総括質問（2月19日〜21日）
※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

宮崎誠克
（自民党・市民クラブ・佐伯区）
・今後の市政運営
・地域活動の持続的な仕組みづくり
・湯来地域の学校適正配置

元田賢治
（自民党・保守クラブ・南区）
・「旧陸軍被服支廠」
・防災・減災費用保険
・水道事業の広域連携と官民連携

川本和弘
（公明党・安佐南区）
・新型コロナウイルス感染症
・被爆75周年記念事業と旧広島陸軍被服支廠
・SDGsの普及・啓発
・オリンピックを契機としたスポーツ振興
・成年後見制度の利用促進
・食品ロス削減
・保育環境の充実と多文化共生
・小中一貫教育校への移行

沖宗正明
（市政改革ネットワーク・安芸区）
・犯罪被害者等基本法
・地域医療構想を踏まえた公立・公的病院の再編成に係る広島市医師会運営安芸市民病院の建替え
・受動喫煙防止対策

中森辰一
（日本共産党・西区）
・平和行政
・広島高速5号線シールドトンネル工事の契約額大幅増額
・アストラムライン
・サッカー球場の建設費
・こども医療費補助制度の拡充
・就学援助の所得基準の見直し
・高齢者公共交通費補助

若林新三
（市民連合・安佐北区）
・2020ビジョンの総括と次期ビジョン
・放射線影響研究所の移転
・バス、JRの利便性の向上
・手話言語条例の制定
・8・20復興まちづくりビジョンの進捗と推進体制

佐々木壽吉
（自民党・市民クラブ・東区）
・まちづくり
・廃棄物処理問題

石橋竜史
（自民党・保守クラブ・安佐南区）
・「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略

川村真治
（公明党・東区）
・危機管理（クライシスマネジメント）
・肺炎球菌ワクチンの定期接種率向上
・公共工事の平準化の取組み
・性の多様性

竹田康律
（市政改革ネットワーク・安佐南区）
・松井市長の市政運営
・新規事業と財政
・高齢者いきいき活動ポイント事業
・地域防災のあり方
・町内会・自治会組織の認識

木戸経康
（自民党・市民クラブ・安佐北区）
・区政の「見える化」と効果的なPR方法（情報発信）
・小学校の復旧等
・学校林の活用
・林業の活性化
・全国都市緑化ひろしまフェア
・新型コロナウイルス感染症対策
・高陽地区スマートインターチェンジの設置


宮崎誠克
自民党・市民クラブ

今後の市政運営

質問 　増大する福祉ニーズへの対応、人口減少を踏まえた公共投資の在り方、近隣市町と連携した災害対応等、将来を見通した持続可能な市政運営について、市長の考えはどうか。

答弁 　広島市としての在るべき姿を見据え、社会資本整備等の裁量的な支出と社会保障のための義務的支出のバランスの取れた財政運営を行っていくことで、また、広域的な視点に立ってまちづくりを推進していくことで、人口減少・少子高齢化の下にあっても、これに打ち勝つ持続可能な市政運営を行っていきたい。

地域活動の持続的な仕組みづくり

質問 　企業が地域活動に参加しやすい仕組みづくりについて、本市としてどのように考えているのか。

答弁 　これからは、地元企業など多様な主体が関わり合いながら地域活動に取り組むことが重要と考える。
　令和2年度において、地域貢献活動に意欲がある企業と地域コミュニティを結び付け、地域行事等へ従業員を派遣するなど、企業が積極的に参加できる仕組みづくりや、顕彰制度など、企業の参加意欲が高まるような仕組みづくりについても検討したい。

元田賢治
自民党・保守クラブ

水道事業の広域・官民連携は

質問 　広島県が示した「県内1水道」の統合方針についての対応、並びにコンセッション方式に対する本市の考え方は。

答弁 　本市では、独自の経営改革を進めており、県が示した企業団方式にはなじまない方策も含まれているため、まずは経営改革を着実に進めていきたい。なお、直ちには企業団へ参画しないとしても、多様かつ実践的な広域連携について積極的な検討がなされるよう引き続き県へ働き掛けていきたい。
　また、民間活用により経営の効率化を図りながらも、水道事業の運営権は本市が直接事業運営を行っていくこととしており、コンセッション方式の導入は考えていない。

