公営企業の業務状況の報告
公告
平成31年2月7日
地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2の規定に基づき,広島市水道事業,広島市下水道事業及び広島市安芸市民病院事業の業務の状況を次のとおり公表します。
広島市長 松 井 一 實
目 次
○平成30年度第1回広島市水道事業の業務状況 1
○平成30年度第1回広島市下水道事業の業務状況12
○平成30年度第1回広島市安芸市民病院事業の業務状況24
平成30年度第1回広島市水道事業の業務状況
1 事業の概況
平成30年度上半期(平成30年4月1日から同年9月30日まで)における水道事業の概況は,次のとおりです。
⑴ 給水の状況
ア 給水戸数及び給水人口
今期末における給水戸数は57万8,962戸,給水人口は123万2,831人で,これを前年度同期と比較すると,給水戸数では4,756戸(0.8%)の増加,給水人口では1,228人(0.1%)の増加となっています。
また,普及率は98.1パーセントとなっています。
区 分 |
平成30年度 |
平成29年度 |
比 較 |
||
上半期 |
上半期 |
増△減 |
増減率(%) |
||
給水戸数 |
戸 |
578,962 |
574,206 |
4,756 |
0.8 |
給水区域内人口A |
人 |
1,256,900 |
1,256,151 |
749 |
0.1 |
給水人口 B |
人 |
1,232,831 |
1,231,603 |
1,228 |
0.1 |
普及率 (B/A×100) |
% |
98.1 |
98.0 |
0.1ポイント |
- |
イ 給水量
給水量は6,826万9,292立方メートルで,これを前年度同期と比較すると,3万8,611立方メートル(0.1%)の減少となっています。
また,一日最大給水量は41万7,293立方メートルとなっています。
区 分 |
平成30年度 |
平成29年度 |
比 較 |
||
上半期 |
上半期 |
増△減 |
増減率(%) |
||
給水量 |
m3 |
68,269,292 |
68,307,903 |
△38,611 |
△0.1 |
一日平均給水量 |
m3 |
373,056 |
373,267 |
△211 |
△0.1 |
一日最大給水量 |
日 |
7月19日 |
7月20日 |
- |
- |
m3 |
417,293 |
402,982 |
14,311 |
3.6 |
⑵ 主要施策の実施状況
ア 安全でおいしい水の供給
水源からお客さまの蛇口に至るまでの水質管理体制の強化を図るとともに,安心な水を安定的に使用していただけるよう,未配管路線への配水管路の整備に取り組みます。
また,豊かな清流である太田川を次世代へ引き継いでいくため「広島市・太田川源流の森」の水源かん養林を整備するとともに,高効率機器を導入するなど環境に配慮した施設整備による省エネルギーを推進し,環境負荷の低減を図ります。
事 業 内 容 |
平成30年度事 業 費 |
今期事業費 |
|||
安全でおいしい水の供給 |
円 |
円 |
|||
638,697,000 |
314,411,708 |
||||
水質管理体制の強化 |
105,166,000 |
35,391,856 |
|||
水質監視・保安体制の確保 |
戸坂取水場水中油分自動監視装置の整備等 |
12,022,000 |
0 |
||
水質検査体制の強化 |
水質検査機器の整備等 |
27,305,000 |
20,127,744 |
||
残留塩素濃度の低減・監視 |
久地第二調整池残留塩素計の整備等 |
65,839,000 |
15,264,112 |
||
安心な水の安定供給 |
485,671,000 |
253,175,832 |
|||
配水施設の機能向上 |
配水管路の整備等 |
485,671,000 |
253,175,832 |
||
環境負荷の低減 |
47,860,000 |
25,844,020 |
|||
水源かん養林の整備 |
太田川源流の森の整備 |
7,879,000 |
0 |
||
流域自治体との連携 |
太田川流域水源涵養推進協議会への負担金 |
1,421,000 |
1,421,000 |
||
省エネルギーの推進 |
八木取水場受変電設備の整備等 |
38,560,000 |
24,423,020 |
注:事業費については前年度からの繰越分を含む。
イ 水道施設の更新・改良
施設の更新・改良については,浄水・配水施設の統廃合として,老朽化が進む府中浄水場の廃止に向けた関連整備を推進します。また,構造物や機械及び電気設備は,点検・補修による長寿命化を図った上で,計画的な更新を推進します。さらに,施設の更新に併せて耐震化や維持管理効率の向上を図ります。
管路の更新については,点検や漏水防止調査の結果を活用して管路を評価し,優先順位を設定した上で,計画的な更新を推進します。また,実施に当たっては,すべて耐震管を採用し,管路の耐震化を図ります。管路の更新距離は,漏水等のリスクのある管路をできるだけ早期に更新するため,ペースアップを図ります。
事 業 内 容 |
平成30年度事 業 費 |
今期事業費 |
|||
水道施設の更新・改良 |
円 |
円 |
|||
7,413,718,000 |
4,633,955,313 |
||||
施設の更新・改良 |
4,059,484,000 |
1,862,195,517 |
|||
浄水・配水施設の統廃合 |
施設の統廃合の関連整備等 |
518,068,000 |
64,378,731 |
||
構造物の更新・改良 |
山田揚水管の整備等 |
1,282,177,000 |
483,156,541 |
||
機械及び電気設備の更新・改良 |
緑井浄水場沈でん池傾斜管の整備等 |
2,209,296,000 |
1,278,829,159 |
||
効率的な運転管理体制の構築 |
水運用システムの整備 |
49,943,000 |
35,831,086 |
||
管路の更新 |
3,354,234,000 |
2,771,759,796 |
|||
管路の更新 |
鋳鉄管・ビニル管の更新等 |
3,281,534,000 |
2,730,312,796 |
||
漏水防止の推進 |
漏水防止調査 |
72,700,000 |
41,447,000 |
注:事業費については前年度からの繰越分を含む。
ウ 災害対策の充実
地震による被害を最小限にとどめるため,計画的に水道施設の耐震化を推進します。とりわけ災害拠点病院等の重要給水施設への配水管路の耐震化を優先的に実施します。
また,事故や災害に備えて配水幹線の相互連絡管等のバックアップ施設を整備するとともに,停電に備えて自家発電設備等により非常用電源を確保します。
さらに,水道施設が被災した直後においても必要最低限の飲料水をお届けできるよう応急用資機材を整備します。
事 業 内 容 |
平成30年度事 業 費 |
今期事業費 |
|||
災害対策の充実 |
円 |
円 |
|||
2,263,065,000 |
1,543,570,976 |
||||
水道施設の耐震化 |
290,823,000 |
96,415,092 |
|||
構造物の耐震化 |
山田第一調整池の耐震補強等 |
220,790,000 |
87,403,034 |
||
重要給水施設への配水管路の耐震化 |
広島市民病院等への配水管路の耐震化 |
70,033,000 |
9,012,058 |
||
バックアップ機能の強化 |
1,960,242,000 |
1,441,171,064 |
|||
バックアップ施設の整備 |
相互連絡管の整備等 |
1,176,394,000 |
1,015,303,139 |
||
非常用電源の確保 |
高陽浄水場自家発電設備の整備等 |
783,848,000 |
425,867,925 |
||
応急対策の推進 |
12,000,000 |
5,984,820 |
|||
応急用資機材の整備 |
応急給水用資機材の整備 |
12,000,000 |
5,984,820 |
2 経理の状況
平成30年度上半期の経理状況は,次のとおりです。
⑴ 収益的収入及び支出
今期の収益的収入は125億4,024万4,597円で,前年度同期と比較すると,5,610万8,907円(0.4%)の減少となっています。
この主な理由は,長期前受金戻入の減に伴う営業外収益の減少によるものです。
一方,収益的支出は97億3,527万6,237円で,前年度同期と比較すると,1億9,953万1,925円(2.1%)の増加となっています。
この主な理由は,固定資産撤去費の増に伴う営業費用の増加によるものです。
ア 収 入
区 分 |
平 成 30 年 度 |
執行率 |
前年度同期収入額 |
比 較 |
|||||
予 算 額 |
今期収入額 |
増△減 |
増減率 |
||||||
水道事業収益 |
円 |
円 |
% |
円 |
円 |
% |
|||
25,977,774,000 |
12,540,244,597 |
48.3 |
12,596,353,504 |
△56,108,907 |
△0.4 |
||||
営業収益 |
22,662,212,000 |
11,145,524,553 |
49.2 |
11,159,297,731 |
△13,773,178 |
△0.1 |
|||
給水収益 |
20,486,139,000 |
10,374,542,103 |
50.6 |
10,409,782,613 |
△35,240,510 |
△0.3 |
|||
受託工事収益 |
683,558,000 |
41,207,134 |
6.0 |
60,213,179 |
△19,006,045 |
△31.6 |
|||
その他の営業収益 |
1,492,515,000 |
729,775,316 |
48.9 |
689,301,939 |
40,473,377 |
5.9 |
|||
業務受託収入 |
1,379,548,000 |
729,662,366 |
52.9 |
689,152,000 |
40,510,366 |
5.9 |
|||
その他 |
112,967,000 |
112,950 |
0.1 |
149,939 |
△36,989 |
△24.7 |
|||
営業外収益 |
3,314,866,000 |
1,386,826,652 |
41.8 |
1,428,403,545 |
△41,576,893 |
△2.9 |
|||
特別利益 |
696,000 |
7,893,392 |
1,134.1 |
8,652,228 |
△758,836 |
△8.8 |
イ 支 出
区 分 |
平 成 30 年 度 |
執行率 |
前年度同期支出額 |
比 較 |
||||
予 算 額 |
今期支出額 |
増△減 |
増減率 |
|||||
水道事業費用 |
円 |
円 |
% |
円 |
円 |
% |
||
25,063,324,000 |
9,735,276,237 |
38.8 |
9,535,744,312 |
199,531,925 |
2.1 |
|||
営業費用 |
22,844,293,000 |
9,074,634,086 |
39.7 |
8,830,590,334 |
244,043,752 |
2.8 |
||
職員給与費 |
4,964,259,000 |
2,000,512,361 |
40.3 |
2,011,490,401 |
△10,978,040 |
△0.5 |
||
受水費 |
2,123,063,000 |
907,894,861 |
42.8 |
904,354,086 |
3,540,775 |
0.4 |
||
委託・補修費 |
3,236,162,084 |
860,078,680 |
26.6 |
797,197,692 |
62,880,988 |
7.9 |
||
動力・薬品費 |
1,371,863,000 |
649,652,598 |
47.4 |
634,098,602 |
15,553,996 |
2.5 |
||
減価償却費 |
8,187,253,000 |
4,093,626,500 |
50.0 |
4,075,489,000 |
18,137,500 |
0.4 |
||
その他 |
2,961,692,916 |
562,869,086 |
19.0 |
407,960,553 |
154,908,533 |
38.0 |
||
営業外費用 |
2,128,277,000 |
639,433,972 |
30.0 |
692,174,410 |
△52,740,438 |
△7.6 |
||
支払利息及び企業債取扱諸費 |
