広島市報

目次

条例

〇広島市工業技術センター条例の一部を改正する条例（第１号） 10

〇広島市漁船巻揚施設条例の一部を改正する条例（第２号） 10

○広島市ひとり親家庭等医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部を改正する条例（第３号） 11

○広島市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例（第４号） 11

○広島市職員定数条例の一部を改正する条例（第５号） 12

○職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例（第６号） 12

○職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例（第７号） 12

○広島市財産条例等の一部を改正する条例（第８号） 12

○広島市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例（第９号） 23

○広島市民生委員定数条例の一部を改正する条例（第１０号） 24

○広島市児童福祉施設設備基準等条例等の一部を改正する条例（第１１号） 24

○広島市児童館条例の一部を改正する条例（第１２号） 28

○広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例（第１３号） 28

○広島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例（第１４号） 29

○広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（第１５号） 29

○広島市市営駐車場条例及び広島市道路附属物駐車場条例の一部を改正する条例（第１６号） 30

○広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業施行条例（第１７号） 30

○広島市市営住宅等条例の一部を改正する条例（第１８号） 33

○広島市立学校条例の一部を改正する条例（第１９号） 33

○広島市火災予防条例の一部を改正する条例（第２０号） 33

○広島市水道給水条例の一部を改正する条例（第２１号） 34

○広島市市税条例の一部を改正する条例（第２２号） 34

規則

○広島市報発行規則の一部を改正する規則（第２号） 35

○広島市報発行規則等の一部を改正する規則（第３号） 35

○広島市情報公開条例施行規則等の一部を改正する規則（第４号） 35

○広島市個人番号の利用に関する条例別表第１の規則で定める事務を定める規則の一部を改正する規則（第５号） 35

○広島市個人番号の利用に関する条例別表第２の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則（第６号） 36

○広島市役所庁内取締規則の一部を改正する規則（第７号） 38

○広島国際会議場条例施行規則等の一部を改正する規則（第８号） 38

○広島市文化創造センター条例施行規則の一部を改正する規則（第９号） 39

○広島市総合屋内プール条例施行規則の一部を改正する規則（第１０号） 40

○広島市民球場条例施行規則及び広島市公園条例施行規則の一部を改正する規則（第１１号） 40

○広島市工業技術センター条例施行規則の一部を改正する規則（第１２号） 41

○広島市工業技術センター条例施行規則等の一部を改正する規則（第１３号） 41

○広島市漁船巻揚施設条例施行規則の一部を改正する規則（第１４号） 44

○広島市中央卸売市場業務条例施行規則の一部を改正する規則（第１５号） 44

○広島市児童福祉施設設備基準等条例施行規則の一部を改正する規則（第１６号） 44

○広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例施行規則の一部を改正する規則（第１７号） 44

○広島市こども療育センター条例施行規則及び広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の一部を改正する規則（第１８号） 44

○広島市障害者デイサービスセンター条例施行規則等の一部を改正する規則（第１９号） 45

○広島市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則（第２０号） 46

○広島市衛生研究所条例施行規則の一部を改正する規則（第２１号） 46

○広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の一部を改正する規則（第２２号） 46

○広島市宅地造成等規制法施行細則の一部を改正する規則（第２３号） 47

○広島市建築基準法施行細則の一部を改正する規則（第２４号） 47

○広島市青少年センター条例施行規則の一部を改正する規則（第２５号） 47

○広島市国際青年会館の附属設備の利用料金等を定める規則の一部を改正する規則（第２６号） 47

○広島市消防局消防職員委員会規則の一部を改正する規則（第２７号） 47

○広島市事務組織規則の一部を改正する規則（第２８号） 48

○広島市公印管理規則の一部を改正する規則（第２９号） 50

○職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則（第３０号） 52

○広島市予算の編成及び執行に関する規則の一部を改正する規則（第３１号） 52

○広島市会計規則の一部を改正する規則（第３２号） 53

○広島市職員の給与等の支払に関する規則の一部を改正する規則（第３３号） 54

○広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則の一部を改正する規則（第３４号） 55

○広島市物品管理規則の一部を改正する規則（第３５号） 55

○広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則（第３６号） 55

○児童福祉法に基づく措置等に関する規則等の一部を改正する規則（第３７号） 55

告示

○災害対策基本法による指定緊急避難場所の指定の取り消し　３件 56

○広島市民球場の呼称を定めた 56

○○介護保険法による指定居宅介護支援事業者の指定 56

○公印の印影印刷 56

○瀬戸内海環境保全特別措置法による特定施設の設置許可申請 57

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 57

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の名称の変更 57

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止 57

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定更新　２件 58

○広島農業振興地域整備計画の変更 58

○公職選挙法施行令による選挙にかかる個人演説会等開催に必要な設備の程度及び施設使用のために候補者等が納付すべき費用額の決定 58

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 58

○開発行為に関する工事の完了 59

○公印の印影印刷の廃止 59

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出　２件 59

○開発行為に関する工事の完了 60

○公印の印影印刷 61

○広島市市税条例による寄附金の指定 61

○自転車等の所有権の取得 61

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による介護扶助のための介護担当機関の指定 61

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関の事業の廃止 61

○広島市市税条例における寄附金受領者の指定 61

○市道の路線の認定 62

○道路の区域決定 62

○道路の供用開始 62

○広島市私道整備工事費補助金交付規則による私道整備工事に要する経費認定の上限額の決定 62

○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止 63

○車両制限令による通行車両の高さの最高限度が４．１メートルである道路の指定及び当該道路の通行車両の高さが３．８メートルを超え４．１メートル以下の車両の通行方法の決定 63

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 64

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の所在地の変更 64

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 64

○物品出納員の事務の一部委任の解除 64

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 64

○開発行為に関する工事の完了 65

○公共下水道の供用開始 65

○公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理開始 65

○農業集落排水処理施設の供用開始 65

○公共下水道の供用変更 66

○公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理変更 66

○地方税法による土地及び家屋に関する平成３１年度の土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 66

○自転車等の所有権の取得 67

○土地改良法による広島市祇園町外二ケ町土地改良区の役員の就（退）任届の提出 67

○放置自転車等の撤去 67

○開発行為に関する工事の完了 67

○公共下水道の供用開始 68

○公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理開始 68

○改正前の介護保険法による指定介護療養型医療施設の辞退 68

○介護保険法による指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の辞退 68

○介護保険法による指定介護老人福祉施設の辞退 68

○介護保険法による指定介護予防支援事業の廃止　２件 69

○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止 69

○介護保険法による指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の廃止 70

○介護保険法による指定居宅サービス事業又は指定介護予防サービス事業の廃止 70

○特賃住宅を除く市営住宅の平成３１年４月から平成３２年３月までの家賃を定める 70

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 71

○放置自転車等の撤去（中区）　２件 71

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 71

○放置自転車等の撤去（中区）　５件 71

○道路の区域変更（中区） 72

○区物品出納員の事務の一部委任（中区） 72

○区出納員の事務の一部委任（中区） 72

○放置自転車等の撤去（中区）　５件 73

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 73

○放置自転車等の撤去（中区）　２件 73

○道路の供用開始（中区） 73

○建築基準法による一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定（中区） 74

○放置自転車等の撤去（中区）　３件 74

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 74

○放置自転車等の撤去（中区）　５件 74

○放置自転車等の撤去（東区）　３件 75

○建築基準法による道路の位置の指定（東区） 75

○放置自転車等の撤去（南区）　３件 75

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 75

○放置自転車等の撤去（南区）　３件 75

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区）　２件 76

○放置自転車等の撤去（南区） 76

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 76

○放置自転車等の撤去（南区）　７件 76

○道路の区域変更（南区） 77

○道路の供用開始（南区） 77

○放置自転車等の撤去（西区）　２件 77

○路線名等を定める法定外公共物の指定変更（西区） 77

○放置自転車等の撤去（西区）　４件 77

○道路の区域変更（西区） 78

○道路の供用開始（西区） 78

○放置自転車等の撤去（西区）　５件 78

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 79

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） 79

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 79

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） 79

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 79

○建築基準法による道路としての指定（安佐南区） 79

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 80

○平成３１年第１回小河内財産区議会定例会の招集（安佐北区） 80

○平成３１年第１回高南財産区議会定例会の招集（安佐北区） 80

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐北区）　２件 80

○道路の区域変更（安佐北区） 80

○道路の供用開始（安佐北区） 80

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（安佐北区） 81

○路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（安佐北区） 81

○路線名等を定める法定外公共物の指定（安佐北区）　２件 81

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐北区） 81

○石堂南光台自治会の告示事項の変更（安佐北区） 81

○道路の区域変更（安佐北区） 81

○道路の供用開始（安佐北区） 82

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 82

○放置自転車等の撤去（安佐北区） 82

○路線名等を定める法定外公共物の指定（安芸区） 82

○放置自転車等の撤去（安芸区） 82

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 82

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（安芸区） 82

○放置自転車等の撤去（安芸区） 83

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 83

○広島市瀬野福祉センター使用料収納事務の委託（安芸区） 83

○広島市安芸区地域福祉センター，広島市畑賀福祉センター及び広島市阿戸福祉センター使用料収納事務の委託（安芸区） 83

○広島市矢野福祉センター使用料収納事務の委託（安芸区） 83

○瀬野川公園照明点灯カード売払代金使用料収納事務の委託（安芸区） 83

○路線名等を定める法定外公共物の指定（安芸区） 83

○建築基準法による道路の位置の指定（安芸区） 84

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（佐伯区） 84

○放置自転車等の撤去（佐伯区） 84

○長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 84

○放置自転車等の撤去（佐伯区）　２件 84

○広島市公園条例による都市公園区域の変更（佐伯区） 84

○放置自転車等の撤去（佐伯区）　２件 84

○長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 85

○放置自転車等の撤去（佐伯区） 85

○長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 85

○放置自転車等の撤去（佐伯区） 85

○道路の供用開始（佐伯区） 85

○放置自転車等の撤去（佐伯区） 85

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（佐伯区） 85

○路線名等を定める法定外公共物の指定（佐伯区） 86

○放置自転車等の撤去（佐伯区） 86

○建築基準法による道路の位置の指定（佐伯区） 86

○放置自転車等の撤去（佐伯区） 86

区告示

○住民基本台帳法及び住民基本台帳法施行令による職権処理（安佐南区） 86

○自動車臨時運行許可番号標の失効（安芸区）　２件 86

公告

○広島市徴税吏員証・固定資産評価補助員証の無効 86

○広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業計画の決定 87

○広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業計画において定める施行地区及び設計の概要を表示する図書の写しの縦覧 87

選挙告示

○平成３１年３月１日現在における地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数 87

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙において候補者がポスター掲示場にポスターを掲示することができる日 87

○平成３１年３月２３日現在における地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数 88

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙において候補者１人につき選挙運動に関して支出できる金額 88

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における選挙会の場所及び日時 88

○広島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例による平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における選挙公報の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時 88

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における選挙長及びその職務を代理すべき者の選任 88

○平成３１年４月７日執行予定の広島市議会議員一般選挙において候補者がポスター掲示場にポスターを掲示することができる日 89

○平成３１年３月２８日現在における地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数 89

○平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙において候補者１人につき選挙運動に関して支出できる金額 89

○平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙における選挙長及びその職務を代理すべき者の選任 89

○平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙における選挙会の場所及び日時 89

○平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙における選挙会の場所及び日時を選挙会の事務とは併せて行わない 90

○広島市議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例による平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙における選挙公報の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時 90

区選挙告示

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場の設置（中区） 90

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の設置（中区） 90

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（中区） 90

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（中区） 90

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（中区） 90

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場の設置（中区） 91

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の設置（中区） 91

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（中区） 91

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票の場所及び日時（中区） 91

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（中区） 91

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置（中区） 91

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（中区） 91

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（中区） 91

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（中区） 92

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場の設置（東区） 92

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙における期日前投票所の設置（東区） 92

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（東区） 92

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（東区） 93

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（東区） 93

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の設置（東区） 93

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（東区） 93

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時（東区） 93

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（東区） 93

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場の設置（東区） 93

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置（東区） 94

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（東区） 94

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（東区） 94

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（東区） 94

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場の設置（南区） 95

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の設置（南区） 95

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（南区） 95

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（南区） 95

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（南区） 95

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場の設置（南区） 95

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の設置（南区） 95

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置（南区） 96

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所開閉時刻の繰上げ（南区） 96

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（南区） 96

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（南区） 96

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（南区） 96

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時（南区） 96

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（南区） 97

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（南区） 97

○選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（西区） 97

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場の設置（西区） 97

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の設置（西区） 97

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（西区） 98

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（西区） 98

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（西区） 98

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場の設置（西区） 98

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時（西区） 98

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（西区） 98

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（西区） 98

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の設置（西区） 99

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置（西区） 99

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（西区） 99

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（西区） 99

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（西区） 99

○選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（安佐南区） 99

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場の設置（安佐南区） 100

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の設置（安佐南区） 100

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安佐南区） 100

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（安佐南区） 100

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（安佐南区） 100

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（安佐南区） 100

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の設置（安佐南区） 101

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安佐南区） 101

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時（安佐南区） 101

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安佐南区） 101

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置（安佐南区） 101

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安佐南区） 101

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（安佐南区） 102

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（安佐南区） 102

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場の設置（安佐北区） 102

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の設置（安佐北区） 102

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安佐北区） 103

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（安佐北区） 103

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（安佐北区） 103

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場の設置（安佐北区） 103

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安佐北区） 103

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時（安佐北区） 103

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安佐北区） 103

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の設置（安佐北区） 104

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置（安佐北区） 104

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安佐北区） 104

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（安佐北区） 104

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（安佐北区） 105

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場の設置（安芸区） 105

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の設置（安芸区） 105

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安芸区） 105

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（安芸区） 105

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（安芸区） 105

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の設置（安芸区） 106

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安芸区） 106

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時（安芸区） 106

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安芸区） 106

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場の設置（安芸区） 106

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置（安芸区） 106

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安芸区） 106

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（安芸区） 107

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（安芸区） 107

○平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場の設置（佐伯区） 107

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の設置（佐伯区） 107

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（佐伯区） 107

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（佐伯区） 108

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（佐伯区） 108

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の設置（佐伯区） 108

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所を閉じる時刻の繰上げ（佐伯区） 108

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（佐伯区） 108

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時（佐伯区） 108

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（佐伯区） 108

○平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場の設置（佐伯区） 109

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置（佐伯区） 109

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（佐伯区） 109

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における投票記載所の候補者氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（佐伯区） 109

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時（佐伯区） 109

区選管委員長告示

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所（中区） 110

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所（中区） 110

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所（東区） 110

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所（東区） 110

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所（南区） 110

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所（南区） 110

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所（西区） 110

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所（西区） 111

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所（安佐南区） 111

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所（安佐南区） 111

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所（安佐北区） 111

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所（安佐北区） 111

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所（安芸区） 111

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所（安芸区） 112

○平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所（佐伯区） 112

○平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所（佐伯区） 112

人事委員会規則

○職員の勤務時間，休暇等に関する規則の一部を改正する規則（第１号） 112

教育委員会規則

○広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則（第１号） 113

○広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の一部を改正する規則（第２号） 114

○広島市立高等学校学則の一部を改正する規則（第３号） 114

教育委員会告示

○広島市教育委員会議（臨時会）の開催 114

水道局規程

○広島市水道局就業規則の一部を改正する規程（第１号） 114

○広島市水道局文書規程の一部を改正する規程（第２号） 114

監査公表

○監査の意見に対する対応結果の公表 115

○包括外部監査の意見に対する対応結果の公表 115

条例

広島市条例第１号

平成３１年３月１５日

　広島市工業技術センター条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市工業技術センター条例の一部を改正する条例

　広島市工業技術センター条例（昭和６２年広島市条例第６号）の一部を次のように改正する。

　第７条第１項中「４，０９０円」を「３，５３０円」に改める。

附　則

　この条例は，公布の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第２号

平成３１年３月１５日

　広島市漁船巻揚施設条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市漁船巻揚施設条例の一部を改正する条例

　広島市漁船巻揚施設条例（昭和６０年広島市条例第１８号）の一部を次のように改正する。

　第２条中「広島市佐伯区海老園四丁目」を「広島市佐伯区海老園三丁目」に改める。

　第４条中第３号を第４号とし，同条第２号中「き損する」を「毀損する」に改め，同号を同条第３号とし，同条中第１号を第２号とし，同号の前に次の１号を加える。

⑴　船舶の総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和５５年法律第４０号）第５条第１項に規定する総トン数をいう。別表において同じ。）が５トン以上であるとき。

　別表を次のように改める。

別表（第５条関係）

区　　　分		使用料の額（１日につき）
		漁　　　　船	その他の船舶
船舶の総トン数	３トン未満	円 １，７４０	円 ４，１００
	３トン以上５トン未満	円 ２，３５０	円 ５，４００

備考　この表において，「漁船」とは，漁船法（昭和２５年法律第１７８号）第１０条第１項の規定により漁船の登録を受けている船舶で，市内に住所を有し，かつ，市内の漁業協同組合の組合員である者の所有するものをいう。

附　則

　この条例は，公布の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第３号

平成３１年３月１５日

　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市ひとり親家庭等医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部を改正する条例

（広島市ひとり親家庭等医療費補助条例の一部改正）

第１条　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例（昭和５４年広島市条例第３０号）の一部を次のように改正する。

　第３条ただし書中「とき」の右に「（震災，風水害，落雷，火災その他これらに類する災害を受ける等特別の事情があると市長が認めたときを除く。）」を加える。

（広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部改正）

第２条　広島市重度心身障害者医療費補助条例（昭和４８年広島市条例第６２号）の一部を次のように改正する。

　第３条第１項第２号中「以下の者」の右に「又は震災，風水害，落雷，火災その他これらに類する災害を受ける等特別の事情があると市長が認めた者」を加え，同条第２項中「補助は，同項に規定する者」の右に「（震災，風水害，落雷，火災その他これらに類する災害を受ける等特別の事情があると市長が認めた者を除く。以下この項において同じ。）」を，「のとき」の右に「（震災，風水害，落雷，火災その他これらに類する災害を受ける等特別の事情があると市長が認めたときを除く。）」を加える。

附　則

１　この条例は，公布の日から施行する。

２　改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定は，平成３０年４月１日以後に震災，風水害，落雷，火災その他これらに類する災害を受ける等特別の事情があると市長が認めた者に対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。この場合において，同日から平成３１年７月３１日までの間における同条例第３条第１項第２号の規定の適用については，同号中「同一生計配偶者及び」とあるのは「控除対象配偶者及び」と，「規定する同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「規定する老人控除対象配偶者」と，「当該同一生計配偶者」とあるのは「当該老人控除対象配偶者」とする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第４号

平成３１年３月１５日

　広島市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例

　広島市個人番号の利用に関する条例（平成２７年広島市条例第５２号）の一部を次のように改正する。

　第３条第４項中「提出」の右に「又は提示」を加える。

　別表第１中１２の項を１３の項とし，９の項から１１の項までを１項ずつ繰り下げ，８の項の次に次のように加える。

９　市長	広島市ひとり親家庭等医療費補助条例（昭和５４年広島市条例第３０号） によるひとり親家庭等に係る医療費の補助に関する事務であって規則で定めるもの

　別表第２の１の項中「第１９条の７若しくは第２４条の２２に規定する他の法令による給付の支給若しくは同法」を削り，「第２７条第１項第３号」の右に「若しくは第２項」を加え，「，障害者関係情報（同表の１０の項第４欄に規定する障害者関係情報をいう。以下同じ。）」，「，特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）その他の法令による給付の支給に関する情報，中国残留邦人等支援給付等関係情報（同表の９の項第４欄に規定する中国残留邦人等支援給付等関係情報をいう。以下同じ。）」及び「，障害者自立支援給付関係情報（同表の８の項第４欄に規定する障害者自立支援給付関係情報をいう。以下同じ。）」を削り，「情報又は」を「情報，」に，「情報であって」を「情報又は広島市ひとり親家庭等医療費補助条例によるひとり親家庭等に係る医療費の補助に関する情報であって」に改め，同表の２の項中「障害児通所支援若しくは同法第２１条の５の３１に規定する他の法令による給付の支給若しくは同法による」を「障害児通所支援，」に改め，「第２７条第１項第３号」の右に「若しくは第２項」を加え，「障害者関係情報」の右に「（法別表第２の１０の項第４欄に規定する障害者関係情報をいう。以下同じ。）」を加え，「法別表第２の１３の項第４欄」を「同表の１３の項第４欄」に，「その他の」を「（昭和３９年法律第１３４号）その他の」に改め，「中国残留邦人等支援給付等関係情報」の右に「（同表の９の項第４欄に規定する中国残留邦人等支援給付等関係情報をいう。以下同じ。）」を，「障害者自立支援給付関係情報」の右に「（同表の８の項第４欄に規定する障害者自立支援給付関係情報をいう。以下同じ。）」を加え，同表の３の項及び４の項中「第２７条第１項第３号」の右に「若しくは第２項」を加え，「，障害児入所支援」を削り，同表の６の項中「第２７条第１項第３号」の右に「若しくは第２項」を加え，「，障害児入所支援」を削り，「情報又は」を「情報，」に，「情報であって」を「情報又は広島市ひとり親家庭等医療費補助条例によるひとり親家庭等に係る医療費の補助に関する情報であって」に改め，同表の１１の項中「地方税関係情報，」を削り，「情報又は」を「情報，」に，「情報であって」を「情報又は広島市ひとり親家庭等医療費補助条例によるひとり親家庭等に係る医療費の補助に関する情報であって」に改め，同表の１２の項及び１３の項中「第２７条第１項第３号」の右に「若しくは第２項」を加え，「，障害児入所支援」を削り，同表の１５の項及び１６の項中「第２７条第１項第３号」の右に「若しくは第２項」を加え，同表の１７の項中「又は広島市こども医療費補助条例」を「，広島市こども医療費補助条例」に，「情報であって」を「情報又は広島市ひとり親家庭等医療費補助条例によるひとり親家庭等に係る医療費の補助に関する情報であって」に改め，同表の１８の項中「第２７条第１項第３号」の右に「又は第２項」を加え，「若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施」を削り，「情報又は」を「情報，」に，「情報であって」を「情報又は広島市ひとり親家庭等医療費補助条例によるひとり親家庭等に係る医療費の補助に関する情報であって」に改め，同表中２２の項を２３の項とし，１９の項から２１の項までを１項ずつ繰り下げ，１８の項の次に次のように加える。

１９　市長

広島市ひとり親家庭等 医療費補助条例による ひとり親家庭等に係る 医療費の補助に関する 事務であって規則で定 めるもの

医療保険給付関係情報，児童福祉法による措置（同法第２７条第１項第３号又は第２項の措置をいう。） 若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報，障害者関係情報，生活保護関係情報， 地方税関係情報，母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報， 広島市重度心身障害者に係る医療費の補助に関する情報又は広島市こども医療費補助条例による子どもに係る医療費の 補助に関する情報であって規定で定めるもの

附　則

　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第５号

平成３１年３月１５日

　広島市職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市職員定数条例の一部を改正する条例

　広島市職員定数条例（昭和２６年３月３０日広島市条例第５９号）の一部を次のように改正する。

　第２条第１号中「６，０１５人」を「６，０１４人」に改め，同条第２号中「４２人」を「４３人」に改め，同条第６号中「２９人」を「３０人」に改め，同条第８号中「１，３２８人」を「１，３５０人」に改め，同条中「１４，９０２人」を「１４，９２５人」に改める。

附　則

　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第６号

平成３１年３月１５日

　職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例

　職員の勤務時間，休暇等に関する条例（昭和２６年８月１１日広島市条例第２３号）の一部を次のように改正する。

　第８条に次の１項を加える。

３　前項に規定するもののほか，同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

　第１８条中「第１２条から前条までに規定する」を「この条例に定める」に，「休暇に関する手続その他の休暇」を「この条例の実施」に改める。

附　則

　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第７号

平成３１年３月１５日

　職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例

　職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例（平成２７年広島市条例第６号）の一部を次のように改正する。

　第４条第２号中「第１０４条第４項第２号」を「第１０４条第７項第２号」に改める。

附　則

　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第８号

平成３１年３月１５日

　広島市財産条例等の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市財産条例等の一部を改正する条例

（広島市財産条例の一部改正）

第１条　広島市財産条例（昭和３９年広島市条例第８号）の一部を次のように改正する。

　第２条第１項中「１００分の１０８」を「１００分の１１ ０」に改める。

　別表の２の⑴の表中「６７０」を「６８０」に，「１，４５ ０」を「１，４８０」に改める。

（広島市農林水産関係手数料条例の一部改正）

第２条　広島市農林水産関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２３号）の一部を次のように改正する。

　別表第１号中「２，１６０円」を「２，２００円」に，「１， ０８０円」を「１，１００円」に改め，同表第３号中「３，１６ ０円」を「３，２１０円」に改め，同表第４号中「１，２６０ 円」を「１，２８０円」に改める。

（広島市都市計画関係手数料条例の一部改正）

第３条　広島市都市計画関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２４号）の一部を次のように改正する。

　別表第６１号ウ中「１．０８」を「１．１」に改め，同号ウア中「１８４，０００円」を「１８７，０００円」に，「２０８，０００円」を「２１１，０００円」に，「３２４，０００円」を「３２９，０００円」に，「４０５，０００円」を「４１１，０００円」に，「５６９，０００円」を「５７７，０００円」に改め，同号ウイ中「１６５，０００円」を「１６７，０００ 円」に，「１８６，０００円」を「１８９，０００円」に，「２８６，０００円」を「２９０，０００円」に，「３５５，０００円」を「３６１，０００円」に，「４９４，０００円」を「５０２，０００円」に改め，同表第６２号ウ，第６８号ウ，第６９号ウ，第７２号ウ及び第７３号ウ中「１．０８」を「１．１」に改める。

（広島市国際会議場条例の一部改正）

第４条　広島市国際会議場条例（平成元年広島市条例第１２号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴のアの表中「９３，４２０」を「９５，１５０」 に，「１４６，０５０」を「１４８，７５０」に，「２０８，７５０」を「２１２，６１０」に，「１９１，５６０」を「１９５，１００」に，「２８３，８３０」を「２８９，０８０」に，「３１３，７１０」を「３１９，５１０」に，「９，３２０」 を「９，４９０」に，「１４，５６０」を「１４，８２０」に，「２０，８５０」を「２１，２３０」に，「９７，０８０」を「９８，８７０」に，「１７５，２００」を「１７８，４４０」 に，「２１９，１３０」を「２２３，１８０」に，「２１７，７７０」を「２２１，８００」に，「３１５，４００」を「３２１，２４０」に，「３４３，９１０」を「３５０，２７０」に，「９，６３０」を「９，８００」に，「１７，５００」を 「１７，８２０」に，「２１，９００」を「２２，３００」に，「１１，５３０」を「１１，７４０」に，「１７，７１０」を「１８，０３０」に，「２８，３００」を「２８，８２０」に，「２４，７３０」を「２５，１８０」に，「３５，５３０」を「３６，１８０」に，「４０，９８０」を「４１，７３０」に，「１，１５０」を「１，１７０」に，「１，６７０」を「１，７００」に，「２，８２０」を「２，８７０」に改める。

　別表の⑴のイの表中「２，３６０円」を「２，４００円」に改める。

　別表の⑴のウの表中「１０２，０００」を「１０３，８８０」に，「１３６，０１０」を「１３８，５２０」に，「１３５，６５０」を「１３８，１６０」に，「３３６，２６０」を「３４２，４８０」に，「１０，１００」を「１０，２８０」に，「１３，５４０」を「１３，７９０」に「５０，９９０」を「５１，９３０」に，「６８，１２０」を「６９，３８０」に，「６７，８７０」を「６９，１２０」に，「１６８，２３０」を「１７１，３４０」に，「４，９８０」を「５，０７０」に，「６，７６０」を「６，８８０」に，「３７，８００」を「３８，５００」に，「５０，４１０」を「５１，３４０」に，「５０，２８０」を「５１，２１０」に，「１２４，６００」を「１２６，９００」に，「３，６８０」を「３，７４０」に，「７８，２２０」を「７９，６６０」に，「１０４，２６０」を「１０６，１９０」に，「１０４，０２０」を「１０５，９４０」に，「２５７，８９０」を「２６２，６６０」に，「７，７１０」を「７，８５０」に，「１０，３２０」を「１０，５１０」に，「１３，８９０」を「１４，１４０」に，「１８，５４０」を「１８，８８０」に，「４６，６００」を「４７，４６０」に，「１，３００」を「１，３２０」に，「１，７６０」を「１，７９０」に改める。

（広島市留学生会館条例の一部改正）

第５条　広島市留学生会館条例（平成１２年広島市条例第６３号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑵ のアのアの表中「１ ０ ，７ ５ ０ 」を「１ ０ ，９ ４ ０ 」に， 「３ ，５ ８ ０ 」を「３ ，６ ４ ０ 」に，

１，３８０

４６０

を

１，４００

４６０

に，「２，７６０」を「２，８００」に，「４，１４０」を「４，２０ ０」に改める。

（広島平和記念資料館条例の一部改正）

第６条　広島平和記念資料館条例（平成６年広島市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

　別表第２の⑴の表中「１６，８７０」を「１７，１８０」に，「１８，７６０」を「１９，１００」に，「３１，２３０」を「３１，８００」に，「２８，５１０」を「２９，０３０」に，「３９，９３０」を「４０，６６０」に，「５３，４７０」を「５４，４６０」に，「３，６６０」を「３，７２０」に，「７，３３０」を「７，４６０」に，「２０，２３０」を「２０，６００」に，「２２，４３０」を「２２，８４０」に，「３７，４２０」を「３８，１１０」に，「３４，１７０」を「３４，８００」に，「４７，９１０」を「４８，７９０」に，「６４，１６０」を「６５，３４０」に，「４，４００」を「４，４８０」に，「８，８００」を「８，９６０」に，「２５，２６０」を「２５，７２０」に，「２８，１００」を「２８，６２０」に，「４６，８６０」を「４７，７２０」に，「４２，７７０」を「４３，５６０」に，「５９，８６０」を「６０，９６０」に，「８０，２００」を「８１，６８０」に，「５，４５０」を「５，５５０」に，「１１，０００」を「１１，２００」に，「３０，３００」を「３０，８６０」に，「３３，６５０」を「３４，２７０」に，「５６，０８０」を「５７，１１０」に，「５１，２６０」を「５２，２００」に，「７１，８２０」を「７３，１５０」に，「９６，２５０」を「９８，０３０」に，「６，６００」を「６，７２０」に，「１３，２００」を「１３，４４０」に，「３３，７５０」を「３４，３７０」に，「３７，５３０」を「３８，２２０」に，「６２，４８０」を「６３，６３０」に，「５７，０３０」を「５８，０８０」に，「７９，８８０」を「８１，３５０」に，「１０６，９５０」を「１０８，９３０」に，「１４，６７０」を「１４，９４０」に，「４０，４６０」を「４１，２００」に，「４４，８７０」を「４５，７００」に，「７４，８５０」を「７６，２３０」に，「６８，３５０」を「６９，６１０」に，「９５，８３０」を「９７，６００」に，「１２８，３３０」を「１３０，７００」に，「１７，６００」を「１７，９２０」に改める。

（広島市まちづくり市民交流プラザ条例の一部改正）

第７条　広島市まちづくり市民交流プラザ条例（平成１４年広島市条例第１０号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴のアの表中「２，８７０」を「２，９２０」に，「２，２６０」を「２，３００」に，「１，１９０」を「１，２１０」に改める。

　別表の⑴のイの表中「１５，５５０」を「１５，８３０」に，「２，５００」を「２，５４０」に改める。

（広島市区民文化センター条例の一部改正）

第８条　広島市区民文化センター条例（昭和５８年広島市条例第５号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴のアの表中「１９，３６０」を「１９，７１０」に，「２１，５２０」を「２１，９１０」に，「３５，８７０」を「３６，５３０」に，「３２，７００」を「３３，３００」に，「４５，９１０」を「４６，７６０」に，「６１，４１０」を「６２，５４０」に，「４，２９０」を「４，３６０」に，「８，５９０」を「８，７４０」に，「２３，２３０」を「２３，６６０」に，「２５，８２０」を「２６，２９０」に，「４３，０４０」を「４３，８３０」に，「３９，２５０」を「３９，９７０」に，「５５，０９０」を「５６，１１０」に，「７３，６８０」を「７５，０４０」に，「５，１６０」を「５，２５０」に，「１０，３２０」を「１０，５１０」に，「２９，０５０」を「２９，５８０」に，「３２，２８０」を「３２，８７０」に，「５３，８００」を「５４，７９０」に，「４９，０７０」を「４９，９７０」に，「６８，８７０」を「７０，１４０」に，「９２，１１０」を「９３，８１０」に，「６，４４０」を「６，５５０」に，「１２，８９０」を「１３，１２０」に，「３４，８５０」を「３５，４９０」に，「３８，７３０」を「３９，４４０」に，「６４，５５０」を「６５，７４０」に，「５８，８７０」を「５９，９６０」に，「８２，６２０」を「８４，１５０」に，「１１０，５００」を「１１２，５４０」に，「７，７４０」を「７，８８０」に，「１５，４９０」を「１５，７７０」に，「３８，７４０」を「３９，４５０」に，「４３，０５０」を「４３，８４０」に，「７１，７５０」を「７３，０７０」に，「６５，４３０」を「６６，６４０」に，「９１，８４０」を「９３，５４０」に，「１２２，８４０」を「１２５，１１０」に，「８，６００」を「８，７５０」に，「１７，２１０」を「１７，５２０」に，「４６，４８０」を「４７，３４０」に，「５１，６５０」を「５２，６００」に，「８６，０９０」を「８７，６８０」に，「７８，５００」を「７９，９５０」に，「１１０，１９０」を「１１２，２３０」に，「１４７，３７０」を「１５０，０９０」に，「２０，６５０」を「２１，０３０」に，「４８，４２０」を「４９，３１０」に，「５３，８１０」を「５４，８００」に，「８９，６９０」を「９１，３５０」に，「８１，７９０」を「８３，３００」に，「１１４，７９０」を「１１６，９１０」に，「１５３，５４０」を「１５６，３８０」に，「１０，７５０」を「１０，９４０」に，「２１，５１０」を「２１，９００」に，「５８，１００」を「５９，１７０」に，「６４，５６０」を「６５，７５０」に，「１０７，５９０」を「１０９，５８０」に，「９８，１２０」を「９９，９３０」に，「１３７，７２０」を「１４０，２７０」に，「１８４，２００」を「１８７，６１０」に，「１２，９００」を「１３，１３０」に，「２５，８１０」を「２６，２８０」に，「２５，１２０」を「２５，５８０」に，「２７，９２０」を「２８，４３０」に，「４６，５４０」を「４７，４００」に，「４２，４３０」を「４３，２１０」に，「５９，５７０」を「６０，６７０」に，「７９，６７０」を「８１，１４０」に，「５，５８０」を「５，６８０」に，「１１，１７０」を「１１，３７０」に，「３０，１５０」を「３０，７００」に，「３３，５１０」を「３４，１３０」に，「５５，８５０」を「５６，８８０」に，「５０，９３０」を「５１，８７０」に，「７１，４８０」を「７２，８００」に，「９５，６１０」を「９７，３８０」に，「６，６９０」を「６，８１０」に，「１３，３９０」を「１３，６３０」に，「３７，６８０」を「３８，３７０」に，「４１，８８０」を「４２，６５０」に，「６９，７９０」を「７１，０８０」に，「６３，６４０」を「６４，８１０」に，「８９，３４０」を「９０，９９０」に，「１１９，４８０」を「１２１，６９０」に，「８，３７０」を「８，５２０」に，「１６，７４０」を「１７，０５０」に，「４５，２３０」を「４６，０６０」に，「５０，２６０」を「５１，１９０」に，「８３，７７０」を「８５，３２０」に，「７６，４００」を「７７，８１０」に，「１０７，２２０」を「１０９，２００」に，「１４３，４２０」を「１４６，０７０」に，「１０，０４０」を「１０，２２０」に，「２０，０９０」を「２０，４６０」に，「９３，０８０」を「９４，８００」に，「８４，８８０」を「８６，４５０」に，「１１９，１４０」を「１２１，３４０」に，「１５９，３５０」を「１６２，３００」に，「２２，３４０」を「２２，７５０」に，「６０，３１０」を「６１，４２０」に，「６７，０２０」を「６８，２６０」に，「１１１，７００」を「１１３，７６０」に，「１０１，８６０」を「１０３，７４０」に，「１４２，９７０」を「１４５，６１０」に，「１９１，２３０」を「１９４，７７０」に，「１３，４００」を「１３，６４０」に，「２６，８００」を「２７，２９０」に，「６２，８２０」を「６３，９８０」に，「６９，８００」を「７１，０９０」に，「１１６，３４０」を「１１８，４９０」に，「１０６，１００」を「１０８，０６０」に，「１４８，９１０」を「１５１，６６０」に，「１９９，１７０」を「２０２，８５０」に，「１３，９５０」を「１４，２００」に，「２７，９１０」を「２８，４２０」に，「７５，３９０」を「７６，７８０」に，「１３９，６２０」を「１４２，２００」に，「１２７，３３０」を「１２９，６８０」に，「１７８，７２０」を「１８２，０２０」に，「２３９，０４０」を「２４３，４６０」に，「１６，７５０」を「１７，０６０」に改める。

　別表の⑴のイの表中「８，７６０」を「８，９２０」に，「２，９２０」を「２，９７０」に，「５，５５０」を「５，６５０」に，「１，８５０」を「１，８８０」に，「３，１７０」を「３，２２０」に，「１，０５０」を「１，０６０」に，「１，５７０」を「１，５９０」に改め，同表の備考の２中「１１，５５０円」を「１１，７６０円」に，「３，８３０円」を「３，９００円」に改める。

　別表の⑴のウの表中「９，５５０円」を「９，７２０」に，「７，１５０」を「７，２８０」に，「１，１６０」を「１，１８０」に改める。

（広島市現代美術館条例の一部改正）

第９条　広島市現代美術館条例（平成元年広島市条例第２５号）の一部を次のように改正する。

　別表第２中「１，０８０」を「１，１００」に，「２，１６０」を「２，２００」に，「６３０」を「６４０」に，「３，２４０」を「３，３００」に改める。

（広島市文化創造センター条例の一部改正）

第１０条　広島市文化創造センター条例（平成２年広島市条例第４０号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴のアの表中「７４，８１０」を「７６，１９０」に，「１１６，９１０」を「１１９，０７０」に，「１６７，１８０」を「１７０，２７０」に，「１５３，３８０」を「１５６，２２０」に，「２２７，２７０」を「２３１，４７０」に，「２５１，２３０」を「２５５，８８０」に，「７，４７０」を「７，６００」に，「１１，６８０」を「１１，８９０」に，「１６，７１０」を「１７，０１０」に，「７７，８００」を「７９，２４０」に，「１４０，２９０」を「１４２，８８０」に，「１７５，５３０」を「１７８，７８０」に，「１７４，４７０」を「１７７，７００」に，「２５２，６５０」を「２５７，３２０」に，「２７５，５４０」を「２８０，６４０」に，「７，７７０」を「７，９１０」に，「１４，０２０」を「１４，２７０」に，「１７，５４０」を「１７，８６０」に改める。

　別表の⑴のイの表中「８，７４０」を「８，９００」に，「２，９１０」を「２，９６０」に，「１４，０８０」を「１４，３４０」に，「４，６８０」を「４，７６０」に，「１２，６５０」を「１２，８８０」に，「４，２００」を「４，２７０」に，「７，１４０」を「７，２７０」に，「２，３７０」を「２，４１０」に，「３，１６０」を「３，２１０」に，「１，０４０」を「１，０５０」に，「５，５４０」を「５，６４０」に，「１，８４０」を「１，８７０」に，「１，５７０」を「１，５９０」に改める。