「旧陸軍被服支廠」の保存は

質問 　保存策や活用策について、市として積極的に広島県の議論に関わり、共に検討していくべきと思うがいかがか。

答弁 　平成28年に国、県、市で設置した「旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会」での議論の中で、すでに保存・継承について本市の意見を提示しているところであり、今後、所有者である県の意思を尊重した上で、本市としての基本的な方針を踏まえつつ、可能なことに取り組みたい。

川本和弘
公明党

被爆75周年記念事業

質問 　被爆75周年記念事業として開催される、東京オリンピック・パラリンピックに合わせた、ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展はどのような内容か。また、被爆ピアノの演奏会を開催し、被爆の実相に触れてもらう機会の提供を図ってはどうか。

答弁 　原爆・平和展では初めての展示となる8時15分で止まった腕時計などの遺品や、被爆者本人が描き記した原爆の絵を多く展示するほか、資料館で公開している映像を上映するコーナーなど、被爆の実相に係る内容を拡充する。
　また、ご提案のあった被爆ピアノの演奏会は、千代田区の主催事業として開催するよう調整を進めている。

保育環境の多文化共生

質問 　外国人の子どもや保護者としっかりコミュニケーションを取り、日本の生活になじめるような支援を行っていく必要があるが、どのように考えているか。

答弁 　令和2年度からの試験的な取り組みとして、外国人の子どもが最も多い基町保育園において、外国人の子どもの保育等を支援する職員を新たに配置し、言語力やコミュニケーション力の向上を促す。
　また、保護者との意思疎通の円滑化を図るため、通訳機器の導入や配布物等の多言語化を行い、多様な文化の相互理解促進に取り組む。

沖宗正明
市政改革ネットワーク

犯罪被害者支援条例の制定を

質問 　他の政令指定都市や県内市町で犯罪被害者支援条例が制定されている。本市の取り組みはどうか。

答弁 　国の犯罪被害者等給付金は支給までに時間がかかり、自治体の見舞金はその間の生活支援の役割を果たしているという実態をみると、本市でも経済的支援制度の導入を図る必要があると受け止めている一方、支援についてはすでに大部分は取り組んでおり、改めて条例制定まで必要か整理が必要であると考えている。
　さらに、国に対し財源措置等を要望すべきという動きもあり、こうした状況を注視しながら、条例制定も含めた支援について、研究していく。

安芸市民病院の建て替えを

質問 　厚労省による地域医療構想によって広島市医師会運営安芸市民病院が再編・統合の対象として挙げられたが、承服しがたい。むしろ老朽化に対して建て替えを検討すべきではないか。

答弁 　安芸市民病院は、市東部の拠点となる病院として地域に欠くことのできない医療機能を担っている。県が設置し、医師会や病院、行政等で構成する地域医療構想調整会議において議論を進めているが、本市としては、引き続き地域医療構想の考え方に沿って、安芸市民病院がその役割を果たせるようにしていきたいと考えている。

中森辰一
日本共産党

黒い雨降雨地域拡大へ

質問 　広島市は独自の調査結果に基づき、黒い雨降雨地域拡大を求め続けてきたが、国は無視してきた。被爆から75年の今年、改めて黒い雨降雨地域の拡大を国に厳しく要請するべきだがどうか。

答弁 　本市では、これまで、平成20年度に実施した調査で判明した黒い雨降雨地域を第一種健康診断特例区域に指定するよう国に強く求めてきたが、いまだ実現に至っていない。
　被爆75周年を迎えるに当たり、一日も早く問題の解決が図られるよう、機会を捉えて、科学的知見重視の国の検討会の結論を超えた政治判断を強く求めていく。

保育無償化で浮いた財源は

質問 　国の幼児教育・保育無償化により、広島市の保育料軽減措置の財源が年間32億円浮くことになった。この財源は子どもの施策に使うべきと提案してきたが、どのように活用されるのか、計画があるのかどうか。