1,388,619,000 |
636,714,757 |
45.9 |
690,394,801 |
△53,680,044 |
△7.8 |
||
その他 |
739,658,000 |
2,719,215 |
0.4 |
1,779,609 |
939,606 |
52.8 |
||
特別損失 |
80,754,000 |
21,208,179 |
26.3 |
12,979,568 |
8,228,611 |
63.4 |
||
予備費 |
10,000,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
⑵ 資本的収入及び支出
今期の資本的収入は3億4,920万3,839円で,前年度同期と比較すると,3億1,967万7,061円(1,082.7%)の増加となっています。
一方,資本的支出は49億1,700万6,230円で,前年度同期と比較すると,2億1,408万8,535円(4.2%)の減少となっています。
ア 収 入
区 分 |
平 成 30 年 度 |
執行率 |
前年度同期収入額 |
比 較 |
|||
予 算 額 |
今期収入額 |
増△減 |
増減率 |
||||
資本的収入 |
円 |
円 |
% |
円 |
円 |
% |
|
7,218,599,000 |
349,203,839 |
4.8 |
29,526,778 |
319,677,061 |
1,082.7 |
||
企業債 |
6,345,000,000 |
330,900,000 |
5.2 |
14,200,000 |
316,700,000 |
2,230.3 |
|
出資金 |
156,148,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
|
補助金 |
415,467,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
|
受託建設収入 |
139,272,000 |
18,303,839 |
13.1 |
8,847,318 |
9,456,521 |
106.9 |
|
工事負担金 |
162,712,000 |
0 |
0.0 |
6,432,912 |
△6,432,912 |
皆減 |
|
その他資本的収入 |
0 |
0 |
- |
46,548 |
△46,548 |
皆減 |
イ 支 出
区 分 |
平 成 30 年 度 |
執行率 |
前年度同期支出額 |
比 較 |
||||
予 算 額 |
今期支出額 |
増△減 |
増減率 |
|||||
資本的支出 |
円 |
円 |
% |
円 |
円 |
% |
||
16,456,780,000 |
4,917,006,230 |
29.9 |
5,131,094,765 |
△214,088,535 |
△4.2 |
|||
建設改良費 |
10,858,227,000 |
2,059,128,031 |
19.0 |
2,442,415,663 |
△383,287,632 |
△15.7 |
||
第7期拡張費(Ⅲ期) |
64,274,000 |
54,328,843 |
84.5 |
69,051,361 |
△14,722,518 |
△21.3 |
||
配水施設整備費 |
8,630,404,000 |
1,893,892,852 |
21.9 |
2,229,408,704 |
△335,515,852 |
△15.0 |
||
浄水施設整備費 |
1,751,278,000 |
44,013,191 |
2.5 |
66,296,416 |
△22,283,225 |
△33.6 |
||
受託建設費 |
134,182,000 |
23,020,206 |
17.2 |
10,400,947 |
12,619,259 |
121.3 |
||
諸設備新設費等 |
278,089,000 |
43,872,939 |
15.8 |
67,258,235 |
△23,385,296 |
△34.8 |
||
企業債償還金 |
5,596,888,000 |
2,857,137,458 |
51.0 |
2,688,679,102 |
168,458,356 |
6.3 |
||
補助金返還金 |
1,665,000 |
740,741 |
44.5 |
0 |
740,741 |
皆増 |
3 資産,企業債,長期借入金及び一時借入金の現在高
平成30年9月30日現在の資産,企業債,長期借入金及び一時借入金の現在高は,次のとおりです。
⑴ 資産
ア 固定資産 215,073,579,568円
イ 流動資産 13,496,156,760円
計 228,569,736,328円
⑵ 企業債 69,485,351,628円
⑶ 長期借入金 0円 (借入れなし。)
⑷ 一時借入金 0円 (借入れなし。)
4 平成29年度決算の状況
平成29年度決算は,次のとおりです。
⑴ 総括事項
水道は,お客さまの生命や健康に直接関わる重要なライフラインであるため,将来にわたって給水の安全性・安定性を確保していく必要があります。
このため,本市では,持続可能な水道システムの構築に向けて,「安全でおいしい水の供給」,「基幹施設の更新・改良」,「災害対策の充実」を主要施策として掲げ,計画的な施設整備を推進しています。
平成29年度は,この基本方針に沿って主要施策を推進するとともに,効率的な経営に努めました。
⑵ 業務状況
平成29年度の業務量は,下表のとおりです。
区 分 |
単位 |
平成29年度 |
平成28年度 |
対前年度 増△減 |
対前年度 伸び率(%) |
給水戸数 |
戸 |
575,592 |
570,869 |
4,723 |
0.8 |
給水区域内人口A |
人 |
1,254,645 |
1,253,940 |
705 |
0.1 |
給水人口B |
人 |
1,230,576 |
1,229,392 |
1,184 |
0.1 |
普及率 B A |
% |
98.1 |
98.0 |
0.1ポイント |
- |
年間給水量C |
m3 |
135,079,732 |
135,378,074 |
△298,342 |
△0.2 |
年間有効水量D |
m3 |
131,278,775 |
130,969,421 |
309,354 |
0.2 |
年間有収水量E |
m3 |
127,697,642 |
127,414,232 |
283,410 |
0.2 |
有効率 D C |
% |
97.2 |
96.7 |
0.5ポイント |
- |
有収率 E C |
% |
94.5 |
94.1 |
0.4ポイント |
- |
⑶ 主要施策
平成29年度に施行した主な事業内容は,次のとおりです。
ア 安全でおいしい水の供給
水道水源の保全として事業費1,229万501円で,水源かん養林の整備等を行いました。
環境負荷の低減として事業費1億614万3,526円で,漏水防止調査等を行いました。
水質管理体制の強化として事業費1億2,232万1,074円で,水質検査機器,残留塩素計及び水中油分自動監視装置の整備等を行いました。
安心な水道の普及促進として事業費4億3,807万5,629円で,7,042メートルの配水管布設等を行いました。
イ 基幹施設の更新・改良
取水・浄水・配水施設の更新・改良として事業費25億3,004万8,526円で,施設の統廃合の関連整備,配水施設の更新及び沈でん池傾斜管の整備等を行いました。
配水管路の更新として事業費22億8,893万4,973円で,2万6,136メートルの鋳鉄管・ビニル管等の更新を行いました。
ウ 災害対策の充実
施設の耐震化として事業費8,492万9,594円で,調整池の耐震診断等を行いました。
バックアップ機能の強化として事業費9億5,287万6,584円で,相互連絡管の整備等を行いました。
応急給水対策の推進として事業費445万6,996円で,応急給水用資機材の整備を行いました。
⑷ 財政状況
ア 収益的収支
収益的収支は,事業活動に伴う水道料金を主体とした収入とそれに対応する維持管理費等の支出を計上しています。
平成29年度の収益的収入は238億1,967万9,222円で,平成28年度と比較して,2.0パーセントの減少となりました。
一方,収益的支出は217億524万72円で,平成28年度と比較して,1.0パーセントの減少となり,差引き21億1,443万9,150円の純利益を生じました。
イ 資本的収支
資本的収支は,水道施設の整備を行うために必要な企業債等の収入と建設改良費及び企業債償還金等の支出を計上しています。
平成29年度の資本的収入は41億5,646万4,458円で,これに対して,資本的支出は124億7,868万4,027円で,差引き83億2,221万9,569円の資金不足を生じました。
この不足額は,当年度分損益勘定留保資金等で補塡しました。
ウ 利益剰余金
平成28年度末の利益剰余金に,資本金への組入額を減じ,平成29年度の純利益を加算した結果,平成29年度末の利益剰余金は99億6,719万7,661円となりました。
なお,資金残高は,平成29年度末の利益剰余金から平成29年度の建設改良積立金取崩額15億3,462万4,143円を差し引いた84億3,257万3,518円となりました。
平 成 29 年 度 広 島 市 水 道 事 業 決 算 報 告 書
⑴ 収益的収入及び支出
収 入
区分 |
予算額 |
決 算 額 |
予算額に比べ決算額の増減 |
備考 |
|||
当初予算額 |
補正予算額 |
地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額及び第26条第2項の規定による繰越額に係る財源充当額 |
合 計 |
||||
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
||
第1款 水道事業収益 |
25,191,156,000 |
0 |
0 |
25,191,156,000 |
25,512,887,291 |
321,731,291 |
|
第1項 営業収益 |
21,928,555,000 |
0 |
0 |
21,928,555,000 |
22,279,219,666 |
350,664,666 |
〔うち,仮受消費税及び地方消費税1,634,717,111円〕 |
第2項 営業外収益 |
3,247,634,000 |
0 |
0 |
3,247,634,000 |
3,225,137,065 |
△22,496,935 |
〔うち,仮受消費税及び地方消費税60,323,047円〕 |
第3項 特別利益 |
14,967,000 |
0 |
0 |
14,967,000 |
8,530,560 |
△6,436,440 |
〔うち,仮受消費税及び地方消費税54,571円〕 |
支 出
区分 |
予算額 |
決 算 額 |
地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額 |
不 用 額 |
備考 |
|||||||
当初予算額 |
補正予算額 |
予備費支出額 |
流用増減額 |
地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額 |
小 計 |
地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額 |
合 計 |
|||||
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
うち,仮払消費税及び地方消費税535,739,506円 うち,仮払消費税及び地方消費税 149,561円 うち,仮払消費税及び地方消費税806,521円 |
|
第1款 水道事業費用 |
23,668,287,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,668,287,000 |
47,052,000 |
23,715,339,000 |
22,948,206,540 |
150,245,000 |
616,887,460 |
|
第1項 営業費用 |
21,333,866,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,333,866,000 |
47,052,000 |
21,380,918,000 |
20,741,326,590 |
150,245,000 |
489,346,410 |
|
第2項 営業外費用 |
2,235,281,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,235,281,000 |
