１４日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求について，その監査結果を地方自治法第２４２条第５項の規定により，別紙のとおり公表する。

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

　令和２年４月１０日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求について，その監査結果を地方自治法第２４２条第５項の規定により，別紙のとおり公表する。

広監第８４号

令和２年６月８日

請求人

（略）

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　碓　氷　芳　雄

同　　　　　　　豊　島　岩　白

広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について（通知）

　令和２年４月１４日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について，地方自治法第２４２条第５項の規定により監査を行ったので，その結果を同項の規定により次のとおり通知する。

第１　請求の要旨

　令和２年４月１４日付けで受け付けた広島市職員措置請求書に記載された内容は，以下のとおりである。

広島市長による委託契約の締結に関する措置請求

１　請求の要旨

⑴　違法・不当な公金支出

　広島市長は，令和元年８月１日に行った広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務の入札について，同日の開札において低入札価格となる最低価格で保留となったＡ社（代表取締役Ｘ）を令和元年１１月２９日に違法又は不当に落札者としないこととして，令和元年１２月１０日に次順位価格入札者のＢ社を落札者として同業務の委託契約を締結し，結果，同業務について広島市にＡ社の入札額より高額となる１２，８２７，７５７円の違法または不当な損害を与えたものである。よって，広島市が被った損害を補填するために必要な措置（再入札行為を含む）を求めるものである。

⑵　理由

ア　事実経過

　令和元年６月２１日の広島市の入札公告（「証拠１号」）並びに入札説明書（「証拠第２号」）及び仕様書（「証拠３号」）に基づきＡ社は，令和元年７月３１日に入札に参加した。

　その業務に係る「入札金額内訳書（委託業務）業務名：広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その１）」（「証拠４号」）及び「入札金額内訳書（委託業 務）業務名：広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その２）」（「証拠７号」）の入札において，令和元年８月１日の開札日に，開札の場で落札候補者である最低価格がＡ社であったのに，Ｂ社を落札候補者と発表され，入札会場を退出した２時間以上後になって，広島市教育委員会総務部学事課Ｙ課長よりＡ社であると訂正の連絡があり，調査基準価格を下回り低価格入札に該当するという理由で保留した最低価格入札者であるＡ社に対して，委託業務低入札価格報告を求め，Ａ社は運送業務に係る道路運送法上の本件に関する運賃計算に違法性のない点を同法を主管する国土交通省中国運輸局首席運輸企画専門官に精査を受け，問題のないことを確認して，広島市長宛に委託業務低入札価格報告書（「証拠５号」及び「証拠８号」）を令和元年８月５日に提出した。

　また，令和元年９月３日に，広島市教育委員会総務部学事課Ｚ課長補佐から「（その１）の早稲田コースのみ落札にする。（その２）の温品コースは厳しい」と指摘されたので，「運行時間については未来予測的なところもあるので時間の多い少ないの議論は出来ないのではないか」と回答しておいた。

　Ａ社は，広島市長宛に提出した委託業務低入札価格報告書（「証拠５号」及び「証拠８号」）について，各号証の２頁目の「項目別調査票（１）」の各々１枚目を提出した。ところが，令和元年９月９日に運送時間について明確にするようとのことであったので，各号証の「項目別調査票（１）」の２枚目に各所要時間を加筆して提出した。

　令和元年９月３０日，Ａ社としては保留とされてから２ヶ月を経過しようとしていたことから，Ｚ課長補佐へ出向いて伺ったところ，Ｚ課長補佐からは「今週，低入札価格審査委員会が開催されるから・・・」ということで，その連絡を待つことにした。

　令和元年１１月２９日，開札から４ヶ月を経過せんとした時に，Ｚ課長補佐から電話がかかり「１コース（その１），２コース（その２）共に，Ａ社を落札者としないので，ホームページの電子入札（欄）で確認してください。Ａ社さんの運送時間では，運賃料金を追加で支払わなければならない可能性があるので・・・」と報告された。

　令和元年１１月２９日（金曜日）付けにて令和元年８月１日に発注された本件に関する「広島市長　保留通知書」（「証拠６号」及び「証拠９号」）なるものが，「広島市電子調達情報公開システム」に記載され，Ａ社では翌土曜日，日曜日を経た令和元年１２月２日の同サイト閲覧により，最低入札価格について８月１日保留の「低入札価格審査委員会」（開催日は不明）により「最低価格入札者を落札者としないことに決定した」と記載され，次順位者について１２月２日（月）１０時までに低入札価格報告書を求めていることを承知した。

　令和元年１２月３日，メールでの回答を要請していたところＺ課長補佐から電話があり，「低入札価格審査委員会の協議が終わっていないので何もお答えすることは出来ないし，義務もない」と一方的に話し，「メールでは回答できない，（Ａ社が）落札者ではない事実は変わらない。協議が終わったら学事課に来てほしい」と話した。