　別表の⑴のウの表中「９，４７０」を「９，６４０」に，「７，５１０」を「７，６４０」に，「１１，５６０」を「１１，７７０」に改める。

（広島市文化交流会館条例の一部改正）

第１１条　広島市文化交流会館条例（平成２１年広島市条例第５８号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴のアのアの表中「１７９，２８０」を「１８２，６００」に，「２４８，４００」を「２５３，０００」に，「３３２，６４０」を「３３８，８００」に，「３０８，８８０」を「３１４，６００」に，「４３２，０００」を「４４０，０００」に，「４７１，９６０」を「４８０，７００」に，「３３，２６０」を「３３，８７０」に，「１７，９２０」を「１８，２５０」に，「１８４，６８０」を「１８８，１００」に，「２８７，２８０」を「２９２，６００」に，「３４５，６００」を「３５２，０００」に，「３４４，５２０」を「３５０，９００」に，「４７３，０４０」を「４８１，８００」に，「５１１，９２０」を「５２１，４００」に，「３４，５６０」を「３５，２００」に，「１８，４６０」を「１８，８００」に，「５４，０００」を「５５，０００」に，「７５，６００」を「７７，０００」に，「１０８，０００」を「１１０，０００」に，「９７，２００」を「９９，０００」に，「１２９，６００」を「１３２，０００」に改める。

　別表の⑴のアのイの表中「１５，１２０円」を「１５，４００円」に，「２１，６００円」を「２２，０００円」に，「２４，８４０円」を「２５，３００円」に，「１，３５０円」を「１，３７０円」に改める。

　別表の⑴のアのウの表中「２，１６０円」を「２，２００円」に改める。

　別表の⑴のアのエの表中「６，１９０」を「６，３００」に，「２，０５０」を「２，０８０」に，「３，０９０」を「３，１４０」に，「１，０２０」を「１，０３０」に，「１，６００」を「１，６２０」に改める。

　別表の⑴のイの表中「７４，３３０」を「７５，７００」に，「９９，１１０」を「１００，９４０」に，「１７３，４４０」を「１７６，６５０」に，「１９８，２２０」を「２０１，８９０」に，「２７２，５６０」を「２７７，６００」に，「２４，７７０」を「２５，２２０」に，「３５，７５０」を「３６，４１０」に，「４７，８５０」を「４８，７３０」に，「８３，６１０」を「８５，１５０」に，「９５，７１０」を「９７，４８０」に，「１３１，４７０」を「１３３，９００」に，「１１，９９０」を「１２，２１０」に，「３１，４５０」を「３２，０３０」に，「４１，８６０」を「４２，６３０」に，「７３，３１０」を「７４，６６０」に，「８３，７２０」を「８５，２７０」に，「１１５，１７０」を「１１７，３００」に，「１０，５２０」を「１０，７１０」に，「１４，９３０」を「１５，２００」に，「１９，６８０」を「２０，０４０」に，「３４，６２０」を「３５，２６０」に，「３９，３７０」を「４０，０９０」に，「５４，３００」を「５５，３００」に，「４，９７０」を「５，０６０」に，「２６，１３０」を「２６，６１０」に，「３３，２６０」を「３３，８７０」に，「５９，４００」を「６０，５００」に，「６６，５２０」を「６７，７５０」に，「９２，６６０」を「９４，３７０」に，「８，７１０」を「８，８７０」に，「２１，３８０」を「２１，７７０」に，「２８，５１０」を「２９，０３０」に，「４９，８９０」を「５０，８１０」に，「５７，０２０」を「５８，０７０」に，「７８，４００」を「７９，８５０」に，「７，１２０」を「７，２５０」に，「１０，７４０」を「１０，９３０」に，「１４，２５０」を「１４，５１０」に，「２５，０００」を「２５，４６０」に，「３９，２６０」を「３９，９８０」に，「３，６２０」を「３，６８０」に改める。

　別表の⑴のウの表中「５，６５０」を「５，７５０」に，「８，５３０」を「８，６８０」に，「４，１６０」を「４，２３０」に，「６，２２０」を「６，３３０」に，「７，３００」を「７，４３０」に，「１０，９００」を「１１，１００」に，「５，０４０」を「５，１３０」に，「７，２９０」を「７，４２０」に，「４，１１０」を「４，１８０」に，「６，１７０」を「６，２８０」に，「１０，４９０」を「１０，６８０」に，「１５，７２０」を「１６，０１０」に，「７，７１０」を「７，８５０」に，「１０，５４０」を「１０，７３０」に，「５，８９０」を「５，９９０」に，「８，３３０」を「８，４８０」に，「８，２２０」を「８，３７０」に，「１１，５７０」を「１１，７８０」に，「５，１９０」を「５，２８０」に，「７，４５０」を「７，５８０」に，「４，１７０」を「４，２４０」に，「６，２３０」を「６，３４０」に，「３，６２０」を「３，６８０」に，「５，５７０」を「５，６７０」に改める。

　別表の⑴のエの表中「１，０２０」を「１，０３０」に改める。

（広島市総合屋内プール条例の一部改正）

第１２条　広島市総合屋内プール条例（平成３年広島市条例第４３号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「５４０」を「５５０」に，「９３０」を「９４０」に，「１，５６０」を「１，５８０」に改める。

　別表の⑵のアの表中「８，０００」を「８，１４０」に，「１６，０１０」を「１６，３００」に，「４５，８００」を「４６，６４０」に，「９１，６１０」を「９３，３００」に，「３，１９０」を「３，２４０」に，「６，３９０」を「６，５００」に，「１３，５４０」を「１３，７９０」に，「２７，０９０」を「２７，５９０」に，「１１，５３０」を「１１，７４０」に，「２３，０７０」を「２３，４９０」に，「４９，４４０」を「５０，３５０」に，「９８，９１０」を「１００，７４０」に，「３，４５０」を「３，５１０」に，「６，９１０」を「７，０３０」に，「１４，８１０」を「１５，０８０」に，「２９，６３０」を「３０，１７０」に改め，同表の備考の１中「５万３，４６０円」を「５万４，４５０円」に，「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改める。

（広島市スポーツセンター条例の一部改正）

第１３条　広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「５５０」を「５６０」に改める。

　別表の⑵のアの表中「３，４８０」を「３，５４０」に，「６，１２０」を「６，２３０」に，「２，３２０」を「２，３６０」に，「４，０８０」を「４，１５０」に，「１，１６０」を「１，１８０」に，「２，０２０」を「２，０５０」に，「５，１１０」を「５，２００」に，「１０，２２０」を「１０，４００」に改める。

（広島市クアハウス湯の山条例の一部改正）

第１４条　広島市クアハウス湯の山条例（平成１７年広島市条例第５０号）の一部を次のように改正する。

　別表中「８２０」を「８３０」に，「１，５４０」を「１，５６０」に，「７２０」を「７３０」に，「１，３３０」を「１，３５０」に改める。

（広島市運動場条例の一部改正）

第１５条　広島市運動場条例（昭和２６年６月１８日広島市条例第７号）の一部を次のように改正する。

　別表第１の⑴の表中「つき　７５０」を「つき　７６０」に改め，同表の備考の１の⑵中「６３０円」を「６４０円」に改め，同表の備考の３中「５万３，４６０円」を「５万４，４５０円」に，「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改める。

　別表第２中「９１０」を「９２０」に，「６８０」を「６９０」に，「１，３１０」を「１，３３０」に，「５６０」を「５７０」に，「１，０９０」を「１，１１０」に，「６１０」を「６２０」に，「１，１８０」を「１，２００」に改める。

　別表第３中「１，４４０」を「１，４６０」に，「７００」を「７１０」に改める。

（広島市民球場条例の一部改正）

第１６条　広島市民球場条例（平成２０年広島市条例第７号）の一部を次のように改正する。

　第１９条第１項中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改める。

　別表の⑴のアの表中「１３，８８０」を「１４，１３０」に，「１６，６６０」を「１６，９６０」に，「６，３８０」を「６，４９０」に，「７，６６０」を「７，８００」に，

１８，５１０	２２，２１０
８，５１０	１０，２１０

を

１８，８５０	２２，６２０
８，６６０	１０，３９０

に，「２８，９４０」を「２９，４７０」に，「３４，７２０」を「３５，３６０」に，「１ ３ ，３ ０ ０ 」を「１ ３ ，５ ４ ０ 」に， 「１ ５ ，９ ６０」を「１６，２５０」に，「３８，３８０」を「３９，０ ９ ０ 」に， 「４ ５ ，８ ２ ０ 」を「４ ６ ，６ ６ ０ 」に，「１ ７ ，７ １ ０ 」を「１ ８ ，０ ３ ０ 」に， 「２ １ ，１ ４０」を「２１，５３０」に，「４７，４５０」を「４８，３２０」に，「５６，９４０」を「５７，９９０」に，「２１，８２０」を「２２，２２０」に，「２６，１７０」を「２６，６５０」に，「６０，９７０」を「６２，０９０」に，「７３，１５０」を「７４，５００」に，「２８，０３０」を「２８，５４０」に，「３３，６２０」を「３４，２４０」に，

７，７１０

を

７，８５０

に，「９，２５０」を「９，４２０」に，「３，５４０」を「３，６００」に，「４，２５０」を「４，３２０」に，

１５，４２０

１８，５１０

を

１５，７００

１８，８４０

に，

７，０９０

８，５１０

を

７，２００

８，６４０

に，「２０１，９３０」を「２０５，６６０」に，「２４２，３２０」を「２４６，８００」に，「９２，８８０」を「９４，６００」に，「１１１，４６０」を「１１３，５２０」に，「２９０，７７０」を「２９６，１５０」に，「１３３，７４０」を「１３６，２１０」に，「４２５，４１０」を「４３３，２８０」に，「５１０，４８０」を「５１９，９３０」に，「１９５，６６０」を「１９９，２８０」に，「２３４，８１０」を「２３９，１５０」に，「５３，８４０」を「５４，８３０」に，「６４，６１０」を「６５，８００」に，「２４，７６０」を「２５，２１０」に，「２９，７１０」を「３０，２６０」に，「１０７，６９０」を「１０９，６６０」に，「１２９，２２０」を「１３１，６００」に，「４９，５３０」を「５０，４２０」に，「５９，４３０」を「６０，５２０」に改め，同表の備考の５中「５００円」を「５１０円」に改める。

　別表の⑴のイのアの表中「８３５，９２０円」を「８５１，４００円」に，「１，００２，７７０円」を「１，０２１，３３０円」に，「１，２０３，６５０円」を「１，２２５，９３０円」に，「１，７６０，９９０円」を「１，７９３，６００円」に，「２，１１２，５１０円」を「２，１５１，６３０円」に改める。

　別表の⑴のイのイの表中「２６，８８０」を「２７，３７０」に，「３２，２３０」を「３２，８２０」に，「４０，３３０」を「４１，０７０」に，「４８，４３０」を「４９，３２０」に改める。

　別表の⑴のウの表中「３億９，０００万円」を「３億９，７００万円」に改める。

　別表の⑶の表中「５，９００円」を「６，０００円」に，「２，９５０円」を「３，０００円」に，「２８，２９０円」を「２８，８１０円」に，「９，９４０円」を「１０，１２０円」に，「３８，５６０円」を「３９，２７０円」に，「１０，１８０円」を「１０，３６０円」に，「６，７８０円」を「６，９００円」に，「３，３９０円」を「３，４５０円」に，「４９，３７０円」を「５０，２８０円」に，「３２，９１０円」を「３３，５２０円」に，「１６，４５０円」を「１６，７６０円」に，「９，１７０円」を「９，３３０円」に，「５，２８０円」を「５，３７０円」に，「６５８，２８０円」を「６７０，４７０円」に，「５１，４２０円」を「５２，３７０円」に改め，同表の備考の３中「８４８円」を「８６３円」に，「５６５円」を「５７５円」に，「２８２円」を「２８７円」に，「４，１１０円」を「４，１９０円」に，「２，７４０円」を「２，７９０円」に，「１，３７０円」を「１，３９０円」に改める。

（広島市体育館条例の一部改正）

第１７条　広島市体育館条例（昭和４８年広島市条例第４０号）の一部を次のように改正する。

　別表第２の⑴の表中「７４０」を「７５０」に，「１，２８０」を「１，３００」に改める。

（広島市文化創造センター等共用駐車場利用料金条例の一部改正）

第１８条　広島市文化創造センター等共用駐車場利用料金条例（平成１８年広島市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

　第２条第２項中「１，０２０円」を「１，０３０円」に改める。

（広島市男女共同参画推進センター条例の一部改正）

第１９条　広島市男女共同参画推進センター条例（平成２３年広島市条例第２２号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「１，３８０」を「１，４００」に改める。

（広島市工業技術センター条例の一部改正）

第２０条　広島市工業技術センター条例（昭和６２年広島市条例第６号）の一部を次のように改正する。

　第７条第１項中「３，５３０円」を「３，５９０円」に改める。

　別表中「２，１００」を「２，１３０」に，「１，９７０」を「２，０００」に，「２，４６０」を「２，５００」に，「２，１６０」を「２，２００」に，「４，８４０」を「４，９２０」に，「３，８７０」を「３，９４０」に，「７，２３０」を「７，３６０」に，「３，３００」を「３，３６０」に，「４，７４０」を「４，８２０」に，「４，３９０」を「４，４７０」に，「５，０１０」を「５，１００」に，「３，９７０」を「４，０４０」に，「９８０」を「９９０」に改める。

（広島市国民宿舎湯来ロッジ条例の一部改正）

第２１条　広島市国民宿舎湯来ロッジ条例（平成１７年広島市条例第５３号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「３，６１０」を「３，６７０」に，「７，２１０」を「７，３４０」に，「８，２３０」を「８，３８０」に，「８，７５０」を「８，９１０」に，「９，７２０」を「９，９００」に改め，同表の備考の２中「１，９５０円」を「１，９８０円」に改める。

　別表の⑵の表中「６２０」を，「６３０」に，「７３０」を「７４０」に，「１，０３０」を「１，０４０」に改める。

　別表の⑶の表中「１２９，６００」を「１３２，０００」に，「１６２，０００」を「１６５，０００」に，「２５，０６０」を「２５，５２０」に，「３１，３２０」を「３１，９００」に改める。

（広島市湯来交流体験センター条例の一部改正）

第２２条　広島市湯来交流体験センター条例（平成２０年広島市条例第５６号）の一部を次のように改正する。

　別表第１の⑴の表中「７７０」を「７８０」に，「１３，３７０」を「１３，６１０」に，「３，０８０」を「３，１３０」に，「１，０２０」を「１，０３０」に，「１，８５０」を「１，８８０」に，「６１０」を「６２０」に，「８６０」を「８７０」に改める。

　別表第２中「６３０」を「６４０」に，「１２，９６０」を「１３，２００」に改める。

（広島市中小企業会館条例の一部改正）

第２３条　広島市中小企業会館条例（昭和５４年広島市条例第４５号）の一部を次のように改正する。

　別表第１中「１７，７１０」を「１８，０３０」に，「２３，５４０」を「２３，９７０」に，「３７，５８０」を「３８，２７０」に，「３，２１０」を「３，２６０」に，「５，２８０」を「５，３７０」に，「７，０４０」を「７，１７０」に，「１１，２１０」を「１１，４１０」に，「９６０」を「９７０」に改める。

　別表第２中「２，７７０」を「２，８２０」に，「３，７１０」を「３，７７０」に，「６，４９０」を「６，６１０」に，「１，０１０」を「１，０２０」に，「２，７９０」を「２，８４０」に，「３，７２０」を「３，７８０」に，「６，５２０」を「６，６４０」に，「１，０２０」を「１，０３０」に，「１３３，４７０」を「１３５，９４０」に，「１７７，５４０」を「１８０，８２０」に，「３１１，０４０」を「３１６，８００」に，「４８，９００」を「４９，８００」に，「９５０」を「９６０」に，「１，２８０」を「１，３００」に，「２，２６０」を「２，３００」に，「１，４７０」を「１，４９０」に，「１，９６０」を「１，９９０」に，「３，４４０」を「３，５００」に，「１５，７５０」を「１６，０４０」に，「２０，９４０」を「２１，３２０」に，「３６，７２０」を「３７，４００」に，「５，７００」を「５，８００」に改める。

　別表第３中「２，５８０円」を「２，６２０円」に，「５，１７０円」を「５，２６０円」に改める。

（広島市湯来農村環境改善センター条例の一部改正）

第２５条　広島市湯来農村環境改善センター条例（平成１７年広島市条例第５７号）の一部を次のように改正する。

　別表中「６，９６０」を「７，０８０」に，「２，３２０」を「２，３６０」に改める。

（広島市森林公園条例の一部改正）

第２６条　広島市森林公園条例（平成元年広島市条例第４３号）の一部を次のように改正する。

　別表第３中「１，３８０」を「１，４００」に改める。

　別表第４中「６３０」を「６４０」に，「１２，９６０」を「１３，２００」に改める。

（広島市漁船巻揚施設条例の一部改正）

第２７条　広島市漁船巻揚施設条例（昭和６０年広島市条例第１８号）の一部を次のように改正する。

　別表中「１，７４０」を「１，７７０」に，「４，１００」を「４，１７０」に，「２，３５０」を「２，３９０」に，「５，４００」を「５，５００」に改める。

（広島市中央卸売市場業務条例の一部改正）

第２８条　広島市中央卸売市場業務条例（昭和４６年広島市条例第１１３号）の一部を次のように改正する。

　第５０条第４項中「８パーセント」の右に「（軽減対象資産（所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附則第３４条第１項第１号に規定する飲食料品をいう。以下同じ。）以外のものにあつては，１０パーセント）」を加える。

　第５８条第１項及び第６２条第１項中「８パーセント」の右に「（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）」を加える。

　別表第２の⑴の表中「卸売金額の」を「卸売金額から単価の８パーセント（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額と数量の積の合計額を除いた額に」に改め，「１，０００分の７」の右に「に１００分の１１０を乗じて得た率を乗じて得た額」を加え，「含む。）の」を「含む。以下同じ。）から消費税額及び地方消費税額を除いた額に」に改める。

　別表第２の⑵の表中「卸売金額の」を「卸売金額から単価の８パーセント（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額と数量の積の合計額を除いた額に」に改め，「１，０００分の７」の右に「に１００分の１１０を乗じて得た率を乗じて得た額」を加え，「（消費税額及び地方消費税額を含む。）の」を「から消費税額及び地方税額を除いた額に」に，「１１６円」を「１１７円」に，「６８１，０６８円」を「６９２，０９４円」に，「７７８円」を「７９０円」に，「１，７３３円」を「１，７６０円」に，「７９５円」を「８０７円」に，「２，７０９，２６３円」を「２，７５３，１２５円」に改める。

　別表第２の⑶の表中「卸売金額の」を「卸売金額から単価の８パーセント（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額と数量の積の合計額を除いた額に」に改め，「１，０００分の７」の右に「に１００分の１１０を乗じて得た率を乗じて得た額」を加え，「１，６２７，６５０円を「１，６５７，７９１円」に改める。

（広島市老人福祉センター条例及び広島市老人いこいの家条例の一部改正）

第２９条　次に掲げる条例の規定中「４，１７０」を「４，２３０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に改める。

⑴　広島市老人福祉センター条例（昭和５３年広島市条例第３５号）別表

⑵　広島市老人いこいの家条例（昭和４８年広島市条例第１００号）別表

（広島市地域交流センター条例及び広島市地域福祉センター条例の一部改正）

第３０条　次に掲げる条例の規定中「６，９６０」を「７，０８０」に，「２，３２０」を「２，３６０」に，「４，１７０」を「４，２３０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に改める。

⑴　広島市地域交流センター条例（平成１７年広島市条例第１５９号）別表

⑵　広島市地域福祉センター条例（平成１０年広島市条例第３号）別表の⑴の表

（広島市総合福祉センター条例の一部改正）

第３１条　広島市総合福祉センター条例（平成２８年広島市条例第１９号）の一部を次のように改正する。

　別表中「９，７５０」を「９，９３０」に，「３，２５０」を「３，３１０」に，「４，１７０」を「４，２３０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に改める。

（広島市福祉センター条例の一部改正）

第３２条　広島市福祉センター条例（昭和４８年広島市条例第１０１号）の一部を次のように改正する。

　別表中「４，１７０」を「４，２３０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に，「４，９５０」を「５，０４０」に，「１，６５０」を「１，６８０」に改める。

（広島市湯来福祉会館条例の一部改正）

第３３条　広島市湯来福祉会館条例（平成１７年広島市条例第５９号）の一部を次のように改正する。

　別表中「１２，５１０」を「１２，７２０」に，「４，１７０」を「４，２４０」に改める。

（広島市勤労青少年ホーム条例の一部改正）

第３４条　広島市勤労青少年ホーム条例（昭和４６年広島市条例第４５号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴のアの表中「６，９６０」を「７，０８０」に，「２，３２０」を「２，３６０」に，「４，１７０」を「４，２３０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に改める。

別表の⑴のイの表中「５，２２０」を「５，３１０」に，「１，７４０」を「１，７７０」に，「９，１８０」を「９，３３０」に，「３，０６０」を「３，１１０」に，「２，２２０」を「２，２５０」に，

７４０

を

７５０

に，「３，８４０」を「３，９００」に，「１，２８０」を「１，３００」に，「３，７２０」を「３，７８０」に，「１，２４０」を「１，２６０」に，「６，５１０」を「６，６００」に，「２，１７０」を「２，２００」に改める。

（広島市こども療育センター条例等の一部改正）

第３５条　次に掲げる条例の規定中「１，３３０円」を「１，３５０円」に，「４，０００円」を「４，０７０円」に改める。

⑴　広島市こども療育センター条例（昭和４９年広島市条例第２３号）第３１条第２項

⑵　広島市保健センター使用料及び手数料条例（昭和２５年４月４日広島市条例第６号）第２条第２号

⑶　広島市精神保健福祉センター条例（昭和５８年広島市条例第１６号）第７条第２項

（広島市心身障害者福祉センター条例の一部改正）

第３６条　広島市心身障害者福祉センター条例（昭和５８年広島市条例第４１号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「５５０」を「５６０」に改める。

　別表の⑵のアの表中「２，３２０」を「２，３６０」に，「４，０８０」を「４，１５０」に，「１，１６０」を「１，１８０」に，「２，０２０」を「２，０５０」に改める。

　別表の⑵のイの表中「４，９７０」を「５，０６０」に，「１０，２２０」を「１０，４００」に改める。

　別表の⑵のウの表中「４，１７０」を「４，２３０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に改める。

（広島市安芸市民病院事業使用料及び手数料条例の一部改正）

第３７条　広島市安芸市民病院事業使用料及び手数料条例（昭和２７年広島市条例第３９号）の一部を次のように改正する。

　第２条第１項第１号中「６，５００円」を「６，６００円」に改め，同項第２号ア中「１，３３０円」を「１，３５０円」に改め，同号イ中「４，０００円」を「４，０７０円」に改める。

（広島市衛生研究所条例の一部改正）

第３８条　広島市衛生研究所条例（昭和４４年広島市条例第１５号）の一部を次のように改正する。

　別表中「９，４３０円」を「９，６００円」に，「１２，５２０円」を「１２，７５０円」に，「１１，４５０円」を「１１，６６０円」に改める。

（広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正）

第３９条　広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和４７年広島市条例第１９号）の一部を次のように改正する。

　別表第２中

７０

を

７１

に，「１０６」を「１０７」に，「１６５」を「１６８」に，「２１３」を「２１６」に，「６４」を「６５」に，「１００」を「１０１」に，「１ ２９」を「１３１」に改める。

（広島市火葬場等条例の一部改正）

第４０条　広島市火葬場等条例（昭和３７年広島市条例第２１号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「１，１３０」を「１，１５０」に，「８，９００」を「９，０００」に，

８，２００

を

８，３００

に，改める。

　別表の⑵の表中「３３，９００」を「３４，５００」に，「５４，０００」を「５５，０００」に，「４２，０００」を「４２，７００」に，「６８，０００」を「６９，０００」に，「２７，７００」を「２８，２００」に，「４４，０００」を「４４，８００」に，「３６，０００」を「３６，６００」に，「５８，０００」を「５９，０００」に，「２，０５０」を「２，０８０」に，「３，２９０」を「３，３５０」に改める。

（広島市墓地及び納骨堂条例の一部改正）

第４１条　広島市墓地及び納骨堂条例（昭和３９年広島市条例第１６号）の一部を次のように改正する。

　別表第３中「５４，０００」を「５５，０００」に，「２６，８００」を「２７，２００」に，「１７，１００」を「１７，４００」に改める。

　別表第４中「２，１６０」を「２，２００」に，「２，０５０」を「２，０８０」に，「１，６４０」を「１，６７０」に，「１，７４０」を「１，７７０」に，「２，２６０」を「２，３００」に，「２，３６０」を「２，４００」に，「１，９５０」を「１，９８０」に，「３，４９０」を「３，５５０」に，「１，４４０」を「１，４６０」に，「２，６７０」を「２，７１０」に，「１，５４０」を「１，５６０」に，「１，８５０」を「１，８８０」に改める。

（広島市道路占用料徴収条例等の一部改正）

第４２条　次に掲げる条例の規定中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改める。

⑴　広島市道路占用料徴収条例（昭和４９年広島市条例第２７号）第４条第３項

⑵　広島市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第４５条第１項

⑶　広島市水道給水条例（昭和３８年広島市条例第３７号）第２６条，第２９条及び第４０条第１項

（広島市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正）

第４３条　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）の一部を次のように改正する。

　第１３条第１号中「２，１６０円」を「２，２００円」に改め，同条第２号中「４，３２０円」を「４，４００円」に改め，同条第３号中「５，４００円」を「５，５００円」に改める。

（広島市公園条例の一部改正）

第４４条　広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）の一部を次のように改正する。

　第１０条第１項第１号中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改める。

　別表第２中「７８０円」を「７９０円」に，

６４０円

を

６５０円

に，「２，６４０円」を「２，６８０円」に，「９１０円」を「９２０円」に，「６２０円」を「６３０円」に，「１，０４０円」を「１，０５０円」に，「２，０２０ 円」を「２，０５０円」に，「７９０円」を「８００円」に，「１，５４０円」を「１，５６０円」に，「５７０円」を「５８０円」に，「１，１６０円」を「１，１８０円」に，「１，３８０円」を「１，４００円」に改める。

　別表第３中「１９，０５０円」を「１９，４００円」に，「２２，８６０円」を「２３，２８０円」に，「２８，５９０円」を「２９，１１０円」に，「３４，３００円」を「３４，９３０円」に，「４７，６５０円」を「４８，５３０円」に，「５７，１８０円」を「５８，２３０円」に，「６６，７１０円」を「６７，９４０円」に，「８０，０６０円」を「８１，５４０円」に，「１０，７１０円」を「１０，９００円」に，「１２，８５０円」を「１３，０８０円」に，「３８，１１０円」を「３８，８１０円」に，「４５，７４０円」を「４６，５８０円」に，「６８，６１０円」を「６９，８８０円」に，「９５，３１０円」を「９７，０７０円」に，「１１４，３７０円」を「１１６，４８０円」に，「１３３，４３０円」を「１３５，９００円」に，「１６０，１２０円」を「１６３，０８０円」に，「２１，４３０円」を「２１，８２０円」に，「２５，７２０円」を「２６，１９０円」に，「３３，３５０円」を「３３，９６０円」に，「４０，０３０円」を「４０，７７０円」に，「５０，０４０円」を「５０，９６０円」に，「６０，０４０円」を「６１，１５０円」に，「８３，３９０円」を「８４，９３０円」に，「１００，０８０円」を「１０１，９３０円」に，「１１６，７６０円」を「１１８，９２０円」に，「１４０，１１０円」を「１４２，７００円」に，「１８，８１０円」を「１９，１５０円」に，「２２，５００円」を「２２，９１０円」に，「１２０，０９０円」を「１２２，３１０円」に，「１６６，８００円」を「１６９，８８０円」に，「２００，１７０円」を「２０３，８７０円」に，「２３３，５２０円」を「２３７，８４０円」に，「２８０，２３０円」を「２８５，４１０円」に，「３７，５２０円」を「３８，２１０円」に，「４５，０３０円」を「４５，８６０円」に，「１，２８０円」を「１，３００円」に，「３６，８１０円」を「３７，４９０円」に，「１７，８６０円」を「１８，１９０円」に，「５，９４０円」を「６，０５０円」に，「３，５６０円」を「３，６２０円」に，「４，２７０円」を「４，３４０円」に，「４，７６０円」を「４，８４０円」に，「５，７００円」を「５，８００円」に，「８，３３０円」を「８，４８０円」に，「９，９９０円」を「１０，１７０円」に，「１，７６０円」を「１，７９０円」に，「２，１２０円」を「２，１５０円」に，「７，１３０円」を「７，２６０円」に，「８，５５０円」を「８，７００円」に，「９，５２０円」を「９，６９０円」に，「１１，４２０円」を「１１，６３０円」に，「１６，６７０円」を「１６，９７０円」に，「２０，０００円」を「２０，３７０円」に，「１２，４９０円」を「１２，７２０円」に，「１５，０００円」を「１５，２７０円」に，「２０，８３０円」を「２１，２１０円」に，「２５，０１０円」を「２５，４７０円」に，「２９，１９０円」を「２９，７３０円」に，「３５，０２０円」を「３５，６６０円」に，「４，６３０円」を「４，７１０円」に，「５，５９０円」を「５，６９０円」に，「３０，０１０円」を「３０，５６０円」に，「４１，６８０円」を「４２，４５０円」に，「５８，３８０円」を「５９，４６０円」に，「７０，０５０円」を「７１，３４０円」に，「９，４００円」を「９，５７０円」に，「１１，３１０円」を「１１，５１０円」に，「８，５６０円」を「８，７１０円」に，「４，０４０円」を「４，１１０円」に，「４，８６０円」を「４，９５０円」に，「１４，２８０円」を「１４，５４０円」に，「１７，１４０円」を「１７，４５０円」に，「３５，７４０円」を「３６，４００円」に，「４２，８８０円」を「４３，６７０円」に，「６０，０３０円」を「６１，１４０円」に，「８，０９０円」を「８，２３０円」に，「９，６３０円」を「９，８００円」に，「１，１３０円」を「１，１５０円」に，「１，３５０円」を「１，３７０円」に，「２，２７０円」を「２，３１０円」に，「２，７２０円」を「２，７７０円」に，「１，７００円」を「１，７３０円」に，「２，０４０円」を「２，０７０円」に，「３，４１０円」を「３，４７０円」に，「４，０９０円」を「４，１６０円」に，

９４０円

を

９５０円

に，「１，８９０円」を「１，９２０円」に，「２，２６０円」を「２，３００円」に，「７５０円」を「７６０円」に，「９００円」を「９１０円」に，「１，５１０円」を「１，５３０円」に，「１，８ １ ０ 円」を「１ ，８ ４ ０ 円」に改め， 同表の備考の２中「５万２，４２０円」を「５万３，３９０円」に，「１０ 万４ ，８ ５ ０ 円」を「１ ０ 万６ ，７ ９ ０ 円」に， 「１０ ０ 分の１ ０ ８ 」を「１ ０ ０ 分の１ １ ０ 」に改める。

　別表第５中「６３０円」を「６４０円」に，「１２，９６０円」を「１３，２００円」に改め，同表の備考の１中「２，６４０円」を「２，６８０円」に改める。

（広島市安佐動物公園条例の一部改正）

第４５条　広島市安佐動物公園条例（昭和４６年広島市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

　別表第２中「１，３８０円」を「１，４００円」に改める。

　別表第３中「６３０円」を「６４０円」に，「１２，９６０円」を「１３，２００円」に改める。

　別表第４中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改める。

（広島市安佐動物公園等年間共通券条例の一部改正）

第４６条　広島市安佐動物公園等年間共通券条例（平成１９年広島市条例第４２号）の一部を次のように改正する。

　別表中「１，５４０」を「１，５６０」に改める。

（広島市西新天地公共広場条例及び広島市西蟹屋プロムナード条例の一部改正）

第４７条　次に掲げる条例の規定中「７９０」を「８００」に，「１６，２００」を「１６，５００」に改める。

⑴　広島市西新天地公共広場条例（平成６年広島市条例第１４号）別表

⑵　広島市西蟹屋プロムナード条例（平成２０年広島市条例第６４号）別表

（広島駅南口地下広場条例の一部改正）

第４８条　広島駅南口地下広場条例（平成１１年広島市条例第２０号）の一部を次のように改正する。

　別表第１の⑴の表中「２，５７０」を「２，６１０」に，「６３０」を「６４０」に改める。

　別表第２中「７９０」を「８００」に，「１６，２００」を「１６，５００」に改める。

（広島市港湾施設条例の一部改正）

第４９条　広島市港湾施設条例（昭和２８年広島市条例第４２号）の一部を次のように改正する。

　別表中「２円４９銭」を「２円５３銭」に，「３円３３銭」を「３円３９銭」に，「５円８６銭」を「５円９６銭」に，「７円８２銭」を「７円９６銭」に，「１，３６０円」を「１，３８０円」に，「２，０１０円」を「２，０４０円」に，「２，６１０円」を「２，６５０円」に，「３，７１０円」を「３，７７０円」に，「５，３７０円」を「５，４６０円」に，「４２２円」を「４２９円」に，「１８５円」を「１８８円」に，「４円９０銭」を「４円９９銭」に，「６円５４銭」を「６円６６銭」に，「８円７銭」を「８円２１銭」に改める。

（広島市公民館条例の一部改正）

第５０条　広島市公民館条例（昭和２４年９月８日広島市条例第４４号）の一部を次のよう改正する。

　別表第２中「４，６４０」を「４，７２０」に，「４，１７０」を「４，２４０」に，「３，２５０」を「３，３１０」に，「２，３２０」を「２，３６０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に改める。

（広島市青少年センター条例の一部改正）

第５１条　広島市青少年センター条例（昭和４０年広島市条例第３４号）の一部を次のように改正する。

別表第１中「４，１７０」を「４，２３０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に改める。

　別表第２中「４，２３０」を「４，３００」に，「４，７６０」を「４，８４０」に，「８，０９０」を「８，２３０」に，「７，２９０」を「７，４２０」に，「１０，３４０」を「１０，５３０」に，「１３，８１０」を「１４，０６０」に，

円 ９４０

を

円 ９５０

に，「１，８９０」を「１，９２０」に，「５，１６０」を「５，２５０」に，「５，６８０」を「５，７８０」に，「９，６８０」を「９，８５０」に，「８，７６０」を「８，９２０」に，「１２，３４０」を「１２，５６０」に，「１６，６００」を「１６，９００」に，「１，１２０」を「１，１４０」に，「２，２４０」を「２，２８０」に，「７，４２０」を「７，５５０」に，「８，２２０」を「８，３７０」に，「１２，６１０」を「１２，８４０」に，「１７，６７０」を「１７，９９０」に，「２３，７８０」を「２４，２２０」に，「１，６１０」を「１，６３０」に，「３，２４０」を「３，３００」に，「８，８９０」を「９，０５０」に，「９，９５０」を「１０，１３０」に，「１５，１４０」を「１５，４２０」に，「２１，２８０」を「２１，６７０」に，「２８，４４０」を「２８，９６０」に，「１，９７０」を「２，０００」に，「３，９４０」を「４，０１０」に，「２１，７９０」を「２２，１９０」に，「２４，３１０」を「２４，７６０」に，「４０，５４０」を「４１，２９０」に，「３６，８３０」を「３７，５１０」に，「５１，８７０」を「５２，８３０」に，「６９，２９０」を「７０，５７０」に，「９，５３０」を「９，７００」に，「２６，０４０」を「２６，５２０」に，「２９，１００」を「２９，６３０」に，「４８，６６０」を「４９，５６０」に，「４４，１４０」を「４４，９５０」に，「６２，２３０」を「６３，３８０」に，「８３，１１０」を「８４，６４０」に，「１１，３７０」を「１１，５８０」に，「３７，４９０」を「３８，１８０」に，「４１，７４０」を「４２，５１０」に，「６９，５５０」を「７０，８３０」に，「６３，２９０」を「６４，４６０」に，「８８，９７０」を「９０，６１０」に，「１１９，０３０」を「１２１，２３０」に，「１６，４５０」を「１６，７５０」に，「４４，９４０」を「４５，７７０」に，「４９，９９０」を「５０，９１０」に，「８３，３８０」を「８４，９２０」に，「７５，９４０」を「７７，３４０」に，「１０６，６７０」を「１０８，６４０」に，「１４２，８５０」を「１４５，４９０」に，「１９，９１０」を「２０，２７０」に改める。

　別表第３中「４，１７０」を「４，２３０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に改める。

（広島市国際青年会館条例の一部改正）

第５２条　広島市国際青年会館条例（平成２年広島市条例第３９号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「３，７２０」を「３，７８０」に，「４，７２０」を「４，８００」に，「３，２１０」を「３，２６０」に，「６，２２０」を「６，３３０」に，「４，１４０」を「４，２１０」に，「４，６３０」を「４，７１０」に，「３，４７０」を「３，５３０」に，「２，９００」を「２，９５０」に，「４，１２０」を「４，１９０」に，「２，９６０」を「３，０１０」に，「２，３８０」を「２，４２０」に改める。

　別表の⑵のアの表中「３，７２０」を「３，７８０」に，「５，９２０」を「６，０２０」に，「４，７２０」を「４，８００」に，「７，６００」を「７，７４０」に，「３，２１０」を「３，２６０」に，「５，１００」を「５，１９０」に，「６，２２０」を「６，３３０」に，「９，８９０」を「１０，０７０」に，「４，１４０」を「４，２１０」に，「６，５９０」を「６，７１０」に，「４，６３０」を「４，７１０」に，「７，８２０」を「７，９６０」に，「３，４７０」を「３，５３０」に，「５，６８０」を「５，７８０」に，「２，９００」を「２，９５０」に，「４，７４０」を「４，８２０」に，「４，１２０」を「４，１９０」に，「６，５７０」を「６，６９０」に，「２，９６０」を「３，０１０」に，「４，７１０」を「４，７９０」に，「２，３８０」を「２，４２０」に，「３，７９０」を「３，８６０」に改める。

　別表の⑵のイの表中「３，１７０」を「３，２２０」に，「１，０５０」を「１，０６０」に，「５，５５０」を「５，６５０」に，「１，８５０」を「１，８８０」に，「７，１５０」を「７，２８０」に，「２，３８０」を「２，４２０」に改める。

（広島市少年自然の家条例の一部改正）

第５３条　広島市少年自然の家条例（昭和５３年広島市条例第２２号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「８４０」を「８５０」に，「６４０」を「６５０」に，「１，３１０」を「１，３３０」に改める。

附　則

１　この条例は，平成３１年１０月１日から施行する。

２　次に掲げる使用料，手数料等については，なお従前の例による。

⑴　この条例の施行の際現に改正前の広島市財産条例の規定により行政財産を使用している者の当該使用期間に係る使用料

⑵　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に行った家畜の人工授精に係る家畜人工授精料及び施行日前に第１回の家畜の人工授精を受けた家畜について施行日以後に行う第２回以降の家畜の人工授精に係る家畜人工授精料

⑶　施行日前に許可のあった広島市留学生会館，広島平和記念資料館，広島市男女共同参画推進センター，広島市湯来農村環境改善センター，地域交流センター，公民館，広島市青少年センター及び少年自然の家の使用に係る使用料