0 |
2,235,281,000 |
2,178,169,106 |
0 |
57,111,894 |
|
第3項 特別損失 |
89,140,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
89,140,000 |
0 |
89,140,000 |
28,710,844 |
0 |
60,429,156 |
|
第4項 予 備 費 |
10,000,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000,000 |
0 |
10,000,000 |
0 |
0 |
10,000,000 |
(収 入) (支 出)
25,512,887,291円-22,948,206,540円=2,564,680,751円
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額△383,696,653円
貯蔵品購入に係る消費税及び地方消費税仕入控除額等△66,544,948円
純 利 益2,114,439,150円
⑵ 資本的収入及び支出
収 入
区分 |
予算額 |
決 算 額 |
予算額に比べ決算額の増減 |
備考 |
||||||
当初予算額 |
補正予算額 |
小 計 |
地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額 |
継続費逓次繰越額に係る財源充当額 |
合 計 |
|||||
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
企業債内訳 予算額 5,419,900,000円 収入額 3,421,900,000円 予算残額 1,998,000,000円 |
(予算残額内訳) 翌年度繰越財源額 330,900,000円 29年度不用額 1,667,100,000円 |
|
第1款 資本的収入 |
5,915,625,000 |
0 |
5,915,625,000 |
359,450,000 |
0 |
6,275,075,000 |
4,156,464,458 |
△2,118,610,542 |
||
第1項 企業債 |
5,061,100,000 |
0 |
5,061,100,000 |
358,800,000 |
0 |
5,419,900,000 |
3,421,900,000 |
△1,998,000,000 |
||
第2項 出資金 |
722,240,000 |
0 |
722,240,000 |
0 |
0 |
722,240,000 |
638,328,582 |
△83,911,418 |
||
第3項 補助金 |
12,467,000 |
0 |
12,467,000 |
0 |
0 |
12,467,000 |
12,467,000 |
0 |
||
第4項 受託建設収入 |
32,289,000 |
0 |
32,289,000 |
0 |
0 |
32,289,000 |
32,880,519 |
591,519 |
〔うち,仮受消費税及び地方消費税2,435,594円〕 |
|
第5項 工事負担金 |
83,697,000 |
0 |
83,697,000 |
650,000 |
0 |
84,347,000 |
47,753,257 |
△36,593,743 |
||
第6項 固定資産売却代金 |
3,800,000 |
0 |
3,800,000 |
0 |
0 |
3,800,000 |
3,088,552 |
△711,448 |
||
第7項 その他資本的収入 |
32,000 |
0 |
32,000 |
0 |
0 |
32,000 |
46,548 |
14,548 |
〔うち,仮受消費税及び地方消費税3,448円〕 |
支 出
区分 |
予算額 |
決 算 額 |
翌 年 度 繰 越 額 |
不 用 額 |
備 考 |
||||||||
当初予算額 |
補正予算額 |
流用増減額 |
小 計 |
地方公営企業法第26条の規定による繰越額 |
継 続 費 逓次繰越額 |
合 計 |
地方公営企業法第26条の規定による繰越額 |
継続費逓次繰越額 |
合 計 |
||||
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
||
第1款 資本的支出 |
14,657,321,000 |
0 |
0 |
14,657,321,000 |
801,715,000 |
0 |
15,459,036,000 |
12,478,684,027 |
534,437,000 |
0 |
534,437,000 |
2,445,914,973 |
|
第1項 建設改良費 |
8,778,947,000 |
0 |
0 |
8,778,947,000 |
801,715,000 |
0 |
9,580,662,000 |
6,678,128,638 |
534,437,000 |
0 |
534,437,000 |
2,368,096,362 |
うち,仮払消費税及び地方消費税383,452,667円 |
第2項 企業債償還金 |
5,875,357,000 |
0 |
0 |
5,875,357,000 |
0 |
0 |
5,875,357,000 |
5,799,257,478 |
0 |
0 |
0 |
76,099,522 |
|
第3項 補助金返還金 |
3,017,000 |
0 |
0 |
3,017,000 |
0 |
0 |
3,017,000 |
1,297,911 |
0 |
0 |
0 |
1,719,089 |
注:資本的収入額が,資本的支出額に対して不足する額 8,322,219,569円は,過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,217,298円,当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 379,794,109円,当年度分損益勘定留保資金 6,406,584,019円及び建設改良積立金 1,534,624,143円をもって補塡した。
平成29年度広島市水道事業損益計算書
(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
(単位 円)
1 営 業 収 益 |
||||||||
⑴ |
給水収益 |
19,163,982,496 |
||||||
⑵ |
受託工事収益 |
142,242,825 |
||||||
⑶ |
その他営業収益 |
1,338,277,234 |
20,644,502,555 |
|||||
2 営 業 費 用 |
||||||||
⑴ |
原水費 |
796,715,091 |
||||||
⑵ |
共同原水費 |
469,298,055 |
||||||
⑶ |
浄水費 |
1,506,452,646 |
||||||
⑷ |
配水費 |
4,400,828,783 |
||||||
⑸ |
給水費 |
1,014,133,224 |
||||||
⑹ |
受託工事費 |
137,054,801 |
||||||
⑺ |
業務費 |
1,696,245,096 |
||||||
⑻ |
総係費 |
1,421,853,566 |
||||||
⑼ |
減価償却費 |
8,209,563,934 |
||||||
⑽ |
資産減耗費 |
553,441,888 |
20,205,587,084 |
|||||
営業利益 |
438,915,471 |
|||||||
3 営業外収益 |
||||||||
⑴ |
受取利息 |
1,075,207 |
||||||
⑵ |
補助金 |
410,533,092 |
||||||
⑶ |
長期前受金戻入 |
1,973,842,588 |
||||||
⑷ |
負担金 |
9,809,000 |
||||||
⑸ |
施設整備納付金 |
666,455,000 |
||||||
⑹ |
雑収益 |
104,985,791 |
3,166,700,678 |
|||||
4 営業外費用 |
||||||||
⑴ |
支払利息及び企業債取扱諸費 |
1,467,746,516 |
||||||
⑵ |
雑支出 |
3,195,628 |
1,470,942,144 |
1,695,758,534 |
||||
経常利益 |
2,134,674,005 |
|||||||
5 特 別 利 益 |
||||||||
⑴ |
固定資産売却益 |
6,085,819 |
||||||
⑵ |
過年度損益修正益 |
2,390,170 |
8,475,989 |
|||||
6 特 別 損 失 |
||||||||
⑴ |
過年度損益修正損 |
28,710,844 |
28,710,844 |
△20,234,855 |
||||
当年度純利益 |
2,114,439,150 |
|||||||
前年度繰越利益剰余金 |
0 |
|||||||
その他未処分利益剰余金変動額 |
1,534,624,143 |
|||||||
当年度未処分利益剰余金 |
3,649,063,293 |
平 成 29 年 度 広 島 市 水 道 事 業 剰 余 金 計 算 書
(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
(単位 円)
資 本 金 |
剰 余 金 |
資 本 合 計 |
|||||||||||
資 本 剰 余 金 |
利 益 剰 余 金 |
||||||||||||
国庫(県) 補助金 |
工 事 負担金 |
受贈財産 評価額 |
一般会計 補助金 |
そ の 他 資本剰余金 |
資本剰余金 合 計 |
建設改良 積立金 |
未 処 分 利益剰余金 |
利益剰余金 合 計 |
|||||
前年度末残高 |
83,962,326,833 |
114,598,585 |
1,710,321,472 |
3,347,224,304 |
4,417,929 |
46,659,005 |
5,223,221,295 |
5,489,844,671 |
4,004,448,172 |
9,494,292,843 |
98,679,840,971 |
||
前年度処分額 |
1,641,534,332 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,362,913,840 |
△4,004,448,172 |
△1,641,534,332 |
0 |
||
議会の議決による処分額 |
1,641,534,332 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,362,913,840 |
△4,004,448,172 |
△1,641,534,332 |
0 |
||
建設改良積立金の積立て |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,362,913,840 |
△2,362,913,840 |
0 |
0 |
||
資本金への組入れ |
1,641,534,332 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
△1,641,534,332 |
△1,641,534,332 |
0 |
||
処分後残高 |
85,603,861,165 |
114,598,585 |
1,710,321,472 |
3,347,224,304 |
4,417,929 |
46,659,005 |
5,223,221,295 |
7,852,758,511 |
(繰越利益剰余金) 0 |
7,852,758,511 |
98,679,840,971 |
||
当年度変動額 |
638,328,582 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
△1,534,624,143 |
3,649,063,293 |
2,114,439,150 |
2,752,767,732 |
||
一般会計出資金の受入れ |
638,328,582 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
638,328,582 |
||
建設改良積立金の取崩し |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
△1,534,624,143 |
1,534,624,143 |
0 |
0 |
||