　令和元年１２月４日に連絡をしますと言いながら，Ｚ課長補佐は連絡をせず，１２月５日にＹ課長から来所の連絡があり，Ｙ課長と運転役の方の２名で１２月６日に来所した。

　Ｙ課長は，Ａ社の最低価格では不本意である内容として２時間にわたり，おおよそ下記２項につき説明をした。

１）　運賃の積算額については問題はない。

２） 　生徒などの乗降時間を考えると，Ａ社の積算時間では安全面から難しいと判断した。

　Ａ社が反論をした内容については「証拠１０号」の「広島市教育委員会Ｙ学事課長の説明会話録」（録音テープを東京の事業者が文字に起こした）を参照されたい（「証拠１０号」）。

　また，１２月１０日の広島市調達情報公開システムの「結果情報」（「証拠１１号」）には，次順位者であるＢ社が落札者として決定されたことが掲載されていた。これで，Ａ社が落札者たり得ないことが明確となった。

　令和元年１２月１３日，同日付で作成されたＹ課長からのＺ課長補佐の９月３日の言質「（その１）の早稲田コースのみ落札にする。（その２）の温品コースは厳しい」とのことについて，「不適切な発言であったと反省」とする文書がＡ社宛てに届けられた（証拠１２号）。

　Ａ社は，広島市長宛に「広島市政府調達に関する苦情の申し出書」（証拠１３号）を作成し広島市長宛に発送した。結果として，令和２年２月３日付けで広島市長からＡ社に対して「広島市政府調達に関する苦情申立てについて（通知）」文書（「証拠１４号」）が，その内容である広島市入札等適正化審議会の広島市長宛の答申書を添えて送付されてきた。「１０日以内に苦情申し立てを行う必要があり，１２月９日の期日を経過したことにより，申立期限に遅れているので却下」とした。本件についての争点は「生徒などの乗降時間を考えると，Ａ社の積算時間では安全面から難しいと判断した。」ことにつき，この積算時間を検討することについて，どのように考えるかということであるが，Ａ社は（その１）コース及び（その２）コース共に１０年以上の間，広島市から受託して運送業務を行っており，一度も安全面での問題を指摘されたことはない（「証拠１５号」及び「証拠１６号」）。

イ　道路運送法上の運賃・料金と安全性

　広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務は，道路運送法に定める貸切旅客自動車運送業務であり，入札説明書第７項「入札の方法」第（３号）に，「入札参加者は次のとおり契約金額を見積もること」として，（ア）「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃料金の変更命令」によること，（イ）「一般貸切旅客自動車運送事業によりスクールバス運送を行う場合における運賃及び料金について」によること，（ウ）「一般貸切旅客自動車運送事業者と旅行事業者等との間で締結する年間契約等に対する取り扱いについて」によることもできること等，（エ）「運賃の割引について，２割引とすること。車種別に計算した額の下限額を下回らないこと。」等が定められている。

　これらの運賃計算（契約金額）の基本となるのは，道路運送法第９条の２第１項に「旅客の運賃及び料金を定め，あらかじめ，国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。」と定められており，第２項において同法８条第６項の「第１号　社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり，旅客の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。」，「第２号　特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。」，「第３号　他の一般旅客自動車運送事業者（一般旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。」には「当該一般乗合旅客自動車運送事業者に対し，期限を定めてその運賃等又は運賃若しくは料金を変更すべきことを命ずることができる。」の規定を準用することと定めている。

　この届け出運賃は，国土交通省の運賃・料金額（変更命令の審査を必要としない範囲）を公示により，上限額を超え，下限額を下回ってはならないこととされている。そして，その運賃及び料金については「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン（平成２４年６月２９日一部改正平成２８年１２月２０日　国土交通省自動車局作成）」の第４項貸切バスの調達に係る入札等における留意点（１）運賃及び料金②貸切バス運賃・料金の計算方法の後段において「各地方運輸局長等が，当該地域の貸切事業者の収支状況等を勘案して，安全コストを加算したキロ制運賃，時間制運賃を公示しています。」と安全コストを含んだものとなっている。

　Ａ社は，先にも記したように「道路運送法上の本件に関する運賃計算に違法性のない点を，同法を主管する国土交通省中国運輸局首席運輸企画専門官に精査を受け，問題のないことを確認」した上で入札金額内訳書を提出している。

　当然のことながら，Ａ社の届け出運賃並びに本件入札の適用運賃は，運賃若しくは料金について変更命令を受けるようなものではない。本件運賃・料金を安全な時間がないという理由で「無効」とした広島市の見解こそが違法・不当なのである。

ウ　広島市のＡ社の入札に関する違法・不当性

ア　令和元年８月１日の最低価格入札者の取り違え

　開札日に，開札担当部署（入札執行役員）のＺ課長補佐がＢ社名を最低価格入札者であると宣言したこと。最低価格がいくらであるかは広島市委託業務低入札価格調査要綱第５条（落札決定の保留）により公表されることはなく，Ａ社の入札価格より下の入札を行った者が居たことを承諾して引き下がったものである。