⑷　施行日前に依頼のあった広島市工業技術センター及び広島市衛生研究所における試験若しくは検査又は試作，設計若しくは意匠図案の作成に係る手数料則

⑸　施行日前に請求のあった広島市こども療育センター，保健センター，広島市精神保健福祉センター及び広島市医師会運営・安芸市民病院における診断書の作成に係る手数料

⑹　施行日前に広島市森林公園条例第８条第１項，広島市公園条例第４条第１項若しくは第３項，広島市安佐動物公園条例第５条第１項ただし書，広島市西新天地公共広場条例第４条第１項若しくは第５条第２項，広島市西蟹屋プロムナード条例第４条第１項又は広島駅南口地下広場条例第６条第１項の規定による許可のあった行為に係る使用料

⑺　施行日前にあった広島市中央卸売市場における卸売に係る卸売価格，売買仕切金及び買受代金

⑻　施行日前に申請のあった火葬場及び葬儀火葬場の使用に係る使用料

⑼　施行日前に広島市道路占用料徴収条例第３条に規定する許 可，同意又は協議の成立があった道路の占用に係る当該占用の期間満了までの間の占用料

⑽　施行日前から継続して使用している下水道又は水道の使用で，施行日から平成３１年１０月３１日までの間に下水道の使用料又は水道料金（以下「使用料等」という。）の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料等（施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利の確定される日が同月３１日後である下水道又は水道の使用にあっては，当該確定されたもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料等を前回確定日（その直前の使用料等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月３１日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）

⑾　施行日前に申込みのあった給水装置の新設又は水道メーターの口径の増径の工事に係る施設整備納付金

⑿　施行日前に都市公園法（昭和３１年法律第７９号）又は広島市公園条例の規定による許可のあった公園又は公園施設の使用等に係る当該許可の期間満了までの間の使用料

⒀　この条例の施行の際現に改正前の広島市港湾施設条例の規定により港湾施設を使用している者の当該使用期間に係る使用料

３　前項第１０号の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じたときは，これを１月とする。

４　附則第２項第１０号に規定する使用料等の額に１円未満の端 数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第９号

平成３１年３月１５日

　広島市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例

第１条　広島市都市計画関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２４号）の一部を次のように改正する。

　別表第６２号アイｂ⒝ⅰ中「第８条第１号イ⑴」を「第１０条第１号イ⑴」に，「８２２，０００円」を「８２３，０００円」に，「９３８，０００円」を「９３９，０００円」に改め，同号アイｂ⒝ⅱ中「第８条第１号イ⑵」を「第１０条第１号イ⑵」に改め，同表第６６号アアｂ中「２６３，０００円」を「２６４，０００円」に，「３４５，０００円」を「３４６，０００円」に改め，同号アウｂ中「９７２，０００円」を「９７３，０００円」に，「１，６７２，０００円」を「１，６７３， ０００円」に，「３，０９３，０００円」を「３，０９６，０００円」に，「４，４２０，０００円」を「４，４２４，０００円」に，「５，４１４，０００円」を「５，４１９，０００円」に改める。

第２条　広島市都市計画関係手数料条例の一部を次のように改正する。

　別表第１号イア，第４号及び第８号の規定中「第８７条の２」を「第８７条の４」に改め，同表中第９２号を第９８号とし，第７１号から第９１号までを６号ずつ繰り下げ，同表第７０号ア中「第６８号ア」を「第７４号ア」に改め，同号イ中「第６８号イア」を「第７４号イア」に改め，同号を同表第７６号とし，同表中第６９号を第７５号とし，第６８号を第７４号とし，同表第６７号ウ中「第５５号ウア」を「第６１号ウア」に改め，同号を同表第７３号とし，同表第６６号ウ中「第５５号ウア」を「第６１号ウア」に改め，同号を同表第７２号とし，同表第６５号ア中「第６２号アアａ」を「第６８号アアａ」に改め，同号アイａ中「第６２号アアｃ⒜」を「第６８号アアｃ⒜」に改め，同号アイｂ中「第６２号アアｂ⒝」を「第６８号アアｂ⒝」に改め，同号イアａ中「第６２号アイａ」を「第６８号アイａ」に改め，同号イイａ⒜中「第６２号アイｃ⒜」を「第６８号アイｃ⒜」に改め，同号イイｂ⒜」中「第６２号アイｂ⒝ⅰ」を「第６８号アイｂ⒝ⅰ」に改め，同号イイｂ⒝中「第６２号アイｂ⒝ⅱ」を「第６８号アイｂ⒝ⅱ」に改め，同号を同表第７１号とし，同表中第６４号を第７０号とし，同表第６３号ウ中「第５５号ウア」を「第６１号ウア」に改め，同号を同表第６９号とし，同表第６２号アアａ，ｂ及びｃ⒜中「第６５号」を「第７１号」に改め，同号ウ中「第５５号ウア」を「第６１号ウア」に改め，同号を同表第６８号とし，同表中第６１号を第６７号とし，第６０号を第６６号とし，同表第５９号アア中「第６２号及び第６５号」を「第６８号及び第７１号」に改め，同号を同表第６５号とし，同表中第５８号を第６４号とし，第５４号から第５７号までを６号ずつ繰り下げ，同表第５３号中「第８７条の２」を「第８７条の４」に改め，同号を同表第５９号とし，同表中第５２号を第５８号とし，同表第５１号中「第８７条の２」を「第８７条の４」に改め，同号を同表第５７号とし，同表中第５０号を第５６号とし，同表第４９号中「第８７条の２」を「第８７条の４」に改め，同号を同表第５５号とし，同表中第４８号を第５４号とし，同表第４７号中「第８７条の２」を「第８７条の４」に改め，同号を同表第５３号とし，同表中第４６号を第４８号とし，同号の次に次の４号を加える。

(49)	建築基準法第８７条の２第１項の規定に基づく既存の一の建築物について複 数の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合における工事の全体計画の 認定の申請に対する審査	既存の一の建築物について複数の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場 合の工事の全体計画の認定申請手数料	１件につき	２７，０００円
(50)	建築基準法第８７条の２第２項において準用する同法第８６条の８第３項 の規定に基づく既存の一の建築物について複数の工事に分けて用途の変更に 伴う工事を行う場合における工事の全体計画の変更の認定の申請に対する審査	既存の一の建築物について複数の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場 合の工事の全体計画の変更認定申請手数料	１件につき	２７，０００円
(51)	建築基準法第８７条の３第５項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時 的に興行場等として使用する場合の許可の申請に対する審査	建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の許可申請手 数料	１件につき	１２０，０００円
(52)	建築基準法第８７条の３第６項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時 的に特別興行場等として使用する場合の許可の申請に対する審査	建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の許可申 請手数料	１件につき	１６０，０００円

　別表中第４５号を第４７号とし，第１９号から第４４号までを２号ずつ繰り下げ，同表第１８号中「第５３条第５項第３号」を第５３条第６項第３号」に改め，同号を同表第２０号とし，同表中第１７号を第１９号とし，第１６号を第１８号とし，第１５号の次に次の２号を加える。

(16)	建築基準法第４８条第１６項第１号（同法第８８条第２項において準用す る場合を含む。）の規定に基づく増築等の許可の申請に対する審査	用途地域等における建築等の許可を受けた建築物等の増築等許可申請手数料	１件につき	１２０，０００円
(17)	建築基準法第４８条第１６項第２号（同法第８８条第２項において準用す る場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	用途地域における住居の環境の悪化を防止するために必要な措置が講じられ た建築物等の建築等許可申請手数料	１件につき	１６０，０００円

　別表備考の３中「第４７号，第４９号，第５１号」を「第５３号，第５５号，第５７号」に，「第５３号」を「第５９号」に改め，同表備考の４中「第５５号ウア」を「第６１号ウア」に改め，同表備考の５中「第６２号ウ又は第６３号ウ（第６４号」を「第６８号ウ又は第６９号ウ（第７０号」に，「第５５号ウア」を「第６１号ウア」に改め，同表備考の６中「第６６号ウ又は第６７号ウ」を「第７２号ウ又は第７３号ウ」に，「第５５号ウア」を「第６１号ウア」に改め，同表備考の７中「第５５号イイ，第５６号イイ（第５７号」を「第６１号イイ，第６２号イイ（第６３号」に，「第６２号イイ，第６３号イイ（第６４号」を「第６８号イイ，第６９号イイ（第７０号」に，「第６６号イイ又は第６７号ア」を「第７２号イイ又は第７３号ア」に改める。

附　則

この条例中第１条の規定は平成３１年４月１日から，第２条の規定は建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の施行の日から施行する

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１０号

平成３１年３月１５日

　広島市民生委員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市民生委員定数条例の一部を改正する条例

　広島市民生委員定数条例（平成２６年広島市条例第２３号）の一部を次のように改正する。

　本則中「１，９７１人」を「１，９８５人」に改める。

附　則

　この条例は，平成３１年１２月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１１号

平成３１年３月１５日

　広島市児童福祉施設設備基準等条例等の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市児童福祉施設設備基準等条例等の一部を改正する条例

（広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部改正）

第１条　広島市児童福祉施設設備基準等条例（平成２４年広島市条例第５８号）の一部を次のように改正する。

　第１条中「を含む。）（」を「及び」に，「除く。）」を「含む。），第２１条の５の１７第１項各号」に改める。

　第２条中「次に掲げる規定」を「次項から第９項までに規定するもののほか，児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第１５号。以下「指定通所支援基準省令」という。）第５４条の６から第５４条の１２まで及び第７１条の３から第７１条の６まで」に改め，各号を削り，同条に次の８項を加える。

２　基準該当児童発達支援事業者及び基準該当放課後等デイサービス事業者（以下「基準該当児童発達支援事業者等」という。）は，通所給付決定保護者及び障害児の意向，障害児の適性，障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し，これに基づき障害児に対して基準該当通所支援を提供するとともに，その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に基準該当通所支援を提供しなければならない。

３　基準該当児童発達支援事業者等は，当該基準該当児童発達支援事業者等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して，常に当該障害児の立場に立った基準該当通所支援の提供に努めなければならない。

４　基準該当児童発達支援事業者等は，地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い，都道府県，市町村（特別区を含む。），障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う者，児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

５　基準該当児童発達支援事業者等は，当該基準該当児童発達支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護，虐待の防止等のため，その責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その従業者及び管理者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

６　基準該当児童発達支援事業者等は，その運営規程に障害児に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為を行う場合の要件等に関する事項を定めなければならない。

７　基準該当児童発達支援事業者等は，その管理者に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

８　基準該当児童発達支援事業者等は，非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう，日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

９　基準該当児童発達支援事業者等は，その提供した基準該当通所支援に関する障害児及び通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に対応するために，その従業者及び管理者以外のものを関与させるよう努めなければならない。

　第３条中「を含む。）（」を「及び」に，「除く」を「含む」に改める。

　第１０条を第１１条とする。

　第９条第６項中「第４条第２項及び第５項」を「第２条第５項及び第８項」に，「第６条第２項」を「第７条第２項」に，「第４条第２項中「指定障害児通所支援事業者」を「第２条第５項中「基準該当児童発達支援事業者等は」に，「」と，「当該指定障害児通所支援事業者」を「は」と，「当該基準該当児童発達支援事業者等」に，「同条第５項中「指定障害児通所支援事業者」を「同条第８項中「基準該当児童発達支援事業者等」に改め，同条を第１０条とする。

　第８条第５項中「第４条第２項及び第５項」を「第２条第５項及び第８項」に，「同条第２項中「指定障害児通所支援事業者」を「同条第５項中「基準該当児童発達支援事業者等は」に，「」と，「当該指定障害児通所支援事業者」を「は」と，「当該基準該当児童発達支援事業者等」に，「同条第５項中「指定障害児通所支援事業者」を「同条第８項中「基準該当児童発達支援事業者等」に改め，同条を第９条とする。

　第７条第３項中「第４条第２項」を「第２条第５項」に，「同条第２項中「指定障害児通所支援事業者」を「同条第５項中「基準該当児童発達支援事業者等は」に，「」と，「当該指定障害児通所支援事業者」を「は」と，「当該基準該当児童発達支援事業者等」に改め，同条を第８条とする。

　第６条第４項中「第４条第２項から第６項まで」を「第２条第５項から第９項まで」に，「指定障害児通所支援事業者」を「基準該当児童発達支援事業者等」に，「同条第６項中「指定通所支援」を「同条第９項中「基準該当通所支援」に改め，同条を第７条とする。

　第５条を第６条とする。

　第４条第１項中「から第６項まで」を削り，「次に掲げる規定」を「指定通所支援基準省令第３条から第５４条まで，第５５条から第７１条まで，第７１条の７から第７５条まで及び第７９条から第８２条まで並びに附則第３条」に改め，各号を削り，同条第２項を次のように改める。

２　第２条第５項から第９項までの規定は，前項の条例で定める基準について準用する。この場合において，これらの規定中「基準該当児童発達支援事業者等」とあるのは「指定障害児通所支援事業者」と，同条第９項中「基準該当通所支援」とあるのは「指定通所支援」と読み替えるものとする。

　第４条第３項から第６項までを削り，同条を第５条とする。

　第３条の次に次の１条を加える。

（共生型障害児通所支援事業の人員，設備及び運営の基準）

第４条　法第２１条の５の１７第１項各号に規定する条例で定める基準は，次項に規定するもののほか，指定通所支援基準省令第３条，第５４条の２から第５４条の５まで及び第７１条の２に規定する基準とする。

２　第２条第５項から第９項までの規定は，前項の条例で定める基準について準用する。この場合において，これらの規定中「基準該当児童発達支援事業者等」とあるのは「共生型障害児通所支援事業者」と，同条第９項中「基準該当通所支援」とあるのは「共生型通所支援」と読み替えるものとする。

　附則第３項中「第９条第６項」を「第１０条第６項」に，「第８条第４項」を「第９条第４項」に改める。

（広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正）

第２条　広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例（平成１８年広島市条例第３３号）の一部を次のように改正する。

２　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。）は，利用者の意向，適性，障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し，これに基づき利用者に対して基準該当障害福祉サービスを提供するとともに，その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に基準該当障害福祉サービスを提供しなければならない。

３　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は，利用者又は 障害児の保護者の意思及び人格を尊重して，常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った基準該当障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

４　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は，利用者の人権の擁護，虐待の防止等のため，その責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その従業者及び管理者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

５　指定障害福祉サービス基準省令第４８条第１項又は第２項において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準省令第２６条第１項のサービス提供責任者は，そのサービスに係る計画作成後においても，少なくとも１年に１回以上，当該計画の見直しを行わなければならない。

６　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重 度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。）は，その運営規程に利用者に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合の要件等に関する事項を定めなければならない。

７　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものに限る。）は，利用者が日常生活を営むために必要な金銭の管理等を利用者に代わって行う場合は，その管理等を適切に行うために必要な事項に関する規程を定めなければならない。

８　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は，その管理者に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

９　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。）は，非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう，日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

１０　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は，その提供したサービスに関する利用者及びその家族からの苦情に対応するために，その従業者及び管理者以外の者を関与させるよう努めなければならない。

　　第４条中「を含む。）（」を「及び」に，「場合を除く」を「場合を含む」に改める。

　第１４条を第１５条とし，第１３条を第１４条とし，第１２条の前の見出しを削り，同条を第１３条とし，同条の前に見出しとして「（過料）」を付する。

　第１１条第２項中「第６条第２項，第４項，第５項及び第７項から第１０項まで」を「第３条第４項，第６項，第７項，第９項及び第１０項並びに第７条第２項及び第３項」に，「指定障害福祉サービス事業者は」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」に，「指定障害福祉サービス事業者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」に，「指定障害福祉サービス事業者（短期入所又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業」に改め，同条を第１２条とする。

　第１０条第３項中「第６条第２項，第４項，第５項及び第７項から第１０項まで」を「第３条第４項，第６項，第７項，第９項及び第１０項，第７条第２項及び第３項」に，「指定障害福祉サービス事業者は」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」に，「指定障害福祉サービス事業者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」に，「指定障害福祉サービス事業者（短期入所又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業」に改め，同条を第１１条とする。

　第９条第１７項中「第６条第２項，第４項，第９項，及び第１０項」を「第３条第４項，第６項，第９項，及び第１０項」に，「指定障害福祉サービス事業者は」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」に，「指定障害福祉サービス事業者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」に改め，同条を第１０条とする。

　第８条第２項中「第６条第２項，第４項，第９項及び第１０項」を「第３条第４項，第６項，第９項及び第１０項」に，「指定障害福祉サービス事業者は」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」に，「指定障害福祉サービス事業者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」に改め，同条を第９条とする。

　第７条第２項中「前条第２項及び第４項から第１０項まで」を「第３条第４項及び第６項から第１０項まで並びに前条第２項及び第３項」に，「指定障害福祉サービス事業者は」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」に，「指定障害福祉サービスの事業者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」に，「指定障害福祉サービス事業者（短期入所又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業」を「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業」に改め，同条を第８条とする。

　第６条第１項中「から第１０項まで」を「から第４項まで」に改め，同条中第２項から第６項までを削り，第７項を第２項とし，第８項を第３項とし，同項の次に次の１項を加える。

４　第３条第４項から第１０項までの規定は，第１項の条例で定める基準について準用する。この場合において，これらの規定中「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者は」と，「指定障害福祉サービス基準省令第４８条第１項又は第２項において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準省令第２６条第１項」とあるのは「指定障害福祉サービス基準省令第２６条第１項（指定障害福祉サービス基準省令第４３条において準用する場合を含む。）及び第１３４条第１項」と，「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業」と，「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者（短期入所又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業」と読み替えるものとする。

　第６条第９項及び第１０項を削り，同条を第７条とする。

　第５条の次に次の１条を加える。

（共生型障害福祉サービス事業の人員，設備及び運営の基準）

第６条　法第４１条の２第１項各号に規定する条例で定める基準は，次項に規定するもののほか，指定障害福祉サービス基準省令第３条，第４３条の２から第４３条の４まで，第９３条の２から第９３条の５まで，第１２５条の２から第１２５条の４まで，第１６２条の２から第１６２条の４まで及び第１７１条の２から第１７１条の４までに規定する基準とする。

２　第３条第４項から第１０項までの規定は，前項の条例で定める基準について準用する。この場合において，これらの規定中「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「共生型障害福祉サービス事業者は」と，「指定障害福祉サービス基準省令第４８条第１項又は第２項において読み替えて準用する」とあるのは「指定障害福祉サービス基準省令第４３条の４において準用する」と，「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」とあるのは「共生型障害福祉サービス事業者（居宅介護又は重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービスの事業」と，「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業」とあるのは「共生型障害福祉サービス事業者（短期入所に係る共生型障害福祉サービスの事業」と読み替えるものとする。

（広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例の一部改正）

第３条　広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例（平成２４年広島市条例第６０号）の一部を次のように改正する。

　第１条中「を含む。」）（」を「及び」に，「除く。），第７４条第１項」を「含む。），第７２条の２第１項各号，第７４条第１項」に，「除く。），第７８条の４第１項」を「含む。），第７８条の２の２第１項各号，第７８条の４第１項」に改め，「第９７条第１項から第３項まで」の右に「，第１１１条第１項から第３項まで」を加え，「除く。），第１１５条の４第１項」を「含む。），第１１５条の２の２第１項各号，第１１５条の４第１項」に改める。

　第６条中「を含む。）（」を「及び」に，「除く」を「含む」に改める。

　第２５条第２項中「第１５条第２項」を「第１７条第２項」に改め，同条を第２９条とし，第１９条から第２４条までを４条ずつ繰り下げる。

　第１８条第１項中「次に掲げる規定」を「指定介護予防サービス等基準省令第３条，第４６から第５４条まで，第５６条，第５７条，第６２条から第６７条まで，第６９条から第９５条まで，第１１６条から第１６４条まで，第１８６条から第２１５条まで，第２３０条から第２３５条まで，第２３７条から第２７８条の２まで及び第２８１条から第２９２条まで並びに附則第２条，第６条から第１３条まで，第１５条及び第１８条から第２１条まで」に改め，各号を削り，同条を第２２条とする。

　第１７条中「を含む。）（」を「及び」に，「除く」を「含む」に改め，同条を第２０条とし，同条の次に次の１条を加える。

（共生型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営の基準等）

第２１条　法第１１５条の２の２第１項各号に規定する条例で定める基準及び員数は，次項に規定するもののほか，指定介護予防サービス等基準省令第３条，第１６５条及び第１６６条に規定する基準及び員数とする。

２　第２条第４項から第１１項までの規定は，前項の条例で定める基準について準用する。この場合において，これらの規定中「基準該当訪問介護事業者等は，」及び「基準該当訪問介護事業者等（基準該当短期入所生活介護事業者を除く。）にあっては第１号に掲げる事項を，基準該当短期入所生活介護事業者にあっては」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の事業を行う者は，」と，「法第４０条第２号の特例居宅介護サービス費の支給（基準該当居宅サービスに係る支給に限る。）」とあるのは「法第５２条第１号の介護予防サービス費の支給」と，「基準該当居宅サービスの」とあるのは「共生型介護予防サービスの」と，同条第６項第８項及び第９項中「基準該当短期入所生活介護事業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の事業を行う者」と，同条第１０項中「基準該当通所介護事業者及び基準該当短期入所生活介護事業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の事業を行う者」と読み替えるものとする。

第１６条を第１８条とし，同条の次に次の１条を加える。

（介護医療院の設備及び運営の基準等）

第１９条　法第１１１条第１項から第３項までに規定する条例で定める施設，員数及び基準は，次項に規定するもののほか，介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準（平成３０年厚生労働省令第５号）第２条から第５４条まで及び附則第２条から第１０条までに規定する施設，員数及び基準とする。

２　第２条第４項及び第６項から第１１項まで並びに第１７条第２項の規定は，前項に規定する条例で定める基準について準用する。この場合において，これらの規定中「基準該当訪問介護事業者等」及び「指定介護老人福祉施設」とあるのは「介護医療院」と，「利用者」とあるのは「入所者」と，「法第４０条第２号の特例居宅介護サービス費の支給（基準該当居宅サービスに係る支給に限る。）」とあるのは「法第４０条第９号の施 設介護サービス費の支給」と，「基準該当居宅サービスの」とあるのは「介護医療院サービスの」と，第２条第６項，第８項及び第９項中「基準該当短期入所生活介護事業者」とあるのは「介護医療院」と，同条第１０項中「基準該当通所介護事業者及び基準該当短期入所生活介護事業者」とあるのは「介護医療院」と読み替えるものとする。

　第１５条第３項中「第１０条第２項」を「第１２条第２項」に改め，同条を第１７条とし，第１２条から第１４条までを２条ずつ繰り下げる。

第１１条中「前３条」を「第９条から前条まで」に改め，同条を第１３条とする。

　第１０条第１項第１号中「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号。以下「」及び「」という。）」を削り，同条を第１２条とする。

　第９条中「を含む。）（」を「及び」に，「除く」を「含む」に改め，同条を第１０条とし，同条の次に次の１条を加える。

（共生型地域密着型サービス事業の人員，設備及び運営の基準等）

第１１条　法第７８条の２の２第１項各号に規定する条例で定める基準及び員数は，次項に規定するもののほか，指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号。以下「指定地域密着型サービス基準省令」という。）第３条，第３７条の２及び第３７条の３に規定する基準及び員数とする。

２　第２条第４項，第５項（第１号に係る部分に限る。），第７項，第１０項及び第１１項の規定は，前項の条例で定める基準について準用する。この場合において，これらの規定中「基準該当訪問介護事業者等は」及び「基準該当通所介護事業者及び基準該当短期入所生活介護事業者は」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の事業を行う者は」と，「基準該当訪問介護事業者等（基準該当短期入所生活介護事業者を除く。）にあっては第１号に掲げる事項を，基準該当短期入所生活介護事業者にあっては次」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の事業を行う者は，第１号」と，「法第４０条第２号の特例居宅介護サービス費の支給（基準該当居宅サービスに係る支給に限る。）」とあるのは「法第４０条第３号の地域密着型介護サービス費の支給」と，「基準該当居宅サービスの」とあるのは「共生型地域密着型サービスの」と読み替えるものとする。

　第８条を第９条とする。

　第７条第１項第４号を削り，同条を第８条とする。

　第６条の次に次の１条を加える。

（共生型居宅サービス事業の人員，設備及び運営の基準等）

第７条　法第７２条の２第１項各号に規定する条例で定める基準及び員数は，次項に規定するもののほか，指定居宅サービス等基準省令第３条，第３９条の２，第３９条の３，第１０５条の２，第１０５条の３，第１４０条の１４及び第１４０条の１５に規定する基準及び員数とする。

２　第２条第４項から第１１項までの規定は，前項の条例で定める基準について準用する。この場合において，これらの規定中「基準該当訪問介護事業者等」とあるのは「共生型居宅サービス事業者」と，「基準該当短期入所生活介護事業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護の事業を行う者」と，「基準該当通所介護事業者」とあるのは「共生型通所介護の事業を行う者」と，「法第４０条第２号の特例居宅介護サービス費の支給（基準該当居宅サービスに係る支給に限る。）」とあるのは「法第４０条第１号の居宅介護サービス費の支給」と，「基準該当居宅サービスの」とあるのは「共生型居宅サービスの」と読み替えるものとする。

附　則

１　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

２　広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部を改正する条例（平成２６年広島市条例第５６号）の一部を次のように改正する。

　附則第２項中「改正後の第７条第１項」を「広島市児童福祉施設設備基準等条例第８条第１項」に，「改正後の第７条第２項」を「同条例第８条第２項」に改める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１２号

平成３１年３月１５日

　広島市児童館条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市児童館条例の一部を改正する条例

　広島市児童館条例（昭和４０年広島市条例第３３号）の一部を次のように改正する。

　第２条の表広島市安東児童館の項の次に次のように加える。

広島市安児童館

広島市安佐南区上安二丁目７番５６号

　第２条の表広島市瀬野児童館の項の次に次のように加える。

広島市みどり坂児童館

広島市安芸区瀬野西一丁目３８番２号

附　則

　この条例中第２条の表広島市安東児童館の項の次に１項を加える改正規定は平成３１年４月２８日から，同表広島市瀬野児童館の項の次に１項を加える改正規定は同年６月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１３号

平成３１年３月１５日

　広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例

　広島市国民健康保険条例（昭和３４年広島市条例第９号）の一部を次のように改正する。

　第１０条の６，第１４条第１項，第３項及び第４項並びに附則第３条第６項中「５８万円」を「６１万円」に改める。

附　則

１　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

２　改正後の第１０条の６，第１４条及び附則第３条の規定は，平成３１年度以降の年度分の保険料について適用し，平成３０年度分までの保険料については，なお従前の例による。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１４号

平成３１年３月１５日

　広島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

　広島市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年広島市条例第５９号）の一部を次のように改正する。

　第１０条の６，第１４条第１項，第３項及び第４項並びに附則第３条第６項中「５８万円」を「６１万円」に改める。

　第１４条の見出しを「（保証人及び利率）」に改め，同条中「災害援護資金」の右に「については，前項の保証人を立てる場合は，無利子とし，同項の保証人を立てない場合」を加え，「後はその利率を」を「経過後は，」に，「年３パーセント」を「，その利率を年１パーセント」に改め，同条を同条第２項とし，同条に第１項として次の１項を加える。

　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は，市長の定めるところにより，保証人を立てることができる。

　第１４条に次の１項を加える。

３　第１項の保証人は，災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし，その保証債務は，令第９条の規定による違約金を包含するものとする。

　第１５条第１項中「半年賦償還」の右に「又は月賦償還」を加え，同条第２項中「元利均等償還」の右に「（前条第１項の保証人を立てる場合にあつては，均等償還）」を加え，同条第３項中「，保証人」を削り，「第１２条まで」を「第１１条まで」に改める。

附　則

１　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

２　改正後の第１４条並びに第１５条第２項及び第３項の規定は，この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し，同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては，なお従前の例による。この場合において，改正前の第１５条第３項中「第１２条まで」とあるのは，「第１１条まで並びに災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成３１年政令第１６号）附則第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の令第８条」とする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１５号

平成３１年３月１５日

　広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

　広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和４７年広島市条例第１９号）の一部を次のように改正する。

別表第２固形状一般廃棄物処分手数料の項中

焼却施設へ搬入するとき	１０リットル袋１袋につき	円 ２３
	３０リットル袋１袋につき	７１
	４５リットル袋１袋につき	１０７
	７０リットル袋１袋につき	１６８
	９０リットル袋１袋につき	２１６
埋立地へ搬入するとき	４５リットル袋１袋につき	６５
	７０リットル袋１袋につき	１０１
	９０リットル袋１袋につき	１３１

を

焼却施設へ搬入すると き。	法第６条第１項に規定 する一般廃棄物処理計 画（以下「一般廃棄物 処理計画」という。） に定める可燃ごみ	１０リットル袋１袋につき	円 ２３
		３０リットル袋１袋につき	７１
		４５リットル袋１袋につき	１０７
		７０リットル袋１袋につき	１６８
		９０リットル袋１袋につき	２１６
	一般廃棄物処理計画に 定めるプラスチックご み	４５リットル袋１袋につき	６５
		７０リットル袋１袋につき	１０１
		９０リットル袋１袋につき	１３１
一般廃棄物処理計画に 定める不燃ごみを埋立 地へ搬入するとき。		１０リットル袋１袋につき	１４
		３０リットル袋１袋につき	４３
		４５リットル袋１袋につき	６５

に改める。

１　この条例は，平成３２年４月１日から施行する。ただし，次項の規定は，同年１月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前においても，改正後の別表第２固形状一般廃棄物処分手数料の項の規定の例により，固形状一般廃棄物に係る処分手数料を徴収することができる。

３　この条例の施行の日前に改正前の別表第２の規定により納付された固形状一般廃棄物処分手数料（市長が指定する袋に収納して埋立地へ搬入するときに係るものに限る。）は，同日以降において，市長の定めるところにより，同手数料に係る市長が指定する袋に固形状一般廃棄物を収納して焼却施設へ搬入したときは，改正後の別表第２に規定する固形状一般廃棄物処分手数料（一般廃棄物処理計画に定めるプラスチックごみを市長が指定する袋に収納して焼却施設へ搬入するときに係るものに限る。）として納付されたものとみなす。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１６号

平成３１年３月１５日

　広島市市営駐車場条例及び広島市道路附属物駐車場条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市市営駐車場条例及び広島市道路附属物駐車場条例の一部を改正する条例

（広島市市営駐車場条例の一部改正）

第１条　広島市市営駐車場条例（昭和４５年広島市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

　第３条第３項及び第８項中「１７０円」を「２００円」に改める。

　第１０条第３項及び第８項中「１９０円」を「２１０円」に改める。

（広島市道路附属物駐車場条例の一部改正）

第２条　広島市道路附属物駐車場条例（平成６年広島市条例第２５号）の一部を次のように改正する。

　第１２条第３項及び第８項中「１８０円」を「２１０円」に改める。

附　則

　この条例は，平成３２年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１７号

平成３１年３月１５日

　広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業施行条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業施行条例

目次

　第１章　総則（第１条～第５条）

　第２章　費用の負担（第６条）

　第３章　土地区画整理審議会（第７条～第１５条）

　第４章　従前の宅地の地積の決定等（第１６条～第１９条）

　第５章　評価（第２０条～第２２条）

　第６章　清算金の算定等（第２３条～第２７条）

　第７章　雑則（第２８条～第３２条）

　附則

　第１章　総則

（趣旨）

第１条　この条例は，土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号。以下「法」という。）第３条第４項の規定により本市が施行する西広島駅北口地区の土地区画整理事業に関し，法第５３条第２項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

（事業の名称）

第２条　前条の土地区画整理事業の名称は，広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業（第４条後段を除き，以下「事業」という。）とする。　（施行地区に含まれる地域の名称）

第３条　事業の施行地区に含まれる地域は，次に掲げるとおりとする。

　広島市西区の己斐中一丁目，己斐中二丁目及び己斐本町一丁目の各一部

（事業の範囲）

第４条　事業において行う土地区画整理事業は，法第２条第１項に規定する土地区画整理事業とする。この場合において，同条第２項の規定により土地区画整理事業に含まれる事業を含むものとする。

（事務所の所在地）

第５条　事業の事務所は，広島市西区福島町二丁目２番１号に置く。

　第２章　費用の負担

（費用の負担）

第６条　事業に要する費用は，国庫補助金のほかは，本市の負担とする。

　第３章　土地区画整理審議会

（審議会の名称）

第７条　法第５６条第１項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は，広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理審議会（以下「審議会」という。）とする。

（委員の定数）

第８条　審議会の委員（以下「委員」という。）の定数は，１０人とする。

２　前項に規定する委員の定数のうち，法第５８条第１項の規定により施行地区内の宅地（法第２条第６項に規定する宅地をいう。以下同じ。）の所有者（以下「宅地所有者」という。）及び施工地区内の宅地について借地権（同条第７項に規定する借地権をいう。以下同じ。）を有する者（以下「借地権者」という。）からそれぞれ選挙される委員の数の合計は，８人とする。

３　第１項に規定する委員の定数のうち，法第５８条第３項の規定により市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の数は，２人とする。

（委員の任期）

第９条　委員の任期は，５年とする。

（立候補制）

第１０条　法第５８条第１項の規定により選挙すべき委員は，候補者のうちから選挙するものとする。

（予備委員）

第１１条　審議会に，宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員について，それぞれ予備委員を置く。

２　予備委員の数は，宅地所有者から選挙すべき委員及び借地権者から選挙すべき委員の数（その数が奇数のときは，その数から１を減じた数）のそれぞれ半数とする。ただし，選挙すべき委員の数が１人の場合は，１人とする。

３　予備委員は，法第５８条第１項の規定による委員の選挙において，次条に規定する予備委員となるのに必要な得票数以上の有効投票を得た者のうちで，委員となる者を除き得票数の多い者から順次定めるものとし，得票数が同じであるときは，市長がくじで定める。

（当選人又は予備委員となるのに必要な得票数）

第１２条　当選人又は予備委員となるのに必要な得票数は，法第 ５８条第１項の規定による委員の選挙における宅地所有者又は借地権者がそれぞれ選挙すべき委員の数をもって，当該選挙における有効投票のそれぞれの総数を除して得た数の４分の１以上とする。

（委員の補充）

第１３条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員に欠員を生じた場合においては，市長は，速やかに，それぞれの予備委員から第１１条第３項の規定により予備委員を定めた順位に従って，順次補充する。

２　前項の規定により委員を補充した場合においては，市長は，速やかに，補充により委員となった者の氏名及び住所（法人にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地）を公告するとともに，当該委員となった者にその旨を通知するものとする。

３　補充により委員となった者は，前項の公告があった日から委員としての資格を取得するものとする。

（委員の補欠選挙）

第１４条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が，それぞれの委員の定数の４分の１の数を超えるに至った場合において，これを補充すべき予備委員がないときは，市長は，それぞれ，委員の補欠選挙を行うものとする。

（学識経験委員の補充）

第１５条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては，市長は，速やかに，補欠の委員を選任するものとする。

　第４章　従前の宅地の地積の決定等

（従前の宅地の地積の決定）

第１６条　換地計画において換地を定めるために基準とする従前の宅地の各筆の地積（以下「基準地積」という。）は，法第５５条第９項の規定による事業計画の決定の公告の日（以下「基準日」という。）現在において登記簿に登記されている宅地（登記簿に登記されていない国の所有に属する宅地にあっては，国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第３２条第１項に規定する台帳に記載された宅地）の各筆について，次により定めるものとする。

⑴　原則として各筆の実測による地積とする。

⑵　同一の宅地所有者が連続して一団の土地を所有する場合にあっては，これらの宅地の登記地積（登記簿に登記された地積をいう。以下同じ。）の合計の地積に対する当該宅地各筆の登記地積の割合を当該一団の土地の実測地積に乗じて得た地積とする。

⑶　基準日後において分筆又は合筆が行われた宅地の地積については，前２号の規定により定めた分筆又は合筆前の各筆の地積を基準にして定める。

２　基準日後において新たに登記簿に登記された宅地の地積については，その登記地積をもって，当該宅地の基準地積とする。

３　第１項第１号の規定により実測をする場合においては，宅地所有者は，市長の指定する期限までに，その所有に係る宅地の各筆の境界線を表示しなければならない。

４　前項の場合において，宅地所有者が市長の指定した期限までに宅地の各筆の境界線を表示しないとき，又は境界について隣接の土地所有者との意見が異なるときは，市長は，第１項第２号の規定に準じて当該宅地の地積を定めることができる。

（基準地積の通知）

第１７条　市長は，前条第１項，第２項又は第４項の規定により基準地積を決定したときは，当該基準地積をそれぞれの宅地所有者に通知するものとする。

（基準地積の更正等）

第１８条　前条の規定により通知を受けた基準地積に異議がある者は，当該通知を受けた日から起算して６０日以内に，所定の申請書にその所有に係る宅地の境界線について隣接の土地所有者の承諾した実測図を添えて市長に提出し，基準地積の更正を申請することができる。

２　市長は，前項の規定による更正の申請があった場合において，必要があると認めるときは，当該申請に係る宅地及び周辺の土地について調査するものとする。

３　市長は，前項の規定による調査の結果に基づいてその申請に係る宅地又は周辺の宅地の基準地積を更正したときは，更正後の地積を基準地積とし，当該基準地積を当該申請に係る宅地の所有者及び基準地積を更正した宅地の所有者にそれぞれ通知するものとする。

４　市長は，第２項の規定による調査の結果，その申請に係る宅地の基準地積を更正する必要がないと認めたときは，その旨を当該申請に係る宅地の所有者に通知するものとする。

５　第３項の規定により通知を受けた基準地積に異議がある者は，市長に当該基準地積の再更正を申請することができる。この場合においては，前各項の規定を準用する。

（基準権利地積）

第１９条　換地計画において換地について所有権以外の権利（処分の制限を含む。以下この条において同じ。）の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準とする従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積（以下この条において「基準権利地積」という。）は，その登記地積又は法第８５条第１項の規定による申告に係る地積（地積の変更について同条第３項の規定による届出があったときは，その地積とする。以下この条において「申告地積」という。）とする。ただし，登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積と符合しないときは，市長がその宅地の基準地積に符合するように按分その他適当と認める方法により定めた地積をもって，その基準権利地積とすることができる。

　第５章　評価

（評価員の定数）

第２０条　法第６５条第１項の規定により選任する評価員（以下「評価員」という。）の定数は，５人とする。　（従前の宅地及び換地の評価）

第２１条　従前の宅地及び換地の各筆の評価額は，その位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等を総合的に勘案し，かつ，評価員の意見を聴いて市長が定める。

（所有権以外の権利の評価）

第２２条　所有権以外の権利（処分の制限を含み，地役権を含まない。以下この条において同じ。）の存する宅地について，法第９４条の規定により清算金を算定する場合における所有権と所有権以外の権利との価額の割合は，前条の規定により定めた評価額，賃貸料，位置，土質，水利，利用状況，環境等を総合的に勘案し，かつ，評価員の意見を聴いて市長が定める。

　第６章　清算金の算定等

（清算金の算定）

第２３条　法第９４条の規定により換地計画において定める清算金の額は，従前の宅地又は宅地について存する権利（処分の制限を含み，所有権及び地役権を含まない。以下この条において同じ。）の評価額の総額に対する換地又は換地について定める権利の評価額の総額の割合を従前の宅地又は宅地について存する権利の評価額に乗じて得た価額（以下この条において「元地価額」という。）と当該従前の宅地又は宅地について存する権利に対応する換地又は換地について定める権利の評価額との差額とする。ただし，換地又は換地について権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を定めない場合にあっては，元地価額をもって清算金の額とする。