答弁 　子ども・子育て支援施策を含む社会保障費は、地方の自主財源で穴埋めが行われている状況にあり、無償化に伴い本市の負担が軽減されることになった。これを機に裁量的な施策に充当していく必要があると考えている。
　今後も、社会保障の充実と裁量的な施策に充当できる財源確保に努めていく。

若林新三
市民連合

放影研移転、必要面積の確保を

質問 　放影研の移転候補先の広島市医師会臨床検査センターの延べ床面積は約4000uで、これまで必要とされている面積は7000uだ。同センター以外の場所の提供も検討するのか。

答弁 　移転先施設における面積については、放影研の戦略計画が策定され、本年6月に開催予定の評議員会において、移転の方向性が決定されれば明確になると考えている。移転の方向性が決定された後に、放影研から必要な面積について要望があれば、関係機関の理解や協力を得ながらその確保を図りたいと考えている。

国道183号に右折車線を

質問 　郊外部と都心を結ぶ基幹バスの利便性の向上は必要不可欠だ。そのため国道183号（祇園地区）に右折車線を整備する必要があるが、どうか。

答弁 　国道183号では、朝のピーク時に著しい交通渋滞が起こっている。この渋滞は、ほとんどの交差点に右折車線がなく、右折待ち車両により直進車の通行を阻害していることが大きな要因であり、西原一丁目交差点において、令和元年度末に右折車線の設置効果を見極めるための実態調査を行い、この結果を基に改善策を検討していきたい。

佐々木壽吉
自民党・市民クラブ

危険箇所の開発は抑制すべき

質問 　近年の土砂災害発生状況や今後の少子高齢化・人口減少が見込まれる中、危険な箇所や開発については、市街化を抑制してはどうか。

答弁 　平成25年に策定した「広島市都市計画マスタープラン」において、集約型都市構造への転換を目指す考えのもと、市街化区域の中で土砂災害特別警戒区域に指定された地区については、市街化調整区域への編入を進めることとしている。
　現在取り組んでいる第6回都市計画総合見直しについても、市街化区域から市街化調整区域への編入の検討を進めている。

土地の有効活用を

質問 　若草集会所など、立地条件が良く老朽化した公共施設の更新は、民間資金を活用した土地の高度利用を行い、財政負担の軽減と賑わいの創出や地域活性化を図ってはどうか。

答弁 　公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、民間資金を活用した土地の高度利用は、財政負担の軽減と地域コミュニティの活性化を同時に実現させる有効な手段と考えている。若草集会所はそのモデルケースになり得るもので、更新に当たっては民間事業者から提案を求めるなど具体化に向け検討を進めていく。

石橋竜史
自民党・保守クラブ

都市機能の充実強化へ向け

質問 　「企業の本社移転」調査によると、過去10年間で広島は70社もの転出超過に陥り、理由の一つに高規格でワンフロアに一定の広さを保つオフィスの不足が考えられる。今後の都心再開発に当たり、企業ニーズに応えていただきたい。

答弁 　紙屋町・八丁堀地区の都市再生緊急整備地域指定時に作成した地域整備方針で、高規格オフィスの実現など業務機能の高度化を掲げている。
　当該地域の課題への対応に本市独自の工夫が必要であり、都市再生特別地区の面積要件を緩和する条例案をこのたび提出した。これにより敷地の共同化を促すとともに、高規格オフィスの整備促進が期待できると考える。

若者の声をくむ都市計画を

質問 　本市では都市計画行政を長期的な視点から推進するに当たり、有識者等から専門的な意見を聴取する「都市マネジメント懇談会」を開催されているが、重ねて次世代を担う若者の声を聴く機会を設けるべきではないか。

答弁 　若い世代によって、都市計画が議論されることは大変有益であり、懇談会の座長とも相談しながら、意見を聴く機会を設けることを検討していきたい。また、これまでも出前講座を開催しており、こうした場を活用しながら意見を聴きたいと考えている。