　しかし，開札部署を退所してからおおよそ２時間経過後になって，広島市からＡ社の事務所に電話があり，最低価格入札者がＡ社であることを告げられた。

　この取り違えの事実が，後に落札者となるＢ社と広島市との談合によるものではないのか，という疑念を生じさせたのである。

イ 　令和元年８月５日の委託業務低入札価格報告書と公告の不存在

　Ａ社では，広島市から要請された委託業務低入札価格報告書を提出したが，広島市委託業務低入札価格調査要綱第２条第３項に定める公告を知らない。特に，同項第⑶号の「落札者の決定方法」が明らかであるときには行い得た「広島市政府調達に関する苦情の申し出」（証拠１３号・１４号）も時宜を得たものとなったと考える。

ウ 　令和元年９月９日の１コースのみの落札通告の不当性

　（「証拠１２号」のＹ課長の文書では９月３日となっているが，Ａ社の記録では９月９日）学事課でＺ課長補佐から「１コース早稲田のみ落札にする。２コースの温品はきびしい」と告げられた。この１コース（早稲田）及び２コース（温品）ともにＡ社が過去１０年あまり運行してきた実績があり，時間配分にしても経験則から申し分ないと判断していたのであり，通告された内容について異議を述べた。

エ 　令和元年８月１日より令和元年１１月２９日までの遅滞行為

　広島市側は本件入札の開札時においては，予定入札価格や課税基準価格は決定されており，その決定過程において運賃・料金の定め方すなわち１キロメートル当たり運賃や１時間あたり運賃等々については把握されていたものであり，低価格入札の際の低入札価格審査委員会の開催は期日を開けずに開催も可能であった（令和元年１１月２９日の「広島市長保留通知書」では，１０日以内に開催されている。）。

　Ａ社としては，９月にも開催されるだろうと結果を待っていたのに，約４ヶ月も待たされた挙げ句の果ての「無効」通知なのである。公平な取り扱いからは甚だしく逸脱している。

オ 　令和元年１１月２９日の本件に関する「広島市長　保留通知書」（「証拠６号」及び「証拠９号」）と１０日間の苦情申立期限

　広島市の担当部局（教育委員会学事課）は，１１月 ２９日の「保留通知書」の提出後，Ａ社に対して積極的にアプローチをし，１２月６日にはＹ課長がＡ社事務所まで訪れたのである。そして，来所時に約束した文書送付を１２月１３日に行い，Ｚ課長補佐の「不適切な発言」（Ｙ課長の記述から）を認めたのであるが，これらの行為は「広島市政府調達に関する苦情の申し出期限」を意識して行われたものに相違なく，期限後には何らの連絡もしていない。

エ　違法・不当な公金支出の額

　広島市長は，Ａ社が道路運送に基づく運賃・料金を適法に算出して入札をしていたにもかかわらず，歪曲をして低入札価格審査委員会に報告し，その決定を得たものである。なお，入札後の開札から４ヶ月あまりの間の契約担当部局である学事課の対応も正当な手続きを得ていたものとはとても考えられない。

　広島市長が広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その１）及び（その２）の業務につき，Ａ社が行った入札額を是として落札者として決定していたなら，次順位者をして落札者として決定した額との差額１２，８２７，７５７円の違法・不当な公金支出を免れていたのである。

オ 　広島特別支援学校の落札価格はすべて調査基準価格より下限

　広島市立広島特別支援学校のコースは２４コースある。そのすべてが低入札（「証拠１７」）であり，平均すれば約７０％であり，Ａ社が特別に低価格というわけではない。

２　求める措置

　監査委員は市長に対し，広島市に与えた損害を賠償するか，次順位者との契約を解除し，改めて入札を実施するかの措置を求める。

　以上，地方自治法第２４２条第１項の規定により，別紙事実証明書を添え，必要な措置を求めます。併せて，同法２５２条の４３第１項の規定により，当該請求に係る監査について，監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めます。

　個別外部監査契約に基づく監査を求めるのは，低入札価格審査委員会の結論が不当であった点（市職員の誘導）に鑑みて，個別外部監査委員による監査が必要と判断した。

（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されているが，添付を省略する。）

証拠１号 　令和元年６月２１日，広島市作成の「入札公告」の写し

証拠２号　広島市作成の「入札説明書」の写し

証拠３号　広島市作成の「仕様書」の写し

証拠４号 　令和元年７月３１日，Ａ社作成の広島市長宛「入札金額内訳書（委託業務）業務名：広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その１）」の写し

証拠５号 　令和元年８月５日，Ａ社作成の広島市長宛業務（その１）の「委託業務低入札価格報告書」の写し

証拠６号 　令和元年１１月２９日，広島市長作成の業務名（その１）「広島市長保留通知書」の写し

証拠７号 　令和元年７月３１日，Ａ社作成の広島市長宛「入札金額内訳書（委託業務）業務名：広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その２）」の写し