（清算金の相殺）

第２４条　法第１１０条第１項の規定により清算金を交付する場合において，その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは，法第１１２条第１項の規定により供託する清算金を除き，その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。ただし，市長が第２６条の規定による通知を発した後において，新たに清算金の交付を受ける権利を取得した者又は清算金の徴収を受ける義務を承継した者については，この限りでない。

（清算金の分割徴収又は分割交付）

第２５条　法第１１０条第１項の規定により清算金を徴収し，又は交付する場合において，同一人から徴収し，又は同一人に交付する清算金の額（前条の規定により相殺した場合にあっては，相殺した後の残額。以下同じ。）が１万円を超えるときは，市長は，これを分割徴収し，又は分割交付するものとする。

２　前項の規定により分割徴収し，又は分割交付する場合における分割回数及び徴収又は交付を完了すべき期限は，次の表のとおりとする。ただし，市長は，清算金を納付すべき者の資力が乏しいため当該清算金を同表に規定する期限までに納付することが困難であると認められるときは，市長が定める分割回数及び１０年以内の徴収を完了すべき期限とすることができる。

清算金の額	分割回数	徴収又は交付を 完了すべき期限
１万円を超え２万円未満	２回	６か月
２万円以上４万円未満	３回	１年
４万円以上６万円未満	４回	１年６か月
６万円以上８万円未満	５回	２年
８万円以上１１万円未満	６回	２年６か月
１１万円以上１４万円未満	７回	３年
１４万円以上１７万円未満	８回	３年６か月
１７万円以上２１万円未満	９回	４年
２１万円以上２５万円未満	１０回	４年６か月
２５万円以上	１１回	５年

３　前項の場合において，徴収又は交付を完了すべき期限は，第１回の徴収し，又は交付すべき期限の翌日から起算する。

４　第１項の規定により分割徴収し，又は分割交付する場合における毎回の徴収し，又は交付する額は，徴収し，又は交付すべき清算金の額を分割回数で除して得た額とし，その額に１，０００円未満の端数があるときは，その端数金額は，全て第１回の徴収し，又は交付すべき分割金額に合算するものとする。

５　第１項の規定により分割徴収し，又は分割交付する場合にお ける清算金に付すべき利子の利率は，徴収する場合にあっては年１．４パーセント，交付する場合にあっては年６パーセントとし，第１回の徴収し，又は交付すべき期限の翌日から付するものとする。

６　第１項の規定により分割徴収し，又は分割交付する場合において，第２回以降，毎回徴収し，又は交付するときは，その前回に徴収し，又は交付すべき日の翌日から当該徴収し，又は交付すべき日までの間の利子を当該徴収し，又は交付すべき清算金と併せて徴収し，又は交付するものとする。

７　清算金を分割して納付する者は，納付期限の到来しない清算金であっても，その全部又は一部を一時に納付することができる。

８　清算金を分割して納付する者が，納付すべき清算金を納付期限までに納付しないとき，又は納付する見込みがないと認められるときは，市長は，納付期限の到来しない清算金であっても，その全部又は一部を繰り上げて徴収することができる。

９　市長は，必要があると認めるときは，交付期日の到来しない清算金であっても，その全部又は一部を一時に交付することができる。

１０　清算金を分割して納付する者又は清算金の分割交付を受ける者は，その氏名又は住所（法人にあっては，その名称又は主たる事務所の所在地）を変更したときは，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

（清算金の納付額等の通知）

第２６条　市長は，清算金を納付すべき者又は清算金を交付すべき者ごとに，納付すべき清算金の額及び納付期限又は交付すべき清算金の額及び交付期日を決定して通知するものとする。この場合において，清算金を納付すべき者が当該清算金を分割して納付する者であるときは，納付すべき清算金の額のほか，その分割回数，各納付期限，分割金額及び毎回納付すべき利子の額を決定して通知し，清算金の交付を受ける者が当該清算金を分割して交付を受ける者であるときは，交付すべき清算金の額のほか，その分割回数，各交付期日，分割金額及び毎回交付すべき利子の額を決定して通知するものとする。

（延滞金）

第２７条　市長は，清算金（第２５条第５項の規定により付する利子を含む。以下同じ。）を滞納する者があるときは，督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

２　市長は，前項の規定により督促した場合において，当該督促に係る清算金の額（以下「督促額」という。）が２，０００円以上であるときは，延滞金を徴収するものとし，その額は，その当初の納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，督促額（その額に１，０００円未満の端数があるときは，その端数 金額を切り捨てた額）に年１０．７５パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において，督促額の一部につき納付があったときは，その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は，その納付のあった督促額を控除した額とする。

３　前項の延滞金の額に１００円未満の端数があるとき，又はその全額が１，０００円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

４　市長は，やむを得ない理由があると認める場合においては，第２項の延滞金を減免することができる。

第７章　雑則

（所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止）

第２８条　土地区画整理法施行令（昭和３０年政令第４７号。以下「令」という。）第５５条の２において準用する令第３条の規定による換地計画の縦覧を開始する旨の公告の日から法第１０３条第４項の規定による換地処分があった旨の公告の日までの間は，法第８５条第１項の規定による申告又は同条第３項の規定による届出は，受理しないものとする。

２　令第１９条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して２０日を経過した日から令第２２条第１項の規定による公告の日までの間は，借地権については，法第８５条第１項の規定による申告又は同条第３項の規定による届出は，受理しないものとする。

（宅地及び建築物等に関する権利の異動の届出）

第２９条　基準日後において，施行地区内の宅地又は建築物等（法第７７条第１項に規定する建築物等をいう。）に関する権利について異動を生じた者は，当該権利の異動を証する書類を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

（換地処分の時期の特例）

第３０条　市長は，必要があると認めるときは，施行地区の全部について事業の工事が完了する以前においても，換地処分をすることができる。

（代理人の選定）

第３１条　市長は，施行地区内の宅地について権利を有する者で市内に住所（法人にあっては，その主たる事務所の所在地。以下同じ。）又は居所を有しないものに対し，事業の施行に関する通知をし，又は書類を送達するため，市内に住所を有する者のうちから代理人を選定させることができる。

２　前項の代理人がその住所を変更したときは，当該代理人は，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

（委任規定）

第３２条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

附　則

１　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

２　第２５条第５項に規定する清算金を分割徴収する場合に付すべき利子の利率については，この条例の施行後における経済情勢の推移等を勘案し，必要に応じ，その見直しを行うものとする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１８号

平成３１年３月１５日

　広島市市営住宅等条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市市営住宅等条例の一部を改正する条例

　広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）の一部を次のように改正する。

　別表第２横川高架下店舗の項を削る。

附　則

　この条例は，平成３１年６月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第１９号

平成３１年３月１５日

　広島市立学校条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市立学校条例の一部を改正する条例

　広島市立学校条例（昭和３９年広島市条例第１９号）の一部を次のように改正する。

　別表第１の⑷の表広島市立安佐北高等学校の項を削る。

附　則

　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第２０号

平成３１年３月１５日

　広島市火災予防条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市火災予防条例の一部を改正する条例

　広島市火災予防条例（昭和３７年広島市条例第１５号）の一部を次のように改正する。

　第１７条第１項中「日本工業規格」を「日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項に規定する日本産業規格をいう。）」に改める。

第３８条第１項中「第１１２条第１４項第２号」を「第１１２条第１３項第２号」に改める。

附　則

　この条例は，平成３１年７月１日から施行する。ただし，第３８条第１項の改正規定は，公布の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第２１号

平成３１年３月１５日

　広島市水道給水条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市水道給水条例の一部を改正する条例

　広島市水道給水条例（昭和３８年広島市条例第３７号）の一部を次のように改正する。

　第８条第１項中「の指定」の右に「（同法第２５条の３の２第１項の指定の更新を含む。第４項及び第４１条第１項第１号において同じ。）」を加える。

　別表中３の項を４の項とし，２の項を３の項とし，１の項の次に次のように加える。

２　 指定給水装置工事事 業者指定更新手数料

１件につき

４，０００円

附　則

この条例は，水道法の一部を改正する法律（平成３０年法律第９２号）の施行の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市条例第２２号

平成３１年３月３１日

　広島市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市市税条例の一部を改正する条例

　広島市市税条例（昭和２９年広島市条例第２５号）の一部を次のように改正する。

　附則第８条の３の２第１項中「附則第５条の４の２第６項（同条第９項」を「附則第５条の４の２第５項（同条第７項」に改める。

　附則第１１条の２第４項中「附則第１５条第１８項本文」を「附則第１５条第１９項本文」に改め，同条第５項中「附則第１５条第２８項」を「附則第１５条第２９項」に改め，同条第６項中「附則第１５条第２９項第１号」を「附則第１５条第３０項第１号」に改め，同条第７項中「附則第１５条第２９項第２号」を「附則第１５条第３０項第２号」に改め，同条第８項中「附則第１５条第２９項第３号」を「附則第１５条第３０項第３号」に改め，同条第９項中「附則第１５条第３０項第１号」を「附則第１５条第３１項第１号」に改め，同条第１０項中「附則第１５条第３０項第２号」を「附則第１５条第３１項第２号」に改め，同条第１１項中「附則第１５条第３２項第１号」を「附則第１５条第３３項第１号」に改め，同条第１２項中「附則第１５条第３２項第２号」を「附則第ｌ５条第３３項第２号」に改め，同条第１３項中「附則第１５条第３２項第３号」を「附則第１５条第３３項第３号」に改め，同条第１４項中「附則第１５条第３７項」を「附則第１５条第３８項」に改め，同条第１５項中「附則第１５条第３９項」を「附則第１５条第４０項」に改め，同条第１６項中「附則第１５条第４３項」を「附則第１５条第４４項」に改め，同条第１７項中「附則第１５条第４４項」を「附則第１５条第４５項」に改め，同条第１８項中「附則第１５条第４６項」を「附則第１５条第４７項」に改める。　附則第１１条の３第８項中「附則第１２条第１７項」を「附則第１２条第１９項」に改め，同条第９項第４号中「附則第１２条第２１項」を「附則第１２条第２３項」に改め，同項第６号中「附則第１２条第２２項」を「附則第１２条第２４項」に改め，同条第１０項第５号及び第１２項第５号中「附則第１２条第２９項」を「附則第１２条第３１項」に改め，同条第１３項中「附則第１２条第１７項」を「附則第１２条第１９項」に改める。　附則第１８条中「第１７項，第１８項，第２０項から第２４項まで，第２６項，第２７項，第３１項，第３５項，第３９項，第４２項，第４３項，第４４項若しくは第４７項」を「第１８項，第１９項，第２１項から第２５項まで，第２７項，第２８項，第３２項，第３６項，第４０項，第４３項から第４５項まで若しくは第４８項」に改める。

　附則第２０条の３の５第１項中「法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が」を「平成１８年３月３１日までに」に，「月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分」を「法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する平成３１年度分」に改め，同条第 ２項中「附則第３０条第３項」を「附則第３０条第２項」に，「平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで」を「平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで」に，「，平成２９年度分」を「平成３０年度分」に改め，「限り」の右に「，当該軽自動車が平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成３１年度分の軽自動車税に限り」を加え，同条第３項中「附則第３０条第４項」を「附則第３０条第３項」に，「平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで」を「平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで」に，「，平成２９年度分」を「平成３０年度分」に改め，「限り」の右に「，当該軽自動車が平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場

合には平成３１年度分の軽自動車税に限り」を加え，同条第４項中「附則第３０条第５項」を「附則第３０条第４項」に，「平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで」を「平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで」に，「，平成２９年度分」を「平成３０年度分」に改め，「限り」の右に「，当該軽自動車が平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成３１年度分の軽自動車税に限り」を加え，同条第５項から第７項までを削る。

　附則第２０条の４第１項中「第７項」を「第４項」に改める。

附　則

１　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

２　平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に初回車両番号の指定を受けた地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第３０条第３項から第５項までに掲げる３輪以上の軽自動車に対して課する平成２９年度分の軽自動車税については，なお従前の例による。

３　改正後の附則第１８条の規定は，平成３１年度以後の年度分の都市計画税について適用し，平成３０年度分までの都市計画税については，なお従前の例による。

規則

広島市規則第２号

平成３１年３月１５日

　広島市報発行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市報発行規則の一部を改正する規則

　広島市報発行規則（昭和５５年広島市規則第３２号）の一部を次のように改正する。

　第６条第２項中「所定の申込書」を「市長が定めるところ」に改める。

　第７条第１項第１号を削り，同項第２号中「８００円」を「９７０円」に改め，同号を同項第１号とし，同項中第３号を第２号とする。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３号

平成３１年３月１５日

　広島市報発行規則等の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市報発行規則等の一部を改正する規則

（広島市報発行規則の一部改正）

第１条　広島市報発行規則（昭和５５年広島市規則第３２号）の一部を次のように改正する。

　第７条第１項第１号中「９７０円」を「９８０円」に改める。

（広島市青少年センター条例施行規則の一部改正）

第２条　広島市青少年センター条例施行規則（昭和５９年広島市規則第５０号）の一部を次のように改正する。

　別表中「４，３２０」を「４，４００」に，「２，１６０」を「２，２００」に，「６３０」を「６４０」に，「１，６００」を「１，６２０」に，「６，４８０」を「６，６００」に改める。

（広島市国際青年会館の附属設備の利用料金等を定める規則の一部改正）

第３条　広島市国際青年会館の附属設備の利用料金等を定める規則（平成３年広島市規則第１号）の一部を次のように改正する。

　第１項第２号の表中「６３０」を「６４０」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年１０月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前に許可のあった広島市青少年センターの使用に係る使用料については，なお従前の例による。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第４号

平成３１年３月１５日

　広島市情報公開条例施行規則等の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市情報公開条例施行規則等の一部を改正する規則

　次に掲げる規則の規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

⑴　広島市情報公開条例施行規則（平成１３年広島市規則第２０号）第８条及び別表その他の項

⑵　広島市個人情報保護条例施行規則（平成８年広島市規則第９０号）第１７条及び別表その他の項

⑶　広島市公文書館条例施行規則（昭和５２年広島市規則第１１号）第５条

⑷　行政不服審査法による書面の写し等交付手数料条例施行規則（平成２８年広島市規則第１０号）第６条

⑸　広島市住居表示に関する条例施行規則（昭和３９年広島市規則第５５号）別表備考の２の⑴

⑹　広島市屋外広告物条例施行規則（昭和５５年広島市規則第３０号）別表第３備考の１の⑶及び⑸

附　則

　この規則は，平成３１年７月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第５号

平成３１年３月１５日

　広島市個人番号の利用に関する条例別表第１の規則で定める事務を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市個人番号の利用に関する条例別表第１の規則で定める事務を定める規則の一部を改正する規則

　広島市個人番号の利用に関する条例別表第１の規則で定める事務を定める規則（平成２７年広島市規則第７３号）の一部を次のように改正する。

　第２条中「第９条において」を「以下」に改める。

　第３条第１号中「この条及び第９条において」を削る。

　第１２条第１項中「１２の項」を「１３の項」に改め，同条を第１３条とする。

　第１１条第１項中「１１の項」を「１２の項」に改め，同条を第１２条とする。

　第１０条第１項中「１０の項」を「１１の項」に改め，同条を第１１条とする。

　第９条中「９の項」を「１０の項」に改め，同条第１６号中「次号から第１９号まで」及び「第２０号」を「以下この条」に改め，同条を第１０条とし，第８条の次に次の１条を加える。

第９条　条例別表第１の９の項の規則で定める事務は，次のとおりとする。

⑴　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例（昭和５４年広島市条例第３０号）第５条第１項の資格者証の交付に関する事務

⑵　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第６条の医療費の補助に関する事務

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第６号

平成３１年３月１５日

　広島市個人番号の利用に関する条例別表第２の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市個人番号の利用に関する条例別表第２の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則

第１条　広島市個人番号の利用に関する条例別表第２の規則で定める事務及び情報を定める規則（平成２７年広島市規則第７４号）の一部を次のように改正する。

　第１条第１号に次のように加える。

　エ 　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例（昭和５４年広島市条例第３０号）第５条第１項の資格者証の交付に関する情報

　第１条第２号に次のように加える。

　エ 　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第５条第１項の資格者証の交付に関する情報

　第１条第８号イ中「，第７号若しくは第７号の３」を「若しくは第７号から第７号の３まで」に改め，「第２７条第１項第３号」の右に「若しくは第２項」を，「情報」の右に「（省令第１２条第５号に定めるものに該当するものを除く。）」を加え，同条第９号エ中「情報」の右に「（省令第１２条第６号ニに掲げるものに該当するものを除く。）」を加え，同条第１０号ウ中「市町村民税」を「市町村民税等」に改め，同号中ウをオとし，イをウとし，その次に次のように加える。

　エ 　児童福祉施設徴収金に関する情報（省令第１２条第６号ニに掲げるものに該当するものを除く。）

　第１条第１０号中アをイとし，同号にアとして次のように加える。

　ア 　国民健康保険の被保険者の資格，国民健康保険法第６５条第１項の規定による徴収金若しくは国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料に関する情報

　第１条第１０号に次のように加える。

　カ 　介護保険法第２２条第１項の規定による徴収金又は介護保険料に関する情報

　キ 　子ども・子育て支援法附則第６条第４項の規定による市長が定める額に関する情報

　ク 　旧児童福祉法第２４条第１項の規定による保育所における保育を行うことに要する費用に関する情報

　ケ 　広島市保育園条例第７条第１項又は広島市阿戸認定こども園条例第７条第１項の保育料に関する情報

　第２条第６号オ中「情報」の右に「（省令第１２条第８号ヘ及びリに掲げるものに該当するものを除く。）」を加える。

　第３条第１号中「徴収金，」を「徴収金若しくは」に改め，同条第２号中「情報」の右に「（省令第１２条第４ヘに掲げるものに該当するものを除く。）」を加える。

　第６条第１号中「次に」を「当該交付に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に」に改め，同号ア及びイ中「当該交付に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る」を削り，同号に次のように加える。

　ウ 　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第５条第１項の資格者証の交付に関する情報

　第６条第２号中「次に」を「当該申請に係る療養を受けた者に係る次に」に改め，同号ア及びイ中「当該申請に係る療養を受けた者に係る」を削り，同号に次のように加える。

　ウ 　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第５条第１項の資格者証の交付に関する情報

　第６条第３号中「次に」を「国民健康保険法第６５条第１項の規定による徴収金若しくは国民健康保険料を納付する義務を負う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に」に改め，同号アからクまでの規定中「国民健康保険法第６５条第１項の規定による徴収金若しくは国民健康保険料を納付する義務を負う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る」を削る。

　第１１条に次の１号を加える。

　⑶ 　広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第５条第１項の資格者証の交付に関する情報

　第１３条第１号中「次に」を「介護保険法第２２条第１項の規定による徴収金若しくは介護保険料を納付する義務を負う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に」に改め，同号アからキまでの規定中「介護保険法第２２条第１項の規定による徴収金若しくは介護保険料を納付する義務を負う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る」を削り，同条第１２号を削る。

　第１７条第１号に次のように加える。

　キ 　当該申請に係る重度心身障害者に係る広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第５条第１項の資格者証の交付に関する情報

　第１７条第２号中「次に」を「当該申請に係る重度心身障害者に係る次に」に改め，同号ア及びイ中「当該申請に係る重度心身障害者に係る」を削る。

　第１８条第１号イ中「第２７条第１項第３号」の右に「又は第２項」を加え，同号に次のように加える。

　カ 　当該申請に係る子どもに係る広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第５条第１項の資格者証の交付に関する情報

　第１８条第２号中「次に」を「当該申請に係る子どもに係る次に」に改め，同号ア及びイ中「当該申請に係る子どもに係る」を削る。

　第２３条を第２４条とする。

　第２２条中「２２の項」を「２３の項」に，「第１２条第１項第１号」を「第１３条第１項第１号」に改め，同条を第２３条とする。

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

　第２１条中「２１の項」を「２２の項」に，「第１１条第１項第１号」を「第１２条第１項第１号」に改め，同条を第２２条とする。

　第２０条中「２０の項」を「２１の項」に，「第１０条第１項第１号」を「第１１条第１項第１号」に改め，同条を第２１条とする。

　第１９条中「１９の項」を「２０の項」に改め，同条第１号中「第９条第１号」を「第１０条第１号」に改め，「市営住宅（公営住宅，改良住宅及び特賃住宅（広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第２条第９号の特賃住宅をいう。）を除く。以下この条において同じ。）に係る当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る」を削り，同号ア中「身体障害者福祉法」を「市営住宅（公営住宅，改良住宅及び特賃住宅（広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第２条第９号の特賃住宅をいう。）を除く。ウを除き，以下この条において同じ。）に係る当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る身体障害者福祉法」に改め，同号イ中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」を「市営住宅に係る当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改め，同号ウ中「要介護認定」を「市営住宅に係る当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る要介護認定」に改め，同号中ウをエとし，イの次に次のように加える。

　ウ 　市営住宅（公営住宅，改良住宅及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第５２号）による賃貸住宅を除く。）に係る当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る市町村民税に関する情報

　第１９条第２号中「第９条第３号」を「第１０条第３号」に改め，同条第３号中「第９条第４号」を「第１０条第４号」に改め，同条第４号中「第９条第６号」を「第１０条第６号」に改め，同条第５号中「第９条第７号」を「第１０条第７号」に改め，同条第６号中「第９条第１５号」を「第１０条第１５号」に改め，同条第７号中「第９条第１６号」を「第１０条第１６号」に改め，同条第８号中「第９条第１７号」を「第１０条第１７号」に改め，同条を第２０条とし，第１８条の次に次の１条を加える。

第１９条　条例別表第２の１９の項の規則で定める事務は，次の各号に掲げる事務とし，同項の規則で定める情報は，当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

　⑴　広島市個人番号の利用に関する条例別表第１の規則で定める事務を定める規則第９条第１号の資格者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務　次に掲げる情報

　ア 　当該申請に係る児童（広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第２条第１号の児童をいう。以下この条において同じ。）又は当該児童を現に扶養している配偶者のない女子（同条第２号の配偶者のない女子をいう。）若しくは配偶者のない男子（同条第３号の配偶者のない男子をいう。）（以下「対象児童等」という。）に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

　イ 　当該申請に係る児童に係る児童福祉法第５６条第１項の負担能力の認定又は同条第２項の費用の徴収に関する情報（同法第２７条第１項第３号又は第２項の措置に係るものに限る。）

　ウ 　当該申請に係る児童に係る児童福祉法第３３条の６の児童自立生活援助の実施に関する情報

　エ 　当該申請に係る児童を現に扶養している女子又は男子に係る身体障害者福祉法第１５条第１項の身体障害者手帳の交付に関する情報

　オ 　当該申請に係る対象児童等に係る生活保護実施関係情報

　カ 　当該申請に係る対象児童等又は当該申請に係る児童と生計を一にする扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

　キ 　当該申請に係る対象児童等に係る広島市重度心身障害者医療費補助条例第５条第１項の資格者証の交付に関する情報

　ク 　当該申請に係る児童に係る広島市こども医療費補助条例第６条第１項の資格者証の交付に関する情報

　⑵　広島市個人番号の利用に関する条例別表第１の規則で定める事務を定める規則第９条第２号の医療費の補助の申請に係る事実についての審査に関する情報　次に掲げる情報

　ア 　当該申請に係る対象児童等に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

　イ 　当該申請に係る児童に係る母子保健法第２０条第１項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

第２条　広島市個人番号の利用に関する条例別表第２の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を次のように改正する。

　第１条第８号ウ中「情報」の右に「（省令第１２条第５号に定めるものに該当するものを除く。）」を加え，同条第９号エ中「第１２条第６号ニ」を「第１２条第６号ホ」に改め，同号オ中「情報」の右に「（省令第１２条第６号イに掲げるものに該当するものを除く。）」を加え，同条第１０号エ中「第１２条第６号ニ」を「第１２条第６号ホ」に改め，同号オ中「情報」の右に「（省令第１２条第６号イに掲げるものに該当するものを除く。）」を加える。

　第２条第６号ケ中「情報」の右に「（省令第１２条第８号ロに掲げるものに該当するものを除く。）」を加える。

　第９条第１号を削り，同条第２号中「老人福祉法」の右に「（昭和３８年法律第１３３号）」を加え，「次に」を「同法第１１条の福祉の措置に係る者（以下この条において「被措置者」という。）に係る次に」に改め，同号ア及びイ中「被措置者に係る」を削り，同号を同条第１号とし，同条第３号中「次に」を「被措置者に係る次に」に改め，同号ア及びイ中「被措置者に係る」を削り，同号ウを削り，同号エ中「被措置者に係る」を削り，「第３３条第５号」を「第３３条第６号」に改め，同号中エをウとし，同号オ中「被措置者に係る」を削り，同号中オをエとし，同号を同条第２号とする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第７号

平成３１年３月１５日

　広島市役所庁内取締規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市役所庁内取締規則の一部を改正する規則

　広島市役所庁内取締規則（昭和３２年広島市規則第６１号）の一部を次のように改正する。

　第１２条の表広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号に所在する庁舎の玄関及び地下駐車場の項中「午後６時３０分」を「午後７時３０分」に改める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第８号

平成３１年３月１５日

　広島国際会議場条例施行規則等の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島国際会議場条例施行規則等の一部を改正する規則

（広島国際会議場条例施行規則の一部改正）

第１条　広島市国際会議場条例施行規則（平成元年広島市規則第９８号）の一部を次のように改正する。

　別表中

７３０円

を

７４０円

に,「６２０円」を「６３０円」に，「４，２８０円」を「４，３５０円」に，「１，７７０円」を「１，８００円」に，「１，１５０円」を「１，１７０円」に，「１，２５０円」を「１，２７０円」に，「２，０８０円」を「２，１１０円」に，「５，３３０円」を「５，４２０円」に，「１，５６０円」を「１，５８０円」に，「３，７６０円」を「３，８２０円」に，「１６，１３０円」を「１６，４２０円」に，「１０，８００円」を「１１，０００円」に，「７，５３０円」を「７，６６０円」に，「６，３８０円」を「６，４９０円」に，「２０，４３０円」を「２０，８００円」に，「８，５８０円」を「８，７３０円」に，「２，６１０円」を「２，６５０円」に，「８３０円」を「８４０円」に，「１，０３０円」を「１，０４０円」に，「３，１３０円」を「３，１８０円」に，「３７，７３０円」を「３８，４２０円」に，「２６，９３０円」を「２７，４２０円」に，「５，８６０円」を「５，９６０円」に，「１６１，４７０円」を「１６４，４６０円」に，「２１，６００円」を「２２，０００円」に改める。

（広島市留学生会館条例施行規則の一部改正）

第２条　広島市留学生会館条例施行規則（平成１２年広島市規則第１０７号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑵の表中「６３０」を「６４０」に改める。

（広島市平和記念資料館条例施行規則の一部改正）

第３条　広島市平和記念資料館条例施行規則（平成６年広島市規則第７４号）の一部を次のように改正する。

　別表中「６３０」を「６４０」に，「８５０」を「８６０」に，

１，６００

を

１，６２０

に，「１，０８０」を「１，１００」に，「３，１３０」を「３，１８０」に，「５１５」を「５２０」に，「３，２４０」を「３，３００」に，「５２５」を「５３０」に，「２，１６０」を「２，２００」に，「３６０」を「３６５」に，「２１，６００」を「２２，０００」に，「３，６１５」を「３，６８０」に，「２，６１０」を「２，６５０」に，「４３５」を「４４０」に改める。

（広島市区民文化センター条例施行規則の一部改正）

第４条　広島市区民文化センター条例施行規則（昭和５８年広島市規則第５７号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「２，１６０」を「２，２００」に，「３６０」を「３６５」に，「３，２４０」を「３，３００」に，「５２５」を「５３０」に，「６３０」を「６４０」に，「８５０」を「８６０」に，「１，０８０」を「１，１００」に，「１，６００」を「１，６２０」に，「４，３２０」を「４，４００」に，「７２０」を「７３０」に，「１５，１８０」を「１５，４６０」に，「２，５３５」を「２，５８０」に，「２，６８０」を「２，７２０」に，「４４５」を「４５０」に改める。

　別表の⑵の表中「２，１６０」を「２，２００」に，「７２０」を「７３０」に，「１，０８０」を「１，１００」に，「１，６００」を「１，６２０」に改める。

　別表の⑷の表中「６３０」を「６４０」に改める。

　別表の⑸の表中「１，２８０」を「１，３００」に，「６３０」を「６４０」に改める。

　別表の⑹の表中「６３０」を「６４０」に改める。

（広島市文化創造センター条例施行規則の一部改正）

第５条　広島市文化創造センター条例施行規則（平成１３年広島市規則第２５号）の一部を次のように改正する。

　別表２の⑴の表中「７３０」を「７４０」に，「６２０」を「６３０」に，「４，３２０」を「４，４００」に，

１，６００

を

１，６２０

に，「２，１６０」を「２，２００」に，「８４０」を「８５０」に，「２，０８０」を「２，１１０」に，「３，５５０」を「３，６１０」に，「１６，１３０」を「１６，４２０」に，「１０，８００」を「１１，１００」に，「２，６１０」を「２，６５０」に，「４，２８０」を「４，３５０」に，「８３０」を「８４０」に，「１，５６０」を「１，５８０」に，「８，５８０」を「８，７３０」に，「１，０３０」を「１，０４０」に，「１，７７０」を「１，８００」に，「３，１３０」を「３，１８０」に，「３，２４０」を「３，３００」に，「２１，６００」を「２２，０００」に改める。

　別表第２の⑵の表中「３，２４０」を「３，３００」に，「１，０８０」を「１，１００」に改める。

　別表第２の⑶の表中「２，１６０」を「２，２００」に，「７２０」を「７３０」に，「２，０９０」を「２，１２０」に，「６９０」を「７００」に，「３，２４０」を「３，３００」に，「１，０８０」を「１，１００」に，「６３０」を「６４０」に，「８５０」を「８６０」に，「１，６００」を「１，６２０」に，「２，６１０」を「２，６５０」に，「８７０」を「８８０」に改める。

　別表第２の⑷の表中「４，８３０」を「４，９１０」に，「１，６１０」を「１，６３０」に，「１，６００」を「１，６２０」に，「１，０８０」を「１，１００」に改める。

　別表第２の⑸の表中「２，１６０」を「２，２００」に，「７２０」を「７３０」に，「１，２８０」を「１，３００」に，「６３０」を「６４０」に，「１，６００」を「１，６２０」に改める。

　別表第２の⑹の表中「２，１６０」を「２，２００」に，「７２０」を「７３０」に改める。

　別表第２の⑺の表中「２，１６０」を「２，２００」に，「７２０」を「７３０」に，「６３０」を「６４０」に改める。

　別表第２の⑻の表中「１，２８０」を「１，３００」に改める。

　別表第２の⑽の表中「６３０」を「６４０」に改める。

（広島市文化交流会館条例施行規則の一部改正）

第６条　広島市文化交流会館条例施行規則（平成２１年広島市規則第８１号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「７５０」を「７６０」に，

６４０

を

６５０

に，「３，６００」を「３，６６０」に，「４，３２０」を「４，４００」に，「２，８８０」を「２，９３０」に，「３，２４０」を「３，３００」に，「４，６８０」を「４，７６０」に，「５，４００」を「５，５００」に，「２，１６０」を「２，２００」に，「１，０８０」を「１，１００」に，「１６，２００」を「１６，５００」に，「１０，８００」を「１１，０００」に，「７，５６０」を「７，７００」に，「６，４８０」を「６，６００」に，「８，６４０」を「８，８００」に，「２，６９０」を「２，７３０」に，「１，６１０」を「１，６３０」に，「８６０」を「８７０」に，「１，３９０」を「１，４１０」に，「３，７７０」を「３，８３０」に，「１２，６００」を「１２，８３０」に，「１，８００」を「１，８３０」に改める。

　別表の⑵の表中「２，１６０」を「２，２００」に，「３２，４００」を「３３，０００」に，「１０，８００」を「１１，０００」に，「４，３２０」を「４，４００」に，「３６，０００」を「３６，６６０」に，「３，２４０」を「３，３００」に，「６，４８０」を「６，６００」に，「８，６４０」を「８，８００」に，「１５，４２０」を「１５，７００」に改める。

（広島市総合屋内プール条例施行規則の一部改正）

第７条　広島市総合屋内プール条例施行規則（平成１３年広島市規則第２６号）の一部を次のように改正する。

　別表中「５２，４２０」を「５３，３９０」に，「１２，５７０」を「１２，８００」に，「３，１３０」を「３，１８０」に，「７，３３０」を「７，４６０」に，「２，５００」を「２，５４０」に，「６，２８０」を「６，３９０」に，「１，１８０」を「１，２００」に改め，同表の備考の２中「９，４３０円」を「９，６００円」に，「１万８，８６０円」を「１万９，２００円」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年１０月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前に許可のあった広島市留学生会館及び広島平和記念資料館の使用に係る使用料については，なお従前の例による。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第９号

平成３１年３月１５日

　広島文化創造センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市文化創造センター条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市文化創造センター条例施行規則（平成１３年広島市規則第２５号）の一部を次のように改正する。

　別表第１視聴覚スタジオ及び録音編集室の項中「録音編集機器」を「ピアノ」に，「及び楽器，映像編集機器」を「，マイク」に改める。

　別表第２の⑴の表ピアノの項を次のように改める。

ピアノ	外国製	１台につき	１６，１３０	調律料は，使用者 の負担とする。
	日本製	１台につき	１０，８００

　別表第２の⑸の表録音編集機器の項を削り，同表中

拡声装置及び楽器

１式につき

３，２４０

１，０８０

を

ピアノ	グランドピアノ	１台につき	円 ２，１６０	円 ７２０	調律料は，使用者の負 担とする。ピアノ用椅 子を含む。
	アップライトピアノ	１台につき	１，２８０	４２０
	電子ピアノ	１台につき	６３０	２１０	電子ピアノ用椅子を含む。
拡声装置		１式につき	１，６００	５３０
マイク		１本につき	５２０	１７０	マイクスタンドを含む。

に改め，同表映像編集機器の項を削る。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１０号

平成３１年３月１５日

　広島市総合屋内プール条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市総合屋内プール条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市総合屋内プール条例施行規則（平成１３年広島市規則第２６号）の一部を次のように改正する。

　別表中「シンクロナイズド・スイミング用」を「アーティスティックスイミング用」に改める。

附　則

　この規則は，公布の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１１号

平成３１年３月１５日

　広島市民球場条例施行規則及び広島市公園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市民球場条例施行規則及び広島市公園条例施行規則の一部を改正する規則

（広島市民球場条例施行規則の一部改正）

第１条　広島市民球場条例施行規則（平成２０年広島市規則第２１号）の一部を次のように改正する。

　別表第１中「６，３９０」を「６，５１０」に，「７，６３０」を「７，７００」に，「２，９５０」を「３，０００」に，「３，５１０」を「３，５８０」に，「４０，３８０」を「４１，１３０」に，「４８，４５０」を「４９，３５０」に，「１８，５７０」を「１８，９２０」に，「２２，２８０」を「２２，７００」に改める。

　別表第２中「１６７，１２０円」を「１７０，２２０円」に，「２０，６００円」を「２０４，３２０円」に改める。

　別表第３の⑴のアの表中「２０，８２０」を「２１，１９０」に，「２４，９９０」を「２５，４４０」に，「９，５７０」を「９，７３０」に，「１１，４８０」を「１１，６９０」に，

２７，７６０	３３，３１０
１２，７６０	１５，３１０

を

２８，２７０	３３，９２０
１２，９９０	１５，５８０

に，「４３，４１０」を「４４，２００」に，「５２，０８０」を「５３，０４０」に，「１９，９５０」を「２０，３１０」に，「２３，９４０」を「２４，３７０」に，「５７，５７０」を「５８，６３０」に，「６８，７２０」を「６９，９９０」に，「２６，５６０」を「２７，０４０」に，「３１，７１０」を「３２，２９０」に，「７１，１７０」を「７２，４８０」に，「８５，４１０」を「８６，９８０」に，「３２，７３０」を「３３，３３０」に，「３９，２５０」を「３９，９７０」に，「９１，４５０」を「９３，１３０」に，「１０９，７２０」を「１１１，７５０」に，「４２，０４０」を「４２，８１０」に，「５０，４３０」を「５１，３６０」に，「１１，５６０」を「１１，７７０」に，「１３，８７０」を「１４，１２０」に，

５，３１０

を

５，４００

に，「６，３７０」を「６，４８０」に，

２３，１３０	２７，７６０
１０，６３０	１２，７６０

を

２３，５４０	２８，２４０
１０，８００	１２，９６０

に，「３０２，８９０」を「３０８，４９０」に，「３６３，４７０」を「３７０，２００」に，「１３９，３２０」を「１４１，９００」に，「１６７，１９０」を「１７０，２８０」に，「４３６，１５０」を「４４４，２２０」に，「２００，６１０」を「２０４，３１０」に，「６３８，１１０」を「６４９，９２０」に，「７６５，７２０」を「７７９，８９０」に，「２９３，４９０」を「２９８，９２０」に，「３５２，２１０」を「３５８，７２０」に，「８０，７６０」を「８２，２４０」に，「９６，９１０」を「９８，７００」に，「３７，１４０」を「３７，８１０」に，「４４，５６０」を「４５，３８０」に，「１６１，５３０」を「１６４，４８０」に，「１９３，８３０」を「１９７，４００」に，「７４，２９０」を「７５，６２０」に，「８９，１４０」を「９０，７６０」に改める。

　別表第３の⑴のイの表中「９，５８０」を「９，７６０」に，「１１，４４０」を「１１，６５０」に，「４，４２０」を「４，５００」に，「５，２６０」を「５，３７０」に，「６０，５７０」を「６１，６９０」に，「７２，６７０」を「７４，０２０」に，「２７，８５０」を「２８，３８０」に，「３３，４２０」を「３４，０５０」に改める。

　別表第３の⑵のアの表中「８３５，９２０円」を「８５１，４００円」に，「１，００２，７７０円」を「１，０２１，３３０円」に，「１，２０３，６５０円」を「１，２２５，９３０円」に，「１，７６０，９９０円」を「１，７９３，６００円」に，「２，１１２，５１０円」を「２，１５１，６３０円」に改める。

　別表第３の⑵のイの表中「１６７，１２０円」を「１７０，２２０円」に，「２００，６００円」を「２０４，３２０円」に改める。

　別表第４の⑴の表中「１４３，１７０」を「１４５，８２０」に，「１７１，８１０」を「１７４，９８０」に，「７１，５８０」を「７２，９００」に，「８５，９００」を「８７，４８０」に，「２１４，７６０」を「２１８，７２０」に，「２５７，７１０」を「２６２，４６０」に，「９１，３３０」を「９３，０２０」に，「１０９，６００」を「１１１，６２０」に，「２３４，５１０」を「２３８，８４０」に，「２８１，４１０」を「２８６，６００」に改める。

　別表第４の⑵の表中「２３，８６０」を「２４，３００」に，「２８，６３０」を「２９，１６０」に，「１５，２２０」を「１５，５００」に，「１８，２６０」を「１８，６００」に，「３９，０８０」を「３９，８００」に，「４６，９００」を「４７，７６０」に改める。

　別表第５中「１，４４０」を「１，４６０」に，「１０，５７０」を「１０，７６０」に，「３，９６０」を「４，０３０」に，「２，０５０」を「２，０８０」に，「１，３１０」を「１，３３０」に，「２，６４０」を「２，６８０」に，「１２，９８０」を「１３，２２０」に，「７，０４０」を「７，１７０」に，「３，５２０」を「３，５８０」に，「１，７５０」を「１，７８０」に，「８８０」を「８９０」に改める。

