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総括質問(2月20日〜22日)
◎発言順に掲載。下線のある物は、下で紹介している質問を含みます。(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

発言項目
◎発言順に掲載

宮崎誠克
(自民党・市民クラブ・佐伯区)
・スポーツの振興
・恵下埋立地(仮称)建設工事の遅れ

・主要地方道広島湯来線の整備の進捗状況

森野貴雅
(自民党・保守クラブ・佐伯区)
・都心の活性化
・いじめ問題

・広島広域都市圏地域共通ポイント制度

米津欣子
(公明党・佐伯区)
・発達障害などのある子どもへの支援
・データヘルス計画
・がんとの共生
・子どもの貧困

桑田恭子
(市政改革ネットワーク・佐伯区)
・平成30年度当初予算
・200万人広島都市圏構想
・放課後児童クラブ
・高齢者いきいき活動ポイント事業
・サッカースタジアム
・時間外勤務
・教育の人材確保

藤井敏子
(日本共産党・安佐南区)
・核兵器廃絶と憲法9条
・米軍岩国基地の再編・強化
・子どもの医療費補助制度
・中学校給食

・生活保護
・国民健康保険
・介護保険

太田憲二
(市民連合・西区)
・平和
・教育
・広島広域都市圏発展ビジョン
・障害者福祉
・公共交通

・駐輪場の整備

酒入忠昭
(自民党・市民クラブ・南区)
・自治体基金
・中学校の部活のあり方

・高齢者施策・地域活性化
・200万人広島都市圏構想

元田賢治
(自民党・保守クラブ・南区)
・水道事業の広域連携
・マンホールトイレの整備

安達千代美
(公明党・安佐南区)
・認知症施策の推進
・孤立化する子育て家庭への支援
・電子母子健康手帳
・今こそ、核兵器廃絶に向けた協働を!

木戸経康
(自民党・市民クラブ・安佐北区)
・特定健診と重症化予防の取り組み
・教育問題
・保育士の確保策
・有害鳥獣対策
・高陽地区へのスマートインターチェンジ


宮崎誠克
自民党・市民クラブ

広島広域公園の活性化を

質問  同公園は日本有数の競技施設が集積しており、合宿可能な施設を整備することで、市のスポーツ振興につながると思うがどうか。また合宿誘致のために、トレーニング施設だけでも先行的に整備してはどうか。

答弁  現在、事前合宿が予定されている国もあり、さらなる事前合宿の誘致に取り組んでいるところである。こうした中、利用促進の取り組みとして、施設機能の維持、向上に努めているが、トレーニング施設等新たな機能の整備については、スポーツ団体等の意見を伺いながら、広島広域都市圏の活性化に資する施策としての位置づけ等も踏まえ、検討する。

恵下埋立地建設工事の遅れ

質問  燃え殻や鉛による汚染土の処理により生じた遅れを取り戻すため、工事工程の調整を図りながら進めていくとのことだが、現在、建設工事はどのような状況か。

答弁  同工事は、28年に発見された廃タイヤの燃え殻や、その後の調査で発見された鉛による汚染土を適切に処分するための一連の作業が必要となったため、現時点で工期に1年半程度の遅れが生じている。このため、燃え殻や汚染土を適切に処分するための一連の作業をできるだけ迅速に完了させるべく、工事工程の調整を図りながら、建設工事の進捗に努めているところである。

森野貴雅
自民党・保守クラブ

いじめ撲滅に向けて

質問  いじめの認知件数が実態とかけ離れているのではないか。最終的ないじめ撲滅のためにも実態と近づける取り組みが必要だと思うがどうか。また保護者や地域の方々に「いじめ」の定義について理解を広める必要があるのではないか。

答弁  昨年、各学校に改めて積極的にいじめを認知するよう指導したところ、報告が増加した。これまでは法律の定義にそった認知件数ではなかったと捉えている。改めていじめの定義や発見方法等について校長会等で周知を図る等、積極的な認知を促したところである。保護者や地域の方には、HP(ホームページ)等を活用して情報発信することにより、理解を深めていきたいと考えている。

都心部の活性化を!