証拠８号 　令和元年８月５日，Ａ社作成の広島市長宛業務（その２）の「委託業務低入札価格報告書」の写し

証拠９号 　令和元年１１月２９日，広島市長作成の業務名（その２）「広島市長保留通知書」の写し

証拠１０号 　令和元年１２月６日，広島市教育委員会Ｙ学事課長のＡ社代表取締役Ｘへの説明会話記録

証拠１１号 　広島市入札ＨＰ「広島市委託結果一覧」と「結果詳細」の写し

証拠１２号 　令和元年１２月１３日，広島市教育委員会学事課長Ｙ作成のＡ社Ｘに対する回答書の写し

証拠１３号 　令和元年１２月１３日，Ａ社作成の広島市長に対する「広島市政府調達に関する苦情の申し出書」の写し

証拠１４号 　令和２年２月３日，広島市長からＡ社への「広島市政府調達に関する苦情申立てについて（通知）」の写し

証拠１５号 　平成２６年３月１０日付け広島市長とＡ社との「委託契約書」（総価契約）の写し

証拠１６号 　平成３１年４月１日付け広島市長とＡ社との「委託契約書」（総価契約）の写し

証拠１７号 　広島市立特別支援学校入札・落札者調査基準価格等一覧表

第２　請求の受理

　本件措置請求は，地方自治法第２４２条第１項の所定の要件を具備するものと認め，令和２年４月３０日に，同月１４日付けでこれを受理することを決定した。

第３ 　個別外部監査契約に基づく監査によることが相当であると認められない理由（広島市長に地方自治法第２５２条の４３第２項前段の規定による通知を行わなかった理由）

　請求人は，本件措置請求による監査について，地方自治法第２５２条の４３第１項の規定により，監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めているが，監査委員は，市長から独立して監査を行う機関であり，常に公正不偏の態度を保持して監査をしなければならないとされていることから，公正な監査ができないとはいえないため，請求人の個別外部監査の請求は相当とは認められない。

第４　監査の実施

１　請求人による証拠の提出及び陳述

　地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき，令和２年５月１９日に請求人に対し証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ，請求人の都合により中止となった。なお，新たな証拠の提出はなかった。

２　広島市長の意見書の提出及び陳述

　広島市長に対し，意見書及び関係書類等の提出を求めたところ，令和２年５月１９日付け広教総学第１１号により意見書が提出された。なお，陳述は行わなかった。

　意見書の内容は，以下のとおりである。

⑴　本市の意見

　請求人の主張には理由がないため，本件住民監査請求は棄却されるべきである。

⑵　棄却を求める理由

　本件入札は，適正に行われている。よって，違法又は不当な公金が支出されることはなく，本市に何ら損害を発生させるものではない。その理由は以下のとおりである。

ア　Ａ社を落札者としないことについて

　Ａ社を落札者としなかったのは，Ａ社が，低入札価格調査基準価格を大きく下回る価格で入札し，令和元年１１月２７日に開催された広島市教育委員会委託業務低入札価格審査委員会（以下「委員会」という。）において，当該価格での履行が困難であると認められたためである。

　本件広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務においては，乗客が障害を有する児童等であることから，乗車介助が必要である等，健常者を乗客とする場合よりも，輸送に時間がかかることは明白である。

　平成２６年度から平成３１年度の６年間にわたり，受注者として本件業務を請け負っているＡ社は，その実態を十分理解しているはずであるが，障害を有する児童等の乗降時間等を加算することなく運行時間を算出し，その時間に，中国運輸局が示している「一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を必要としない運賃・料金の額の範囲」の下限額を乗じた価格で応札している。そのために，低入札価格調査基準価格とＡ社の応札価格には差が生じており，委員会において安全な輸送ができないと判断されたことについて，本市が令和元年１２月６日にＡ社の事務所で説明している。

　これに対し，Ａ社は，加算すべき時間を明記していないのは，仕様書の不備であると主張している。

　しかしながら，仕様書には，「受注者は，乗車する児童等の障害等について正しく理解したうえで，運転者に対し，次に掲げる事項を遵守させるものとする。」と記載し，「児童等は，情緒が不安定な場合があるので，その行動には常に気を配ること。」，「児童等の中には，言葉での意思疎通を行うまでに至らない者もおり，お互いに信頼関係を築き，行動の予測や要望の理解ができるよう努めること。」及び「児童等に対しては，教育の場にふさわしい態度をもって接すること。」を挙げている（２業務実施上の留意事項　⑵児童等についての理解ア～ウ）。

　なお，本契約は，超過時間が発生した場合にはその料金を本市が負担するという内容になっており，受注者が算出した運行時間を超過することがあっても，受注者には不利益がない。

　以下，Ａ社が入札したコース別に，Ａ社が積算した走行時間では，特別支援学校の児童等に対する安全確実な輸送（仕様書　１業務内容）が不可能であり，恒常的に超過料金が発生すると判断した根拠について述べる。

　ただし，乗客が１人増えた際の増加時間数の積算等，今後の入札事務に影響がある事項については，やむを得ず割愛する。

ア　早稲田コースについて

　平成３０年度の月別走行時間実績は，平均７時間であり，Ａ社の積算による走行時間６時間を超過している。

　平成３１年度の月別走行時間実績は平均６時間であるが，詳述すれば，６時間２９分かかっており，３０分単位で切り上げ又は切り下げを行うことから，切り下げにより平均６時間になっているに過ぎず，１月当たり１分超過すれば，切り上げにより平均７時間になる。