当年度純利益 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,114,439,150 |
2,114,439,150 |
2,114,439,150 |
||
当年度末残高 |
86,242,189,747 |
114,598,585 |
1,710,321,472 |
3,347,224,304 |
4,417,929 |
46,659,005 |
5,223,221,295 |
6,318,134,368 |
(当年度未処分利益剰余金) 3,649,063,293 |
9,967,197,661 |
101,432,608,703 |
平 成 29 年 度 広 島 市 水 道 事 業 剰 余 金 処 分 計 算 書
(単位 円)
資本金 |
資本剰余金 |
未処分利益剰余金 |
||
当年度末残高 |
86,242,189,747 |
5,223,221,295 |
3,649,063,293 |
|
議会の議決による処分額 |
1,534,624,143 |
0 |
△3,649,063,293 |
|
建設改良積立金の積立て |
0 |
0 |
△2,114,439,150 |
|
資本金への組入れ |
1,534,624,143 |
0 |
△1,534,624,143 |
|
処分後残高 |
87,776,813,890 |
5,223,221,295 |
(繰越利益剰余金) 0 |
平成29年度広島市水道事業貸借対照表
(平成30年3月31日)
(単位 円)
資 産 の 部
1 固 定 資 産 |
|||||||||
⑴ 有形固定資産 |
|||||||||
イ |
土地 |
14,738,751,692 |
|||||||
ロ |
立木 |
381,167,382 |
|||||||
ハ |
建物 |
17,396,165,750 |
|||||||
減価償却累計額 |
△9,626,133,673 |
7,770,032,077 |
|||||||
ニ |
構築物 |
298,403,603,516 |
|||||||
減価償却累計額 |
△149,999,789,783 |
148,403,813,733 |
|||||||
ホ |
機械及び装置 |
42,183,720,651 |
|||||||
減価償却累計額 |
△29,889,759,483 |
12,293,961,168 |
|||||||
ヘ |
車両運搬具 |
104,253,885 |
|||||||
減価償却累計額 |
△71,554,184 |
32,699,701 |
|||||||
ト |
工具・器具及び備品 |
990,618,027 |
|||||||
減価償却累計額 |
△756,020,142 |
234,597,885 |
|||||||
チ |
リース資産 |
133,735,400 |
|||||||
減価償却累計額 |
△56,202,050 |
77,533,350 |
|||||||
リ |
建設仮勘定 |
1,320,666,982 |
|||||||
有形固定資産合計 |
185,253,223,970 |
||||||||
⑵ 無形固定資産 |
|||||||||
イ |
ダム使用権 |
27,293,396,655 |
|||||||
ロ |
水利権 |
2 |
|||||||
ハ |
地上権 |
14 |
|||||||
ニ |
施設利用権 |
465,625,410 |
|||||||
ホ |
営業権 |
1 |
|||||||
ヘ |
電話加入権 |
33,825,471 |
|||||||
無形固定資産合計 |
27,792,847,553 |
||||||||
⑶ 投資その他の資産 |
|||||||||
イ |
出資金 |
25,100,000 |
|||||||
ロ |
破産更生債権等 |
128,683,253 |
|||||||
貸倒引当金 |
△128,683,253 |
0 |
|||||||
投資その他の資産合計 |
25,100,000 |
||||||||
固定資産合計 |
213,071,171,523 |
||||||||
2 流 動 資 産 |
|||||||||
⑴ 現金預金 |
10,967,410,194 |
||||||||
⑵ 未収金 |
2,455,052,042 |
||||||||
貸倒引当金 |
△60,249,184 |
2,394,802,858 |
|||||||
⑶ 有価証券 |
6,000,000 |
||||||||
⑷ 貯蔵品 |
738,883,153 |
||||||||
⑸ 前払金 |
331,116,024 |
||||||||
⑹ その他流動資産 |
3,672,755 |
||||||||
流動資産合計 |
14,441,884,984 |
||||||||
資産合計 |
227,513,056,507 |
||||||||
負 債 の 部 |
|||||||||
3 固 定 負 債 |
|||||||||
⑴ 企業債 |
|||||||||
イ |
建設改良費等の財源に充てるための企業債 |
66,541,808,718 |
|||||||
企業債合計 |
66,541,808,718 |
||||||||
⑵ リース債務 |
54,849,170 |
||||||||
⑶ 引当金 |
|||||||||
イ |
退職給付引当金 |
5,548,374,914 |
|||||||
引当金合計 |
5,548,374,914 |
||||||||
固定負債合計 |
72,145,032,802 |
||||||||
4 流 動 負 債 |
|||||||||
⑴ 企業債 |
|
||||||||
イ |
建設改良費等の財源に充てるための企業債 |
5,469,780,368 |
|||||||
企業債合計 |
5,469,780,368 |
||||||||
⑵ リース債務 |
28,886,842 |
||||||||
⑶ 未払金 |
3,482,537,560 |
||||||||
⑷ 前受金 |
40,797,408 |
||||||||
⑸ 引当金 |
|||||||||
イ |
賞与引当金 |
268,723,398 |
|||||||
引当金合計 |
268,723,398 |
||||||||
⑹ その他流動負債 |
1,029,063,719 |
||||||||
流動負債合計 |
|
10,319,789,295 |
|||||||
5 繰 延 収 益 |
|||||||||
⑴ 長期前受金 |
|
||||||||
イ |
国庫(県)補助金 |
15,458,063,092 |
|||||||
収益化累計額 |
△5,371,786,773 |
10,086,276,319 |
|||||||
ロ |
工事負担金 |
44,756,539,118 |
|||||||
収益化累計額 |
△26,513,097,969 |
18,243,441,149 |
|||||||
ハ |
受贈財産評価額 |
37,354,737,761 |
|||||||
収益化累計額 |
△22,575,538,536 |
14,779,199,225 |
|||||||
ニ |
一般会計補助金 |
120,822,119 |
|||||||
収益化累計額 |
△68,135,790 |
52,686,329 |
|||||||
ホ |
その他長期前受金 |
1,170,561,450 |
|||||||
収益化累計額 |
△716,538,765 |
454,022,685 |
|||||||
長期前受金合計 |
43,615,625,707 |
||||||||
繰延収益合計 |
43,615,625,707 |
||||||||
負債合計 |
126,080,447,804 |
資 本 の 部
6 資 本 金 |
86,242,189,747 |
||||||||
7 剰 余 金 |
|||||||||
⑴ 資本剰余金 |
|||||||||
イ |
国庫(県)補助金 |
114,598,585 |
|||||||
ロ |
工事負担金 |
1,710,321,472 |
|||||||
ハ |
受贈財産評価額 |
3,347,224,304 |
|||||||
ニ |
一般会計補助金 |
4,417,929 |
|||||||
ホ |
その他資本剰余金 |
46,659,005 |
|||||||
資本剰余金合計 |
5,223,221,295 |
||||||||
⑵ 利益剰余金 |
|||||||||
イ |
建設改良積立金 |
6,318,134,368 |
|||||||
ロ |
当年度未処分利益剰余金 |
3,649,063,293 |
|||||||
利益剰余金合計 |
9,967,197,661 |
||||||||
剰余金合計 |
15,190,418,956 |
||||||||
資本合計 |
101,432,608,703 |
||||||||
負債資本合計 |
227,513,056,507 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
平成30年度第1回 広島市下水道事業の業務状況
1 事業の概況
⑴ 平成30年度上半期(平成30年4月1日から同年9月30日まで)における処理水量等の状況
当期における処理水量は,8,558万514立方メートルで,これを前年同期の処理水量8,008万4,758立方メートルと比較すると,549万5,756立方メートル(6.9%)の増加となっています。
これは,降雨量が前年同期と比べて増加したことなどによるものです。
下水道使用料の徴収対象となる有収水量につきましては,6,015万7,775立方メートルで,前年同期と比較すると,1万4,774立方メートル(0.0%)の増加となっています。
水洗化の状況につきましては,整備区域の拡大と普及促進の結果,当期末における水洗化世帯数は52万8,183世帯で,前年同期と比較すると1万300世帯(2.0%)の増加となっています。
処理水量等の比較
区 分 |
平成30年度 |
平成29年度 |
比 較 |
|
上 半 期 |
上 半 期 |
増 △ 減 |
増減率% |
|
処理水量(㎥) |
85,580,514 |
80,084,758 |
5,495,756 |
6.9 |
一日平均処 理水量(㎥) |
467,654 |
437,622 |
30,032 |
6.9 |
有収水量(㎥) |
60,157,775 |
60,143,001 |
14,774 |
0.0 |
処理区域内世帯数(世帯) |
541,780 |
532,596 |
9,184 |
1.7 |
水洗化世帯数(世帯) |
528,183 |
517,883 |
10,300 |
2.0 |
水洗化率 (%) |
97.5 |
97.2 |
0.3 |
- |
⑵ 平成30年度施行予定の工事の状況
ア 公共下水道整備事業
本事業は,市民生活の環境の改善,浸水の防除及び公共用水域の水質保全を図るため,公共下水道施設を整備するもので,本年度は,事業費224億7,017万7,000円(前年度からの繰越額80億3,960万円を含む。)で,青崎,新庄,沼田等44地区で総延長2万700メートルの管きょ布設工事及び改良工事を行い,また,ポンプ場等30箇所及び水資源再生センター4箇所の整備を行うこととしています。
イ 排水設備整備事業
本事業は,管きょの移設,排水設備と下水管との接続及び雨水桝と下水管との接続等を施行するもので,本年度は,事業費9億2,962万8,453円(前年度からの繰越額1億8,836万9,453円を含む。)で関連施設の整備を行うこととしています。
ウ 都市下水路整備事業
本年度は,事業費18万2,000円で,東区の一部地区の雨水が流入する府中町の都市下水路事業に対し,その費用の一部を負担することとしています。
エ 流域下水道整備事業
本年度は,広島県が施行する太田川流域下水道整備事業に対し,2億868万4,000円を負担することとしています。
オ 諸設備新設改良事業
本事業は,ポンプ場施設,水資源再生施設等諸設備の新設・改良を行う事業で,本年度は,事業費1億1,980万9,000円で整備を行うこととしています。
カ 市街化区域外汚水処理施設整備事業
本事業は,市街化区域外における市民生活の環境の改善等を図るため,汚水処理施設等を整備するもので,本年度は,事業費11億9,488万4,000円(前年度からの繰越額1億7,480万円を含む。)で,特定環境保全公共下水道整備として,安佐,小河原等6地区の下水管きょの布設2,300メートルを行い,農業集落排水施設整備として,戸山及び白木地区の下水管きょの布設1,300メートル及び排水処理施設9箇所の整備を行い,また,市営浄化槽整備として,浄化槽30箇所の整備を行うこととしています。