質問  紙屋町・八丁堀地区で都市再生緊急整備地域の活用を検討しているとのことだが、どのように同地区を活性化していくのか。また民間活力の導入に向けて検討を行うとのことだが、何を行うのか。

答弁  本年2月末には、同地区が同整備地域の候補地域として公表される予定で、同地区のさらなる民間開発を誘致・促進するため、今後は官民一体となった取り組みを進めていく。民間活力の導入に向けては、調整会議で都市再生緊急整備地域制度の活用や、民間施設の建築が制限されている官公庁街の土地利用の在り方について、検討を進めている。

米津欣子
公明党

特別な教育的支援の充実を

質問  高等学校における「通級による指導」の実現に向けた取り組みはどうなっているか。また、発達障害等、特別な教育的支援の必要な児童生徒に対し、どのような支援を行っているか。

答弁  導入については、特別な教育的支援が必要な生徒の多くが定時制課程に在籍していることから、今年開校する広島みらい創生高等学校の生徒の実態等を踏まえ、よりよい体制を整備することとしており、現在、実施形態等の検討を行っている。また特別な教育的支援の必要な生徒が在籍する学校への主な支援としては、巡回相談指導と、特別支援教育アシスタントの配置がある。

がんとの共生、どう対策

質問  がん患者の3割が65歳以下の働く世代であり、以前の「長期入院」から「通院治療」へと変わってきている。がん患者に対するサポートはどうなっているのか。

答弁  がん医療の進歩により、がん患者が働き続けることができるよう支援していくことが重要となっている。市としてはがん患者への就労支援について、県の取り組みの動向を踏まえつつ、相談支援センターにおける相談支援の充実を図るとともに、働きやすい環境の整備について産業医や経済団体を通じて企業へ要請する等の取り組みを行っていきたいと考えている。

桑田恭子
市政改革ネットワーク

スタジアム建設を急げ

質問  2月に基町の明日を考える会から、基町まちづくりをないがしろにした建設候補地から中央公園を外してほしいとの要望が出された。今までまちづくりについての提案は示している。さらなるまちづくりを考える必要があるがどう対応するのか。

答弁  要望を受けた際、まちづくりに市として取り組んでいることを説明した上で、将来基町地区をどうしていくのかを住民の皆様に伝えたいと申し上げた。また候補地とした時に抱かれる疑問等についても説明し、三者の立場への理解を深めていただくようにしたいと思っている。このような話をしたところ、地元説明会をしようとなったので、早期開催に向け調整したいと考える。

放課後児童クラブの方向性は

質問  27年度、同クラブ設置運営基準が条例で定められた。基準条例適用の31年度末までに相当数のクラス増設を行う必要がある。現在、市には民間施設が34クラスある。今後、民間活用も含めどう対応するのか。

答弁  大幅なクラス増設を計画的に行うためには、民間活力の一層の活用も欠かせない。29年度には民間事業者のクラス開設に係る補助額を増額する補助制度の拡充を行ったところである。今後とも民間活力の一層の活用を図り、直営、民間を問わず保護者が安心して同クラブを利用できるよう適切な事業運営に努めていく。

藤井敏子
日本共産党

デリバリー給食は見直しを

質問  中学校63校中43校が実施しているデリバリー給食は残食も多く、年々申込率が低下している。実施から20年になる今、温かい自校調理の完全給食に見直すべきではないか。

答弁  残食率の高さは導入当時から変化はなく、最近は家庭からの弁当が増え、申込率は年々低下している。こうした中、市の中学校給食の在り方については、他都市の状況も視野に入れながら、提供対象となる生徒数や給食施設の供給能力等の動向に応じ、安全でおいしい給食を安定的に供給できるよう、中長期的観点から研究していきたいと考えている。

子どもの医療費補助は通院も中3までに

質問  小学4年になると窓口負担がいきなり3割になるため、虫歯の治療が進まない子どもの口腔崩壊が深刻である。早急に通院も入院と同じ、中学校卒業までの拡大を検討するべきでは。

答弁  現在、制度改正の効果等を見定めるための実態調査を行っている。今後、調査結果をさらに分析し、受診状況の比較等を行った上で、医師会と意見交換を行い、必要な制度の充実に向け検討していく。その際、国の全世代型社会保障に向けた議論と市の財源確保の在り方を念頭におき、他都市の状況も見つつ、子育て施策全体の在り方を検討していく必要があると考えている。