　令和２年度からは，乗車する児童等の人数が，平成３０年度及び平成３１年度の平均人数１６名から１０名増加し，２６名になる予定で仕様書を作成している。

　よって，令和２年度は，平均７時間を上回るのは確実であり，Ａ社の積算である６時間の走行時間では足りない。

イ　温品コースについて

　平成３０年度及び平成３１年度の月別走行時間実績は平均６時間であり，Ａ社の積算による走行時間５時間を超過している。

　また，本コースにおいても，令和２年度の乗車人数が，平成３０年度及び平成３１年度の平均人数１６名から９名増加し，２５名になる予定で仕様書を作成している。

　よって，令和２年度は，平均６時間を上回るのは確実であり，５時間の走行時間では足りない。

　以上より，両コース共に，実績に基づく低入札価格調査基準価格から著しく低い価格で応札したＡ社を落札者としないことには合理的な理由があり，適正な履行を確保するために設けられた低入札価格調査制度（地方自治法施行令第１６７条の１０第１項）の趣旨に適うものである。

イ　Ａ社の主張する反論について

　本件入札に関するＡ社の主張について，以下のとおり反論する。

ア　最低価格入札者の取り違えについて

　令和元年８月１日の開札で，誤ってＢ社を最低価格入札者とし，その後にＡ社及びＢ社に事情を説明したことは事実である。

　しかしながら，これは確認ミスが原因であり，誤りを認知後，直ちに対応している。

　このことで，Ａ社の不利益になることは一切ない。

イ　委託業務低入札価格報告書と公告の不存在について

　落札者の決定方法については，令和元年６月２１日付け入札公告（４落札者の決定　⑴落札者の決定方法）及び入札説明書（１１落札者の決定　⑴落札者の決定方法）において明示している。

　また，入札説明書では，入札参加者は，地方自治法，地方自治法施行令，広島市契約規則その他関係法令及び本市の要綱，要領等を承知の上で入札に参加することを求めている（１３その他　⑾）。

　なお，広島市政府調達に関する苦情の処理手続に関する要綱についても，本市ホームページで公開されている。

ウ　落札通告の不当性について

　令和元年１２月１３日付けでＡ社のＸ代表取締役宛てに送付した文書のとおり，取引しようという意図は全くなく，誤解を生じさせる言い方，言い回しはしていない。

エ 　保留通知書が令和元年１１月２９日付けで通知されたことについて

　Ａ社を落札者としないことについては，委員会の審査結果に基づくが，委員会に諮問するための準備には時間を要する。

　本件についても，Ａ社に適正な業務履行が可能かどうかを確認するために，広島市立広島特別支援学校への聞き取りを行い，１人当たりの輸送に必要と考えられる時間を積算するなど，検討すべき事項が多く，必要な準備期間であった。

オ 　広島市政府調達に関する苦情の申し出期限を意識した対応について

　令和元年１２月６日に，学事課長のＹがＡ社を訪問したのは，契約担当課及び入札執行課の責任者として，Ａ社のＸ代表取締役に対面で事情説明することが誠実な対応であると考えたからである。

　イで先述のとおり，広島市政府調達に関する苦情の処理手続に関する要綱は公開されているため，Ａ社は苦情申出期限を知ることができ，本市の対応にかかわらず，期限内に苦情の申し出を行うことは可能であった。

　以上より，本件入札に関するＡ社の主張についてはいずれも失当である。

３　監査対象事項

　広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務の入札及び契約締結は，違法又は不当なものか。

第５　監査の結果

１　事実関係の確認

　請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証する書類，広島市長から提出された意見書及び関係書類並びに広島市職員への聴き取り調査により，次のとおり確認した。

⑴　本業務（広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務）

ア　業務内容

　契約の目的である業務は，広島市立広島特別支援学校へ通学する児童生徒を安全確実にバス輸送し，学校教育の円滑な運営に資するため，通学バスを運行するものである。

　本業務は全部で２４コースあり，広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その１）から広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その２４）まで分割して発注されている。

　本件措置請求の対象は，早稲田コースの広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その１）（以下「（その１）」という。）と，温品コースの広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務（その２）（以下「（その２）」という。）である。

イ　本業務における運行距離，運行時間の考え方

ア　運行距離は，次の表の合計である。

登校時	回送距離	営業所（出庫）→配車場所（始点）
	輸送距離	配車場所（始点）→学校
	回送距離	営業所　　　　　　←　　　　　　　　　　　　　 学校
下校時	回送距離	営業所　　　　　　→　　　　　　　　　　　　　 学校
	輸送距離	降車場所（終点）←学校
	回送距離	営業所（帰庫）←降車場所（終点）

イ　運行時間は，次の表の合計である。

登校時	出庫前の点呼・点検時間（１時間）
	回送距離	営業所（出庫）→配車場所（始点）
	輸送距離	配車場所（始点）→学校
	回送距離	営業所　　　　　　←　　　　　　　　　　　　　 学校
下校時	回送距離	営業所　　　　　　→　　　　　　　　　　　　　 学校
	輸送距離	降車場所（終点）←学校
		※学校での３０分の待機時間を含む。
	回送距離	営業所（帰庫）←降車場所（終点）
	帰庫後の点呼・点検時間（１時間）