2 経理の状況
平成30年度上半期の経理の状況は,次のとおりです。
⑴ 収益的収支の状況
当期の収益的収入は,256億8,867万3,390円で,前年同期と比較すると,8億2,235万7,099円(3.1%)の減少となっています。
この主な理由は,一般会計負担金の減少によるものです。
一方,収益的支出は,202億464万8,468円で,前年同期と比較すると,3億2,668万4,928円(1.6%)の減少となっています。
この主な理由は,支払利息及び企業債取扱諸費の減少によるものです。
収益的収支予算の執行状況
(収入)
区 分 |
平 成 30 年 度 |
執行率 |
前年同期収入額 |
比 較 |
||||
予 算 額 |
今期収入額 |
増 △ 減 |
増減率 |
|||||
円 |
円 |
% |
円 |
円 |
% |
|||
下水道事業収益 |
46,639,361,000 |
25,688,673,390 |
55.1 |
26,511,030,489 |
△822,357,099 |
△3.1 |
||
営業収益 |
36,764,263,000 |
25,446,301,230 |
69.2 |
26,068,971,432 |
△622,670,202 |
△2.4 |
||
下水道使用料 |
21,780,882,000 |
10,554,961,726 |
48.5 |
10,542,477,055 |
12,484,671 |
0.1 |
||
一般会計負担金 |
14,813,363,000 |
14,813,363,000 |
100.0 |
15,526,150,000 |
△712,787,000 |
△4.6 |
||
その他営業収益 |
170,018,000 |
77,976,504 |
45.9 |
344,377 |
77,632,127 |
22,542.8 |
||
営業外収益 |
9,872,222,000 |
240,178,046 |
2.4 |
312,085,188 |
△71,907,142 |
△23.0 |
||
受取利息 |
93,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
国庫補助金 |
209,600,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
負担金 |
115,859,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
一般会計補助金 |
197,555,000 |
197,555,000 |
100.0 |
269,828,000 |
△72,273,000 |
△26.8 |
||
長期前受金戻入 |
9,329,845,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
雑収益 |
19,270,000 |
42,623,046 |
221.2 |
42,257,188 |
365,858 |
0.9 |
||
特別利益 |
2,876,000 |
2,194,114 |
76.3 |
129,973,869 |
△127,779,755 |
△98.3 |
||
過年度損益修正益 |
2,876,000 |
2,069,264 |
71.9 |
3,509,240 |
△1,439,976 |
△41.0 |
||
その他特別利益 |
0 |
124,850 |
- |
126,464,629 |
△126,339,779 |
△99.9 |
(支出)
区 分 |
平 成 30 年 度 |
執行率 |
前年同期支出額 |
比 較 |
||||
予 算 額 |
今期支出額 |
増 △ 減 |
増減率 |
|||||
円 |
円 |
% |
円 |
円 |
% |
|||
下水道事業費用 |
45,143,027,000 |
20,204,648,468 |
44.8 |
20,531,333,396 |
△326,684,928 |
△1.6 |
||
営業費用 |
37,123,942,672 |
16,542,555,399 |
44.6 |
16,487,122,569 |
55,432,830 |
0.3 |
||
人件費 |
2,628,283,000 |
1,079,772,343 |
41.1 |
1,097,575,282 |
△17,802,939 |
△1.6 |
||
動力費 |
567,848,040 |
278,721,202 |
49.1 |
250,574,981 |
28,146,221 |
11.2 |
||
減価償却費 |
25,841,908,000 |
12,920,954,000 |
50.0 |
12,848,662,000 |
72,292,000 |
0.6 |
||
その他 |
8,085,903,632 |
2,263,107,854 |
28.0 |
2,290,310,306 |
△27,202,452 |
△1.2 |
||
営業外費用 |
8,007,604,000 |
3,657,579,590 |
45.7 |
4,030,555,876 |
△372,976,286 |
△9.3 |
||
支払利息及び 企業債取扱諸費 |
7,332,917,751 |
3,656,300,641 |
49.9 |
4,030,214,660 |
△373,914,019 |
△9.3 |
||
消費税及び地方消費税 |
673,393,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
雑支出 |
1,293,249 |
1,278,949 |
98.9 |
341,216 |
937,733 |
274.8 |
||
特別損失 |
8,259,000 |
4,513,479 |
54.6 |
13,654,951 |
△9,141,472 |
△66.9 |
||
予備費 |
3,221,328 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
⑵ 資本的収支の状況
当期の資本的収入は,111億6,580万4,995円で,前年同期と比較すると,13億5,576万2,190円(10.8%)の減少となっています。
この主な理由は,借換債の減少によるものです。
一方,資本的支出は,233億422万330円で,前年同期と比較すると,2億9,058万8,071円(1.3%)の増加となっています。
この主な理由は,公共下水道整備費の増加によるものです。
資本的収支予算の執行状況
(収入)
区 分 |
平 成 30 年 度 |
執行率 |
前年同期収入額 |
比 較 |
|||
予 算 額 |
今期収入額 |
増 △ 減 |
増減率 |
||||
円 |
円 |
% |
円 |
円 |
% |
||
資本的収入 |
39,598,822,000 |
11,165,804,995 |
28.2 |
12,521,567,185 |
△1,355,762,190 |
△10.8 |
|
建設企業債 |
18,868,100,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
|
借換債 |
7,928,600,000 |
4,320,900,000 |
54.5 |
5,310,000,000 |
△989,100,000 |
△18.6 |
|
一般会計出資金 |
6,661,829,000 |
6,661,829,000 |
100.0 |
7,015,008,000 |
△353,179,000 |
△5.0 |
|
国庫補助金 |
5,346,000,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
|
工事受託金 |
113,409,000 |
35,338,254 |
31.2 |
49,249,659 |
△13,911,405 |
△28.2 |
|
受益者負担金 |
25,605,000 |
19,041,826 |
74.4 |
17,355,121 |
1,686,705 |
9.7 |
|
受益者分担金 |
97,495,000 |
67,189,808 |
68.9 |
83,183,406 |
△15,993,598 |
△19.2 |
|
工事負担金 |
493,707,000 |
15,152,720 |
3.1 |
0 |
15,152,720 |
- |
|
一般会計借入金 |
9,886,000 |
9,886,000 |
100.0 |
0 |
9,886,000 |
- |
|
貸付金回収金 |
49,099,000 |
35,581,000 |
72.5 |
45,317,000 |
△9,736,000 |
△21.5 |
|
固定資産売却代金 |
5,092,000 |
886,387 |
17.4 |
1,453,999 |
△567,612 |
△39.0 |
(支出)
区 分 |
平 成 30 年 度 |
執行率 |
前年同期支出額 |
比 較 |
||||
予 算 額 |
今期支出額 |
増 △ 減 |
増減率 |
|||||
円 |
円 |
% |
円 |
円 |
% |
|||
資本的支出 |
66,679,883,453 |
23,304,220,330 |
34.9 |
23,013,632,259 |
290,588,071 |
1.3 |
||
建設改良費 |
24,975,538,453 |
3,046,458,536 |
12.2 |
2,668,299,828 |
378,158,708 |
14.2 |
||
公共下水道整備費 |
22,470,177,000 |
2,466,993,057 |
11.0 |
2,185,224,446 |
281,768,611 |
12.9 |
||
受益者負担金業務費 |
20,774,000 |
5,263,711 |
25.3 |
4,699,522 |
564,189 |
12.0 |
||
排水設備整備費 |
929,628,453 |
210,128,069 |
22.6 |
141,518,337 |
68,609,732 |
48.5 |
||
都市下水路整備費 |
182,000 |
87,106 |
47.9 |
117,089 |
△29,983 |
△25.6 |
||
流域下水道整備費 |
208,684,000 |
58,505,733 |
28.0 |
5,784,564 |
52,721,169 |
911.4 |
||
諸設備新設改良費 |
119,809,000 |
8,452,404 |
7.1 |
13,731,120 |
△5,278,716 |
△38.4 |
||
建設利息 |
31,400,000 |
15,700,000 |
50.0 |
14,900,000 |
800,000 |
5.4 |
||
市街化区域外 汚水処理施設整備費 |
1,194,884,000 |
281,328,456 |
23.5 |
302,324,750 |
△20,996,294 |
△6.9 |
||
償還金 |
41,655,370,000 |
20,250,693,794 |
48.6 |
20,332,814,431 |
△82,120,637 |
△0.4 |
||
企業債償還金 |
41,483,847,000 |
20,164,932,294 |
48.6 |
20,247,052,931 |
△82,120,637 |
△0.4 |
||
企業債償還積立金 |
171,523,000 |
85,761,500 |
50.0 |
85,761,500 |
0 |
0.0 |
||
貸付金 |
48,975,000 |
7,068,000 |
14.4 |
12,518,000 |
△5,450,000 |
△43.5 |
||
水洗便所改造資金貸付金 |
26,568,000 |
4,594,000 |
17.3 |
10,156,000 |
△5,562,000 |
△54.8 |
||
し尿浄化槽廃止 資金貸付金 |
22,407,000 |
2,474,000 |
11.0 |
2,362,000 |
112,000 |
4.7 |
3 資産,企業債,長期借入金及び一時借入金の現在高
平成30年9月30日現在における本事業の資産,企業債,長期借入金及び一時借入金の現在高は,次のとおりです。
⑴ 資産の現在高
ア 固定資産 8,219億 665万9,189円
イ 流動資産 189億2,263万7,751円