太田憲二
市民連合

市のバス再編整備

質問  市のバス再編整備を行う「市地域公共交通再編実施計画」はどのような内容で、当面どのようなことを実施するのか。

答弁  都心部における競合・過密化したバス路線の解消を図り、生じた余剰バスを、都心部を中心とした新たな循環路線などに振り向け、利便性を高めるとともに、郊外部や中山間地域等では、適切な支援制度を活用しながら、基幹バスとフィーダーバスの役割分担の見直しや、地域の実情に応じた乗合タクシー等の導入を検討する内容となっている。この実施計画(第1版)について2月に国に認定を申請しており、審査等を経て、運行事業者としては5月13日の都心循環線の運行開始を予定している。

障害者差別解消条例

質問  「市障害者計画」を策定するとのことだが、中でも「障害者差別解消条例(仮称)」の制定には期待している。条例の内容をどのような方法で検討するのか。また、スケジュールはどうなっているのか。

答弁  制定に当たっては、来年度、国等との役割分担を整理し、他都市の状況等を調査したうえで、障害を理由とする差別に関する紛争解決の仕組み等、条例に盛り込むべき内容の原案を作成し、障害者、市民、事業者等関係者から幅広く意見を聴き、議論が整い次第、早期に案を策定したいと考える。

酒入忠昭
自民党・市民クラブ

財源確保の取り組み強化を

質問  国の経済財政諮問会議で、地方の基金残高が増加していることを理由に、交付税などの地方財源の削減をすべきではないかという指摘がある。本市は今後、どのように対処していくのか。

答弁  各自治体が計画的な財源確保のために積立てた基金であり、地方財政に余裕があるような議論は適切ではない。市では指定都市と市議会が連携して行う「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」の中で、「同理由による地方財源の削減は決して行わないこと」を国に対し要望している。この他、全国市長会の「平成30年度国の施策及び予算に関する重点提言」でも、同様の主張をしている。

部活動指導員制度とは

質問  国の「働き方改革」の一環として教員の長時間勤務が大きな問題となっている。部活動のあり方として部活動指導員が制度化された。市ではこの制度の導入についてどのように考えているのか。

答弁  教員に代わり部活動の指導や大会の引率ができる部活動指導員は、部活動の質的な向上はもとより、教員の働き方改革の観点からも有意義だと考えており、今後「運動部活動の在り方に係る方針」の検討を深める中で、導入を視野に入れて考えていく。

元田賢治
自民党・保守クラブ

水道事業の広域連携.1

質問  200万人広島都市圏構想を掲げる市としては、県の示した水道事業の広域連携について、どのような姿勢で臨んでいこうと考えているのか。

答弁  県から提案があった県内の水道事業の広域連携という方向性は、200万人広島都市圏構想に合致すると考えている。ただし、広域連携の一方策である事業統合については、各市町の住民にとって料金や施設整備等の面で格差のないものになることを目指して行われるべきものであることから、このような課題の解決策から丁寧に議論を進めていく必要があると考えている。今後、県や他の市町とどのような連携手法を講ずることができるか検討していく。

水道事業の広域連携.2

質問  市の水道事業経営の将来見通しはどうなっているのか。他の事業体を援助するような財政的な余裕はあるのか。

答弁  現行の運営形態のままで推移すれば資金不足といった事態も見込まれ、一層厳しさが増すものと考えている。そのためこれまで以上に中長期的視点に立った計画的な経営を推進していく必要がある。よって広域連携については、こうした経営見通しを踏まえ、お互いの経営基盤を悪化させることなく持続可能なものへと変えていく取り組みが重要と考えている。

安達千代美
公明党

認知症施策の充実した推進を

質問  認知症は、早期診断、早期対応、本人・家族への支援が重要。誰がいつ発症するか予測できず、医療機関にかかるタイミングも分からない。手遅れにならないよう、認知症施策の充実を推進すべきではないか。

答弁  専門医療提供体制の整備が重要だと認識している。現在実施している認知症医療提供体制の充実に加え、32年度に向け、認知症初期集中支援チームを増設し、高齢者の増加が想定される市北部には、34年度開設予定の安佐市民病院に、認知症疾患医療センターを設置する検討を進めていく。市全域における認知症医療提供体制のさらなる充実を図り、切れ目ない医療・介護の提供体制の構築を推進していく。

今こそ、核兵器廃絶に向けた協働を!