ウ　乗車人数

　仕様書には，介助員２名を含め，車椅子の台数及び運転手を含めない人数が，乗車人数として記載されている。（その１）は２６名，（その２）は２５名と記載されている。

　なお，前年度の乗車人数の実績については，仕様書に記載がなかった。

⑵ 　本入札（広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務に係る一般競争入札）

ア　入札方法

　本入札は，一般競争入札（ＷＴＯ方式）で行われ，４年間の総価契約である。

イ　入札金額内訳書の提出

　入札参加者は入札書に記載する金額の算出根拠となった入札金額内訳書を作成し，入札書と同時に提出することとなっている。

　１日当たりの運行経費は，以下のように日車キロ運賃計算額と日車時間運賃計算額の合計によって求められる。キロ単価及び時間単価については，「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について」（平成２６年３月２７日改正，中国運輸局公示第１２２号）により，上限と下限が定められている。したがって，仮に入札者同士が下限の単価を用いて積算した場合，日車キロ数（１日当たりの運行距離）及び日車時間数（１日当たりの運行時間）を少なく見積もった入札者が有利となる。

　なお，日車キロ数の端数処理については，１０キロメートル未満は１０キロメートルに切り上げ，日車時間数の端数処理については，３０分未満は切り捨て，３０分以上は１時間に切り上げる。

（入札金額）一斉下校の月・水・金曜日分と，時差下校の火・木曜日分を別々に積算する。

ａ 　日車キロ運賃計算額（円）＝日車キロ数（ｋｍ）×キロ単価（円）

ｂ 　日車時間運賃計算額（円）＝日車時間数（時間）×時間単価（円）

（月・水・金曜日分：１日当たりの運行経費）（ａ＋ｂ）×８０％（学校教育割引）＝ｃ

（火・木曜日分　　：１日当たりの運行経費）（ａ＋ｂ）×８０％（学校教育割引）＝ｄ

（入札金額：４年分）　（ｃ×４８４日）＋（ｄ×３２２日）

ウ　低入札価格調査制度適用案件

　本件の入札は低入札価格調査制度適用案件であり，調査基準価格が設定されている。

エ　日程

入札公告：令和元年６月２１日

入札日　： 令和元年７月３０日から令和元年７月３１日まで（電子入札）

開札日時：（ その１）令和元年８月１日　午前９時１５分

　　　　　 （その２）令和元年８月１日　午前９時２８分

オ　落札結果

　一般競争入札の結果，広島市教育委員会委託業務低入札価格審査委員会（以下「委員会」という。）の審議を経て，落札業者及び落札価格が以下のとおり決定され，Ａ社は無効となった。

単位：円（消費税及び地方消費税相当額を除く）

区分	予定価格	調査基準価格	Ａ社入札額	Ｂ社入札額 （低入札落札決定）
（その１）	52,277,160	44,324,497	低入札価格調査で 無効となったため 非公表	33,488,592
（その２）	53,703,779	45,445,078		30,843,413

カ　契約締結

　契約書により落札者の契約額を以下のとおり確認し，事実証明書の入札金額内訳書によりＡ社の入札額と比較した。

　その結果，請求人は１２，８２７，７５７円を違法・不当な公金支出と主張しているが，これは消費税及び地方消費税等相当額を除く入札金額の差額であり，正しくは，消費税及び地方消費税等相当額込の契約金額の差額である，１４，１１０，５３３円であると判明した。

単位：円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

区分	契約額	契約日	契約者
（その１）	36,837,451	令和元年１２月１６日	Ｂ社
（その２）	33,927,754

⑶　広島市による本件低入札価格調査の審査

ア　低入札価格調査制度

　低入札価格調査制度とは，地方自治法施行令第１６７条の１０第１項に基づき一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる制度である。

イ　本入札の低入札価格調査

　入札の結果，全てのコースについて調査基準価格を下回る入札となったため，落札者の決定が保留され，当該契約に適合した履行がなされるか検証されることとなった。この検証を行うため，最低価格入札者に，入札書に対応した積算内容の詳細を示した委託業務低入札価格報告書を提出させた。

　広島市は，提出された委託業務低入札価格報告書により，入札書に対応した積算内容の詳細を確認した。

　そこには，入札金額の根拠として，運行コースを輸送及び回送に区分し，それぞれに要する距離及び時間が記載されていた。

ウ　広島市による運行時間の検証

　Ａ社の積算した運行時間で輸送が行えるか否か疑義が生じたため，広島市は運行時間の検証を行った。この検証は委員会に諮られた。

　（その１）

　平成３０年度の月別運行時間実績は，Ａ社の積算による運行時間を超過している。また，平成３１年度の月別運行時間実績はＡ社の積算による運行時間を超過していないが，令和２年度の乗車人数は平成３１年度の平均乗車人数と比較して１０名増加予定であり，実績から推計した増加時間を加算すると，Ａ社の積算による運行時間を超過する。