　別表第６中「６５８，２８０」を「６７０，４７０」に，「８２２，８５０」を「８３８，０８０」に，「５１，４２０」を「５２，３７０」に，「１０２，８５０」を「１０４，７５０」に，「１７，４８０」を「１７，８００」に改める。

　別表第７中「８２２，８５０」を「８３８，０８０」に，「５１，４２０」を「５２，３７０」に，「１０２，８５０」を「１０４，７５０」に，「１７，４８０」を「１７，８００」に改める。

　別表第８中「１，３２０」を「１，３４０」に，「２，３１０」を「２，３５０」に，「７，２００」を「７，３３０」に，「２７２，３６０」を「２７７，４００」に，「２０，９８０」を「２１，３６０」に，「１３，０６０」を「１３，３００」に，「３，２９０」を「３，３５０」に，「２，４１０」を「２，４５０」に，「７９０」を「８００」に，「７００」を「７１０」に改める。

（広島市公園条例施行規則の一部改正）

第２条　広島市公園条例施行規則（昭和３９年広島市規則第２２号）の一部を次のように改正する。

　別表第２中「３１，４５０」を「３２，０３０」に，「２０，９６０」を「２１，３４０」に，「１５，７２０」を「１６，０１０」に，「１０，４８０」を「１０，６７０」に，「７，８５０」を「７，９９０」に，「３，９２０」を「３，９９０」に，「１１，７８０」を「１１，９９０」に，「１，７１０」を「１，７４０」に，「１，２８０」を「１，３００」に，

８５０

を

８６０

に，「６４０」を「６５０」に，「９，４３０」を「９，６００」に，「５，２３０」を「５，３２０」に，「６，９００」を「７，０２０」に，「３，１３０」を「３，１８０」に，「５，９２０」を「６，０２０」に，「２，４００」を「２，４４０」に改め，同表備考の２中「２万６，７７０円」を「２万７，２６０円」に改め，同表備考の３中「５万２，４２０円」を「５万３，３９０円」に，「１０万４，８５０円」を「１０万６，７９０円」に改める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１２号

平成３１年３月１５日

　広島市工業技術センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市工業技術センター条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市工業技術センター条例施行規則（昭和６２年広島市規則第４７号）の一部を次のように改正する。

　別表第１試験設備の項中「│プラズマ溶射装置　│１時間につき│４，０９０円」を削り，「９５０円」を「１，４６０円」に改める。

　別表第２金属又は非金属等関係の項中「３，４３０円」を「４，５５０円」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，別表第１試験設備の項の改正規定（「９５０円」を「１，４６０円」に改める部分を除く。）は，公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日前に依頼のあった試験又は検査に係る手数料については，なお従前の例による。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１３号

平成３１年３月１５日

　広島市工業技術センター条例施行規則等の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市工業技術センター条例施行規則等の一部を改正する規則

（広島市工業技術センター条例施行規則の一部改正）

第１条　広島市工業技術センター条例施行規則（昭和６２年広島市規則第４７号）の一部を次のように改正する。

　別表第１工作設備の項中「１，２８０円」を「１，３００円」に，「２，０１０円」を「２，０４０円」に，「５７０円」を「５８０円」に，「２，２９０円」を「２，３３０円」に，「１，１８０円」を「１，２００円」に，「３，５３０円」を「３，５９０円」に，「６８０円」を「６９０円」に改め，同表試験設備の項中「７５０円　４１０円」を「７６０円　４１０円」に，「６４０円」を「６５０円」に，「２，６８０円」を「２，７２０円」に，「２，７３０円」を「２，７８０円」に，「３，０８０円」を「３，１３０円」に，「２，７５０円」を「２，８００円」に，「２，２７０円」を「２，３１０円」に，「１，９３０円」を「１，９６０円」に，「１，７１０円」を「１，７４０円」に，「９６０円」を「９７０円」に，「１，４６０円」を「１，４８０円」に，「２，１２０円」を「２，１５０円」に，「６００円」を「６１０円」に，「１，４１０円」を「１，４３０円」に，「２，０００円」を「２，０３０円」に「９３０円　１００円」を「９４０円　１００円」に，「２，５７０円」を「２，６１０円」に，改める。

　別表第２木材等又は木製品関係の項中「２，１００円」を「２，１３０円」に，「１，９７０円」を「２，０００円」に，「１，６００円」を「１，６２０円」に，「１，７１０円」を「１，７４０円」に，「２，４６０円」を「２，５００円」に，「５５０円」を「５６０円」に，「１，０１０円」を「１，０２０円」に，「2，１６０円」を「２，２００円」に改め，同表金属又は非金属関係の項中「１，７７０円」を「１，８００円」に，「１，５７０円」を「１，５９０円」に，「９５０円　３，０２０円」を「９６０円　３，０７０円」に，「３，１２０円」を「３，１７０円」に，「１，５８０円」を「１，６００円」に，「４，１９０円」を「４，２６０円」に，「４，５７０円」を「４，６５０円」に，「１，４９０円」を「１，５１０円」に，「４，８４０円」を「４，９２０円」に，「２，６８０円」を「２，７２０円」に，「３，３４０円」を「３，４００円」に，「１，６３０円」を「１，６６０円」に，「４，４７０円」を「４，５５０円」に，「２，５７０円」を「２，６１０円」に，「３，５３０円」を「３，５９０円」に，「３，２４０円　３，０２０円　３，２４０円」を「３，３００円　３，０７０円　３，３００円」に，「３，３２０円」を「３，３８０円」に，「２，０７０円」を「２，１００円」に，「３，３６０円」を「３，４２０円」に，「２，５４０円」を「２，５８０円」に，「１，６００円」を「１，６２０円」に，「３，８７０円」を「３，９４０円」に，「１，３９０円」を「１，４１０円」に，「１，３３０円」を「１，３５０円」に，「３，１５０円」を「３，２００円」に，「１，９７０円」を「２，０００円」に，「１，８９０円」を「１，９２０円」に，「３，４４０円」を「３，５００円」に，「９００円」を「９１０円」に，「２，８２０円」を「２，８７０円」に，「３，０１０円　３，２４０円」を「３，０６０円　３，３００円」に，「７，２３０円」を「７，３６０円」に，「３，６６０円」を「３，７２０円」に，「４，５５０円」を「４，６３０円」に，「１，９５０円」を「１，９８０円」に，「３，３００円」を「３，３６０円」に改め，同表塗料又は皮膜関係の項中「１，９７０円」を「２，０００円」に，「１，６２０円」を「１，６５０円」に，「１，５７０円」を「１，５９０円」に，「２，０６０円」を「２，０９０円」に，「６７０円」を「６８０円」に，「１，１６０円」を「１，１８０円」に，「９３０円」を「９４０円」に，「８３０円」を「８４０円」に，「５５０円」を「５６０円」に，「３，３００円」を「３，６００円」に，「２，０７０円」を「２，１００円」に改め，同表電子電気関係の項中「４，７４０円」を「４，８２０円」に，「４，３９０円」を「４，４７０円」に，「１，６９０円」を「１，７２０円」に，「８７０円」を「８８０円」に，「６５０円」を「６６０円」に，「１，２８０円」を「１，３００円」に改め，同表試験用試料の作成の項中「３，２４０円」を「３，３００円」に，「１，６００円」を「１，６２０円」に，「１，６４０円」を「１，６７０円」に，「２，６４０円」を「２，６８０円」に，「５，０１０円」を「５，１００円」に，「４，９８０円」を「５，０７０円」に改め，同表意匠図案の作成の項中「３，９７０円」を「４，０４０円」に改め，同表工業製品の試作の項中「９８０円」を「９９０円」に改める。

（広島市中小企業会館条例施行規則の一部改正）

第２条　広島市中小企業会館条例施行規則（昭和５４年広島市規則第８９号）の一部を次のように改正する。

　別表中「５，４００」を「５，５００」に，「１，３２０」を「１，３４０」に，「１，７５０」を「１，７８０」に，「１，２６０」を「１，２８０」に改める。

（広島市中央卸売市場業務条例施行規則の一部改正）

第３条　広島市中央卸売市場業務条例施行規則（昭和４７年広島市規則第３９号）の一部を次のように改正する。

　第５条第１項の表備考の１中「金額に」を「価格に」に，「に相当する金額を加えた金額」を「（軽減対象資産（所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附則第３４条第１項第１号に規定する飲食料品をいう。以下同じ。）以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額を加えた額と数量の積の合計額」に改める。

　第８条第２項中「当月の」の右に「卸売金額及び卸売金額からせり売若しくは入札又は相対取引に係る価格の８パーセント（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額と数量の積の合計額を除いた額を記載した」を加える。

　第９条第１号中「８パーセント」の右に「（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）」を加える。

　別表第２の⑴の表備考以外の部分中「卸売金額の１，０００分の２．４」を「卸売金額から単価（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下同じ。）の８パーセント（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額と数量の積の合計額を除いた額に，１，０００分の２．４」に，「については，その卸売金額の」を「の卸売に係るものにあつては，」に，「相当する」を「１００分の１１０を乗じて得た率を乗じて得た」に，「卸売金額の１，０００分の２．９」を「卸売金額から単価の８パーセント（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額と数量の積の合計額を除いた額に，１，０００分の２．９」に，「）の」を「）から消費税額及び地方消費税額を除いた額に，」に，「については，その販売金額の」を「の販売に係るものにあつては，」に「販売金額の１，０００分の２．９」を「販売金額から消費税額及び地方消費税額を除いた額に，１，０００分の２．９」に，「月額　７６円」を「月額　７７円」に，「１７６円」を「１７９円」に，「５０１，１０７円」を「５１０，３８６円」に，「１，２５０円」を「１，２７３円」に，「１，４０６円」を「１，４３２円」に，「７０３円」を「７１６円」に，「１，９９０円」を「２，０２６円」に，「３８２円」を「３８９円」に，「１，４９２円」を「１，５１９円」に，「７９２円」を「８０６円」に，「１，３１４円」を「１，３３８円」に，「８７９円」を「８９５円」に，「１，４２８円」を「１，４５４円」に，「１，７５９円」を「１，７９１円」に，「９９７円」を「１，０１５円」に，「１，４９６円」を「１，５２３円」に，「４３１円」を「４３８円」に，「６４５円」を「６５６円」に，「１，６９７，５３０円」を「１，７２８，９６５円」に，「２，８０７，０７３円」を「２，８５９，０５５円」に，「２，０５６，６４８円」を「２，０９４，７３４円」に，「４，７０３，３０９円」を「４，７９０，４０７円」に，「１５１，１０５円」を「１５３，９０３円」に，「５６３，２９２円」を「５７３，７２３円」に，「１，２３０円」を「１，２５２円」に，「１，１１３，２２１円」を「１，１３３，８３６円」に，「３，１５０円」を「３，２００円」に，「１，３１９円」を「１，３４３円」に，「１５１円」を「１５３円」に改める。

　別表第２の⑵の表中「卸売金額の１，０００分の２．６」を「卸売金額から単価の８パーセント（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額と数量の積の合計額を除いた額に，１，０００分の２．６」に，「については，その卸売金額の」を「の卸売に係るものにあつては，」に，「相当する」を「１００分の１１０を乗じて得た率を乗じて得た」に，「販売金額の１，０００分の２．６」を「販売金額から消費税額及び地方消費税額を除いた額に，１，０００分の２．６」に，「については，その販売金額の」を「の販売に係るものにあつては，」に，「１１５円」を「１１７円」に，「６７９，５１１円」を「６９２，０９４円」に，「７７６円」を「７９０円」に，「１，７２８円」を「１，７６０円」に，「１，４４１円」を「１，４６７円」に，「１，０９９円」を「１，１１９円」に，「１，２６７円」を「１，２９０円」に，「１，５５５円」を「１，５８３円」に，「５８１円」を「５９１円」に，「６４７円」を「６５８円」に，「７９３円」を「８０７円」に，「２，７０３，０６９円」を「２，７５３，１２５円」に改め，同表に備考として次のように加える。

　備 考　この表において，「消費税額」とは消費税法の規定に基づいて課税されるべき消費税に相当する額をいい，「地方消費税額」とは地方税法の規定に基づいて課税されるべき地方消費税に相当する額をいう。

　別表第２の⑶の表中「卸売金額の」を「卸売金額から単価の８パーセント（軽減対象資産以外のものにあつては，１０パーセント）に相当する額と数量の積の合計額を除いた額に，」に，「相当する」を「１００分の１１０を乗じて得た率を乗じて得た」に，「１５６円」を「１５８円」に，「１，０１７円」を「１，０３５円」に，「５６２円」を「５７２円」に，「１，５６４円」を「１，５９２円」に，「８７０円」を「８８６円」に，「５９２円」を「６０２円」に，「１，０８４円」を「１，１０４円」に，「５４６円」を「５５６円」に，「６５１円」を「６６３円」に，「５０６円」を「５１５円」に，「１７３円」を「１７６円」に，「８６円」を「８７円」に，「日額　９２円」を「日額　９３円」に，「１，７１０円」を「１，７４１円」に，「１，１９６円」を「１，２１８円」に，「９５，９２４円」を「９７，７００円」に，「１，６２７，６５０円」を「１，６５７，７９１円」に，「７２７円」を「７４０円」に改める。

（広島市と畜場業務規則の一部改正）

第４条　広島市と畜場業務規則（昭和２８年広島市規則第９２号）の一部を次のように改正する。

　第６条の表中「４，３５２」を「４，４３２」に，「５，４４１」を「５，５４１」に，「１，３１０」を「１，３３４」に，「１，６３５」を「１，６６５」に改める。

（広島市勤労青少年ホーム条例施行規則の一部改正）

第５条　広島市勤労青少年ホーム条例施行規則（昭和４６年広島市規則第４６号）の一部を次のように改正する。

　別表中「２，６８０」を「２，７２０」に，「２，１６０」を「２，２００」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年１０月１日から施行する。

２　次に掲げる使用料及び手数料については，なお従前の例による。

⑴　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前の依頼のあった広島市工業技術センターにおける試験若しくは検査又は試作，設計若しくは意匠図案の作成に係る手数料

⑵　施行日前の広島市中央卸売市場の施設の使用に係る使用料（卸売業者市場使用料及び仲卸業者市場使用料にあっては，施行日前の卸売又は販売に係るものに限る。）

⑶　施行日前に許可のあった広島市と畜場の使用に係る使用料

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１４号

平成３１年３月１５日

　広島市漁船巻揚施設条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市漁船巻揚施設条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市漁船巻揚施設条例施行規則（昭和６０年広島市規則第２１号）の一部を次のように改正する。

　第３条第２項中「第９条第１項」を「第１０条第１項」に改める。

附　則

この規則は，公布の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１５号

平成３１年３月１５日

　広島市中央卸売市場業務条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市中央卸売市場業務条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市中央卸売市場業務条例施行規則（昭和４７年広島市規則第３９号）の一部を次のように改正する。

　別表第２の⑴の表中「１，０００分の２．６」を「１，０００分 の２．４」に，「１，０００分の１．３」を「１，０００分の１．２」に，「１，０００分の３．１」を「１，０００分の２．９」に，「８０円」を「７６円」に，「１８４円」を「１７６円」に，「５２１，９８７円」を「５０１，１０７円」に，「１，３０２円」を「１，２５０円」に，「１，４６６円」を「１，４０６円」に，「７３３円」を「７０３円」に，「２，０７４円」を「１，９９０円」に，「３９８円」を「３８２円」に，「１，３０３円」を「１，２５０円」に，「１，５５５円」を「１，４９２円」に，「８２５円」を「７９２円」に，「１，３６９円」を「１，３１４円」に，「９１６円」を「８７９円」に，「１，４８８円」を「１，４２８円」に，「１，８３３円」を「１，７５９円」に，「１，０３９円」を「９９７円」に，「１，５５８円」を「１，４９６円」に，「４４９円」を「４３１円」に，「６７３円」を「６４５円」に，「１，７６８，２６１円」を「１，６９７，５３０円」に，「２，９２４，０３５円」を「２，８０７，０７３円」に，「２，１４２，３４２円」を「２，０５６，６４８円」に，「４，８９９，２８１円」を「４，７０３，３０９円」に，「１５７，４０１円」を「１５１，１０５円」に，「５８６，７６３円」を「５６３，２９２円」に，「１，２８２円」を「１，２３０円」に，「１，１５９，６０６円」を「１，１１３，２２１円」に，「３，３００円」を「３，１５０円」に，「８５０円」を「８００円」に，「４００円」を「３５０円」に，「１，３７５円」を「１，３１９円」に，「１５８円」を「１５１円」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前の中央市場の施設の使用に係る使用料（卸売業者市場使用料及び仲卸業者市場使用料にあっては，同日前の卸売又は販売に係るものに限る。）については，なお従前の例による。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１６号

平成３１年３月１５日

　広島市児童福祉施設設備基準等条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市児童福祉施設設備基準等条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市児童福祉施設設備基準等条例施行規則（平成２６年広島市規則第８３号）の一部を次のように改正する。

　第２条から第４条までの規定中「第８条第１項」を「第９条第１項」に改める。

　第５条中「第８条第１項」を「第９条第１項」に，「第４２条第１項」を「第４２条」に，「同項」を「同条」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，第５条の改正規定（「第８条第１項」を「第９条第１項」に改める部分を除く。）は，公布の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１７号

平成３１年３月１５日

　広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例施行規則（平成１８年広島市規則第７８号）の一部を次のように改正する。

　第９条第１項中「第１２条」を「第１３条」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１８号

平成３１年３月１５日

　広島市こども療育センター条例施行規則及び広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市こども療育センター条例施行規則及び広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の一部を改正する規則

（広島市こども療育センター条例施行規則の一部改正）

第１条　広島市こども療育センター条例施行規則（昭和４９年広島市規則第９９号）の一部を次のように改正する。

　第１８条の表中「１，９５０」を「１，９８０」に，「４，０００」を「４，０７０」に改める。

（広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の一部改正）

第２条　広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則（昭和４７年広島市規則第４０号）の一部を次のように改正する。

　別表第３中

７０

を

７１

に，「１０６」を「１０７」に，「１６５」を「１６８」に，「２１３」を「２１６」に，「６４」を「６５」に，「１００」を「１０１」に，「１２９」を「１３１」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年１０月１日から施行する。

２　次に掲げる手数料については，なお従前の例による。

⑴　この規則の施行の日前に請求のあった広島市こども療育センターにおける特別診断書の作成に係る手数料

⑵　この規則の施行の日前に搬入のあった事業ごみ指定袋に収納しない固形状一般廃棄物又は産業廃棄物に係る固形状一般廃棄物処分手数料，固形状一般廃棄物再生処理手数料又は産業廃棄物の処分に要する費用（常時又は定期に搬入しようとする者（他人に委託して搬入しようとする者を除く。）で市長が認めたものに係るものに限る。）

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第１９号

平成３１年３月１５日

　広島市障害者デイサービスセンター条例施行規則等の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市障害者デイサービスセンター条例施行規則等の一部を改正する規則

（広島市障害者デイサービスセンター条例施行規則の一部改正）

第１条　広島市障害者デイサービスセンター条例施行規則（平成元年広島市規則第１１２号）の一部を次のように改正する。

　別表中「６２０円」を「６３０円」に，「２００円」を「２１０円」に改める。

（広島市保健センター使用料及び手数料条例施行規則の一部改正）

第２条　広島市保健センター使用料及び手数料条例施行規則（昭和２５年４月４日広島市規則第３号）の一部を次のように改正する。

　第１条第１号中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改め，同条第２号中「１，９５０円」を「１，９８０円」に改める。

（広島市安芸市民病院事業使用料及び手数料条例施行規則の一部改正）

第３条　広島市安芸市民病院事業使用料及び手数料条例施行規則（平成２６年広島市規則第６１号）の一部を次のように改正する。

　第２条第３項第３号イ中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改める。

　別表第１中「６，５００」を「６，６００」に，「５，５００」を「５，６００」に改める。

　別表第２中「１，９５０」を「１，９８０」に，「４，０００」を「４，０７０」に改める。

（広島市精神保健福祉センター管理規則の一部改正）

第４条　広島市精神保健福祉センター管理規則（昭和５８年広島市規則第３４号）の一部を次のように改正する。

　第４条の表中「１，９５０」を「１，９８０」に，「４，０００」を「４，０７０」に改める。

（広島市衛生研究所条例施行規則の一部改正）

第５条　広島市衛生研究所条例施行規則（昭和４４年広島市規則第２６号）の一部を次のように改正する。

　別表中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に，「２，１６０円」を「２，２００円」に，「１，０８０円」を「１，１００円」に，「２，５６０円」を「２，６００円」に，「３，０６０円」を「３，１１０円」に，「４，３２０円」を「４，４００円」に，「３，２４０円」を「３，３００円」に，「４，７１０円」を「４，７９０円」に，「１，７３０円」を「１，７６０円」に，「２，８８０円」を「２，９３０円」に，「６，５９０円」を「６，７１０円」に，「１，７６０円」を「１，７９０円」に，「６，１７０円」を「６，２８０円」に，「９，２００円」を「９，３７０円」に，「５，４９０円」を「５，５９０円」に，「１，８００円」を「１，８３０円」に，「７５０円」を「７６０円」に，「１，４７０円」を「１，４９０円」に，「２，４３０円」を「２，４７０円」に，「５，４００円」を「５，５００円」に，「９７０円」を「９８０円」に，「１，９５０円」を「１，９８０円」に，「９，４３０円」を「９，６００円」に，「６４０円」を「６５０円」に，「２，９３０円」を「２，９８０円」に，「７，５６０円」を「７，７００円」に，「１，１８０円」を「１，２００円」に，「２，５９０円」を「２，６３０円」に，「５，８７０円」を「５，９７０円」に，「１２，５２０円」を「１２，７５０円」に，「３２，４００円」を「３３，０００円」に，「１１，４５０円」を「１１，６６０円」に改める。

（広島市火葬場等条例施行規則の一部改正）

第６条　広島市火葬場等条例施行規則（昭和３７年広島市規則第４４号）の一部を次のように改正する。

　別表の⑴の表中「１，１３０」を「１，１５０」に，「４，４００」を「４，４８０」に，「８，９００」を「９，０００」に，

８，２００

を

８，３００

に，改める。

　別表の⑵の表中「３３，９００」を「３４，５００」に，「５４，０００」を「５５，０００」に，「４２，０００」を「４２，７００」に，「６８，０００」を「６９，０００」に，「２７，７００」を「２８，２００」に，「４４，０００」を「４４，８００」に，「３６，０００」を「３６，６００」に，「５８，０００」を「５９，０００」に，「２，０５０」を「２，０８０」に，「３，２９０」を「３，３５０」に改める。

（広島市墓地及び納骨堂条例施行規則の一部改正）

第７条　広島市墓地及び納骨堂条例施行規則（昭和３９年広島市規則第１４号）の一部を次のように改正する。

　別表第２中「５４，０００」を「５５，０００」に，「２６，８００」を「２７，２００」に，「１７，１００」を「１７，４００」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年１０月１日から施行する。

２　次に掲げる使用料及び手数料については，なお従前の例による。

⑴　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に許可のあった保健センターの使用に係る使用料

⑵　施行日以前に請求のあった保健センター，広島市医師会運営・安芸市民病院及び広島市精神保健福祉センターにおける特別診断書の作成に係る手数料

⑶　施行日前に依頼のあった保健センター及び広島市衛生研究所における試験若しくは検査又は予防接種に係る手数料

⑷　施行日前に申請のあった火葬場及び葬儀火葬場の使用に係る使用料

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２０号

平成３１年３月１５日

　広島市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和４９年広島市規則８８号）の一部を次のように改正する。

　第６条第１項中「の各号」を削り，同項第４号中「保証人」を「条例第１４条第１項の保証人を立てる場合にあつては，保証人」に，「なるべき」を「なろうとする」に改める。

　第９条中「すみやかに保証人の連署した」を「速やかに」に改め，「借用書」の右に「（保証人を立てる場合にあつては，保証人の連署したもの）」を加え，「及び保証人の印鑑証明書」を「の印鑑証明書（保証人を立てる場合にあつては，当該借入申込者及び保証人の印鑑証明書）」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２１号

平成３１年３月１５日

　広島市衛生研究所条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市衛生研究所条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市衛生研究所条例施行規則（昭和４４年広島市規則第２６号）の一部を次のように改正する。

　別表試験検査手数料の項中

特殊試験検査	(1)　ポリ塩化ビ フェニル試験	１件につき	３２，４００円
	(2)　残留農薬試験	１件につき	３２，４００円
	(3)　放射能試験	１件につき	２７，０００円

を

特殊試験検査	(1)　ポリ塩化ビ フェニル試験	１件につき	３２，４００円
	(2)　残留農薬試験	１件につき	３２，４００円

に，改める。

附　則

　この規則は，公布の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２２号

平成３１年３月１５日

　広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の一部を改正する規則

　広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則（昭和４７年広島市規則第４０号）の一部を次のように改正する。

　別表第３固形状一般廃棄物処分手数料の項中

特殊試験検査	(1)　ポリ塩化ビ フェニル試験	１件につき	３２，４００円
	(2)　残留農薬試験	１件につき	３２，４００円

を

焼却施設へ搬入すると き。	法第６条第１項に規定 する一般廃棄物処理計 画（以下「一般廃棄物 処理計画」という。） に定める可燃ごみ	１０リットル袋１袋につき	円 ２３
		３０リットル袋１袋につき	７１
		４５リットル袋１袋につき	１０７
		７０リットル袋１袋につき	１６８
		９０リットル袋１袋につき	２１６
	一般廃棄物処理計画に 定めるプラスチックご み	４５リットル袋１袋につき	６５
		７０リットル袋１袋につき	１０１
		９０リットル袋１袋につき	１３１
一般廃棄物処理計画に定める不燃ごみを 埋立地へ搬入するとき。		１０リットル袋１袋につき	１４
		３０リットル袋１袋につき	４３
		４５リットル袋１袋につき	６５

に，改める。

附　則

　この規則は，平成３２年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２３号

平成３１年３月１５日

　広島市宅地造成等規制法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市宅地造成等規制法施行細則の一部を改正する規則

　広島市宅地造成等規制法施行細則（昭和５５年広島市規則第２８号）の一部を次のように改正する。

　第１条中「別表第８０号及び第８１号」を「別表第８６号及び第８７号」に改める。

附　則

　この規則は，広島市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例（平成３１年広島市条例第９号）第２条の規定の施行の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２４号

平成３１年３月１５日

　広島市建築基準法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市建築基準法施行細則の一部を改正する規則

　広島市建築基準法施行細則（昭和５３年広島市規則第３１号）の一部を次のように改正する。

　第１条中「第４７号から第５４号」を「第５３号から第６０号」に改める。

　第３条の２第１項及び第７条中「第８７条の２」を「第８７条の４」に改める。

　第１１条第１項中「第４７号から第５４号」を「第５３号から第６０号」に改める。

　第２４条第１項第６号中「その土地」の右に「又はその土地」を，「有する者」の右に「並びに当該道を政令第１４４条の４第１項及び第２項に規定する基準に適合するように管理する者」を加える。

附　則

　この規則は，広島市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例（平成３１年広島市条例第９号）第２条の規定の施行の日から施行する。ただし，第３条の２第１項及び第７条の改正規定は建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の施行の日から，第２４条第１項第６号の改正規定は平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２５号

平成３１年３月１５日

　広島市青少年センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市青少年センター条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市青少年センター条例施行規則（昭和５９年広島市規則第５０号）の一部を次のように改正する。

　別表電子オルガンの項及び１６ミリ映写機の項を削り，同表電源装置の項中「消費電力」を「定格消費電力」に改める。

附　則

この規則は，公布の日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２６号

平成３１年３月１５日

　広島市国際青年会館の附属設備の利用料金等を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市国際青年会館の附属設備の利用料金等を定める規則の一部を改正する規則

　広島市国際青年会館の附属設備の利用料金等を定める規則（平成３年広島市規則第１号）の一部を次のように改正する。

　第１項第２号の表中「１６ミリ映写機」を「ビデオプロジェクター」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２７号

平成３１年３月１５日

　広島市消防局消防職員委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市消防局消防職員委員会規則の一部を改正する規則

　広島市消防局消防職員委員会規則（平成８年広島市規則第９４号）の一部を次のように改正する。

　第３条に次の２項を加える。

２　委員長の任期は，１年とする。ただし，委員長が欠けた場合における後任の委員長の任期は，前任者の残任期間とする。

３　委員長は，再任されることができる。

　第９条中第５項を第６項とし，第４項を第５項とし，第３項を第４項とし，同条第２項中「委員会の会議は，委員長が招集する。この場合において」を「前項の場合においては」に改め，「取扱い」の右に「（審議の対象としない場合にあっては，その理由を含む。）」を加え，同項を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。

２　委員会の会議は，委員長が招集する。この場合においては，当該会議に係る前条第１項の意見の提出のための期間を十分に確保するとともに，消防職員全員に対し，あらかじめ，当該期間並びに会議の日時及び場所の周知を図るものとする。

　第１３条を第１４条とし，第１２条を第１３条とし，第１１条の次に次の１条を加える。

（運営上の留意事項）

第１２条　消防長及び委員長は，委員会が，消防職員間の意思疎通を図るとともに，消防事務の運営に消防職員の意見を反映しやすくすることにより，消防職員の士気を高め，もって消防事務の円滑な運営に資することを旨として置かれていることに鑑み，消防職員が意見を提出しやすい環境づくり並びに委員会の公正性及び透明性の確保に努めなければならない。

附　則

１　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の際現に委員長である者の任期は，改正後の第３条第２項本文の規定にかかわらず，この規則の施行の日から起算して１年を超えない範囲内において消防長が定める日までの期間とする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２８号

平成３１年３月２９日

　広島市事務組織規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市事務組織規則の一部を改正する規則

　広島市事務組織規則（昭和５５年広島市規則第５号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項中「市民税係」を「市民税係　特別徴収係」に改め，「文化振興係　文化財係」及び「保険年金課　管理係　保険係　福祉医療係」を削り，「　市立病院係　健康推進課」を「　市立病院係　保険年金課　管理係　保険係　福祉医療係　健康推進課」に改める。

　第６条第３項中第５号を削り，第６号を第５号とし，同項第７号中「及び東京事務所」を削り，同号を同項第６号とする。

　第７条第１項第７号中「自動車取得税交付金」の右に「，環境性能割交付金」を加え，同条第５項第２号中「県民税所得割臨時交付金」の右に「，法人事業税交付金」を加え，同条第８項ただし書中「第３号に掲げる分掌事務については徴収第四課に限り所掌し，第６号から第１０号まで」を「第５号から第９号まで」に改め，同項第２号中「次号及び第５号」を「第４号」に改め，「（滞納処分に係る配当に関することを除く。）」を削り，同項中第３号を削り，第４号を第３号とし，第５号から第１０号までを１号ずつ繰り上げる。

　第８条第９項第７号中「及び男女共同参画課」を削り，同条第１０項に次の１号を加える。

⑹　課の庶務に関すること。

　第９条中第１１項を削り，第１２項を第１１項とし，第１３項を第１２項とし，第１４項を第１３項とし，同項の次に次の１項を加える。

１４　保健部保険年金課の分掌事務は，次のとおりとする。

⑴　国民健康保険事業の総括に関すること。

⑵　国民健康保険事務（滞納整理等に関することを除く。）の指導及び調整に関すること。

⑶　第三者行為に係る損害賠償金の求償に関すること。

⑷　広島県国民健康保険団体連合会との連絡に関すること。

⑸　日雇労働者健康保険事務の総括に関すること。

⑹　国民年金事務，特別障害給付金関係事務及び年金生活者支援給付金関係事務の総括に関すること。

⑺　国民年金事務，特別障害給付金関係事務及び年金生活者支援給付金関係事務の指導及び調整に関すること。

⑻　戦傷病者及び戦没者の遺族の援護事務の総括に関すること。

⑼　未帰還者の引揚げ及び留守家族の援護事務の総括に関すること。

⑽　重度心身障害者医療，こども医療及びひとり親家庭等医療の総括に関すること。

⑾　中国残留邦人等に対する地域における生活支援その他中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の施行（地域福祉課及び中区役所厚生部生活課の所掌に属するものを除く。）に関すること。

⑿　戦没者の叙位叙勲に関すること。

⒀　戦傷病者関係団体及び戦没者遺族関係団体との連絡調整に関すること。

⒁　後期高齢者医療事業の総括に関すること。

⒂　後期高齢者医療事務（滞納整理等に関することを除く。）の指導及び調整に関すること。

⒃　広島県後期高齢者医療広域連合との連絡に関すること。

⒄　はり及びきゆうの施術に関すること（区役所の市民部保険年金課及び出張所の所掌に属するものを除く。）。

⒅　課の庶務に関すること。

　第１２条第３項中第８号を削り，第９号を第８号とし，第１０号を第９号とし，第１１号を第１０号とし，同条第５項中第４号を第５号とし，第３号の次に次の１号を加える。

⑷　広島地下街開発株式会社に対する指導調整に関すること。

　第１４条第１項第２号中「段原地区」の右に「，祇園第一地区，古川地区」を加え，「及び第４号」を削り，同項第４号中「土地区画整理事業」の右に「（段原地区及び段原東部地区に係るものに限る。）」を加え，同項中第２２号を第２３号とし，第１３号から第２１号までを１号ずつ繰り下げ，第１２号の次に次の１号を加える。

⒀　所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の規定による所有者不明土地の利用の円滑化等に係る総合調整に関すること。

　第１４条第５項第１号中「こと」の右に「（西広島駅北口地区区画整理事務所の所掌に属するものを除く。）」を加え，同項第７号中「及び青崎地区区画整理事務所」を「，青崎地区区画整理事務所及び西広島駅北口地区区画整理事務所」に改め，「から第９号まで」を削り，同項第８号及び第９号を削り，同項第１０号中「不動産の取得並びに」を削り，同号を同項第８号とし，同項第１１号を削り，同項第１２号中「及び青崎地区区画整理事務所」を「，青崎地区区画整理事務所及び西広島駅北口地区区画整理事務所」に改め，「。次号において同じ」を削り，同号を同項第９号とし，同項中第１３号を削り，第１４号を第１０号とし，第１５号から第１７号までを削り，第１８号を第１１号とし，第１９号から第２６号までを７号ずつ繰り上げ，第２７号を第２１号とし，同号の前に次の１号を加える。

⒇　西広島駅北口地区区画整理事務所に関すること。

　第１４条第８項に次の１号を加える。

⑺　サッカースタジアムの建設に関すること。

　第１４条第１３項中第１４号を第１５号とし，第１３号を第１４号とし，第１２号の次に次の１号を加える。

⒀　基町地区の活性化計画に関すること。

　第１４条第１４項第３号を削る。

　第１５条第５項第１号中「都市整備局の都市機能調整部及び西風新都整備部」を「都市整備局西風新都整備部」に，「並びに」を「，西広島駅北口地区区画整理事務所及び」に改める。　第２３条第１項第２号中「維持係」を「第一維持係　第二維持係」に改め，同条第３項保険年金課の分掌事務第２０号中「及び特別障害給付金」を「，特別障害給付金及び年金生活者支援給付金」に改め，同分掌事務第２１号中「及び特別障害給付金制度」を「，特別障害給付金制度及び年金生活者支援給付金制度」に改め，同分掌事務第２５号中「特別障害給付金」の右に「及び年金生活者支援給付金」を加え，同条第４項保健福祉課の分掌事務第１２号中「，子ども手当及び遺児福祉手当等」を「及び子ども手当」に改め，同分掌事務中第３３号を削り，第３４号を第３３号とし，第３５号から第７６号までを１号ずつ繰り上げ，同条第５項福祉課の分掌事務第４４号中「，子ども手当及び遺児福祉手当等」を「及び子ども手当」に改め，同分掌事務中第６４号を削り，第６５号を第６４号とし，第６６号から第９８号までを１号ずつ繰り上げる。

　第２４条第１項ただし書中「第４９号」を「第４８号」に改め，同項第２０号中「特別障害給付金」の右に「及び年金生活者支援給付金」を加え，同項中第４８号を削り，第４９号を第４８号とし，第５０号から第７１号までを１号ずつ繰り上げる。

　第２６条第３項保健福祉課の分掌事務第１１号中「，子ども手当及び遺児福祉手当等」を「及び子ども手当」に改め，同分掌事務中第２６号を削り，第２７号を第２６号とし，第２８号から第４９号までを１号ずつ繰り上げ，同条第４項福祉課の分掌事務第１５号中「，子ども手当及び遺児福祉手当等」を「及び子ども手当」に改め，同分掌事務中第３０号を削り，第３１号を第３０号とし，第３２号から第５２号までを１号ずつ繰り上げる。

　第２７条第１項中「健康福祉局保健部」の右に「（保険年金課を除く。以下この条において同じ。）」を加える。

　第３０条第２項に次の１号を加える。

⑷　東京事務所の庶務に関すること。

　第７２条の見出し及び同条第１項の表以外の部分中「青崎地区区画整理事務所」を「区画整理事務所」に改め，同項の表に次のように加える。

広島市西広島駅北口 地区区画整理事務所

広島市西区福島町二丁目２番１号

　第７２条第２項各号列記以外の部分中「青崎地区区画整理事務所」を「区画整理事務所」に改め，同項第１号中「向洋駅周辺青崎土地区画整理事業」を「土地区画整理事業（青崎地区区画整理事務所にあつては向洋駅周辺青崎土地区画整理事業を，西広島駅北口地区区画整理事務所にあつては西広島駅北口土地区画整理事業をいう。次号から第１３号までにおいて同じ。）」に改め，同項第２号から第１３号までの規定中「向洋駅周辺青崎土地区画整理事業」を「土地区画整理事業」に改め，同項第１５号中「青崎地区区画整理事務所」を「区画整理事務所」に改め，同号を同項第１９号とし，同項第１４号中「青崎地区区画整理事務所」を「区画整理事務所」に改め，「こと」の右に「（青崎地区区画整理事務所に限る。）」を加え，同号を同項第１８号とし，同項第１３号の次に次の４号を加える。

⒁　地域整備（西広島駅北口地区の整備に係るものに限る。以下この項において同じ。）に関する調査，計画及び総合調整に関すること（西広島駅北口地区区画整理事務所に限る。）。

⒂　地域整備に係る道路の改良工事に関すること（西広島駅北口地区区画整理事務所に限る。）。

⒃　地域整備に係る不動産の取得及びこれに伴う補償並びに管理に関すること（西広島駅北口地区区画整理事務所に限る。）。

⒄　地域整備に係る不動産の登記に関すること（西広島駅北口地区区画整理事務所に限る。）。

第９０条の表中

精神保健福祉センター所長 衛生研究所長中 看護専門学校長

健康福祉局長

を

精神保健福祉センター所長	健康福祉局長
衛生研究所長 看護専門学校長	健康福祉局保健 医療担当局長

に，「青崎地区区画整理事務所長」を「区画整理事務所長」に改める。

　別表の⑴の表広島市国民健康保険運営協議会の項を削り，同表広島市病院事業地方独立行政法人評価委員会の項の次に次のように加える。

広島市国民健康保険事 業の運営に関する協議 会

国民健康保険法（昭和３３年法律 第１９２号）の規定により，国民 健康保険事業の運営に関する重要 事項を審議すること。

健康福祉局保健部保険 年金課

　別表の⑴の表広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）向洋駅周辺青崎土地区画整理審議会の項の次に次のように加える。