計 8,408億2,929万6,940円
⑵ 企業債の現在高 4,299億5,784万3,055円
⑶ 長期借入金の現在高 4,659万1,000円
⑷ 一時借入金の現在高 0円
4 平成29年度決算の状況
⑴ 事業の概況
ア 公共下水道整備事業
管きょ整備については,宇品,千田,八幡,尾長,江波地区等で総延長1万6,004メートルの布設工事及び改良工事を行い,処理区域を144ヘクタール拡大しました。
ポンプ場整備については,旭町雨水滞水管,勝木第一ポンプ場の建設工事や,大州,庚午,千田ポンプ場等の改良工事を行いました。
水資源再生センター整備については,西部,千田,旭町水資源再生センターの改良工事を行いました。
イ 市街化区域外汚水処理施設整備事業
特定環境保全公共下水道整備として,安佐,沼田,可部,瀬野地区等で総延長2,972メートルの管きょ布設工事,ポンプ場2箇所の建設工事を行い,農業集落排水施設整備として,戸山地区等で総延長1,759メートルの管きょ布設工事,井原農業集落排水処理施設等の機能診断及び棡農業集落排水処理施設等の改良工事を行い,市営浄化槽整備として,浄化槽17箇所の設置工事を行いました。
⑵ 収益的収支の状況
当年度の収益的収入は469億560万1,060円で,前年度と比較して0.2パーセントの減少となり,収益的支出は444億8,801万9,475円で,前年度と比較して0.9パーセントの減少となりました。
この結果,収益的収支は24億1,758万1,585円となり,当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5億7,420万8,702円を除いた純利益は18億4,337万2,883円となりました。
⑶ 資本的収支の状況
当年度の資本的収入の375億9,095万12円から,翌年度繰越充当財源額3億4,416万9,453円を除いた額に対し,資本的支出は557億5,406万5,987円となり,差引き185億728万5,428円の資金不足となりました。
この不足額は,当年度分損益勘定留保資金等で補塡しています。
平成29年度広島市下水道事業決算報告書
⑴ 収益的収入及び支出
収 入
区 分 |
予 算 額 |
決 算 額 |
予算額に比べ決算額の増減 |
備 考 |
|||||
当初予算額 |
補正予算額 |
地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額 |
小 計 |
地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額に係る財源充当額 |
合 計 |
||||
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
うち、仮受消費税及び地方消費税1,608,587,244円 うち、仮受消費税及び地方消費税3,077,938円 うち、仮受消費税及び地方消費税200,094円 |
|
第1款 下水道事業収益 |
46,765,518,000 |
0 |
0 |
46,765,518,000 |
0 |
46,765,518,000 |
46,905,601,060 |
140,083,060 |
|
第1項 営業収益 |
37,029,251,000 |
0 |
0 |
37,029,251,000 |
0 |
37,029,251,000 |
36,878,854,347 |
△150,396,653 |
|
第2項 営業外収益 |
9,733,391,000 |
0 |
0 |
9,733,391,000 |
0 |
9,733,391,000 |
9,771,307,647 |
37,916,647 |
|
第3項 特別利益 |
2,876,000 |
0 |
0 |
2,876,000 |
0 |
2,876,000 |
255,439,066 |
252,563,066 |
支 出
区 分 |
予 算 額 |
決 算 額 |
地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額 |
不 用 額 |
備 考 |
|||||||
当初予算額 |
補正予算額 |
予備費 支出額 |
流 用 増減額 |
地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額 |
小 計 |
地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額 |
合 計 |
|||||
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
うち,仮払消費税及び地方消費税534,960,465円 うち,仮払消費税及び地方消費税3,653,408円 うち,仮払消費税及び地方消費税1,022,213円 |
|
第1款 下水道事業費用 |
45,304,791,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,304,791,000 |
0 |
45,304,791,000 |
44,488,019,475 |
0 |
816,771,525 |
|
第1項 営業費用 |
36,432,446,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,432,446,000 |
0 |
36,432,446,000 |
35,827,877,591 |
0 |
604,568,409 |
|
第2項 営業外費用 |
8,844,086,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,844,086,000 |
0 |
8,844,086,000 |
8,506,006,147 |
0 |
338,079,853 |
|
第3項 特別損失 |
8,259,000 |
0 |
10,332,520 |
0 |
0 |
18,591,520 |
0 |
18,591,520 |
154,135,737 |
0 |
△135,544,217 |
|
第4項 予備費 |
20,000,000 |
0 |
△10,332,520 |
0 |
0 |
9,667,480 |
0 |
9,667,480 |
0 |
0 |
9,667,480 |
(注) 第3項 特別損失の決算額には,地方公営企業法施行令第18条第5項ただし書による超過支出138,527,095円を含んでいる。
(収 入) (支 出)
46,905,601,060円-44,488,019,475円= 2,417,581,585円
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 △ 574,208,702円
純 利 益 1,843,372,883円
⑵ 資本的収入及び支出
収 入
区 分 |
予 算 額 |
決 算 額 |
予算額に比べ決算額の増減 |
備 考 |
|||||
当初予算額 |
補正予算額 |
小 計 |
地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額 |
継続費逓次繰越額に係る財源充当額 |
合 計 |
||||
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
企業債(建設企業債)の内訳 29年度財源充当額26,030,300,000円 決 算 額26,030,300,000円 29年度不用額△147,500,000円 翌年度繰越財源充当額△5,397,300,000円 予算額に比べ決算額の増減△5,544,800,000円 うち,仮受消費税及び地方消費税 4,578,080円 うち,仮受消費税及び地方消費税 253,067円 |
|
第1款 資本的収入 |
40,153,286,000 |
348,000,000 |
40,501,286,000 |
5,748,445,000 |
0 |
46,249,731,000 |
37,590,950,012 |
△8,658,780,988 |
|
第1項 企業債 |
27,329,200,000 |
174,000,000 |
27,503,200,000 |
4,071,900,000 |
0 |
31,575,100,000 |
26,030,300,000 |
△5,544,800,000 |
|
第2項 一般会計 出 資 金 |
7,015,008,000 |
0 |
7,015,008,000 |
0 |
0 |
7,015,008,000 |
6,834,141,614 |
△180,866,386 |
|
第3項 国庫補助金 |
4,991,700,000 |
174,000,000 |
5,165,700,000 |
1,676,545,000 |
0 |
6,842,245,000 |
4,122,205,000 |
△2,720,040,000 |
|
第4項 工事受託金 |
108,805,000 |
0 |
108,805,000 |
0 |
0 |
108,805,000 |
61,804,087 |
△47,000,913 |
|
第5項 負担金 |
640,061,000 |
0 |
640,061,000 |
0 |
0 |
640,061,000 |
491,769,444 |
△148,291,556 |
|
第6項 水洗化貸付 事業収入 |
62,824,000 |
0 |
62,824,000 |
0 |
0 |
62,824,000 |
46,247,000 |
△16,577,000 |
|
第7項 固定資産 売却代金 |
5,688,000 |
0 |
5,688,000 |
0 |
0 |
5,688,000 |
4,482,867 |
△1,205,133 |
支 出
区 分 |
予 算 額 |
決 算 額 |
翌 年 度 繰 越 額 |
不 用 額 |
備 考 |
||||||||
当初予算額 |
補正予算額 |
流用増減額 |
小 計 |
地方公営企業法第26条の規定による繰越額 |
継続費逓次繰越額 |
合 計 |
地方公営企業法第26条の規定による繰越額 |
継続費逓次繰越額 |
合 計 |
||||
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
うち,仮払消費税及び地方消費税 903,201,709円 |
|
第1款 資本的支出 |
58,236,819,000 |
348,000,000 |
0 |
58,584,819,000 |
6,028,565,737 |
0 |
64,613,384,737 |
55,754,065,987 |
8,402,769,453 |
0 |
8,402,769,453 |
456,549,297 |
|
第1項 建設改良費 |
15,619,448,000 |
348,000,000 |
0 |
15,967,448,000 |
6,028,565,737 |
0 |
21,996,013,737 |
13,167,500,828 |
8,402,769,453 |
0 |
8,402,769,453 |
425,743,456 |
|
第2項 償還金 |
42,563,664,000 |
0 |
0 |
42,563,664,000 |
0 |
0 |
42,563,664,000 |
42,563,662,159 |
0 |
0 |
0 |
1,841 |
|
第3項 水洗化貸付 事 業 費 |
53,707,000 |
0 |
0 |
53,707,000 |
0 |
0 |
53,707,000 |
22,903,000 |
0 |
0 |
0 |
30,804,000 |
(注)資本的収入額(翌年度繰越財源充当額344,169,453円を除く。)が,資本的支出額に対して不足する額18,507,285,428円は,当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額574,208,702円,繰越工事資金280,120,737円,当年度分損益勘定留保資金16,760,247,027円及び減債積立金892,708,962円をもって補塡した。
平成29年度広島市下水道事業損益計算書 |
|||||
(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで) (単位:円) |
|||||
1 営 業 収 益 | |||||
⑴ | 下水道使用料 | 20,106,583,697 | |||
⑵ | 一般会計負担金 | 15,162,464,028 | |||