　（その２）

　平成３０年度及び平成３１年度の月別運行時間実績は，Ａ社の積算による運行時間を超過している。

　なお，（その１），（その２）以外の入札では，入札金額内訳書の運行時間が，昨年度の契約時間と比較して，極端に短縮されていないため，実績と比較した詳細な調査まではされていないことを，聴き取りにより確認した。

エ　委員会の審議結果

　委員会は，上記ウの検証結果を踏まえ，Ａ社の積算した運行時間では，児童生徒を安全にバス輸送することは困難であると判断した。

２　監査委員による検証等

⑴　業務実施の確認

　業務ごとに，広島市立広島特別支援学校児童生徒輸送業務に係る業務実施報告書が提出されていることを確認した。この報告書には，輸送時間と乗車人数の実績値が記録され，検査員（広島特別支援学校長）による検査を経て，１か月ごとに広島市に報告書が提出されていることを確認した。

⑵　委員会で審議した運行時間の検証

　委員会における審議に使用された広島市の積算時間は，平成３０年度及び平成３１年度９月までについては，実績値を使用し，平成３１年度１０月から３月までについては，推計した数値を使用していた。その積算方法と積算根拠資料となる業務実施報告書を抽出により確認した。

　さらに，（その１）では，実績値だけでなく，児童生徒の１０人増加を踏まえた輸送時間推計値を，Ａ社を無効とした根拠としていたため，その積算方法を確認した。

　また，積算方法が妥当であるかを確認するため，登下校時においてそれぞれ複数の異なる乗車人数での時間差の比較検証を行った。

　検証の結果，広島市の積算する１人当たりの増加時間が若干過分に積算されている部分が見受けられたが，その数値は落札者の決定に影響はなかった。

⑶　その他確認した事項

ア 　（その１）について，８月１日開札時に最低価格入札者を誤って発表した経緯を，関係職員から聴取した。

　開札の際，入札金額内訳書を別室で印刷した学事課職員が最低入札価格でないＢ社の入札金額内訳書を誤って開札担当のＺ課長補佐に手渡ししたため，Ｂ社を最低入札価格者として誤って発表したものであり，当日のうちには，誤りに気が付き正当な保留通知書を電子入札システムで送付し電話連絡したことを確認した。

　適切とはいえない事務ではあるが，単純な確認の誤りで，恣意的なものではないことを確認しており，Ａ社が無効となった結果との因果関係は確認できなかった。

イ 　９月３日にＺ課長補佐が，最低価格入札者に（その１）は落札可能で，（その２）は落札が困難である旨低入札価格調査の見込みを伝えた経緯を聴取した。

　この件に関しては事実証明書証拠１２号の学事課長の文書にあるように，低入札価格調査の検証の途中段階で見込みを伝えたことは，相手に，その結果を推測させ，「取引を持ちかけられた」と思わせるような発言であった。

ウ 　低入札価格調査に相当な期間を要した点については，関係職員から経緯の説明を受け，関係書類を確認し時系列整理を行った。

　Ａ社が低入札価格報告書を８月５日に提出してから１１月２９日に保留通知で無効になったことが通知されるまで３か月以上要していた。

　広島市は意見書で委員会に諮問するためには，輸送時間の積算など検討事項が多く，必要な準備期間であると述べている。

　しかし広島市委託業務低入札価格調査要綱第６条では，低入札価格調査は速やかに実施することが定められており，他のコースの（その３）～（その２４）の入札は開札から委員会に諮問するまで８日間で実施していることからしても，時間がかかりすぎていた。

３　判断

　地方自治法施行令第１６７条の１０第１項では，一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合として，「当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち，最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。」とされている。

　本件の低入札価格調査において発注者たる広島市は，これまでの運行の実績等を踏まえ，最低価格入札者から提出された低入札価格報告書の積算による所要時間では，安全面において契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると判断し，この者を落札者とせず，次順位価格入札者と契約した。

　これに対して請求人はその大要，本件契約では，入札の積算に当たり，どのような時間をみるべきか仕様書に記載されておらず，仕様書に記載されていない実績を基準にして安全な輸送ができないという理由でその入札者を落札者としなかったことは違法又は不当であると主張している。

　その主張について広島市は，Ａ社を落札者としなかったのは，Ａ社が，低入札価格調査基準価格を大きく下回る価格で入札し，委員会において，当該価格での履行が困難であると認められたためであり，本件入札は，適正に行われていると主張する。

　そもそも，本件業務内容は，その業務内容として広島市立広島特別支援学校へ通学する児童生徒を安全確実にバス輸送するということが本業務の仕様書に示されているように，本件契約は，児童生徒を安全に輸送する目的で行う，請負契約であると認められる。

　これを踏まえると，広島市が，契約の相手方を決定するに当たり，安全に輸送するために最低限必要となる運行時間であるか否かを審査することは，契約当事者として当然のことであり，その際，運行時間の実績を基に審査することは合理的である。