広島圏都市計画事業　 （広島平和記念都市建 設事業）西広島駅北口 土地区画整理審議会

土地区画整理法の規定により， 土地区画整理事業に関する換地計 画，仮換地の指定及び減価補償金 の交付に関する事項を調査審議す ること。

西広島駅北口地区区画 整理事務所

別表の⑵の表中

広島市沼田大原地区土 地改良事業評価委員会	広島市沼田大原地区土地改良事業 評価委員会等設置条例（平成２６ 年広島市条例第１２号）の規定に より，市長の諮問に応じ，安佐南 区沼田町の大原地区（安佐南区沼 田町大字吉山の大迫谷郷，鳥井原， 松ケ迫，大原郷，田詰，鳥越，風 呂ノ元，﨑ノ師郷及び中河原の地 区をいう。以下同じ。）において 市営土地改良事業として行う区画 整理に係る土地の評価に関する事 項を調査審議すること。	経済観光局農林水産部 農林整備課
広島市沼田大原地区土 地改良事業換地委員会	広島市沼田大原地区土地改良事業 評価委員会等設置条例の規定によ り，市長の諮問に応じ，安佐南区 沼田町の大原地区において市営土 地改良事業として行う区画整理に 係る換地計画に関する事項を調査 審議すること。
広島市上瀬野町等旧慣 使用林野整備審議会	広島市上瀬野町等旧慣使用林野整 備審議会条例（昭和４８年広島市 条例第８号）の規定により，市長 の諮問に応じ，安芸区の上瀬野町， 瀬野町，瀬野南町，中野町，中野 東町及び畑賀町における旧慣使用 林野の整備の計画の樹立及び実施 に関する重要な事項を調査審議す ること。

を

広島市上瀬野町等旧慣 使用林野整備審議会

広島市上瀬野町等旧慣使用林野整 備審議会条例（昭和４８年広島市 条例第８号）の規定により，市長 の諮問に応じ，安芸区の上瀬野町， 瀬野町，瀬野南町，中野町，中野 東町及び畑賀町における旧慣使用 林野の整備の計画の樹立及び実施 に関する重要な事項を調査審議す ること。

経済観光局農林水産部 農林整備課

に，改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，第７条第８項ただし書及び同項第２号の改正規定並びに同項中第３号を削り，第４号を第３号とし，第５号から第１０号までを１号ずつ繰り上げる改正規定は，同年７月１日から施行する。

２　広島市予防接種健康被害調査委員会規則（昭和５６年広島市規則第１２号）の一部を次のように改正する。

　第３条第２項第２号中「健康福祉局長」を「健康福祉局保健医療担当局長」に改める。

３　広島市職員安全衛生管理規則（昭和６２年広島市規則第１０号）の一部を次のように改正する。

　別表第４青崎地区区画整理事務所の項の次に次のように加える。

西広島駅北口地区区画整理事務所

主任

４　一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和２６年３月３０日広島市規則第９３号）の一部を次のように改正する。

　別表第１の３種の項中「青崎地区区画整理事務所長」の右に「，西広島駅北口地区区画整理事務所長」を加える。

５　広島市国民健康保険規則（昭和３４年広島市規則第２２号）の一部を次のように改正する。

　第５条中「健康福祉局保険年金課」を「健康福祉局保健部保険年金課」に改める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第２９号

平成３１年３月２９日

　広島市公印管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市公印管理規則の一部を改正する規則

　広島市公印管理規則（昭和２７年広島市規則第３９号）の一部を次のように改正する。

　別表第１の２の表１０の項中「及び」を「，」に，「を使用する」を「，収納対策部専用市長印⑶，収納対策部専用市長印⑷及び収納対策部専用市長印⑸を使用する」に改め，同表２１の項中「収納対策部の」を「徴収第一課の」に改め，「（収納対策部専用市長印⑵を使用するものを除く。）」を削り，同表２３の項中「特別滞納整理課の」を「徴収第二課の」に，「収納対策部特別滞納整理課」を「収納対策部徴収第二課」に，「特別滞納整理課長」を「徴収第二課長」に改め，同表１０２の項中「(119)」を「(123)」に，「(120)」を「(124)」に，「(121)」を「(125)」に改め，同項を同表１０６の項とし，同表１０１の項中「(118)」を「(122)」に改め，同項を同表１０５の項とし，同表１００の項中「(117)」を「(121)」に改め，同項を同表１０４の項とし，同表９９の項中「(114)」を「(118)」に，「(115)」を「(119)」に，「(116)」を「(120)」に改め，同項を同表１０３の項とし，同表９８の項中「(111)」を「(115)」に，「(112)」を「(116)」に，「(113)」を「(117)」に改め，同項を同表１０２の項とし，同表９７の項中「(110)」を「(114)」に改め，同項を同表１０１の項とし，同表９６の項中「(109)」を「(113)」に改め，同項を同表１００の項とし，同表９５の項中「(108)」を「(112)」に改め，同項を同表９９の項とし，同表９４の項中「(107)」を「(111)」に改め，同項を同表９８の項とし，同表９３の項中「(106)」を「(110)」に改め，同項を同表の９７の項とし，同表９２の項中「(105)」を「(109)」に改め，同項を同表９６の項とし，同表９１の項中「(104)」を「(108)」に改め，同項を同表９５の項とし，同表９０の項中「(103)」を「(107)」に改め，同項を同表９４の項とし，同表８９の項中「(102)」を「(106)」に改め，同項を同表９３の項とし，同表８８の項中「(101)」を「(105)」に改め，同項を同表９２の項とし，同表８７の項中「(100)」を「(104)」に改め，同項を同表９１の項とし，同表８６の項中「(99)」を「(103)」に改め，同項を同表９０の項とし，同表８５の項中「(98)」を「(102)」に改め，同項を同表８９の項とし，同表８４の項中「(95)」を「(99)」に，「(96)」を「(100)」に，「(97)」を「(101)」に改め，同項を同表８８の項とし，同表８３の項中「(94)」を「(98)」に改め，同項を同表８７の項とし，同表８２の項中「(91)」を「(95)」に，「(92)」を「(96)」に，「(93)」を「(97)」に改め，同項を同表８６の項とし，同表８１の項中「(90)」を「(94)」に改め，同項を同表８５の項とし，同表８０の項中「(89)」を「(93)」に改め，同項を同表８４の項とし，同表７９の項中「(88)」を「(92)」に改め，同項を同表８３の項とし，同表７８の項中「(87)」を「(91)」に改め，同項を同表８２の項とし，同表７７の項中「(86)」を「(90)」に改め，同項を同表８１の項とし，同表７６の項中「(85)」を「(89)」に改め，同項を同表８０の項とし，同表７５の項中「(84)」を「(88)」に改め，同項を同表７９の項とし，同表７４の項中「(83)」を「(87)」に改め，同項を同表７８の項とし，同表７３の項中「(80)」を「(84)」に，「(81)」を「(85)」に，「(82)」を「(86)」に改め，同項を同表７７の項とし，同表７２の項中「(79)」を「(83)」に改め，同項を同表７６の項とし，同表７１の項中「(78)」を「(82)」に改め，同項を同表７５の項とし，同表７０の項中「(75)」を「(79)」に，「(76)」を「(80)」に，「(77)」を「(81)」に改め，同項を同表７４の項とし，同表６９の項中「(72)」を「(76)」に，「(73)」を「(77)」に，「(74)」を「(78)」に改め，同項を同表７３の項とし，同表６８の項中「(71)」を「(75)」に改め，同項を同表７２の項とし，同表６７の項中「(70)」を「(74)」に改め，同項を同表７１の項とし，同表６６の項中「(69)」を「(73)」に改め，同項を同表７０の項とし，同表６５の項中「(68)」を「(72)」に改め，同項を同表６９の項とし，同表６４の項中「(67)」を「(71)」に改め，同項を同表６８の項とし，同表６３の項中「(66)」を「(70)」に改め，同項を同表６７の項とし，同表６２の項中「(65)」を「(69)」に改め，同項を同表６６の項とし，同表６１の項中「(64)」を「(67)」に改め，同項を同表６４の項とし，同項の次に次のように加える。

６５

西広島駅北口地区区画 整理事務所専用市長印

(68)

てん書

正方形

方２４

西広島駅北口地区区画 整理事務所の分掌事務 に関する文書

西広島駅北口地区区画 整理事務所

西広島駅北口地区区画 整理事務所長

　別表第１の２の表６０の項中「(63)」を「(66)」に改め，同項を同表６３の項とし，同表５９の項中「(62)」を「(65)」に改め，同項を同表６２の項とし，同表５８の項中「(61)」を「(64)」に，「及び」を「，西広島駅北口地区区画整理事務所専用市長印及び」に改め，同項を同表６１の項とし，同表５７の項中「(60)」を「(63)」に改め，同項を同表６０の項とし，同表５６の項中「(59)」を「(62)」に改め，同項を同表５９の項とし，同表５５の項中「(58)」を「(61)」に改め，同項を同表５８の項とし，同表５４の項中「(57)」を「(60)」に改め，同項を同表５７の項とし，同表５３の項中「(56)」を「(59)」に改め，同項を同表５６の項とし，同表５２の項中「(55)」を「(58)」に改め，同項を同表５５の項とし，同表５１の項中「(54)」を「(57)」に改め，同項を同表５４の項とし，同表５０の項中「(53)」を「(56)」に改め，同項を同表５３の項とし，同表４９の項中「(52)」を「(55)」に改め，同項を同表５２の項とし，同表４８の項中「(51)」を「(54)」に改め，同項を同表５１の項とし，同表４７の項中「(50)」を「(53)」に改め，同項を同表５０の項とし，同表４６の項中「(49)」を「(52)」に改め，同項を同表４９の項とし，同表４５の項中「(48)」を「(51)」に改め，同項を同表４８の項とし，同表４４の項中「(47)」を「(50)」に改め，同項を同表４７の項とし，同表４３の項中「(46)」を「(49)」に改め，同項を同表４６の項とし，同表４２の項中「(45)」を「(48)」に改め，同項を同表４５の項とし，同表４１の項中「(44)」を「(47)」に改め，同項を同表４４の項とし，同表４０の項中「(43)」を「(46)」に改め，同項を同表４３の項とし，同表３９の項中「(42)」を「(45)」に改め，同項を同表４２の項とし，同表３８の項中「(41)」を「(44)」に改め，同項を同表４１の項とし，同表３７の項中「(40)」を「(43)」に改め，同項を同表４０の項とし，同表３６の項中「(39)」を「(42)」に改め，同項を同表３９の項とし，同表３５の項中「(38)」を「(41)」に改め，同項を同表３８の項とし，同表３４の項中「(37)」を「(40)」に改め，同項を同表３７の項とし，同表３３の項中「(36)」を「(39)」に改め，「限る。）」の右に「，保険年金課」を加え，同項を同表３６の項とし，同表３２の項中「(35)」を「(38)」に改め，「限る。）」の右に「，保険年金課」を加え，同項を同表３５の項とし，同表３１の項中「(34)」を「(37)」に改め，同項を同表３４の項とし，同表３０の項中「(33)」を「(36)」に改め，同項を同表３３の項とし，同表２９の項中「(32)」を「(35)」に改め，同項を同表３２の項とし，同表２８の項中「(31)」を「(34)」に改め，同項を同表３１の項とし，同表２７の項中「(30)」を「(33)」に改め，同項を同表３０の項とし，同表２６の項中「(29)」を「(32)」に改め，同項を同表２９の項とし，同表２５の項中「(28)」を「(31)」に改め，同項を同表２８の項とし，同表２４の項中「(27)」を「(30)」に改め，同項を同表２７の項とし，同表２３の項の次に次のように加える。

(68)

２４	収納対策部専用市長印 (3)	(27)	てん書	正方形	方２４	徴収第三課の分掌事務 に関する文書	収納対策部徴収第三課	徴収第三課長
２５	収納対策部専用市長印 (4)	(28)	てん書	正方形	方２４	徴収第四課の分掌事務 に関する文書	収納対策部徴収第四課	徴収第四課長
２６	収納対策部専用市長印 (5)	(29)	てん書	正方形	方２４	特別滞納整理課の分掌 事務に関する文書	収納対策部特別滞納整 理課	特別滞納整理課長

　別表第２の２の表中第１２１号を第１２５号とし，第６５号から第１２０号までを４号ずつ繰り下げ，第６４号を第６７号とし，同号の次に次の１号を加える。

広         島 市         長

西広島駅北口地区 区画整理事務所

　別表第２の２の表中第６３号を第６６号とし，第２７号から第６２号までを３号ずつ繰り下げ，第２６号の次に次の３号を加える。

(27)

広         島 市         長

収納対策部(3)

(28)

広         島 市         長

収納対策部(4)

(29)

広         島 市         長

収納対策部(5)

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３０号

平成３１年３月２９日

　職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則

　職員の特殊勤務手当の支給に関する規則（昭和５７年広島市規則第２２号）の一部を次のように改正する。

　第８条第１項第１号中「復興工事事務所」の右に「，西広島駅北口地区区画整理事務所，都市整備局西風新都整備部」を加え，同項第２号中「青崎地区区画整理事務所」の右に「，西広島駅北口地区区画整理事務所，都市整備局西風新都整備部」を加える。

　第９条第２項第１号中「１万９，４００円」を「１万８，０００円」に改め，同項第２号中「７，５００円」を「６，１００円」に改め，同項第３号中「５，９００円」を「４，５００円」に改め，同項第５号中「２００円」を「３２０円」に改める。

　第２１条第２項第１号中「３，２００円」を「８，０００円」に，「６，４００円」を「１万６，０００円」に改め，同項第２号中「６，０００円」を「７，５００円」に改め，同項第３号中「４，１００円」を「５，１００円」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３１号

平成３１年３月２９日

　広島市予算の編成及び執行に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市予算の編成及び執行に関する規則の一部を改正する規則

　広島市予算の編成及び執行に関する規則（昭和４３年広島市規則第２２号）の一部を次のように改正する。

　第２０条第１０号中「はり・きゆう施術費」の右に「並びに広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第２７号）に基づく保健事業に係る経費（はり・きゆう施術費に限る。）」を加える。

　別表第１地方譲与税の項中

石油ガス譲与税

石油ガス譲与税

石油ガス譲与税

を

石油ガス譲与税	石油ガス譲与税	石油ガス譲与税
森林環境譲与税	森林環境譲与税	森林環境譲与税

に，改め，同表自動車取得税交付金の項の次に次のように加える。

環境性能割交付金

環境性能割交付金

環境性能割交付金

環境性能割交付金

　別表第１地方特例交付金の項を次のように改める。

地方特例交付金	地方特例交付金	地方特例交付金	地方特例交付金
	子ども・子育て支援 臨時交付金	子ども・子育て支援 臨時交付金	子ども・子育て支援 臨時交付金

　別表第１国庫支出金の項中「小学校費負担金」を「教育総務費負担金　小学校費負担金」に，「土木施設災害復旧費負担金」を「土木施設災害復旧費負担金　教育施設災害復旧費負担金」に改め，同表市債の項中「世界平和国際交流債」を「世界平和国際交流債　税務債」に，「衛生施設災害復旧債」を「総務施設災害復旧債　民生施設災害復旧債　衛生施設災害復旧債」に，「土木施設災害復旧債」を「土木施設災害復旧債　消防施設災害復旧債　教育施設災害復旧債」に改める。

　別表第２災害復旧費の項中

民生施設災害復旧費	児童福祉施設災害復旧費
衛生施設災害復旧費	保健衛生施設災害復旧費 環境施設災害復旧費

を

総務施設災害復旧費	市民生活施設災害復旧費
民生施設災害復旧費	社会福祉施設災害復旧費， 児童福祉施設災害復旧費
衛生施設災害復旧費	保健衛生施設災害復旧費， 環境施設災害復旧費

に，

土木施設災害復旧費	道路橋りよう施設災害復旧費 河川施設災害復旧費
教育施設災害復旧費	小学校施設災害復旧費

を

土木施設災害復旧費	道路橋りよう施設災害復旧費， 河川施設災害復旧費
消防施設災害復旧費	消防施設災害復旧費
教育施設災害復旧費	小学校施設災害復旧費， 中学校施設災害復旧費

に改める。

　別表第３の介護保険事業特別会計歳入の表国庫支出金の項中

地域支援事業交付金

介護予防・生活支援サービス事業 交付金 一般介護予防事業交付金 包括的支援事業等交付金

を

	地域支援事業交付金	介護予防・生活支援サービス事業 交付金 一般介護予防事業交付金 包括的支援事業等交付金
	保険者機能強化推進 交付金	保険者機能強化推進交付金

に改める。

　別表第５企画総務局の項中

秘書課長

秘書課，東京事務所

を

秘書課長	秘書課
東京事務所次長	東京事務所

に改め，同表市民局の項中

人権啓発課長

人権啓発部

を

	人権啓発課長	人権啓発部
	男女共同参画課長	男女共同参画課

に改め，同表健康福祉局の項中

保険年金課長

保険年金課

を削り，

医療政策課長

医療政策課，健康推進 課，食品保健課，食品 指導課，環境衛生課

を

医療政策課長	医療政策課，健康推進 課，食品保健課，食品 指導課，環境衛生課
保険年金課長	保険年金課

に改め，同表都市整備局の項中

青崎地区区画整理事務 所長

青崎地区区画整理事務 所

を

青崎地区区画整理事務 所長	青崎地区区画整理事務 所
西広島駅北口地区区画 整理事務所長	西広島駅北口地区区画 整理事務所

に改め，同表教育委員会事務局の項中

総務課長

総務課，教育企画課

を

総務課長	総務課
教育企画課長	教育企画課

に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３２号

平成３１年３月２９日

広島市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市会計規則の一部を改正する規則

　広島市会計規則（昭和４３年広島市規則第２３号）の一部を次のように改正する。

　第２３条第２項中「，領収済通知書」の右に「及び領収済通知書に係る電磁的記録（領収済通知書に修正を加えた場合にあつては，当該修正を加えた後の領収済通知書）」を加える。

　第４２条中「まで」の右に「（指定金融機関の区役所派出所にあつては，正午から午後１時までを除く。）」を加える。

　第９６条第１項中「営業日」の右に「（公金の収納その他金銭に係る事務の取扱いを行わない日」を，「あつては，」の右に「当該日及び」を加え，「掲げる日」を「掲げる日）」に改め，同条第２項中「営業時間」の右に「（公金の収納その他金銭に係る事務の取扱いを行わない時間を除く。）」を加える。

　別表第１企画総務局の項中

秘書課，東京事務所

秘書課長

を

秘書課	秘書課長
東京事務所	東京事務所次長

に改め，同表市民局の項中

人権啓発部

人権啓発課長

を

人権啓発部	人権啓発課	人権啓発課長
	男女共同参画課	男女共同参画課長

に改め，同表健康福祉局の項中

保険年金課

保険年金課長

を削り，

保健部

医療政策課，健康推進 課，食品保健課，食品 指導課，環境衛生課

医療政策課長

を

保健部	医療政策課，健康推進 課，食品保健課，食品 指導課，環境衛生課	医療政策課長
	保険年金課	保険年金課長

に改め，同表都市整備局の項中

青崎地区区画整理事務 所

青崎地区区画整理事務 所長

を

青崎地区区画整理事務 所	青崎地区区画整理事務 所長
西広島駅北口地区区画 整理事務所	西広島駅北口地区区画 整理事務所長

に改め，同表教育委員会事務局の項中

総務課，教育企画課

総務課長

を

総務課	総務課長
教育企画課	教育企画課長

に改める。

　別表第２の⑴の表中第１項を削り，第２項を第１項とし，第３項から第５項までを１項ずつ繰り上げ，第６項を削る。

　別表第３の⑴の表健康福祉局の項中

保険年金課	課長	(1)　国民健康保険料及び後期高齢者 医療保険料並びに過料並びにこれ らに係る延滞金及び滞納処分によ る収納金の収納 (2)　国民健康保険療養給付費及び療 養費の誤払過渡返還金及び納付 金，未収納一部負担金並びに過料 並びにこれらに係る延滞金及び滞 納処分による収納金の収納 　第三者行為に係る損害賠償金の 収納
原爆被害対 策部調査課	課長	(1)　寄附金の収納

を

原爆被害対 策部調査課	課長	(1)　寄附金の収納
保健部保険 年金課	課長	(1)　国民健康保険料及び後期高齢者 医療保険料並びに過料並びにこれ らに係る延滞金及び滞納処分によ る収納金の収納 (2)　国民健康保険療養給付費及び療 養費の誤払過渡返還金及び納付 金，未収納一部負担金並びに過料 並びにこれらに係る延滞金及び滞 納処分による収納金の収納 (3)　第三者行為に係る損害賠償金の 収納

に改め，同表都市整備局都市機能調整部の項中第５号を削り，第６号を第５号とし，同表青崎地区区画整理事務所の項の次に次のように加える。

西広島駅北口地区区画 整理事務所

所長

(1)　広島市証明等手数料条例第２条に規 定する手数料（西広島駅北口地区区画 整理事務所の所掌事務に係るものに限 る。）の収納 (2)　入札保証金の出納 (3)　徴収精算金並びにこれに係る延滞金 及び滞納処分による収納金の収納

　別表第３の⑵の表区役所市民部区政調整課の項中「大型ごみの収集運搬手数料」を「大型ごみ収集運搬手数料」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

２　広島市下水道事業財務会計規則（昭和６０年広島市規則第７６号）の一部を次のように改正する。

　第４９条の２の表第３８条の項の次に次のように加える。

第４２条

指定金融機関

出納取扱金融機関

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３３号

平成３１年３月２９日

　広島市職員の給与等の支払に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市職員の給与等の支払に関する規則の一部を改正する規則

　広島市職員の給与等の支払に関する規則（昭和３３年広島市規則第１８号）の一部を次のように改正する。

　第２条中第５号を削り，第６号を第５号とし，第７号を第６号とする。

　別表市民局の項中

人権啓発部人権啓発課

課長

人権啓発部

を

人権啓発部	人権啓発課	課長	部長，人権啓発課
	男女共同参画課	課長	男女共同参画課

に改め，同表健康福祉局の項中

保険年金課

課長

保険年金課

を削り，同表保健部医療政策課の項を次のように改める。

保健部	医療政策課	課長	部長，医療政策課，健康推進課， 食品保健課，食品指導課，環境衛 生課
	保険年金課	課長	保険年金課

別表青崎地区区画整理事務所の項の次に次のように加える。

西広島駅北口地区区画 整理事務所

所長

西広島駅北口地区区画整理事務所

　別表教育委員会事務局の項中

総務課

課長

教育長，教育委員会の委員，教育 次長，部長，総務課，教育企画課

を

総務課	課長	教育長，教育委員会の 委員，教育次長，部長， 総務課
教育企画課	課長	教育企画課

に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

２　平成３０年度分以前の日額旅費の支払については，なお従前の例による。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３４号

平成３１年３月２９日

　広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則（平成１３年広島市規則第４５号）の一部を次のように改正する。

　第７条第１項第１号中「１５万６，０００円」を「１５万７，２００円」に改め，同項第２号中「１５万９，８００円」を「１６万１，０００円」に改め，同項第３号中「１６万３，３００円」を「１６万４，５００円」に改め，同項第４号中「１６万５，８００円」を「１６万７，０００円」に改め，同項第５号中「１６万８，３００円」を「１６万９，５００円」に改め，同項第６号中「１７万８００円」を「１７万２，０００円」に改め，同項第７号中「１７万３，３００円」を「１７万４，５００円」に改め，同項第８号中「１７万５，８００円」を「１７万７，０００円」に改め，同項第９号中「１７万８，３００円」を「１７万９，５００円」に改め，同条第２項中「６月に交付する場合においては基礎額に１００分の１１０，１２月に交付する場合においては基礎額に１００分の１２５」を「基礎額に１００分の１１９」に改め，同条第６項中「６，８００円」を「７，０５０円」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３５号

平成３１年３月２９日

　広島市物品管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市物品管理規則の一部を改正する規則

　広島市物品管理規則（昭和４４年広島市規則第６４号）の一部を次のように改正する。

　別表第１の⑴の表中「，人権啓発部に属する課にあつては人権啓発課」を削り，「保健部に属する課」の右に「（保険年金課を除く。）」を加え，公文書館の項の次に次のように加える。

東京事務所

次長

　別表第１の⑴の表青崎地区区画整理事務所の項の次に次のように加える。

西広島駅北口地区区画整理事務所

所長

　別表第１の⑴の表中「総務課及び教育企画課にあつては総務課，」を削る。

　別表第２の⑴の表東京事務所の項を削る。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３６号

平成３１年３月２９日

　広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則

　広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則（昭和３３年広島市規則第４０号）の一部を次のように改正する。

　第４条の２の５の表常時介護を要する状態の項中「１０万５，２９０円」を「１６万５，１５０円」に，「５万７，１９０円」を「７万７９０円」に改め，同表随時介護を要する状態の項中「５万２，６５０円」を「８万２，５８０円」に，「２万８，６００円」を「３万５，４００円」に改める。

附　則

１　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

２　改正後の第４条の２の５の規定は，この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し，同日前の期間に係る介護補償については，なお従前の例による。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市規則第３７号

平成３１年３月３１日

　児童福祉法に基づく措置等に関する規則等の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市長　　松井　一實

児童福祉法に基づく措置等に関する規則等の一部を改正する規則

　次に掲げる規則の規定中「第５条の４の２第６項」を「第５条４の２第５項」に，「第２５項」を「第３０項」に改める。

⑴　児童福祉法に基づく措置等に関する規則（昭和６２年広島市規則第３１号）別表第１備考

⑵　広島市母子保健法施行細則（昭和４１年広島市規則第３９号）別表備考

⑶　身体障害者福祉法に基づく措置等に関する規則（昭和６２年広島市規則第３４号）別表第２備考

⑷　知的障害者福祉法に基づく措置等に関する規則（昭和６２年広島市規則第３５号）別表第２備考

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

告示

広島市告示第８４号

平成３１年３月１日

　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の６第１項に基づき指定緊急避難場所の指定を取り消したので，第４９条の６第２項の規定に基づき下記のとおり告示します。

　記　

　

名称	所在地	取り消した 適応災害
湯来西公民館	広島市佐伯区湯来町大 字多田２７１２	土砂災害

　

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第８５号

平成３１年３月１日

　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の６第１項に基づき指定緊急避難場所の指定を取り消したので，第４９条の６第２項の規定に基づき下記のとおり告示します。

　記　

　

名称	所在地
上多田集会所	広島市佐伯区湯来町大字多田５２３

　

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第８６号

平成３１年３月１日

　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の４第１項に基づき指定緊急避難場所を指定したので，第４９条の４第３項の規定に基づき下記のとおり告示します。

　記　

　

名称	所在地	適応災害
広島市湯来交流体験セ ンター	広島市佐伯区湯来町大 字多田	土砂災害，高潮，洪水

　

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第８７号

平成３１年３月１日

　広島市民球場条例（平成２０年広島市条例第７号）第２０条第１項の規定に基づき，広島市民球場の呼称を次のとおり定めたので，同条第２項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　呼称を定めた施設

　広島市民球場

２　呼称

ＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ　スタジアム広島（公式略称　マツダスタジアム）

３　呼称を使用する期間

　平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第８８号

平成３１年３月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者として次に掲げる者を指定したので，同法第８５条第１号の規定により告示します。

　指定年月日　平成３１年３月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地
株式会社スマイル介護 サービス	スマイル居宅介護支援 事業所	広島市中区南千田西町 １番２８号宮田ビル３ ０１号	居宅介護支援
株式会社コーセン	ケアサポートりふれ	広島市安佐南区東原三 丁目２９番１７号クリ オール５０５号室	居宅介護支援

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第８９号

平成３１年３月４日

　広島市公印管理規則（昭和２７年広島市規則第３９号）第９条第１項及び第２項の規定に基づき，次の文書については，電子計算機に記録し印影の用紙への出力により，公印の押なつに代えることを承認したので，告示します。

広島市長　　松井　一實

文　書　名	印影を印刷する 公印の名称
広島市放課後児童クラブ延長利用承諾書 広島市放課後児童クラブ利用料金納入通知書	市長印

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９０号

平成３１年３月４日

　瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和４８年法律第１１０号）第５条第１項の規定による特定施設の設置許可の申請があったので，同法第５条第４項の規定により，その概要を告示します。

　なお，当該特定施設を設置することが環境に及ぼす影響についての事前評価に関する事項を記載した書面は，平成３１年３月４日から同月２４日までの間，広島市環境局環境保全課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　申請者等

⑴　申請者の住所及び名称並びにその代表者の氏名

　申請者の住所　　広島県安芸郡府中町新地３番１号

　申請者の名称　　マツダ株式会社

　代表者の氏名　　代表取締役社長　丸本　明

⑵　工場又は事業場の所在地及び名称

　事業場の所在地　広島市南区小磯町１７４番地ほか

　事業場の名称　　マツダ株式会社

２　申請内容

　新たに電気めっき施設を２基設置する。

　今回，新たに設置する施設の排水は，排水処理施設を経由して公共用水域に放流する。しかし，同時に既設の特定施設を廃止するため，公共用水域に排出される排出水量及び汚濁負荷量は変わらない。

　また，排水処理施設に係る設置・変更はなく，排出水量及び汚濁負荷量に変更はない。

　これらに伴い，排水口における排出水の汚染状態及び量に変更はない。

⑴　特定施設の種類，能力及び使用の方法

　別紙１のとおり

⑵　汚水等の処理の方法

　別紙２のとおり

⑶　排出水の汚染状態及び量

　別紙３のとおり

　別紙１，別紙２及び別紙３　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９１号

平成３１年３月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

　なお，当該特定施設を設置することが環境に及ぼす影響についての事前評価に関する事項を記載した書面は，平成３１年３月４日から同月２４日までの間，広島市環境局環境保全課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日	指定有効期限
医療法人社団秋月会　 香月産婦人科　広島中 央通り	広島市中区三川町７－ １	平成３０年５月１４日	平成３６年５月１３日
緑風会薬局	広島市南区出汐一丁目 ４－３	平成３１年２月１２日	平成３７年２月１１日
ツノダ歯科三篠横川ク リニック	広島市西区三篠町二丁 目５－１０	平成３１年１月２２日	平成３７年１月２１日
ささき歯科医院	広島市西区三篠北町１ ９－１６	平成３１年２月１日	平成３７年１月３１日
医療法人博善会　長尾 医院	広島市安佐南区西原四 丁目１７－１１	平成３１年２月１日	平成３７年１月３１日
医療法人あざみ会　あ ざみクリニック	広島市安佐北区白木町 小越２	平成３１年２月１日	平成３７年１月３１日
医療法人あざみ会　あ ざみクリニック	広島市安佐北区白木町 小越２	平成３１年２月１日	平成３７年１月３１日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９２号

平成３１年３月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から変更の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	変更年月日
（旧）医療法人社団秋 月会　香月産婦人科　 広島中央通り	広島市中区三川町７－ １	平成３０年７月１９日
（新）医療法人社団秋 月会　広島中央通り　 香月産婦人科

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９３号

平成３１年３月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 ３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	廃止年月日
薮本歯科医院	広島市南区皆実町一丁 目１３－２８	平成３１年１月２７日
古江ステーション薬局	広島市西区古江新町２ －１２安道ビル１階	平成３１年１月３１日
たなか皮ふ科	広島市安佐南区長楽寺 一丁目３－２０	平成３０年７月３１日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９４号

平成３１年３月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関の指定の更新をしたので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日	指定有効期限
廣島クリニック	広島市西区東観音町２ ０－１６	平成３１年３月１日	平成３７年２月２８日
ほりお歯科クリニック	広島市安佐北区亀山三 丁目２４－１５	平成３１年３月１日	平成３７年２月２８日
阪神調剤薬局　広大店	広島市南区出汐一丁目 ４－６Ｎコート１０１	平成３１年３月１日	平成３７年２月２８日
そらいろ薬局	広島市南区東雲二丁目 ７－１４	平成３１年３月１日	平成３７年２月２８日
コストコホールセール 広島倉庫店薬局	広島市南区南蟹屋二丁 目３－４	平成３１年３月１日	平成３７年２月２８日
オリーブ薬局　口田東 店	広島市安佐北区口田三 丁目３２－２	平成３１年３月１日	平成３７年２月２８日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９５号

平成３１年３月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関の指定の更新をしたので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日	指定有効期限
西広島歯科医院	広島市西区己斐本町一 丁目２４－７藤田ビル ２０３号	平成３１年３月１４日	平成３７年３月１３日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９６号

平成３１年３月５日

　広島農業振興地域整備計画を変更したので，農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第１３条第４項において準用する同法第１２条第１項の規定により公告します。

　なお，変更後の広島農業振興地域整備計画書又はその写しは，広島市経済観光局農林水産部農政課及び安佐南区役所農林建設部農林課において，下記のとおり一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

　記　

縦覧日及び縦覧時間

　日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１月２日，同月３日，８月６日及び１２月２９日から同月３１日までを除き毎日午前８時３０分から午後５時まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９７号

平成３１年３月５日

　公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１１９条第２項及び第１２１条の規定に基づき，選挙にかかる個人演説会等の開催のために必要な設備の程度を別表１，個人演説会等の施設（設備を含む。）の使用のために候補者等が納付すべき費用額を別表２のとおり定める。

広島市長　　松井　一實

別表１及び別表２　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９８号

平成３１年３月６日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項が準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

⑴　名　称　広島東映プラザ

⑵　所在地　広島市中区八丁堀１６番６ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　東映株式会社

　代表取締役　多田　憲之

　東京都中央区銀座三丁目２番１７号

３　変更事項

⑴　駐車場の位置及び収容台数

　（変更前）店舗地下２階東側駐車場　　３３台

　店舗１階北側駐車場　　　　　１台

（変更後）店舗１階北側駐車場　　　　　１台

　北西側別敷地立体駐車場　１８０台（うち３３台を届出）

⑵　駐車場の自動車の出入口の数及び位置

　（変更前）店舗地下２階東側駐車場　　１か所

　店舗１階北側駐車場　　　　１か所

　（変更後）店舗１階北側駐車場　　　　１か所

　北西側別敷地立体駐車場　　１か所

４　変更年月日

　平成３１年５月１日

５　届出年月日

　平成３１年３月１日

６　届出書の縦覧場所

⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

⑵　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

⑴　縦覧期間

　平成３１年３月６日から同年７月８日まで。

　ただし，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。

⑵　縦覧のできる時間帯

　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定に基づき，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

⑴　提出期限　平成３１年７月８日

⑵　提出先

　〒７３０－８５８６

　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第９９号

平成３１年３月６日

　開発行為に関する工事が完了したので，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　広島市佐伯区五日市町大字石内字松丸６７６２番７

２　開発面積

２２３．７５㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

　広島市佐伯区五日市町大字石内６７６４番地

　友重　彩美

４　検査済証交付年月日

　平成３１年３月６日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１００号

平成３１年３月７日

　広島市公印管理規則（昭和２７年広島市規則第３９号）第９条第１項及び第２項の規定に基づき，次の文書については印影を印刷することにより，公印の押なつに代えることを承認し，告示しましたが，平成３１年３月５日をもって，印影の印刷により公印の押なつに代えることをやめましたので，告示します。

広島市長　　松井　一實

文　書　名	告示日 告示番号	印影に使用する 公印の名称
国民健康保険被保険者 証（被保険者） 国民健康保険被保険者 証（被扶養者）	平成２２年８月１７日 広島市告示第４３４号	市印

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１０２号

平成３１年３月８日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

⑴　名　称　ユアーズ庚午店

⑵　所在地　広島市西区庚午中三丁目１５番地１９ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　有限会社森川不動産

　代表取締役　森川　幸二

　広島市西区古江新町１３番９号

アセットビス合同会社

　代表社員　杉本　眞富子

　広島市西区庚午中四丁目２１番２６号

宮本　里美

　広島市佐伯区五日市中央四丁目１番３号

３　変更事項

⑴　大規模小売店舗の施設の配置に関する事項

　ア　駐車場の位置及び収容台数

　（変更前）　建物南側　７２台

　

（変更後）　建物南側　４８台

４　変更年月日

　　平成３１年８月１５日

５　届出年月日

　平成３１年３月７日

６　届出書の縦覧場所

⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

⑵　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

⑴　縦覧期間

　平成３１年３月８日から同年７月８日まで。ただし，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。

⑵　縦覧のできる時間帯

　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

⑴　提出期限　平成３１年７月８日

⑵　提出先

　〒７３０－８５８６

　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１０３号

平成３１年３月８日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

⑴　名　称　ユアーズ庚午店

⑵　所在地　広島市西区庚午中三丁目１５番地１９ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

有限会社森川不動産

　代表取締役　森川　幸二

　広島市西区古江新町１３番９号

アセットビス合同会社

　代表社員　杉本　眞富子

　広島市西区庚午中四丁目２１番２６号

宮本　里美

　広島市佐伯区五日市中央四丁目１番３号

３　変更事項

　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

（変更前）

小売業者		住所
氏名（名称）	代表者 （法人の場合）
株式会社ユアーズ	代表取締役 根石　紀雄	広島市東区二葉の里三 丁目３番１号
株式会社大創産業	代表取締役 矢野　博丈	広島県東広島市西条吉 行東一丁目４番１４号

（変更後）

小売業者		住所
氏名（名称）	代表者 （法人の場合）
株式会社ユアーズ	代表取締役 根石　紀雄	広島市東区二葉の里三 丁目３番１号
株式会社大創産業	代表取締役 矢野　靖二	広島県東広島市西条吉 行東一丁目４番１４号

４　変更年月日

　平成３０年３月１日

５　届出年月日

６　届出書の縦覧場所

⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

⑵　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

⑴　縦覧期間

　平成３１年３月８日から同年７月８日まで。ただし，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。

⑵　縦覧のできる時間帯

　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

⑴　提出期限　平成３１年７月８日

⑵　提出先

　〒７３０－８５８６

　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１０４号

平成３１年３月８日

　開発行為に関する工事が完了したので，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　広島市東区上温品一丁目の６０５番１，６０６番１の一部及び６１３番１

２　開発面積

　１，２７０．８４㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

広島市東区上温品一丁目２２番１４号

永町　隆幸

４　検査済証交付年月日

　平成３１年３月８日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１０５号

平成３１年３月１１日

　広島市公印管理規則（昭和２７年広島市規則第３９号）第９条第１項及び第２項の規定に基づき，次の文書については，印影の印刷により，公印の押なつに代えることを承認したので，告示します。

広島市長　　松井　一實

文　書　名	印影を印刷する 公印の名称
身体障害者手帳認定通知書 身体障害者手帳再認定通知書	健康福祉局専用 市長印

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１０６号

平成３１年３月１１日

　広島市市税条例（昭和２９年広島市条例第２５号）第３４条の６第１項第３号の寄附金として，次の者に対する寄附金を指定したので，同条第５項の規定により告示する。

　平成３１年１月１日以降に支出された当該寄附金について，広島市市税条例第３４条の６第１項第３号の規定を適用する。

広島市長　　松井　一實

寄附金を受領する者	寄附金を受領する者の所在地
社会福祉法人ひろしま 四季の会	広島市安佐北区安佐町鈴張２６８８番

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１０７号

平成３１年３月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について，所有権を取得したので告示します。

　なお，関係台帳は，広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において閲覧に供します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１０８号

平成３１年３月１３日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，介護扶助のための介護を担当する機関として，次に掲げる介護機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日
オムエル祇園ヘルパー ステーション	広島市安佐南区祇園五 丁目２－４５－３０３ 号	平成３０年１０月１６ 日
デイサービスセンター あゆみ	広島市安佐南区祇園五 丁目２－４５－３０３ 号	平成３０年１０月１６ 日
こぐま薬局	広島市東区曙二丁目８ －１４－１０１	平成３１年２月１日
訪問介護事業所がんじ ゅう	広島市安佐南区伴東一 丁目３４番２１号	平成３０年９月２０日
訪問介護事業所きずな 中央	広島市中区南竹屋町６ 番２０－１０１号	平成２９年１０月１日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１０９号