⑶ | その他営業収益 |
1,219,378 |
35,270,267,103 | ||
2 営 業 費 用 | |||||
⑴ |
管きょ費 | 486,444,390 | |||
⑵ | 水質指導費 | 60,167,137 | |||
⑶ | ポンプ場費 | 1,966,030,336 | |||
⑷ | 処理場費 | 4,845,055,377 | |||
⑸ | 普及促進費 | 79,596,658 | |||
⑹ | 水洗化貸付事業費 | 12,524,873 | |||
⑺ | 業務費 | 1,018,902,844 | |||
⑻ | 総係費 | 478,783,484 | |||
⑼ | 特環公共下水道費 | 74,574,890 | |||
⑽ | 農業集落排水費 | 179,274,916 | |||
⑾ | 浄化槽費 | 42,871,804 | |||
⑿ | 減価償却費 | 25,626,723,024 | |||
⒀ | 資産減耗費 |
421,967,393 |
35,292,917,126 |
||
営 業 損 失 | △22,650,023 | ||||
3 営業外収益 |
|||||
⑴ |
受取利息 | 340,325 | |||
⑵ | 負担金 | 123,612,756 | |||
⑶ | 一般会計補助金 | 270,251,591 | |||
⑷ | 長期前受金戻入 | 9,316,563,756 | |||
⑸ | 雑収益 |
59,130,470 |
9,769,898,898 | ||
4 営業外費用 |
|||||
⑴ |
支払利息及び企業債取扱諸費 |
7,863,458,461 |
|||
⑵ | 雑 支 出 |
142,542,979 |
8,006,001,440 |
1,763,897,458 |
|
経 常 利 益 | 1,741,247,435 | ||||
5 特 別 利 益 | |||||
⑴ |
過年度損益修正益 |
5,763,586 |
|||
⑵ |
長期前受金戻入益 |
100,008,101 |
|||
⑶ |
その他特別利益 |
149,467,285 |
255,238,972 |
||
6 特 別 損 失 | |||||
(1) |
減損損失 |
138,273,467 |
|||
(2) |
過年度損益修正損 |
14,541,429 |
|||
(3) |
その他特別損失 |
298,628 |
153,113,524 |
102,125,448 |
|
当年度純利益 |
1,843,372,883 |
||||
前年度繰越利益剰余金 |
0 |
||||
その他未処分利益剰余金変動額 |
892,708,962 |
||||
当年度未処分利益剰余金 |
2,736,081,845 |
平成29年度広島市下水道事業剰余金計算書
(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
資 本 金 |
剰余金 |
資本合計 |
|||||||||||||
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||||||||
受贈財産評価額 |
国庫補助金 |
県補助金 |
受益者負担金 |
受益者分担金 |
工事負担金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
減債積立金 |
未処分利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
前年度末残高 |
円 82,804,741,319 |
円 8,144,683,535 |
円 21,432,966,611 |
円 223,100,524 |
円 202,666,051 |
円 3,199,766 |
円 4,412,861,315 |
円 201,031,283 |
円 34,620,509,085 |
円 892,708,962 |
円 1,753,963,603 |
円 2,646,672,565 |
円 120,071,922,969 |
||
前年度処分額 |
395,164,596 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,358,799,007 |
△1,753,963,603 |
△395,164,596 |
0 |
||
議会の議決による処分額 |
395,164,596 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,358,799,007 |
△1,753,963,603 |
△395,164,596 |
0 |
||
減債積立金の積立 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,358,799,007 |
△1,358,799,007 |
0 |
0 |
||
資本金への組入れ |
395,164,596 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
△395,164,596 |
△395,164,596 |
0 |
||
処分後残高 |
83,199,905,915 |
8,144,683,535 |
21,432,966,611 |
223,100,524 |
202,666,051 |
3,199,766 |
4,412,861,315 |
201,031,283 |
34,620,509,085 |
2,251,507,969 |
(繰越利益剰余金) 0 |
2,251,507,969 |
120,071,922,969 |
||
当年度変動額 |
6,834,141,614 |
△19,476,703 |
0 |
0 |
4,839 |
0 |
351,687,656 |
23,959,570 |
356,175,362 |
△892,708,962 |
2,736,081,845 |
1,843,372,883 |
9,033,689,859 |
||
資本剰余金の受入等 |
0 |
△19,476,703 |
0 |
0 |
4,839 |
0 |
351,687,656 |
23,959,570 |
356,175,362 |
0 |
0 |
0 |
356,175,362 |
||
減債積立金の取崩し |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
△892,708,962 |
892,708,962 |
0 |
0 |
||
一般会計出資金 |
6,834,141,614 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,834,141,614 |
||
当年度純利益 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,843,372,883 |
1,843,372,883 |
1,843,372,883 |
||
当年度末残高 |
90,034,047,529 |
8,125,206,832 |
21,432,966,611 |
223,100,524 |
202,670,890 |
3,199,766 |
4,764,548,971 |
224,990,853 |
34,976,684,447 |
1,358,799,007 |
(当年度未処分利益剰余金) 2,736,081,845 |
4,094,880,852 |
129,105,612,828 |
平成29年度広島市下水道事業剰余金処分計算書
資 本 金 |
資 本 剰 余 金 |
未処分利益剰余金 |
||
当年度末残高 |
円 90,034,047,529 |
円 34,976,684,447 |
円 2,736,081,845 |
|
議会の議決による処分額 |
892,708,962 |
0 |
△2,736,081,845 |
|
減債積立金の積立 |
0 |
0 |
△1,843,372,883 |
|
資本金への組入れ |
892,708,962 |
0 |
△892,708,962 |
|
処分後残高 |
90,926,756,491 |
34,976,684,447 |
(繰越利益剰余金) 0 |
平成29年度広島市下水道事業貸借対照表
(平成30年3月31日)
(単位:円)
資 産 の 部
1 固 定 資 産 |
|||||||||
⑴ 有形固定資産 |
|||||||||
イ |
土地 |
51,161,995,241 |
|||||||
ロ |
建物 |
38,596,402,349 |
|||||||
減価償却累計額 |
△23,820,554,534 |
14,775,847,815 |
|||||||
ハ |
構築物 |
1,085,155,478,308 |
|||||||
減価償却累計額 |
△412,697,235,839 |
672,458,242,469 |
|||||||
ニ |
機械及び装置 |
155,248,790,060 |
|||||||
減価償却累計額 |
△94,136,741,759 |
61,112,048,301 |
|||||||
ホ |
車両運搬具 |
72,099,733 |
|||||||
減価償却累計額 |
△55,902,854 |
16,196,879 |
|||||||
ヘ |
工具・器具及び備品 |
142,859,031 |
|||||||
減価償却累計額 |
△116,672,127 |
26,186,904 |
|||||||
ト |
建設仮勘定 |
12,773,735,953 |
|||||||
有形固定資産合計 |
812,324,253,562 |
||||||||
⑵ 無形固定資産 |
|||||||||
イ |
地上権 |
1,148,073 |
|||||||
ロ |
施設利用権 |
6,442,007,345 |
|||||||
ハ |
電話加入権 |
16,510,003 |
|||||||
ニ |
ソフトウェア |
23,536,000 |
|||||||
ホ |
著作権 |
904 |
|||||||
無形固定資産合計 |
6,483,202,325 |
||||||||
⑶ 投資その他の資産 |
|||||||||
イ |
水洗便所改造資金貸付金 |
49,856,000 |
|||||||
ロ |
し尿浄化槽廃止資金貸付金 |
22,379,000 |
|||||||
ハ |
出資金 |
132,175,000 |
|||||||
ニ |
破産更生債権等 |
3,502,242 |
|||||||
貸倒引当金 |
△3,502,242 |
0 |
|||||||
投資その他の資産合計 |
204,410,000 |
||||||||
固定資産合計 |
819,011,865,887 |
||||||||
2 流 動 資 産 |
|||||||||
⑴ 現金預金 |
11,061,015,390 |
||||||||
⑵ 未収金 |
2,473,586,803 |
||||||||
貸倒引当金 |
△178,947,062 |
2,294,639,741 |
|||||||
⑶ 有価証券 |
6,000,000 |
||||||||
⑷ 前払金 |
1,812,670,360 |
||||||||
流動資産合計 |
15,174,325,491 |
||||||||
資産合計 |
834,186,191,378 |
||||||||
負 債 の 部 |
|||||||||
3 固 定 負 債 |
|||||||||
⑴ 企業債 |
|||||||||
イ |
建設改良費等の財源に充てるための企業債 |
396,987,021,251 |
|||||||
ロ |
償還積立金 |
1,029,138,000 |
|||||||
企業債合計 |
398,016,159,251 |
||||||||
⑵ 長期借入金 |
|||||||||
イ |
水洗便所改造資金貸付借入金 |
32,448,000 |
|||||||
ロ |
し尿浄化槽廃止資金貸付借入金 |
4,257,000 |
|||||||
長期借入金合計 |
36,705,000 |
||||||||
固定負債合計 |
398,052,864,251 |
||||||||
4 流 動 負 債 |
|||||||||
⑴ 企業債 |
|||||||||
イ |
建設改良費等の財源に充てるための企業債 |
41,483,844,183 |
|||||||
企業債合計 |
41,483,844,183 |
||||||||
⑵ 未払金 |
9,814,746,295 |