質問  「核兵器のない世界」実現に向け、平和加盟都市を増やし、リーダー都市と連携してネットワークを機能的に運営するため、次世代の平和活動を担う青少年の育成が重要である。若者が主体的に参加できる平和活動を展開していくべきでは。

答弁  ご指摘のとおりであり、昨年平和首長会議総会で策定した行動計画で「次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施」を重点取り組みとし、今後の平和を担う青少年育成を推進している。具体的には、青少年「平和と交流」支援事業に、加盟都市から青少年を招聘し、被爆の実相を学ぶ等の機会を提供した。

木戸経康
自民党・市民クラブ

高陽地区のスマートインターチェンジ

質問  28年6月議会で設置について質問したところ、できるだけ早期に実現可能な案をとりまとめられるよう取り組むとのことだった。30年度はどう取り組んでいこうとしているのか。

答弁  現在、インターチェンジの構造検討や利用交通量の推計等を行っており、30年度はこの検討結果を踏まえ、設置により期待されるアクセス時間の短縮や地域活性化等の効果、周辺道路への影響等について、中国地方整備局や西日本高速道路株式会社等への意見を聞きながら検討することとしている。新規事業化に向けては、こうした検討作業の最終段階として、国の調査が行われることを目指すこととなる。

有害鳥獣対策

質問  自ら身を守るためには、有害鳥獣の習性や遭遇時の対応方法を理解する必要がある。児童の見守り活動を始めとする地域活動を行っている方々と連携し、有害鳥獣に関する正しい知識の普及等に取り組んではどうか。

答弁  ご提案の方法でさらなる周知を図っていくのも有効と考える。30年度は、地域住民団体等が主体的に行う駆除活動等に対する補助制度を設ける予定で、同制度を活用し、児童の見守りを始めとする地域活動に取り組まれている方々と連携し、地域と一体となって知識の普及や市民の安全確保に努めていく。

〔用語解説〕

調整会議
 広島の都心活性化推進のための調整会議。
 29年12月、市が、県、商工会議所とともに立ち上げた。

巡回相談指導
 大学教授や医師、臨床心理士等からなる専門家チームを編成し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒等への指導の充実や校内支援体制の整備等について指導・助言を行う。28年度は120校に対して、述べ279回の巡回相談指導を実施した。

特別支援教育アシスタント
 小・中学校等の通常の学級に在籍する肢体不自由や発達障害等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に対して、学校生活における支援及び介助を行うために配置している。29年度は、幼稚園、小・中・高等学校に416人を配置している。

三者
 知事、市長、商工会議所会頭。
 30年2月の基町地区住民の要望書は、この三者に宛てて出された。

制度改正
 29年1月、こども医療費補助制度について行われた見直し。対象年齢は拡大となったが、一定の所得を有する世帯の一部負担金が見直された。

200万人広島都市圏構想
 市の都心部からおおむね60q、車で約1時間の圏内の24市町で構成する広島広域都市圏において、圏域経済の活性化と圏域人口200万人超の維持を目指す構想。

認知症初期集中支援チーム
 認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行う。

認知症疾患医療センター
 認知症の専門医療相談や鑑別診断、行動・心理症状や身体合併症に対する急性期治療を行う。現在、市内西部と東部の2カ所に設置し、運営している。

青少年「平和と交流」支援事業
 国内外の平和首長会議加盟都市の青少年を対象に、被爆者の体験や平和への思いなどを伝え、若者同士の交流を深めるため、市等が実施する事業への参加を支援するもの。本年度は「HIROSHIMA and PEACE(ヒロシマ アンド ピース)」、「青少年国際平和未来会議ヒロシマ」、「ひろしま子ども平和の集い」、「ヒロシマ平和セミナー」の4事業を対象に支援を行った。

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