平成３１年３月１３日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定介護機関から事業の廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

廃止年月日	事業所の名称	所在地	事業者（法人）の名称
平成３０年１０月１５日	オムエル祇園ヘルパー ステーション	広島市安佐南区山本四 丁目１３－５４	株式会社オムエル
平成３０年１０月１５日	デイサービスセンター あゆみ	広島市安佐南区山本四 丁目１３－５４	株式会社オムエル
平成３０年９月１９日	訪問介護事業所がんじ ゅう	広島市安佐南区伴東一 丁目１２－１７	有限会社エムエヌティー
平成２９年９月３０日	訪問介護事業所きずな 中央	広島市中区光南二丁目 １番４号	医療法人社団絆

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１０号

平成３１年３月１３日

　広島市市税条例（昭和２９年広島市条例第２５号）第３４条の６第１項第３号の寄附金として，次の者に対する寄附金を指定したので，同条第５項の規定により告示する。

　平成３１年１月１日以降に支出された当該寄附金について，広島市市税条例第３４条の６第１項第３号の規定を適用する。

広島市長　　松井　一實

寄附金を受領する者	寄附金を受領する者の所在地
社会福祉法人広島聴覚 障害者福祉会	広島市中区吉島西二丁目３番２２号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１１号

平成３１年３月１３日

　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条の規定に基づき，市道の路線を次のように認定します。

　その関係図面は，平成３１年３月１３日から同年３月２７日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

整理番号	路線名	起点
		終点
17315	安佐南３区 ８５１号線	安佐南区山本六丁目８７１番地１９地先
		安佐南区山本六丁目８９７番地２地先
17316	安佐北３区 ９８７号線	安佐北区亀山七丁目３８８番地１２地先
		安佐北区亀山七丁目３８８番地１１地先

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１２号

平成３１年３月１３日

　道路の区域を次のように決定したので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき，告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月１３日から同年３月２７日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	敷地の幅員	敷地の延長
市　道	安佐南３区 ８５１号線	7.50　メートル ～ 61.50	メートル 315.75
市　道	安佐北３区 ９８７号線	メートル 4.00 ～ 6.50	メートル 45.21

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１３号

平成３１年３月１３日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月１３日から同年３月２７日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	使用開始区間	使用開始の期日
市　道	安佐北３区 ９８７号線	安佐北区亀山七丁目３ ８８番地１２地先	平成３１年３月１３日
		安佐北区亀山七丁目３８８番地１ １地先

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１４号

平成３１年３月１３日

　広島市私道整備工事費補助金交付規則（昭和４８年広島市規則第４７号）第４条第１項の規定に基づき私道の整備工事に要する経費を認定する場合の上限となる額を次のとおり定めたので，同条第２項の規定により告示します。

　また，広島市私道整備工事費補助金交付規則第４条第１項の規定により市長が認定する額は，実際の整備工事に要する経費と当該上限となる額のいずれか低い額とします。

　これに伴い，平成３０年３月１６日付け広島市告示第１２５号を廃止します。

広島市長　　松井　一實

１　舗装新設工事（これに準ずるものを含む。）に要する経費

　次のとおりとする。

区　　分				単位	金額
私道別	土地区画整理事業その他により、将来形状変更のあることが明らかな区域内の私道及び幅員１．８メートル未満の私道	人力施工による場合		１平方メートルにつき	８,１６０円
		機械施工による場合			３,２２０円
	その他の一般私道	すべり止め舗装	人力施工による場合		９,５６０円
			機械施工による場合		４,３５０円
		その他	人力施工による場合		９,１６０円
			機械施工による場合		３,９５０円
舗装止め工				１メー トルに つき	７,７００円

２　排水施設新設工事（これに準ずるものを含む。）に要する経費

　次のとおりとする。

⑴　側溝及び雨水ます新設工事に要する経費

種　　別			単位	金額
側溝 新設 工事	Ｌ型側溝と する場合	エプロン幅が３０ センチメートルの もの	１メートルにつき	１２,２５０円
		エプロン幅が４０ センチメートルの もの		１３,３１０円
	Ｕ型側溝と する場合	コンクリート蓋有 りのもの		５３,２２０円
		コンクリート蓋無 しのもの		３７,８１０円
雨水ます設置工事			１箇所 につき	４２,６６０円

⑵　排水管渠新設工事に要する経費

種　　別		内径	単位	金額
硬質塩化 ビニール 管とする 場合	布設工事	１５０ミリ メートル	１メー トルに つき	２３,０００円
		２００ミリ メートル		２５,０５０円
	支管取付工事 （硬質塩化ビ ニール管に取 り付ける場合 に限る）	１５０ミリ メートル	１箇所 につき	１７,２８０円
ヒューム 管とする 場合	布設工事	１５０ミリ メートル	１メー トルに つき	２９,９１０円
		２００ミリ メートル		３３,１５０円

３　交通安全施設新設工事に要する経費

　次のとおりとする。

種　　別		規格	単位	金額
転落防止 柵設置工 事	土中建込	ビーム式 支柱間隔３ メートル	１メー トルに つき	１３,８６０円
	コンクリー ト建込	ビーム式 支柱間隔３ メートル		１１,４８０円
ガードレ ール設置 工事	土中建込	塗装品		１３,７１０円
	コンクリー ト建込	塗装品		１３,５２０円
道路反射 鏡設置工 事	一面鏡	６００ミリ メートル直 柱	１基に つき	１４４,１８０円

４　舗装補修工事に要する経費

　次のとおりとする。

施　工　方　法		単位	金額
すべり止め舗装	人　力　施　工	１平方メー トルにつき	３,９７０円
	機　械　施　工		２,４５０円
その他	人　力　施　工		３,５７０円
	機　械　施　工		２,０５０円

５　交通安全施設補修工事に要する経費

　次のとおりとする。

種　　別		規格	単位	金額
転落防止 柵補修工 事	ビーム取換	４２．７ミ リメートル	１メー トルに つき	３,９８０円
ガードレ ール補修 工事	レール取換	４メートル		８,４５０円
道路反射 鏡補修工 事	反射鏡取換	６００ミリ メートル	１基に つき	１００,７６０円
	支柱取換	７６．３ミ リメートル	１メー トルに つき	８,７００円

６　経費の額の特例

　私道の状況により前各項に定める基準により難い場合において，市長が特に認めたものについては，その都度別に定める額とする。

７　施行期日

　平成３１年４月１日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１６号

平成３１年３月１５日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により，次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので，同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		廃止年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
有限会社 かざぐる ま	小春のヘ ルパー	広島市安佐北 区可部九丁目 １番３３号	平成３１年３月１５日	生活援助特 化型訪問 サービス

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１７号

平成３１年３月１８日

　車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項第３号の規定に基づき，通行する車両の高さの最高限度が４．１メートルである道路を次のとおり指定し，併せて，同令第１０条第１項の規定に基づき，当該道路を通行する高さが３．８メートルを超え４．１メートル以下の車両の通行方法を次のとおり定める。

広島市長　　松井　一實

１　指定する道路の路線名及び区間

　次表のとおり

道路の種類	路線名	区　　　間
広島市道	西５区 西部流通環 状線	広島市西区井口明神二丁目１番地 １地先から 広島市西区井口明神一丁目１０番 地１３３地先まで
広島市道	西５区 ２２４号線	広島市西区商工センター七丁目３ 番地１８地先から 広島市西区商工センター七丁目３ 番地８地先まで
広島市道	西５区 ２１８号線	広島市西区商工センター七丁目３ 番地８地先から 広島市西区商工センター七丁目３ 番地９地先まで

２　指定する期日　平成３１年４月１日

３　通行方法

　１の道路を通行する高さが３．８メートルを超え４．１メートル以下の車両は，次の通行方法によらなければならない。

①走行位置の指定　 　トンネル等の上空障害箇所では，車両又は車両に積載する貨物が建築限界を侵すおそれがあるので，車線からはみ出さないよう走行するとともに，道路に隣接する施設等に出入りするためやむを得ず車線からはみ出す場合は，標識や樹木等の上空障害物に接触しないよう十分に注意すること。

②後方警戒措置　　 　後方車両に対し十分な車間距離を取らせ，交通の危険を防止するため，横寸法０．２３メートル以上，縦寸法０．１２メートル以上（又は横寸法０．１２メートル以上，縦寸法０．２３メートル以上）の地が黒色の板等に黄色の反射塗装その他反射性を有する材料で「背高」と表示した標識を，車両の後方の見やすい箇所に掲げること。

③道路情報の収集　 　道路の状況は，工事の実施等により変化することがあるので，あらかじめ道路情報を収集し，上空障害箇所のないことを確認のうえ走行すること。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１８号

平成３１年３月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日	指定有効期限
しおり在宅看 護センター	広島市南区西旭 町１４－２５－ ２０３	平成３１年２月１日	平成３７年１月３１日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１１９号

平成３１年３月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から変更の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	変更年月日
訪問看護ステー ション中野	（旧）広島市安芸区中野三丁目 ９－６れんげビル２Ｆ	平成３０年１２月２２日
	（新）広島市安芸区中野二丁目 ３－１１　２階

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２０号

平成３１年３月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２１号

平成３１年３月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき，東部地区学校事務センター所長の物品出納員事務の一部の委任を次のとおり解除させましたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任の解除を受けた物品分任出納員

　畑賀小学校　教頭　高杉　裕美子

２　委任解除させた事務

　畑賀小学校における物品の出納保管に関する事務

３　委任解除年月日

　平成３１年２月２６日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２２号

平成３１年３月１９日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

⑴　名　称　フジグラン緑井

⑵　所在地　広島市安佐南区緑井一丁目１番

２　大規模小売店舗を設置する者

　緑井まちづくり株式会社

　代表取締役　吉本　泰徳

　広島市安佐南区緑井一丁目５番１－３０８号

　ほか４法人，１８名

３　変更事項

　　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

（変更前）

　下紺　恵子

　広島市安佐北区口田南一丁目１９番２７号

（変更後）

　下紺　恵子

　山口県周南市城ケ丘四丁目３４９４番地の１１

４　変更年月日

　平成３０年７月８日

５　届出年月日

　平成３１年３月１４日

６　届出書の縦覧場所

⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

⑵　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

⑴　縦覧期間

　平成３１年３月１９日から同年７月１９日まで。ただし，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。

⑵　縦覧のできる時間帯

　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

⑴　提出期限　平成３１年７月１９日

⑵　提出先

　〒７３０－８５８６

　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２３号

平成３１年３月１９日

　開発行為に関する工事が完了したので，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　広島市東区二葉の里三丁目８番７

２　開発面積

　６，３３９．２３㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

　大阪市北区梅田三丁目３番５号

　大和ハウス工業株式会社

　支配人　木下　健治

４　検査済証交付年月日

　平成３１年３月１９日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２４号

平成３１年３月２０日

　公共下水道の供用を次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　平成３１年３月２０日

２　下水を排除する区域及び排水施設の方式

　別紙のとおり。

３　供用を開始する排水施設の位置

　下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり。

（別　紙）

区分	下水を排除する区域		排水施設 の方式
	区名	町名
汚水を排除	東区	上温品一丁目の一部	分流
	安佐南区	緑井七丁目及び大町東一丁 目の各一部
	安佐北区	落合南五丁目及び小河原町 の各一部

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２５号

平成３１年３月２０日

　公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を，次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　下水の処理を開始する年月日

　平成３１年３月２０日

２　下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称

　別紙のとおり。

（別　紙）

下水を排除する区域		終末処理場の 位置及び名称
区名	町名
安佐南区	緑井七丁目及び大町東一丁 目の各一部	位置： 広島市西区扇一 丁目１番１号 名称： 広島市西部水資 源再生センター
安佐北区	落合南五丁目及び小河原町 の各一部
東区	上温品一丁目の一部	位置： 広島市南区向洋 沖町１番１号 名称： 太田川流域下水 道東部浄化セン ター

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２６号

平成３１年３月２０日

　農業集落排水処理施設の供用を次のとおり開始するので，広島市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第３３条第２項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　平成３１年３月２０日

２　汚水を排除し，及び処理する区域並びに排水処理施設の名称

汚水を排除し，及び処理する区域	排水処理施設の名称
安佐北区白木町大字秋山の一部	井原高南農業集落排水処理 施設

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２７号

平成３１年３月２０日

　公共下水道の供用を次のとおり変更するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　平成３１年３月２０日

２　下水の排除を変更する区域及び排水施設の方式

３　供用を変更する排水施設の位置

　下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり。

（別　紙）

区分	下水の排除を変更する区域		排水施設 の方式
	区名	町名
汚水を排除	佐伯区	五日市町大字石内の一部	分流

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２８号

平成３１年３月２０日

　公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を，次のとおり変更するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　下水の処理を変更する年月日

　平成３１年３月２０日

２　下水の処理を変更する区域並びに終末処理場の位置及び名称

　別紙のとおり。

（別　紙）

下水の処理を変更する区域		終末処理場の 位置及び名称
区名	町名
佐伯区	五日市町大字石内の一部	位置： 広島市西区扇一 丁目１番１号 名称： 広島市西部水資 源再生センター

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１２９号

平成３１年３月２２日

　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４１６条第１項の規定に基づき，土地及び家屋に関する平成３１年度の土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を次のとおり縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　縦覧期間

　平成３１年４月１日（月）から同年５月７日（火）までとします。

　ただし，土曜日，日曜日，祝日及び休日を除きます。

２　縦覧時間

　午前８時３０分から午後５時１５分までとします。

３　縦覧場所

　固定資産（土地又は家屋）の所在地により，次のとおりとします。

　なお，出張所においては，当該出張所管内に所在する土地又は家屋についてのみ縦覧することができます。

固定資産 の所在地	縦覧場所
中　　区	中央市税事務所 （中区役所内）	（中区国泰寺町一丁目４ 番２１号）
東　　区	東部市税事務所 （東区役所内）	（東区東蟹屋町９番３８ 号）
	温品出張所	（東区温品五丁目１番１ ８号）
南　　区	中央市税事務所 （中区役所内）	（中区国泰寺町一丁目４ 番２１号）
	南税務室 （南区役所内）	（南区皆実町一丁目５番 ４４号）
西　　区	西部市税事務所 （西区役所内）	（西区福島町二丁目２番 １号）
安佐南区	北部市税事務所 （安佐南区役所内）	（安佐南区古市一丁目３ ３番１４号）
	佐東出張所	（安佐南区緑井六丁目２ ９番２８号）
	祇園出張所	（安佐南区祇園二丁目４ ８番７号）
	沼田出張所	（安佐南区伴東七丁目６ ４番８号）
安佐北区	北部市税事務所 （安佐南区役所内）	（安佐南区古市一丁目３ ３番１４号）
	安佐北税務室 （安佐北区役所内）	（安佐北区可部四丁目１ ３番１３号）
	白木出張所	（安佐北区白木町大字秋 山２３９１番地の４）
	高陽出張所	（安佐北区深川五丁目１ ３番７号）
	安佐出張所	（安佐北区安佐町大字飯 室３０５２番地の１）
安 芸 区	東部市税事務所 （東区役所内）	（東区東蟹屋町９番３８ 号）
	安芸税務室 （安芸区役所内）	（安芸区船越南三丁目４ 番３６号）
	中野出張所	（安芸区中野三丁目２０ 番９号）
	阿戸出張所	（安芸区阿戸町６２５７ 番地の２）
	矢野出張所	（安芸区矢野東五丁目７ 番１８号）
佐 伯 区	西部市税事務所 （西区役所内）	（西区福島町二丁目２番 １号）
	佐伯税務室 （佐伯区役所内）	（佐伯区海老園二丁目５ 番２８号）
	湯来出張所	（佐伯区湯来町大字和田 １６６番地）

４　縦覧できる人

⑴　土地価格等縦覧帳簿

　 固定資産税が課税されている土地を所有する人（縦覧できるのは，その土地の所在する区に係る縦覧帳簿に限ります。）

⑵　家屋価格等縦覧帳簿

　 固定資産税が課税されている家屋を所有する人（縦覧できるのは，その家屋の所在する区に係る縦覧帳簿に限ります。）

※　 なお，上記の人の代理人及び納税管理人も縦覧することができます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１３０号

平成３１年３月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について，所有権を取得したので告示します。

　なお，関係台帳は，広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において閲覧に供します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１３１号

平成３１年３月２７日

　広島市祇園町外二ケ町土地改良区から土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１８条第１６項の規定に基づき，役員の就（退）任届が提出されたので，同条第１７項の規定により，公告します。

広島市長　　松井　一實

１　就任役員

職名	氏名	住所	新任重 任の別
理事	石本　誠治	広島市安佐南区八木八丁目１０番３号	重任
理事	加藤　紘一	広島市安佐南区八木二丁目７番１５号	重任
理事	海德　裕志	広島市安佐南区緑井一丁目５番１－２８０１号	重任
理事	植竹　正彦	広島市安佐南区緑井八丁目１０番２９号	重任
理事	村上　義政	広島市安佐南区中須二丁目１７番３３号	新任
理事	天満　茂生	広島市安佐南区西原九丁目２０番１２号	重任
理事	増原　康昭	広島市安佐南区西原八丁目４０番１４号	重任
理事	増本　紘	広島市安佐南区西原八丁目２７番２号	新任
理事	松本　政志	広島市安佐南区西原六丁目３３番３４号	新任
理事	藤田　正己	広島市安佐南区西原六丁目５番８号	新任
理事	島本　啓司	広島市安佐南区西原五丁目１７番２７号	重任
理事	米田　淸	広島市安佐南区西原一丁目３番１１－８号	重任
監事	西村　健	広島市安佐南区八木九丁目８番３号	新任
監事	川井　孝治	広島市安佐南区緑井一丁目１１番１０号	重任
監事	岡本　正明	広島市安佐南区西原八丁目４番３３号	重任

２　就任の事由及び任期

⑴　就任の事由

　役員の任期満了に伴う選任による。

⑵　任期

　平成３１年３月５日から平成３５年３月４日まで（４年間）

３　退任役員

職名	氏名	住所
理事	石田　賢治	広島市安佐南区西原五丁目９番２５号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１３２号

平成３１年３月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１３３号

平成３１年３月２８日

　開発行為に関する工事が完了したので，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　 広島市安芸区中野七丁目の３７１９番１，３７２３番１，３７２６番１の一部，３７２６番２の一部及び３７２６番３の一部

２　開発面積

　１，９５３．４０㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

　広島市東区若草町７番６－９０３号

　株式会社　砂田商事

　代表取締役　砂田　日出男

４　検査済証交付年月日

　平成３１年３月２８日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１３６号

平成３１年３月２９日

　公共下水道の供用を次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　平成３１年３月３１日

２　下水を排除する区域及び排水施設の方式

　別紙のとおり。

３　供用を開始する排水施設の位置

　下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり。

（別　紙）

区分	下水を排除する区域		排水施設 の方式
	区名	町名
汚水を排除	安佐南区	八木八丁目，安東二丁目及 び山本六丁目の各一部	分流
	安佐北区	小河原町の一部
	佐伯区	五日市町大字下河内の一部

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１３７号

平成３１年３月２９日

　公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を，次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。

　なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　下水の処理を開始する年月日

　平成３１年３月３１日

２　下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称

　別紙のとおり。

（別　紙）

下水を処理する区域		終末処理場の位置 及び名称
区名	町名
安佐南区	八木八丁目,安東二丁目及 び山本六丁目の各一部	位置：広島市西区扇一 丁目１番１号 名称：広島市西部水資源再生センター
安佐北区	小河原町の一部
佐伯区	五日市町大字下河内の一部

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１３８号

平成３１年３月２９日

　健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１３条の規定により，次に掲げる者から指定介護療養型医療施設の辞退の届出があったので，同法第１１５条第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		辞退年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
医療法人 厚生堂	長崎病院	広島市西区横川新町３番１１号	平成３１年３月３１日	介護療養型医療施設
医療法人 信愛会	日比野病院	広島市安佐南区伴東七丁目９番２号	平成３１年３月３１日	介護療養型医療施設

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１３９号

平成３１年３月２９日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の８の規定により，次に掲げる者から指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の辞退の届出があったので，同法第７８条の１１の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		辞退年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
社会福祉法人 しらゆり会	地域密着型 特別養護老人 ホーム長寿苑	広島県東広島市西条町馬木４４４番地１	平成３１年３月３１日	地域密着型 介護老人福祉施設 入所者生活介護

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１４０号

平成３１年３月２９日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第９１条の規定により，次に掲げる者から指定介護老人福祉施設の辞退の届出があったので，同法第９３条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		辞退年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
社会福祉法人 広島光明学園	特別養護老人 ホーム高陽荘	広島市安佐北区深川八丁目３６番７号	平成３１年３月３１日	介護老人福祉施設

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１４１号

平成３１年３月２９日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の２５第２項の規定により，次に掲げる者から指定介護予防支援事業の廃止の届出があったので，同法第１１５条の３０第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		廃止年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
社会福祉法人 広島光明学園	広島市高陽・亀崎・落合 地域包括支援センター	広島市安佐北区深川六丁目３番２６号	平成３１年３月３１日	介護予防支援

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１４２号

平成３１年３月２９日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８２条第２項の規定により，次に掲げる者から指定居宅介護支援事業の廃止の届出があったので，同法第８５条第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		廃止年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
株式会社リアン	きらめきサポート	広島市東区戸坂くるめ木二丁目７番２８号	平成３１年３月３１日	居宅介護支援
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護広島東 ケアプランセンター	広島市東区光町二丁目１２番１０号 日宝光町ビル４Ｆ４号室	平成３１年３月３１日	居宅介護支援
社会福祉法人 広島光明学園	ケアセンター高陽荘	広島市安佐北区深川八丁目３６番７号	平成３１年３月３１日	居宅介護支援
株式会社 ニックスケアサポート	ニックスケアサポート 居宅介護支援事業所	広島市安佐北区口田南一丁目１３番６－１号	平成３１年３月３１日	居宅介護支援
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 佐伯ケアプランセンター	広島市佐伯区五日市駅前三丁目５番３３号 コラールＭＳ１０１号室	平成３１年３月３１日	居宅介護支援

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１４３号

平成３１年３月２９日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により，次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので，同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		廃止年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
有限会社 ヤマオコーポレーション	チャオ薬局訪問介護事業所	広島市南区西旭町１３番１－３０２号	平成３１年３月３１日	訪問介護サービス
生活協同組合ひろしま	生協ひろしま 介護サービス・観音	広島市西区南観音五丁目１２番９号	平成３１年３月３１日	訪問介護サービス
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 広島東サービスセンター	広島市東区光町二丁目１２番１０号 日宝光町ビル４Ｆ４号	平成３１年３月３１日	訪問介護サービス及び 生活援助特化型訪問サービス
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 広島南サービスセンター	広島市南区皆実町二丁目５番３号 村岡ビル１階	平成３１年３月３１日	訪問介護サービス及び 生活援助特化型訪問サービス
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 安佐南サービスセンター	広島市安佐南区西原四丁目３３番４１号 第２森下ビル２０３号	平成３１年３月３１日	訪問介護サービス及び 生活援助特化型訪問サービス
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 安佐南サービスセンター	広島市安佐南区西原四丁目３３番４１号 第２森下ビル２０３号	平成３１年３月３１日	訪問介護サービス及び 生活援助特化型訪問サービス
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 佐伯サービスセンター	広島市佐伯区五日市駅前三丁目５番３３号 コラールＭＳ１０１号	平成３１年３月３１日	訪問介護サービス及び 生活援助特化型訪問サービス
医療法人医仁会	デイサービスセンター 幸せ物語住吉	広島市中区住吉町１１番１号	平成３１年３月３１日	１日型デイサービス
株式会社サルート	とまと倶楽部だんばら	広島市南区段原二丁目１５番２号	平成３１年３月３１日	１日型デイサービス
社会福祉法人 広島光明学園	デイサービスセンター高陽荘	広島市安佐北区深川八丁目３６番７号	平成３１年３月３１日	１日型デイサービス
有限会社 スポーツケア・ラボ	エスコム府中 シニアフィットネス	広島県安芸郡府中町本町二丁目１５番４１号	平成３１年３月３１日	１日型デイサービス

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１４４号

平成３１年３月２９日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項及び第１１５条の１５第２項の規定により，次に掲げる者から指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の廃止の届出があったので，同法第７８条の１１第２号及び第１１５条の２０第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		廃止年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
特定非営利活動法人 もちもちの木	認知症対応型通所 介護グループホーム土橋のおうち	広島市中区土橋町５番３５号	平成３１年３月３０日	認知症対応型通所介護及び 介護予防認知症対応型通所介護
社会福祉法人 広島光明学園	２４時間訪問介護看護 ステーション光明	広島市東区牛田本町六丁目１番１号	平成３１年３月３１日	定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
医療法人医仁会	デイサービスセンター 幸せ物語住吉	広島市中区住吉町１１番１号	平成３１年３月３１日	地域密着型通所介護
医療法人社団 いでした内科・神経内科クリニック	いでした通所介護事業所「きずな」	広島市安佐北区口田三丁目３０番１３号	平成３１年３月３１日	地域密着型通所介護
グリーンライフ株式会社	デイサービスはぴね広島安佐	広島市安佐北区安佐町飯室字中布６４８６番地	平成３１年３月３１日	認知症対応型通所介護及び 介護予防認知症対応型通所介護

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１４５号

平成３１年３月２９日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項又は第１１５条の５第２項の規定により，次に掲げる者から指定居宅サービス事業又は指定介護予防サービス事業の廃止の届出があったので，同法第７８条第２号又は第１１５条の１０第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		廃止年月日	サービスの 種類
名称	名称	所在地
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 広島東サービスセンター	広島市東区光町二丁目１２番１０号 日宝光町ビル４階４号室	平成３１年３月３１日	訪問介護
有限会社 ヤマオコーポレーション	チャオ薬局 訪問介護事業所	広島市南区西旭町１３番１－３０２号	平成３１年３月３１日	訪問介護
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 広島南サービスセンター	広島市南区皆実町二丁目５番３号 村岡ビル１階	平成３１年３月３１日	訪問介護
生活協同組合ひろしま	生協ひろしま 介護サービス・観音	広島市西区南観音五丁目１２番９号	平成３１年３月３１日	訪問介護
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 安佐南サービスセンター	広島市安佐南区西原四丁目３３番４１号 第２森下ビル２０３号	平成３１年３月３１日	訪問介護
株式会社 日本エルダリーケアサービス	おおぞら介護 佐伯サービスセンター	広島市佐伯区五日市駅前三丁目５番３３号 コラールＭＳ１０１号	平成３１年３月３１日	訪問介護
株式会社 ニューゲート	訪問看護ステーションひかり	広島市中区広瀬北町３番２３号 ビックアップル２０２号室	平成３１年３月３１日	訪問看護及び 介護予防訪問看護
社会福祉法人 広島光明学園	訪問看護ステーション光明	広島市東区牛田本町六丁目１番１号	平成３１年３月３１日	訪問看護及び 介護予防訪問看護
医療法人社団恵正会	訪問看護ステーション なずな可部南	広島市安佐北区可部南二丁目１４番１４号	平成３１年３月３１日	訪問看護及び 介護予防訪問看護
株式会社サルート	とまと倶楽部だんばら	広島市南区段原二丁目１５番２号	平成３１年３月３１日	通所介護
社会福祉法人 広島光明学園	デイサービスセンター高陽荘	広島市安佐北区深川八丁目３６番７号	平成３１年３月３１日	通所介護
株式会社ニックス	レスパイトケア住マイル	広島市東区曙一丁目１番２０号	平成３１年３月３１日	短期入所生活介護及び 介護予防短期入所生活介護
社会福祉法人 広島光明学園	ショートケア高陽荘	広島市安佐北区深川八丁目３６番７号	平成３１年３月３１日	短期入所生活介護
社会福祉法人 広島光明学園	特別養護老人ホーム高陽荘	広島市安佐北区深川八丁目３６番７号	平成３１年３月３１日	短期入所生活介護

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１４６号

平成３１年３月２９日

　広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第１４条の規定に基づき，特賃住宅を除く市営住宅の平成３１年４月から平成３２年３月までの家賃について別紙のとおり定めます。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第１４７号

平成３１年３月２９日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

⑴　名　称　エールエールＡ館

⑵　所在地　広島市南区松原町９番１４

２　大規模小売店舗を設置する者

　広島駅南口開発株式会社

　代表取締役社長　若林　健祐

　広島市南区松原町９番１号

　ほか３１名

３　変更事項

⑴ 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

（変更前）

　別紙１のとおり

（変更後）

　別紙２のとおり

⑵ 　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及 び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

（変更前）

　別紙３のとおり

（変更後）

　別紙４のとおり

４　変更年月日

⑴ 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　ア 　平成３０年１１月２１日（設置者「有限会社ジュネス」の代表者の変更）

　イ 　平成３１年１月２９日（設置者「株式会社香月堂」の代表者の変更）

⑵ 　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

別紙３及び別紙４のとおり

５　届出年月日

　平成３１年３月２０日

６　届出書の縦覧場所

⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

⑵　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

⑴　縦覧期間

　平成３１年３月２９日から平成３１年７月２９日まで。ただし，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。

⑵　縦覧のできる時間帯

午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

⑴　提出期限　平成３１年　月　日

⑵　提出先

　〒７３０－８５８６

　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙１から別紙４まで　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第４９号

平成３１年３月１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５０号

平成３１年３月１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５１号

平成３１年３月５日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，３月１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５２号

平成３１年３月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５３号

平成３１年３月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５４号

平成３１年３月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５５号

平成３１年３月７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５６号

平成３１年３月７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５７号

平成３１年３月７日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月７日から同年３月２２日まで広島市中区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員	敷地の延長
市道	中１区 比治山 庚午線	広島市中区 大手町三丁 目１６番地 先から 広島市中区 中島町１４ 番地先まで	旧	メートル 15.60	メートル 86.20
			新	メートル 21.80 ～ 23.20	メートル 86.20

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５８号

平成３１年３月１１日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき，中区役所市民部区政調整課長の区物品出納員事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた区物品分任出納員

　広島市竹屋児童館　児童館指導員　長岡　由香

２　委任させた事務

　竹屋児童館における物品の出納保管に関する事務

３　委任年月日

　平成３１年３月１１日

４　委任期間

　平成３１年３月１１日から職務復帰の日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第５９号

平成３１年３月１２日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき，中区役所市民部市民課区出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた区分任出納員

　中区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）

　日直員　福原　泰徳

２　委任させた事務

　住民票の写し，戸籍の附票の写し，印鑑登録証明書及び身分証明書の手数料の収納（区役所時間外窓口の収納に限る。）

３　委任年月日

　平成３１年３月１日

４　委任期間

平成３１年３月１日から平成３１年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６０号

平成３１年３月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６１号

平成３１年３月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６２号

平成３１年３月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６３号

平成３１年３月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６４号

平成３１年３月１８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６５号

平成３１年３月１８日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，３月１３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６６号

平成３１年３月１８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６７号

平成３１年３月１８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６８号

平成３１年３月１８日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月１８日から同年４月１日まで広島市中区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
市道	中１区 比治山 庚午線	広島市中区大手町三丁目１６番地先から 広島市中区中島町１４番地先まで	平成３１年３月２１日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第６９号

平成３１年３月１８日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８６条の２第１項の規定に基づき，下記のとおり一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定等をしましたので，同条第８項に基づき告示します。

　この関係図書は，中区役所建設部建築課において縦覧します。

広島市長　　松井　一實

　記　

１　対象区域の名称　　基町アパート

２　対象区域の位置　　広島市中区基町１－３外２３筆

３　認定番号　　　　　第Ｈ３０認定通知広島市建１０００１号

４　認定年月日　　　　平成３１年３月１８日

５　対象区域及びその区域内の建築物等の概要

　別紙認定計画書による。

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７０号

平成３１年３月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７１号

平成３１年３月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７２号

平成３１年３月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７３号

平成３１年３月２７日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，３月２２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７４号

平成３１年３月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７５号

平成３１年３月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７６号

平成３１年３月２９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７７号

平成３１年３月２９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第７８号

平成３１年３月２９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第１５号

平成３１年３月７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第１６号

平成３１年３月７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第１７号

平成３１年３月１３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第１８号

平成３１年３月１８日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　関係図書は，広島市東区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第７号

２　指定年月日　　平成３１年３月１８日

３　道路の位置　　 広島市東区馬木六丁目１７２８番３，１７２９番５の一部，１７３０番の一部，１９４７番３及び１７２８番３地先里道

４　幅員　　　　　５．０メートル，６．０メートル

５　延長　　　　　６３．８２メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第４３号

平成３１年３月４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第４４号

平成３１年３月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第４５号

平成３１年３月６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第４６号

平成３１年３月６日

広島市稲荷町自転車等駐車場及び広島市広島駅南口第四自転車等駐車場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，平成３１年３月５日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第４７号

平成３１年３月７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第４８号

平成３１年３月１１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第４９号

平成３１年３月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５０号

平成３１年３月１２日

　広島市広島駅南口第五自転車等駐車場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，平成３１年３月１１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５１号

平成３１年３月１４日

　天神川南駐輪場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，平成３１年３月１３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。

　なお，１か月間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５２号

平成３１年３月１５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５３号

平成３１年３月１５日

　広島市広島駅南口第一自転車等駐車場及び広島市広島駅南口第四自転車等駐車場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，平成３１年３月１４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５４号

平成３１年３月１８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５５号

平成３１年３月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５６号

平成３１年３月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５７号

平成３１年３月２５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５８号

平成３１年３月２５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第５９号

平成３１年３月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第６０号

平成３１年３月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第６１号

平成３１年３月２９日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月２９日から同年４月１２日まで南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員	敷地の延長
市道	南１区７９号線	南区大州一丁目１３８番地１地先から 南区上東雲町１１番地２地先まで	旧	メートル 6.08 ～ 9.07	メートル 268.07
			新	メートル 25.80 ～ 54.60	メートル 268.07
県道	広島海田線	南区南蟹屋二丁目５１４番地６３地先から 南区大州二丁目１３５番地１地先まで	旧	メートル 15.25 ～ 20.56	メートル 317.09
			新	メートル 27.02 ～ 33.50	メートル 317.09

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第６２号

平成３１年３月２９日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月２９日から同年４月１２日まで南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
市道	南１区７９号線	南区大州一丁目１６２番地７３地先から 南区上東雲町１１番地２地先まで	平成３１年３月２９日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第２５号

平成３１年３月４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第２６号

平成３１年３月６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第２７号

平成３１年３月６日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図面は，平成３１年３月６日から同年３月２１日まで，広島市西区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

新旧	区分	路線名等	所在（起点及び終点）
新	里　道	西５区１４９号線	井口五丁目５９７番２地先から ５９７番２地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第２８号

平成３１年３月８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第２９号

平成３１年３月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３０号

平成３１年３月１４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３１号

平成３１年３月１８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３２号

平成３１年３月１８日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月１８日から同年４月１日まで広島市西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員	敷地の延長
一般県道	伴広島線	西区己斐上五丁目９６３番４地先から 西区己斐上五丁目１９１１番１地先まで	旧	メートル 5.9 ～ 21.6	メートル 678.8
			新	メートル 5.9 ～ 22.0	メートル 678.8
		西区己斐上五丁目９６２番１地先から 西区己斐上五丁目１３５８番１地先まで	新	メートル 17.18 ～ 85.03	メートル 557.6

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３３号

平成３１年３月１８日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月１８日から同年４月１日まで広島市西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
一般県道	伴広島線	西区己斐上五丁目９６３番４地先から 西区己斐上五丁目１９１１番１地先まで	平成３１年３月１８日
		西区己斐上五丁目９６２番１地先から 西区己斐上五丁目１３５８番１地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３４号

平成３１年３月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３５号

平成３１年３月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３６号

平成３１年３月２５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３７号

平成３１年３月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（西区）第３８号

平成３１年３月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１４号

平成３１年３月１日

　長期間駐車されていた別紙の自転車等については，平成３１年２月２８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については処分します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５号

平成３１年３月１３日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第１９号

２　指定年月日　　平成３１年３月１３日

３　道路の位置　　広島市安佐南区川内二丁目７９６番４の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．３０メートル

　延長　３２．２３メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１６号

平成３１年３月１５日

長期間駐車されていた下記自転車等については，平成３１年３月１４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１７号

平成３１年３月１８日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２０号

２　指定年月日　　平成３１年３月１８日

３　道路の位置　　広島市安佐南区川内五丁目８４１番１の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．００メートル

　延長　３７．４１メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１８号

平成３１年３月１８日

　長期間駐車されていた下記自転車等については，平成３１年３月１３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１９号

平成３１年３月２２日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第４号に規定する道路として指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２号

２　指定年月日　　平成３１年３月２２日

３　指定区間　　　起点： 広島市安佐南区祇園三丁目５４８－７９地先

　終点： 広島市安佐南区祇園三丁目５４８－７９地先

４　道路延長　　　１１６．５９メートル

６　道路幅員　　　４．００メートル～１６．５５メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第２０号

平成３１年３月２９日

　長期間駐車されていた下記自転車等については，平成３１年３月２８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２０号

平成３１年３月５日

　平成３１年第１回小河内財産区議会定例会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

　記　

１　招集日時　　 平成３１年３月１３日（水）　午後３時

２　招集場所　　 広島市安佐北区安佐町大字小河内４５７９番地３

　安佐小河内集会所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２１号

平成３１年３月５日

　平成３１年第１回高南財産区議会定例会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

　記　

１　招集日時　　平成３１年３月１５日（金）　午前１０時

２　招集場所　　広島市安佐北区白木町大字秋山２３９１番地４

　白木出張所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２２号

平成３１年３月７日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐北区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２２号

２　指定年月日　　平成３１年３月７日

３．道路の位置　　 広島市安佐北区亀山七丁目の３５２番５の一部，３５２番６の一部，３５９番６の一部及び３５９番７の一部

４．幅員及び延長　幅員　　４．７０～６．５０メートル

　延長　　４９．４２メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２３号

平成３１年３月７日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐北区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２３号

２　指定年月日　　平成３１年３月７日

３．道路の位置　　 広島市安佐北区可部南二丁目１８６６番１の一部

４．幅員及び延長　幅員　４．２０メートル

　延長　３４．８１メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２４号

平成３１年３月８日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月８日から同月２２日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員 (ｍ)	敷地の延長 (ｍ)
市道	安佐北３区 １９９号線	安佐北区可部六丁目１３６４番地１０地先から 安佐北区可部六丁目１３６４番地１８地先まで	旧	3.94 ～ 7.60	27.04
			新	5.30 ～ 8.72

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２５号

平成３１年３月８日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月８日から同月２２日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
市道	安佐北３区 １９９号線	安佐北区可部六丁目１３６４番地１０地先から 安佐北区可部六丁目１３６４番地１８地先まで	平成３１年３月８日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２６号

平成３１年３月１１日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図面は，平成３１年３月１１日から同月２５日まで，広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里道	安佐北２区４３６号里道	安佐北区狩留家町字原開地３４６８番１地先から 同所３４６８番１地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２７号

平成３１年３月１１日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図面は，平成３１年３月１１日から同月２５日まで，広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	新旧別	路線名等	所在（起点及び終点）
里道	旧	安佐北２区４３２号里道	安佐北区狩留家町字原開地３４９０番地先から 同所３４６７番５地先まで
	新	安佐北２区４３２号里道	安佐北区狩留家町字原開地３４９０番地先から 同所３４９０番地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２８号

平成３１年３月１１日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を指定します。

　その関係図面は，平成３１年３月１１日から同月２５日まで，広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里道	安佐北２区１７４３号里道	安佐北区狩留家町字原開地３４６９番１地先から 同所３４６７番５地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第２９号