||||||||
⑶ 前受金 |
2,787,625 |
||||||||
⑷ 引当金 |
|||||||||
イ |
賞与引当金 |
178,899,000 |
|||||||
引当金合計 |
178,899,000 |
||||||||
⑸ その他流動負債 |
651,068,228 |
||||||||
流動負債合計 |
52,131,345,331 |
||||||||
5 繰 延 収 益 |
|||||||||
⑴ 長期前受金 |
|||||||||
イ |
受贈財産評価額 |
79,659,906,610 |
|||||||
収益化累計額 |
△38,215,258,743 |
41,444,647,867 |
|||||||
ロ |
国庫補助金 |
308,166,927,954 |
|||||||
収益化累計額 |
△135,058,564,761 |
173,108,363,193 |
|||||||
ハ |
県補助金 |
7,926,767,758 |
|||||||
収益化累計額 |
△2,157,742,486 |
5,769,025,272 |
|||||||
ニ |
受益者負担金 |
10,296,258,858 |
|||||||
収益化累計額 |
△4,684,842,008 |
5,611,416,850 |
|||||||
ホ |
受益者分担金 |
1,174,337,018 |
|||||||
収益化累計額 |
△167,611,017 |
1,006,726,001 |
|||||||
ヘ |
工事負担金 |
46,562,211,588 |
|||||||
収益化累計額 |
△18,754,793,930 |
27,807,417,658 |
|||||||
ト |
その他長期前受金 |
250,769,034 |
|||||||
収益化累計額 |
△101,996,907 |
148,772,127 |
|||||||
長期前受金合計 |
254,896,368,968 |
||||||||
繰延収益合計 |
254,896,368,968 |
||||||||
負債合計 |
705,080,578,550 |
||||||||
資 本 の 部 |
|||||||||
6 資 本 金 |
90,034,047,529 |
||||||||
7 剰 余 金 |
|||||||||
⑴ 資本剰余金 |
|||||||||
イ |
受贈財産評価額 |
8,125,206,832 |
|||||||
ロ |
国庫補助金 |
21,432,966,611 |
|||||||
ハ |
県補助金 |
223,100,524 |
|||||||
ニ |
受益者負担金 |
202,670,890 |
|||||||
ホ |
受益者分担金 |
3,199,766 |
|||||||
ヘ |
工事負担金 |
4,764,548,971 |
|||||||
ト |
その他資本剰余金 |
224,990,853 |
|||||||
資本剰余金合計 |
34,976,684,447 |
||||||||
⑵ 利益剰余金 |
|||||||||
イ |
減債積立金 |
1,358,799,007 |
|||||||
ロ |
当年度未処分利益剰余金 |
2,736,081,845 |
|||||||
利益剰余金合計 |
4,094,880,852 |
||||||||
剰余金合計 |
39,071,565,299 |
||||||||
資本合計 |
129,105,612,828 |
||||||||
負債資本合計 |
834,186,191,378 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
平成30年度第1回広島市安芸市民病院事業の業務状況
1 事業の概況
平成30年度上半期(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)における広島市安芸市民病院事業の概況は,次のとおりです。
⑴ 患者の利用状況
今期の入院患者の延数は23,601人で,前年同期に比べ859人(3.5%)減少しました。
また,外来患者の延数は18,909人で,前年同期に比べ2,344人(11.0%)減少しました。
患者数の比較
年度 区分 |
平成30年度上半期 |
平成29年度上半期 |
比 較 |
||
増 △ 減 |
増減率 |
||||
入院 |
延数 |
人 23,601 |
人 24,460 |
人 △859 |
% △3.5 |
一日平均 |
129.0 |
133.7 |
△4.7 |
△3.5 |
|
外来 |
延数 |
18,909 |
21,253 |
△2,344 |
△11.0 |
一日平均 |
156.3 |
171.4 |
△15.1 |
△8.8 |
|
合計 |
延数 |
42,510 |
45,713 |
△3,203 |
△7.0 |
一日平均 |
285.3 |
305.1 |
△19.8 |
△6.5 |
⑵ 工事の状況
今期の工事の状況は,該当ありません。
⑶ 医療機器の整備状況
今期の医療機器の整備の状況は,該当ありません。
2 経理の状況
平成30年度上半期の予算執行状況は,次のとおりです。
⑴ 収益的収支の状況
今期の収益的収入は10億788万9,077円で,前年同期に比べ5.9%減少しました。
また,収益的支出は8億9,098万6,103円で,前年同期に比べ3.8%減少しました。
収 入
区 分 |
平 成 3 0 年 度 |
前年同期収入 |
比 較 |
|||||
予 算 額 |
収 入 額 |
執行率 |
増 △ 減 |
増減率 |
||||
病院事業収益 |
円 2,173,010,000 |
円 1,007,889,077 |
% 46.4 |
円 1,071,631,619 |
円 △63,742,542 |
% △5.9 |
||
医業収益 |
1,906,442,000 |
919,490,708 |
48.2 |
984,956,133 |
△65,465,425 |
△6.6 |
||
入院収益 |
1,360,325,000 |
672,468,132 |
49.4 |
707,361,015 |
△34,892,883 |
△4.9 |
||
外来収益 |
446,152,000 |
194,754,355 |
43.7 |
223,497,130 |
△28,742,775 |
△12.9 |
||
その他医業収益 |
99,965,000 |
52,268,221 |
52.3 |
54,097,988 |
△1,829,767 |
△3.4 |
||
医業外収益 |
266,567,000 |
88,248,713 |
33.1 |
86,537,163 |
1,711,550 |
2.0 |
||
特別利益 |
1,000 |
149,656 |
- |
138,323 |
11,333 |
8.2 |
支 出
区 分 |
平 成 3 0 年 度 |
前年同期支出 |
比 較 |
|||||
予 算 額 |
支 出 額 |
執行率 |
増 △ 減 |
増減率 |
||||
病院事業費 |
円 2,172,867,000 |
円 890,986,103 |
% 41.0 |
円 926,412,230 |
円 △35,426,127 |
% △3.8 |
||
医業費用 |
2,129,607,000 |
872,810,853 |
41.0 |
909,783,051 |
△36,972,198 |
△4.1 |
||
給与費 |
11,326,000 |
4,045,803 |
35.7 |
3,820,668 |
225,135 |
5.9 |
||
経費 |
1,998,447,000 |
868,765,050 |
43.5 |
905,962,383 |
△37,197,333 |
△4.1 |
||
その他 |
119,834,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
医業外費用 |
35,260,000 |
13,409,349 |
38.0 |
14,247,482 |
△838,133 |
△5.9 |
||
特別損失 |
3,000,000 |
4,765,901 |
158.9 |
2,381,697 |
2,384,204 |
100.1 |
||
予備費 |
5,000,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
⑵ 資本的収支の状況
今期の資本的収入は1億181万8,000円で,前年同期に比べ2.1%減少しました。
また,資本的支出は8,130万5,901円で,前年同期に比べ12.7%増加しました。
収 入
区 分 |
平 成 3 0 年 度 |
前年同期収入 |
比 較 |
||||
予 算 額 |
収 入 額 |
執行率 |
増 △ 減 |
増減率 |
|||
資本的収入 |
円 149,018,000 |
円 101,818,000 |
% 68.3 |
円 103,963,000 |
円 △2,145,000 |
% △2.1 |
|
企業債 |
47,200,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
|
負担金 |
101,818,000 |
101,818,000 |
100.0 |
103,963,000 |
△2,145,000 |
△2.1 |
支 出
区 分 |
平 成 3 0 年 度 |
前年同期支出 |
比 較 |
|||||
予 算 額 |
支 出 額 |
執行率 |
増 △ 減 |
増減率 |
||||
資本的支出 |
円 210,593,000 |
円 81,305,901 |
% 38.6 |
円 72,147,884 |
円 9,158,017 |
% 12.7 |
||
建設改良費 |
47,200,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
改良費 |
4,200,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
資産購入費 |
43,000,000 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
- |
||
企業債償還金 |
163,393,000 |
81,305,901 |
49.8 |
72,147,884 |
9,158,017 |
12.7 |
3 資産,企業債及び長期借入金の現在高
平成30年9月30日現在の資産,企業債及び長期借入金の現在高は,次表のとおりです。
区 分 |
金 額 |
|
資産の現在高 |
固 定 資 産 |
円 3,976,496,004 |
流 動 資 産 |
453,142,649 |
|
計 |
4,429,638,653 |
|
企業債の現在高 |
1,624,083,876 |
|
長期借入金の現在高 |
41,908,733 |
4 平成29年度決算の状況
平成29年度決算の状況は,次のとおりです。
⑴ 収益的収支の状況
事業収益は,21億3,183万178円で,前年度と比較して1,311万9,958円(0.6%)増加しました。このうち,入院・外来収益の合計は,18億454万8,866円で,入院の年間患者延数の増により,前年度と比較して1,863万991円(1.0%)増加しました。
一方,事業費用は,21億3,115万2,454円で,前年度と比較して1,172万5円(0.6%)増加しました。費用が増加した主な理由は,入院収益の増加に伴い診療報酬交付金が増加したこと等により,負担金補助及び交付金が前年度と比較して1,825万8,043円(1.0%)増加したことなどによるものです。
この結果,収益的収支は67万7,724円の純利益となり,72万2,229円の赤字であった前年度と比較して収支が139万9,953円改善しました。
⑵ 資本的収支の状況
資本的収入は,2億1,820万2,480円に対して,資本的支出は,2億7,124万9,080円で,差引き5,304万6,600円の資本的収支不足額を生じました。この不足額は,過年度分損益勘定留保資金等で補塡しました。
⑶ 欠損金処理の状況
未処理欠損金は,前年度からの繰越欠損金5億5,508万4,885円から当年度純利益67万7,724円を差し引き,5億5,440万7,161円となりました。この欠損金は,平成30年度に繰り越しました。
号外第4号
平成31年3月15日
発行所
広島市役所
(企画総務局法務課)
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号