　また，本件の低入札価格調査における発注者の判断について，監査委員が関係書類等を調査し，関係職員からの説明聴取を行うとともに，積算根拠資料を精査したところ，広島市において運行増加時間を若干過分に積算した部分が見受けられるものの，落札者の決定に影響を与えるほどではなく，その他は，監査委員が監査した限りにおいて，違法又は不当な契約事務は確認できなかった。

　よって，広島市が，運行時間の実績を基にした積算により低入札価格調査の適否を判断したことは違法又は不当とはいえない。

４　結論

　以上のとおり，本件措置請求については，請求人の主張に理由がないことから，これを棄却する。

第６　意見

　今回の委託契約の締結に関する監査を通じ，入札に係る事務処理について，広島市長に対して，以下のとおり意見を述べる。

　本件の入札の執行に当たっては，先に述べたように，開札時における最低価格入札者の発表誤りなど必ずしも適切とはいえない対応が見受けられた。

　今後は，このようなことがないよう十分留意し，適切な入札の執行に努められたい。

職員共済組合公告

広職共公告第３号

令和２年６月２６日

　広島市職員共済組合定款第５条及び第３６条の規定により，令和元年度決算の要旨を次のとおり公告する。

広島市職員共済組合

理事長　　手　島　信　行

１　短期経理

貸借対照表の要旨

令和２年３月３１日現在

借方	金額	貸方	金額
流動資産	百万円 3,119	流動負債 固定負債 剰余金	百万円 36 513 2,570
資産合計	3,119	負債・資本合計	3,119

損益計算書の要旨

自　平成３１年４月１日

至　令和２年３月３１日

損失	金額	利益	金額
経常費用 特別損益 繰入金 次年度繰越支払準備金 当期利益金	百万円 7,275 0 10 514 53	経常収益 前年度繰越支払準備金 特別利益 当期損失金	百万円 7,307 497 9 39
合計	7,852	合計	7,852

２　厚生年金保険経理

貸借対照表の要旨

令和２年３月３１日現在

借方	金額	貸方	金額
流動資産	百万円 1,521	流動負債	百万円 1,521
資産合計	1,521	負債・資本合計	1,521

損益計算書の要旨

自　平成３１年４月１日

至　令和２年３月３１日

損失	金額	利益	金額
経常費用	百万円 18,401	経常収益	百万円 18,401
合計	18,401	合計	18,401

３　退職等年金経理

貸借対照表の要旨

令和２年３月３１日現在

借方	金額	貸方	金額
流動資産	百万円 102	流動負債	百万円 102
資産合計	102	負債・資本合計	102

損益計算書の要旨

自　平成３１年４月１日

至　令和２年３月３１日

損失	金額	利益	金額
経常費用	百万円 1,166	経常収益	百万円 1,166
合計	1,166	合計	1,166

４　経過的長期経理

貸借対照表の要旨

令和２年３月３１日現在

借方	金額	貸方	金額
流動資産	百万円 1	流動負債	百万円 1
資産合計	1	負債・資本合計	1

損益計算書の要旨

自　平成３１年４月１日

至　令和２年３月３１日

損失	金額	利益	金額
経常費用	百万円 93	経常収益	百万円 93
合計	93	合計	93

５　退職等年金預託金管理経理

貸借対照表の要旨

令和２年３月３１日現在

借方	金額	貸方	金額
流動資産 固定資産	百万円 14 905	固定負債	百万円 919
資産合計	919	負債・資本合計	919

損益計算書の要旨

自　平成３１年４月１日

至　令和２年３月３１日

損失	金額	利益	金額
経常費用	百万円 11	経常収益	百万円 11
合計	11	合計	11

６　業務経理

貸借対照表の要旨

令和２年３月３１日現在

借方	金額	貸方	金額
流動資産 固定資産	百万円 71 0	流動負債 剰余金	百万円 21 50
資産合計	71	負債・資本合計	71

損益計算書の要旨

自　平成３１年４月１日

至　令和２年３月３１日

損失	金額	利益	金額
経常費用 特別損失 当期利益金	百万円 110 0 8	経常収益 繰入金	百万円 108 10
合計	118	合計	118

７　保健経理

貸借対照表の要旨

令和２年３月３１日現在

借方	金額	貸方	金額
流動資産 固定資産	百万円 607 2	流動負債 剰余金	百万円 87 522
資産合計	609	負債・資本合計	609

損益計算書の要旨

自　平成３１年４月１日

至　令和２年３月３１日

損失	金額	利益	金額
経常費用	百万円 346	経常収益 特別利益 当期損失金	百万円 322 0 24
合計	346	合計	346

８　貸付経理

貸借対照表の要旨

令和２年３月３１日現在

借方	金額	貸方	金額
流動資産 固定資産	百万円 682 2,186	流動負債 固定負債 剰余金	百万円 2 905 1,961
資産合計	2,868	負債・資本合計	2,868

損益計算書の要旨

自　平成３１年４月１日

至　令和２年３月３１日

損失	金額	利益	金額
経常費用 特別損失 当期利益金	百万円 31 0 0	経常収益 当期損失金	百万円 29 2
合計	31	合計	31

定期第１０８２号

令和２年７月３１日

発行所

広島市役所

（企画総務局法務課）

広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号