川村真治
公明党

性の多様性を認める共生社会を

質問 　性の多様性を受け容れる社会を構築するため、性的マイノリティの立場を理解し、広く市民社会に啓発していく取り組みが必要ではないか。また本市が導入を決めた「パートナーシップ宣誓制度」は、どのように進めるのか。

答弁 　本市では、法務局や県、県人権擁護委員連合会等と連携しながら、啓発パンフレットの配布やイベントの開催、人権研修への講師派遣などを行っている。
　また、宣誓制度については、要件や手続き、行政サービスの在り方を他都市の状況等を参考に検討し、令和2年度のできるだけ早い時期での導入を目指したい。

肺炎球菌ワクチンの接種率向上を

質問 　日本の死因第5位の肺炎を防ぐため、公的助成の対象年齢者に行う肺炎球菌ワクチン接種は、高齢者の健康を守り、医療費削減効果も高い。接種率向上のため、他都市の事例で効果もある「再通知ハガキ」を導入してはどうか。

答弁 　本市では未接種者への再通知は行っていない。
　一方で、再通知を実施している一部自治体で接種率上昇が認められており、国の審議会では医療費の削減効果が報告されているため、今後、事例を収集し、効果を検証するなどして方法を検討していく。

竹田康律
市政改革ネットワーク

高齢者いきいき活動ポイント事業

質問 　事業に参加協力をしながら、ポイント申請をしない方が多数おられることから、従来の交通費助成とポイント制の選択制にすべきと思うが市の考えは。

答弁 　今回の制度改正は、現行の高齢者公共交通機関利用助成の、高齢者であって社会参加をしようと考える方の自発的な申請に基づき支給する基本的な仕組みは維持しつつ、それとは別に、ポイント事業への参加が困難な方に、新たな交通費助成が行えるようにしようとするものであることから、選択制にする必要はないものと考えている。

町内会・自治会組織の認識

質問 　町内会・自治会組織の加入率が低下しているのは行政が任意団体であると認識していることに一因あると思われ、必要不可欠な団体と認識を新たにすべきと思うがいかがか。

答弁 　本市ではこれまでに講じてきた諸施策について効果など分析し、町内会・自治会をはじめ多様な組織の在るべき姿に向けての変革を促すよう、抜本的に見直していきたい。
　令和2年度からは、こうした観点に立って地域コミュニティ活性化のビジョンの策定に本格的に着手することとしている。

木戸経康
自民党・市民クラブ

区政の「見える化」の推進

質問 　住民の地域活動に対する意識を高め、参加を促すため、各区の取り組みをより区民、市民に知ってもらえるよう工夫してPRしていく必要があると考えているが、どうか。

答弁 　各区において、区民と区長との懇談会や市政出前講座、ホームページ等により、まちづくり活動などの取り組みについて情報発信を行っているが、広報活動の充実が不可欠であると考えている。
　そのため、今後、広報紙「ひろしま市民と市政」で、各区のまちづくり活動の好事例を全市版で積極的に取り上げて紹介していくほか、さまざまな手段を活用し、より効果的な広報活動を行っていく。

林業の活性化

質問 　林業を活性化するため、健全な森林の育成や中山間地域の活性化に資する建築物等への木材利用や、木質バイオマスの利活用を進める必要があるが、本市ではどのように取り組むのか。


答弁 　本市においては、可能な限り、公共建築物等での国産木材の利用を促進する取り組みを進めている。
　また、木質バイオマスについては、佐伯区湯来町の温浴施設「クアハウス湯の山」に薪ボイラーを整備し、活用できるよう準備を進めており、令和2年度からの稼働を目指している。

〔用語解説〕

コンセッション方式
　利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。

企業団方式
　本年1月に広島県が示した「広島県における水道広域連携の進め方について」において、県全域を範囲とし、経営組織を一元化し、統合の受け皿は市町と県で構成する「企業団」が適当であると示した。企業団とは、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合のこと。

パートナーシップ宣誓制度
　まだ婚姻関係を認められていない同性カップルなどのために作られた制度で、宣誓をしたカップルに対し、地方自治体が証明書を発行する。なお、日本では制度自体に法的拘束力はない。

木質バイオマス
　「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉で、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼ぶ。



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