平成３１年３月１４日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を指定します。

　その関係図面は，平成３１年３月１４日から同月２８日まで，広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里道	安佐北１区３７８０号里道	安佐北区白木町大字三田字下外原２６９９番１地先から 安佐北区白木町大字三田字下外原２６９９番７地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第３０号

平成３１年３月１５日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　この関係図書は，広島市安佐北区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２４号

２　指定年月日　　平成３１年３月１５日

３．道路の位置　　 広島市安佐北区亀山南三丁目７７９番１の一部

４．幅員及び延長　幅員　４．２０メートル

　延長　２７．５０メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第３１号

平成３１年３月２５日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成２３年８月２２日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した石堂南光台自治会（代表者　谷本　敏行）について，次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　事務所，代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

	旧	新
事務所	広島市安佐北区白木町 大字有留２３５６番地４２	広島市安佐北区白木町 大字有留２３６０番地２７
代表者の 氏名住所	谷本　敏行 広島市安佐北区白木町 大字有留２３５６番地４２	池田　貴樹 広島市安佐北区白木町 大字有留２３６０番地２７

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第３２号

平成３１年３月２７日

　道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月２７日から同年４月１０日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	変更区間	旧新別	敷地の幅員 (ｍ)	敷地の延長 (ｍ)
市道	安佐北３区 ９７１号線	安佐北区亀山南二丁目２８４番地４地先から 安佐北区亀山南二丁目２８４番地４地先まで	旧	4.00 ～ 13.00	112.00
			新	4.30 ～ 45.00

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第３３号

平成３１年３月２７日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月２７日から同年４月１０日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
市道	安佐北３区 ９７１号線	安佐北区亀山南二丁目２８４番地４地先から 安佐北区亀山南二丁目２８４番地４地先まで	平成３１年３月２７日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第３４号

平成３１年３月２９日

　安佐北区の無料駐輪場内に，長期間駐車されていた別紙の自転車等については，３月２８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第３５号

平成３１年３月２９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１６号

平成３１年３月５日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定をします。

　その関係図面は，平成３１年３月５日から同月１９日まで，広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
下水路	Ｋ３－Ｇ－３２－１－５９号水路	広島市安芸区中野二丁目２３１番４地先から 広島市安芸区中野二丁目２３１番１５地先まで
里道	安芸１区２６５９号里道	広島市安芸区中野二丁目２３１番６地先から 広島市安芸区中野二丁目２１９番１地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１７号

平成３１年３月１４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により下記自転車については，３月８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１８号

平成３１年３月１４日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，３月８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１９号

平成３１年３月１９日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図面は，平成３１年３月１９日から同年４月２日まで，広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
下水路	Ｋ３－Ｇ－８４－４－２０号水路	広島市安芸区矢野西六丁目１２０４番３地先から 広島市安芸区矢野西六丁目１２０９番１地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第２０号

平成３１年３月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により下記自転車については，３月２２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第２１号

平成３１年３月２６日

　本市が管理する駐輪場内に，長期間放置されていた下記自転車等については，３月２２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第２２号

平成３１年３月２５日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定に基づき，広島市瀬野福祉センターの使用料の収納事務を次のとおり委託したので，同条第２項の規定に基づき告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委託を受ける者

　大阪府大阪市中央区森ノ宮中央一丁目７番１２号

　テルウェル西日本株式会社

　代表取締役社長　山本　博敏

２　委託する期間

　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第２３号

平成３１年３月２６日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定に基づき，広島市安芸区地域福祉センター，広島市畑賀福祉センター及び広島市阿戸福祉センターの使用料の収納事務を次のとおり委託したので，同条第２項の規定に基づき告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委託を受ける者

　広島市安芸区船越南三丁目２番１６号

　社会福祉法人　広島市安芸区社会福祉協議会

　代表者　会長　中島　幸子

２　委託する期間

　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第２４号

平成３１年３月２６日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定に基づき，広島市矢野福祉センターの使用料の収納事務を次のとおり委託したので，同条第２項の規定に基づき告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委託を受ける者

　広島市中区基町５番４４号

　三栄パブリックサービス株式会社

　代表者　代表取締役　田口　智之

２　委託する期間

　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第２５号

平成３１年３月２９日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定に基づき，瀬野川公園照明点灯カード売払代金の使用料収納事務を次のとおり委託したので，同条第２項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委託を受けた者　広島市中区大手町五丁目３番１２号

　株式会社第一ビルサービス

　三栄パブリックサービス株式会社

　代表取締役　杉川　聡

２　委託する期間

　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第２６号

平成３１年３月２９日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定をします。

　その関係図面は，平成３１年３月２９日から同年４月１２日まで，広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
水路	Ｋ４－Ｇ－３２－１－２６号水路	広島市安芸区中野二丁目１８４番７地先から 広島市安芸区中野二丁目１８４番４地先まで
水路	Ｋ４－Ｇ－３２－１－３１号水路	広島市安芸区中野二丁目１８４番７地先から 広島市安芸区中野二丁目１８４番４地先まで
水路	Ｋ４－Ｇ－３２－１－４６号水路	広島市安芸区中野二丁目２０５番２地先から 広島市安芸区中野二丁目２１４番１地先まで
水路	Ｋ４－Ｇ－３２－１－５３号水路	広島市安芸区中野二丁目２１４番１地先から 広島市安芸区中野二丁目２１４番１地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第２７号

平成３１年３月２９日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　関係図書は，広島市安芸区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第９号

２　指定年月日　　平成３１年３月２９日

３　道路の位置　　 広島市安芸区中野五丁目４９７３番１の一部，４９７３番２の一部

４　幅員　　　　　４．５０メートル

５　延長　　　　　１９．８７メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第２９号

平成３１年３月４日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図書は，平成３１年３月４日から同月１８日まで，広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里道	佐伯５区和田２０９－２号里道	佐伯区湯来町大字和田字中山３４３番地先から 佐伯区湯来町大字和田字中山３４９番地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３０号

平成３１年３月４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３１号

平成３１年３月４日

　広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自転車等駐車場内に，長期間駐車されていた別紙自転車等については，平成３１年３月１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３２号

平成３１年３月６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３３号

平成３１年３月８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３４号

平成３１年３月１２日

　広島市公園条例第１６条の２の規定に基づき，都市公園の区域を次のとおり変更します。

　その関係図面は，平成３１年３月２６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

　記　

公園名称	所在地	供用開始の期日	区域
美鈴が丘西第一公園	広島市佐伯区美鈴が丘西三丁目６番	平成３１年３月１２日	別図のとおり

別図　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３５号

平成３１年３月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月２６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３６号

平成３１年３月１４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３７号

平成３１年３月１４日

　広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自転車等駐車場内に，長期間駐車されていた別紙自転車等については，平成３１年３月１３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３８号

平成３１年３月１８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第３９号

平成３１年３月１８日

　広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自転車等駐車場内に，長期間駐車されていた別紙自転車等については，平成３１年３月１６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第４０号

平成３１年３月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第４１号

平成３１年３月２０日

　道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は，平成３１年３月２０日から同年４月３日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類	路線名	供用開始	供用開始の期日
市道	佐伯４区 ２１６号線	佐伯区五日市二丁目１１２５番地５地先から 佐伯区五日市二丁目１１２５番地４地先まで	平成３１年３月２０日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第４２号

平成３１年３月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第４３号

平成３１年３月２２日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を一部廃止します。

　その関係図書は，平成３１年３月２２日から同年４月５日まで，広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
旧	Ｋ３－１３２－１－２０号水路	広島市佐伯区八幡一丁目８５７番１地先から 広島市佐伯区八幡一丁目８６０番地先まで
新	Ｋ３－１３２－１－２０号水路	広島市佐伯区八幡一丁目８５７番１地先から 広島市佐伯区八幡一丁目８５７番１地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第４４号

平成３１年３月２２日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を指定します。

　その関係図書は，平成３１年３月２２日から同年４月５日まで，広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
新設	Ｋ３－１３２－１－２１号水路	広島市佐伯区八幡一丁目８６０番地先から 広島市佐伯区八幡一丁目８ ６ ０ 番地先まで
新設	Ｋ３－１３２－１－２２号水路	広島市佐伯区八幡一丁目８６０番地先から 広島市佐伯区八幡一丁目８６０番地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第４５号

平成３１年３月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第４６号

平成３１年３月２７日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。

　この関係図書は，広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第８号

２　指定年月日　　平成３１年３月２７日

３　道路の位置　　 広島市佐伯区利松三丁目の７６８番５の一部，７６９番４の一部及び８７３番４の一部

４　幅員及び延長　幅員　５．２０メートル～５．４０メートル

　延長　３４．９２メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第４７号

平成３１年３月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

区告示

広島市安佐南区告示第１号

平成３１年３月１５日

　下記の者について，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第８条及び住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第１２条第１項の規定により，職権で処理したので，同条第４項の規定により公示する。

広島市安佐南区長　　品川　弘司

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区告示第１号

平成３１年３月２５日

　自動車の臨時運行許可に関する取扱規則（昭和２７年広島市規則第５１号）第２条第５項の規定に基づき，次の番号の自動車臨時運行許可番号標が失効したことを告示します。

広島市安芸区長　　山本　秀樹

自動車臨時運行許可番号標番号

　広島２２－３８

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区告示第２号

平成３１年３月２５日

　自動車の臨時運行許可に関する取扱規則（昭和２７年広島市規則第５１号）第２条第５項の規定に基づき，次の番号の自動車臨時運行許可番号標が失効したことを告示します。

広島市安芸区長　　山本　秀樹

自動車臨時運行許可番号標番号

　広島２５－１１

公告

公　　　　　　　告

平成３１年３月２７日

　次のとおり，広島市徴税吏員証・固定資産評価補助員証を紛失した届出があったので，紛失の日以降，当該証票を無効とします。

広島市長　　松井　一實

紛失証票　　　広島市徴税吏員証・固定資産評価補助員証

交付番号　　　第３２６号

交付年月日　　平成３０年４月１日

紛失年月日　　平成３１年３月２４日

紛失者氏名　　財政局西部市税事務所

　広島市徴税吏員

　固定資産評価補助員

　舛廣　龍一

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

公　　　　　　　告

平成３１年３月２９日

　広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業の事業計画を定めたので，土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第５５条第９項の規定により，下記の事項を公告します。

広島市長　　松井　一實

記

１　土地区画整理事業の名称

　広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業

２　施行者の名称

　広島市

３　施行地区

４　事業施行期間

　平成３１年３月２９日から平成４３年３月３１日

５　事務所の所在地

　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号　広島市役所

６　事業計画の決定の年月日

　平成３１年３月２９日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

公　　　　　　　告

平成３１年３月２９日

　広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業の事業計画において定める施行地区及び設計の概要を表示する図書の写しを，土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第５５条第１０項の規定により公衆の縦覧に供するので，土地区画整理法施行令（昭和３０年政令第４７号）第１条の２の規定により，下記の事項を公告します。

広島市長　　松井　一實

記

１　縦覧場所　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市都市整備局都市機能調整部西広島駅北口地区整備担当

２　縦覧時間　８時３０分から１７時１５分まで

　広島市

３　施行地区

４　事業施行期間

　平成３１年３月２９日から平成４３年３月３１日

５　事務所の所在地

　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号　広島市役所

６　事業計画の決定の年月日

　平成３１年３月２９日

選管告示

広島市選挙管理委員会告示第２号

平成３１年３月１日

　平成３１年３月１日現在における地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）の規定による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の規定による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数は，次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

１　地方自治法第７４条第１項（条例の制定又は改廃の請求）及び第７５条第１項（市の事務の執行に関する監査の請求）並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第１項（合併請求市町村の長に対する合併協議会設置の請求）及び第５条第１項（同一請求関係市町村の長に対する合併協議会設置の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の５０分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　１９，６２１人

２　地方自治法第７６条第１項（議会の解散の請求），第８１条第１項（市長の解職の請求）及び第８６条第１項（副市長，市の選挙管理委員又は監査委員の解職の請求）並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項（教育委員会の教育長又は委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数

　　　　　　　　　　　　　２２２，６２９人

３　地方自治法第８０条第１項（議員の解職の請求）及び地方自治法第８６条第１項（区の選挙管理委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の３分の１の数

　　　　　　　　中　　区　　３７，５４０人

　　　　　　　　東　　区　　３３，１１６人

　　　　　　　　南　　区　　３９，２２１人

　　　　　　　　西　　区　　５１，８７１人

　　　　　　　　安佐南区　　６４，５３０人

　　　　　　　　安佐北区　　４０，８４０人

　　　　　　 　　安芸区　　２１，７７６人

　　　　　　　　　佐伯区　　３８，１１８人

４　市町村の合併の特例に関する法律第４条第１１項（合併請求市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）及び第５条第１５項（合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の６分の１の数

　　　　　　　　　　　　　１６３，５０５人

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第３号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙において，候補者がポスター掲示場にポスターを掲示することができる日は，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１４４条の２第５項の規定により，平成３１年３月２４日からとします。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第４号

平成３１年３月２３日

　平成３１年３月２３日現在における地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）の規定による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の規定による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数は，次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

１　地方自治法第７４条第１項（条例の制定又は改廃の請求）及び第７５条第１項（市の事務の執行に関する監査の請求）並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第１項（合併請求市町村の長に対する合併協議会設置の請求）及び第５条第１項（同一請求関係市町村の長に対する合併協議会設置の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の５０分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　１９，６２９人

２　地方自治法第７６条第１項（議会の解散の請求），第８１条第１項（市長の解職の請求）及び第８６条第１項（副市長，市の選挙管理委員又は監査委員の解職の請求）並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項（教育委員会の教育長又は委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数

　　　　　　　　　　　　　２２２，６７６人

３　地方自治法第８０条第１項（議員の解職の請求）及び地方自治法第８６条第１項（区の選挙管理委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の３分の１の数

　　　　　　　　中　　区　　３７，５４８人

　　　　　　　　東　　区　　３３，１３６人

　　　　　　　　南　　区　　３９，２２２人

　　　　　　　　西　　区　　５１，８８９人

　　　　　　　　安佐南区　　６４，５８９人

　　　　　　　　安佐北区　　４０，８４０人

　　　　　　 　　安芸区　　２１，７６９人

　　　　　　　　　佐伯区　　３８，１４５人

４　市町村の合併の特例に関する法律第４条第１１項（合併請求市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）及び第５条第１５項（合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の６分の１の数

　　　　　　　　　　　　　１６３，５６８人

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第５号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙において，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１９４条の規定により，候補者１人につき選挙運動に関して支出できる金額は，次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

２１，３６９，９００円

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第６号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における選挙会の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第７７条第１項の規定により，次のとおり定めます。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

１　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市役所北庁舎　４階　選挙管理委員室

２　日　時　　平成３１年４月８日　午前１０時開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月２４日

　広島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例（平成１４年広島市条例第１号）第４条第２項の規定により，平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における選挙公報の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

１　くじを行う場所　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　広島市役所本庁舎　９階　第１会議室

２　くじを行う日時　　 平成３１年３月２４日　午後５時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における選挙長及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第７５条第３項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第８０条第１項の規定により，別紙のとおり選任します。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市議会議員一般選挙において，候補者がポスター掲示場にポスターを掲示することができる日は，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１４４条の２第５項の規定により，平成３１年３月２９日からとします。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２８日

　平成３１年３月２８日現在における地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）の規定による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の規定による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数は，次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

１　地方自治法第７４条第１項（条例の制定又は改廃の請求）及び第７５条第１項（市の事務の執行に関する監査の請求）並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第１項（合併請求市町村の長に対する合併協議会設置の請求）及び第５条第１項（同一請求関係市町村の長に対する合併協議会設置の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の５０分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　１９，６３０人

２　地方自治法第７６条第１項（議会の解散の請求），第８１条第１項（市長の解職の請求）及び第８６条第１項（副市長，市の選挙管理委員又は監査委員の解職の請求）並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項（教育委員会の教育長又は委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数

　　　　　　　　　　　　　２２２，６８５人

３　地方自治法第８０条第１項（議員の解職の請求）及び地方自治法第８６条第１項（区の選挙管理委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の３分の１の数

　　　　　　　　中　　区　　３７，５５２人

　　　　　　　　東　　区　　３３，１４４人

　　　　　　　　南　　区　　３９，２３１人

　　　　　　　　西　　区　　５１，８８６人

　　　　　　　　安佐南区　　６４，５９８人

　　　　　　　　安佐北区　　４０，８３７人

　　　　　　 　　安芸区　　２１，７７３人

　　　　　　　　　佐伯区　　３８，１３９人

４　市町村の合併の特例に関する法律第４条第１１項（合併請求市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）及び第５条第１５項（合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の６分の１の数

　　　　　　　　　　　　　１６３，５７９人

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙において，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１９４条の規定により，候補者１人につき選挙運動に関して支出できる金額は，次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

選挙区	金額
中　　区	６，４９７，７００円
東　　区	６，１６９，３００円
南　　区	６，６２２，７００円
西　　区	６，２７７，０００円
安佐南区	６，５８７，６００円
安佐北区	６，３０７，７００円
安芸区	６，１３３，２００円
佐伯区	６，５４１，４００円

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙における選挙長及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第７５条第３項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第８０条第１項の規定により，別紙のとおり選任します。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙における選挙会の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第７７条第１項の規定により，別紙のとおり定めます。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙における選挙会の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第７７条第１項の規定により，選挙会の事務とは併せて行いません。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　広島市議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例（平成３０年広島市条例第４２号）第４条第２項の規定により，平成３１年４月７日執行の広島市議会議員一般選挙における選挙公報の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，別紙のとおり定めます。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭

別紙　略

区選管告示

広島市中区選挙管理委員会告示第２号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場を，広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第３号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

期日前投票所開設場所	所在地
広島市中区役所 ３階　第６会議室	広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第４号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第５号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

１　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

２　日　時　　平成３１年３月２４日　午後５時３０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第６項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第６号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定める。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午前８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場を，広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年広島県条例第２５号）第１条及び広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により，別紙の場所に設けます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により，次のとおり定めます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

１　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目１番４１号

　広島市立国泰寺中学校　体育館

２　日　時　　平成３１年４月７日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により，次のとおり選任する。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

期日前投票所開設場所	所在地
広島市中区役所 ３階　第６会議室	広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

広島県議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時１０分

広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後６時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時２０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

広島県議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時２０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時４０分

広島市議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時３０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　広島市中区役所　２階　第１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時５０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第２号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場を，広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により別紙のとおり設置しました。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第３号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市東区役所３階 第４・第５会議室	広島市東区東蟹屋町９番３８号	平成３１年３月２５日から 同年４月６日まで
広島市東区役所 温品出張所	広島市東区温品五丁目１番１８号	平成３１年３月２５日から 同年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第４号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第５号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

１　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市東区役所　５階　研修室

２　日　時　　平成３１年３月２４日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第６項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めてくじを行います。

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市東区役所　５階　研修室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第６号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市立二葉中学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により，別紙の場所に設けます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により，次のとおり定めます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

１　場　所　　広島市東区光町二丁目１５番８号

　広島市立二葉中学校　体育館

２　日　時　　平成３１年４月７日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により，次のとおり選任しました。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場を，広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年広島県条例第２５号）第１条及び広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市東区役所３階 第４・第５会議室	広島市東区東蟹屋町９番３８号	平成３１年３月３０日から 同年４月６日まで
広島市東区役所 温品出張所	広島市東区温品五丁目１番１８号	平成３１年３月３０日から 同年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

広島県議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市東区役所　５階　研修室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市東区役所　３階　第３会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時１０分

広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市東区役所　５階　研修室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後６時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市東区役所　３階　第３会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時２０分

>

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

広島県議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市東区役所　５階　研修室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時２０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市立二葉中学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時４０分

広島市議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市東区役所　５階　研修室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時３０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時２０分

>

⑴　場　所　　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　広島市立二葉中学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時５０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第２号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場を，広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第３号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

期日前投票所開設場所	所在地
広島市南区役所４階 ４－１，４－２，４－３会議室	広島市南区皆実町一丁目５番４４号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第４号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第５号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

１　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

２　日　時　　平成３１年３月２４日　午後５時３０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第６項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第６号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市南区東本浦町１番１８号

　広島市立広島工業高等学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場を，広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年広島県条例第２５号）第１条及び広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により，別紙の場所に設けます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

期日前投票所開設場所	所在地
広島市南区役所４階 ４－１，４－２，４－３会議室	広島市南区皆実町一丁目５番４４号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所の開閉時刻を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４０条第１項ただし書の規定により，次のとおりそれぞれ繰り上げます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

１　投票所の開閉時刻を繰り上げる投票区

投票区名	投票所施設名	投票所を開く時刻	投票所を閉じる時刻
似島	似島集会所	午前６時００分	午後６時００分

２　投票所を閉じる時刻を繰り上げる投票区

投票区名	投票所施設名	投票所を閉じる時刻
金輪	金輪島集会所	午後６時００分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

１　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時１０分

広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後６時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時２０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により，次のとおり定めます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

１　場　所　　広島市南区東本浦町１番１８号

　広島市立広島工業高等学校　体育館

２　日　時　　平成３１年４月７日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会告示第１６号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

広島県議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時２０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市南区東本浦町１番１８号

　広島市立広島工業高等学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時４０分

広島市議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　広島市南区役所　３階　３－１会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時３０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市南区東本浦町１番１８号

　広島市立広島工業高等学校　体育館

　⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時５０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第１号

平成３１年３月１日

　広島市長，広島県議会議員及び広島市議会議員の任期の満了に伴い，地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成３０年政令第３３６号）第１条の規定による公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

１　登録の移替えをしない期間

　平成３１年３月２日から平成３１年４月７日まで

２　上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，平成３１年４月８日から行う。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第２号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場を，広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第３号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

期日前投票所開設場所	所在地
広島市西区役所２階 第１会議室	広島市西区福島町二丁目２番１号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第４号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

別紙　略

　平成３１年３月２日から平成３１年４月７日まで

２　上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，平成３１年４月８日から行う。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第５号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

１　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

２　日　時　　平成３１年３月２４日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第６項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第６号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場を，広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年広島県条例第２５号）第１条及び広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により，次のとおり定めます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

１　場　所　　広島市西区中広町三丁目１番４１号

　広島市立中広中学校　体育館

２　日　時　　平成３１年４月７日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により，下記のとおり選任しました。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により，別紙の場所に設けます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

期日前投票所開設場所	所在地
広島市西区役所２階 第１会議室	広島市西区福島町二丁目２番１号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

広島県議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

１　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

２　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時１０分

広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後６時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

１　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

２　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時２０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市西区福島町二丁目２番１号

　広島市西区役所　４階　研修室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月１日

　広島市長，広島県議会議員及び広島市議会議員の任期の満了に伴い，地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成３０年政令第３３６号）第１条の規定による公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

１　登録の移替えをしない期間

　平成３１年３月２日から平成３１年４月７日まで

２　上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，平成３１年４月８日から行います。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場を，広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市安佐南区役所１階 第２会議室	広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐南区役所 佐東出張所	広島市安佐南区緑井六丁目２９番２８号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐南区役所 祇園出張所	広島市安佐南区祇園二丁目４８番７号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐南区役所 沼田出張所　会議室	広島市安佐南区伴東七丁目６４番８号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙におけるにおける期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

１　場　所　　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

２　日　時　　平成３１年３月２４日　午後５時３０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第６項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市安佐南区伴東六丁目１番１号

　広島市立沼田高等学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場を，広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年広島県条例第２５号）第１条及び広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置する。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により，別紙の場所に設けます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び同施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１６号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により，次のとおり定めます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

１　場　所　　広島市安佐南区伴東六丁目１番１号

　広島市立沼田高等学校　体育館

２　日　時　　平成３１年４月７日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１７号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び同施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により，次のとおり選任しました。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１８号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市安佐南区役所１階 第２会議室	広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号	平成３１年３月３０日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐南区役所 佐東出張所	広島市安佐南区緑井六丁目２９番２８号	平成３１年３月３０日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐南区役所 祇園出張所	広島市安佐南区祇園二丁目４８番７号	平成３１年３月３０日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐南区役所 沼田出張所　会議室	広島市安佐南区伴東七丁目６４番８号	平成３１年３月３０日から 平成３１年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１９号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第２０号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

広島県議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市あ安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時１０分

広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後６時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時２０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会告示第２１号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

広島県議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時２０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市安佐南区伴東六丁目１番１号

　広島市立沼田高等学校　体育館

　⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時４０分

広島市議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　広島市安佐南区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時３０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市安佐南区伴東六丁目１番１号

　広島市立沼田高等学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時５０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第２号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場を，広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第３号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市安佐北区役所 １階　第一会議室	広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐北区役所 白木出張所	広島市安佐北区白木町大字秋山２３９１番地の４	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐北区役所 高陽出張所	広島市安佐北区深川五丁目１３番７号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐北区役所 安佐出張所 仮設期日前投票所	広島市安佐北区安佐町 大字飯室３０５２番地の１	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第４号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第５号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

１　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区役所　４階　講堂

２　日　時　　平成３１年３月２４日　午後５時３０分

　ただし，公職選挙法第８６条第８項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第６号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

１　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区役所　４階　講堂

２　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場を，広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年広島県条例第２５号）第１条及び広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により，次のとおり定めます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

１　場　所　　広島市安佐北区三入東一丁目１４番１号

　広島市立広島中等教育学校　体育館

２　日　時　　平成３１年４月７日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により，次のとおり選任しました。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により，別紙の場所に設けます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市安佐北区役所 １階　第一会議室	広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐北区役所 白木出張所	広島市安佐北区白木町大字秋山２３９１番地の４	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐北区役所 高陽出張所	広島市安佐北区深川五丁目１３番７号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安佐北区役所 安佐出張所 仮設期日前投票所	広島市安佐北区安佐町 大字飯室３０５２番地の１	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

　広島県議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区役所　４階　講堂

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時１０分

　広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区役所　４階　講堂

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後６時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時２０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

広島県議会議員一般選挙

　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時２０分

広島市議会議員一般選挙

　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　広島市安佐北区役所　４階　講堂

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第２号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場を，広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第３号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市安芸区役所 ３階第１会議室	広島市安芸区船越南三丁目４番３６号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安芸区役所 中野出張所	広島市安芸区中野三丁目２０番９号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安芸区役所 阿戸出張所	広島市安芸区阿戸町６２５７番地の２	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで
広島市安芸区役所 矢野出張所	広島市安芸区矢野東五丁目７番１８号	平成３１年３月２５日から 平成３１年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第４号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び同法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第５号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

１　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

２　日　時　　平成３１年３月２４日　午後５時３０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第６項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第６号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のように定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

１　候補者からの届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出に係る開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市安芸区矢野東二丁目１６番１号

　広島市立矢野中学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所は，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により，別紙の場所に設けます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び同施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により，次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

１　場　所　　広島市安芸区矢野東二丁目１６番１号

　広島市立矢野中学校　体育館

２　日　時　　平成３１年４月７日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び同施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により，次のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場を，広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年広島県条例第２５号）第１条及び広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市安芸区役所 ３階第１会議室	広島市安芸区船越南三丁目４番３６号	平成３１年３月３０日から 平成３１年４月６日まで
広島市安芸区役所 中野出張所	広島市安芸区中野三丁目２０番９号	平成３１年３月３０日から 平成３１年４月６日まで
広島市安芸区役所 阿戸出張所	広島市安芸区阿戸町６２５７番地の２	平成３１年３月３０日から 平成３１年４月６日まで
広島市安芸区役所 矢野出張所	広島市安芸区矢野東五丁目７番１８号	平成３１年３月３０日から 平成３１年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び同法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

広島県議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時１０分

広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後６時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行う。

⑴　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

広島県議会議員一般選挙

１　候補者からの届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時２０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出に係る開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市安芸区矢野東二丁目１６番１号

　広島市立矢野中学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時４０分

広島市議会議員一般選挙

１　候補者からの届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第二会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時３０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出に係る開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市安芸区矢野東二丁目１６番１号

　広島市立矢野中学校　体育館

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時５０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第２号

平成３１年３月２３日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙におけるポスター掲示場を，広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第３号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市佐伯区役所 ３階３０２会議室	広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号	平成３１年３月２５日から 同年４月６日まで
広島市佐伯区役所 湯来出張所	広島市佐伯区湯来町大字和田１６６番地	平成３１年３月２５日から 同年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第４号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第５号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

１　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所三階　応接会議室

２　日　時　　平成３１年３月２４日　午後５時３０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第６項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所三階　応接会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第６号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべきものが１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所　三階　応接会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時４０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所　三階　応接会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第７号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所は，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により，別紙の場所に設けます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第８号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票所を閉じる時刻を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４０条第１項ただし書の規定により，次のとおり繰り上げます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

投票区	投票所施設名	投票所を閉じる時刻
第二十一投票区	白川集会所	午後６時００分
上多田投票区	みどり会館	午後６時００分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第９号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第１０号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票の場所及び日時を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により，次のとおり定めます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

１　場　所　　広島市佐伯区五日市中央六丁目４番１号

　広島市立五日市中学校　体育館

２　日　時　　平成３１年４月７日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第１１号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により，次のとおり選任しました。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第１２号

平成３１年３月２８日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場を，広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年広島県条例第２５号）第１条及び広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により，別紙のとおり設置しました。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第１３号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における期日前投票所を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により，次のとおり設けます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

期日前投票所開設場所	所在地	期間
広島市佐伯区役所 ３階３０２会議室	広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号	平成３１年３月３０日から 同年４月６日まで
広島市佐伯区役所 湯来出張所	広島市佐伯区湯来町大字和田１６６番地	平成３１年３月３０日から 同年４月６日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第１４号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙，広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第５項の規定により適用される同法第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第４９条の７の規定により適用される同令第２４条第１項の規定により，別紙のとおり選任しました。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第１５号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

広島県議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所三階　応接会議室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後５時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所三階　応接会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時１０分

広島市議会議員一般選挙

１　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所三階　応接会議室

２　日　時　　平成３１年３月２９日　午後６時２０分

　ただし，公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は，次のとおり改めて行います。

⑴　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所三階　応接会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後６時２０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会告示第１６号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における開票に関し，候補者からの届出にかかる開票立会人となるべき者を定めるくじを行う場所及び日時を，次のとおり定めます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

広島県議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべきものが１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所　三階　応接会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時２０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所　三階　応接会議室

⑵　日　時　平成３１年４月７日　午後８時４０分

広島市議会議員一般選挙

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべきものが１０人を超えるとき，及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

⑴　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所　三階　応接会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月４日　午後５時３０分

２　前項により開票立会人が定まった後，同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

⑴　場　所　　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　広島市佐伯区役所　三階　応接会議室

⑵　日　時　　平成３１年４月７日　午後８時５０分

区選管委員長告示

広島市中区選挙管理委員会委員長告示第１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

不在者投票の投票記載場所

広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

広島市中区役所　３階　第６会議室

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市中区選挙管理委員会委員長告示第２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中　村　信　介

不在者投票の投票記載場所

広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

広島市中区役所　３階　第６会議室

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員長告示第１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

不在者投票の投票記載場所

広島市東区東蟹屋町９番３８号

広島市東区役所　３階　第４・第５会議室

広島市東区温品五丁目１番１８号

広島市東区役所　温品出張所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市東区選挙管理委員長告示第２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　前　川　秀　雅

不在者投票の投票記載場所

広島市東区東蟹屋町９番３８号

広島市東区役所　３階　第４・第５会議室

広島市東区温品五丁目１番１８号

広島市東区役所　温品出張所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会委員長告示第１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

不在者投票の投票記載場所

広島市南区皆実町一丁目５番４４号

広島市南区役所　４階　４－１，４－２，４－３会議室

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市南区選挙管理委員会委員長告示第２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　大　原　貞　夫

不在者投票の投票記載場所

広島市南区皆実町一丁目５番４４号

広島市南区役所　４階　４－１，４－２，４－３会議室

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会委員長告示第１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

１　不在者投票の投票記載場所

広島市西区福島町二丁目２番１号

広島市西区役所　２階　第１会議室

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市西区選挙管理委員会委員長告示第２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所を，広島市公職選挙事務取扱規程第４６条の規定により，次のとおり定めたので報告する。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　舩　木　孝　和

１　不在者投票の投票記載場所

広島市西区福島町二丁目２番１号

広島市西区役所　２階　第１会議室

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会委員長告示第１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行予定の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所を，広島市公職選挙事務取扱規程第４６条の規定により，次のとおり定めました。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

不在者投票の投票記載場所

広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号 広島市安佐南区役所　１階　第２会議室

広島市安佐南区緑井六丁目２９番２８号 広島市安佐南区役所　佐東出張所

広島市安佐南区祇園二丁目４８番７号 広島市安佐南区役所　祇園出張所

広島市安佐南区伴東七丁目６４番８号 広島市安佐南区役所　沼田出張所　会議室

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐南区選挙管理委員会委員長告示第２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行予定の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　渡　部　邦　昭

不在者投票の投票記載場所

広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号 広島市安佐南区役所　１階　第２会議室

広島市安佐南区緑井六丁目２９番２８号 広島市安佐南区役所　佐東出張所

広島市安佐南区祇園二丁目４８番７号 広島市安佐南区役所　祇園出張所

広島市安佐南区伴東七丁目６４番８号 広島市安佐南区役所　沼田出張所　会議室

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会委員長告示第１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

不在者投票の投票記載場所

広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

広島市安佐北区役所　１階　第一会議室

広島市安佐北区白木町大字秋山２３９１番地の４

広島市安佐北区役所白木出張所

広島市安佐北区深川五丁目１３番７号

広島市安佐北区役所高陽出張所

広島市安佐北区安佐町大字飯室３０５２番地の１

広島市安佐北区役所安佐出張所仮設期日前投票所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安佐北区選挙管理委員会委員長告示第２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大　本　和　則

不在者投票の投票記載場所

広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

広島市安佐北区役所　１階　第一会議室

広島市安佐北区白木町大字秋山２３９１番地の４

広島市安佐北区役所白木出張所

広島市安佐北区深川五丁目１３番７号

広島市安佐北区役所高陽出張所

広島市安佐北区安佐町大字飯室３０５２番地の１

広島市安佐北区役所安佐出張所仮設期日前投票所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会委員長告示第１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

不在者投票の投票記載場所

広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

広島市安芸区役所　３階　第１会議室

広島市安芸区中野三丁目２０番９号

広島市安芸区役所中野出張所

広島市安芸区阿戸町６２５７番地の２

広島市安芸区役所阿戸出張所

広島市安芸区矢野東五丁目７番１８号

広島市安芸区役所矢野出張所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会委員長告示第２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒　井　秀　則

不在者投票の投票記載場所

広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

広島市安芸区役所　３階　第１会議室

広島市安芸区中野三丁目２０番９号

広島市安芸区役所中野出張所

広島市安芸区阿戸町６２５７番地の２

広島市安芸区役所阿戸出張所

広島市安芸区矢野東五丁目７番１８号

広島市安芸区役所矢野出張所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会委員長告示第１号

平成３１年３月２４日

　平成３１年４月７日執行の広島市長選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

不在者投票の投票記載場所

広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

広島市佐伯区役所　３階　３０２会議室

広島市佐伯区湯来町大字和田１６６番地

広島市佐伯区役所湯来出張所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市佐伯区選挙管理委員会委員長告示第２号

平成３１年３月２９日

　平成３１年４月７日執行の広島県議会議員一般選挙及び広島市議会議員一般選挙における不在者投票の投票記載場所を，次のとおり定めます。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久　笠　信　雄

不在者投票の投票記載場所

広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

広島市佐伯区役所　３階　３０２会議室

広島市佐伯区湯来町大字和田１６６番地

広島市佐伯区役所湯来出張所

人事委員会規則

広島市人事委員会規則第１号

平成３１年３月１９日

広島市人事委員会

委員長　　飯　田　恭　示

職員の勤務時間，休暇等に関する規則の一部を改正する規則

　職員の勤務時間，休暇等に関する規則（平成７年広島市人事委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。

　第５条の２の次に次の１条を加える。

（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）

第５条の２の２　任命権者は，職員に時間外勤務（条例第８条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下この条において同じ。）を命ずる場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

⑴　次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員　次に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては，時間）

ア 　イに掲げる職員以外の職員　次のア及びイに定める時間

(ア) 　１か月（月の初日から末日までの期間をいう。以下この項において同じ。）において時間外勤務を命ずる時間について４５時間

(イ) 　１年（４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。以下この項において同じ。）において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間

イ 　１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員　次のア及びイに定める時間及び月数

(ア) 　１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間

(イ) 　ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して，人事委員会が定める期間において人事委員会が定める時間及び月数

⑵　他律的業務（業務量，業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数

ア 　１か月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満

イ 　１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間

ウ 　１か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１か月，２か月，３か月，４か月及び５か月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１か月当たりの平均時間について８０時間

エ 　１年のうち１か月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６か月

２　任命権者が，特例業務（大規模災害への対処，重要な施策の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定を適用しないことができる。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も，同様とする。

３　任命権者は，前項の規定により，第１項各号に規定する時間又は月数を越えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６か月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

４　任命権者は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第１に掲げる事業に従事する職員（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律第７７号）第２条第２項に規定する教育職員を除く。）に時間外勤務を命ずる場合には，労働基準法第３６条第１項の規定に基づく協定で定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

　第８条中「（昭和２２年法律第４９号）」を削る。

　第１３条及び第１７条第４項中「別表第３第８項」を「別表第３第９項」に改める。

　附則第８項中「別表第３第１１項」を「別表第３第１２項」に，「（同項」を「（別表第３第１２項」に改める。

　附則第１３項中「別表第３第１８項」を「別表第３第１９項」に改める。

　別表第３中第２３項を第２４項とし，第５項から第２２項までを１項ずつ繰り下げ，第４項の次に次のように加える。

５ 　職員が不妊治療 を受ける場合

１年度において５日を超えない範囲内で その都度必要と認める期間又は時間

　同表備考第１号中「第１８項」を「第１９項」に改め，同表備考第３号中「第１３項」を「第１４項」に改め，同表備考第５号中「第９項」を「第１０項」に改め，同表備考第６号中「第１１項から第１４項まで」を「第５項及び第１２項から第１５項」に改める。

附　則

（施行期日）

１　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する規則第５条の２の２第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については，同号ウ中「５か月の期間」とあるのは，「５か月の期間（平成３１年４月以後の期間に限る。）」とする。

教育委員会規則

広島市教育委員会規則第１号

平成３１年３月２２日

　広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市教育委員会

教育長　　糸　山　　　隆

広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則

　広島市教育委員会事務局事務分掌規則（昭和５０年広島市教育委員会規則第９号）の一部を次のように改正する。

　第１条中「教育企画課」を「教育企画課　企画係　情報化推進係」に改める。

　第２条第１項中第１０号を削り，第１１号を第１０号とし，第１２号を削り，第１３号を第１１号とし，第１４号から第３３号までを２号ずつ繰り上げ，同項第３４号中「並びに課及び教育企画課」を「及び課」に改め，同号を同項第３２号とし，同条第２項中第３号を削り，第４号を第３号とし，第５号を第４号とし，同号の次に次の５号を加える。

⑸　乳幼児に係る教育の支援に関する事業の総括に関すること。

⑹　教育の情報化に係る企画及び総合調整に関すること。

⑺　教育の情報化に係る機器の整備及び管理に関すること。

⑻　学校の業務改善に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

⑼　課の庶務に関すること。

　第２条第４項第６号中「小・中学校」を「小学校及び中学校」に改め，同項第１０号中「こと」の右に「（教育企画課の所掌に属するものを除く。）」を加え，同条第５項第８号中「及び起債」を削り，同項中第９号及び第１０号を削り，第１１号を第９号とし，第１２号から第１５号までを２号ずつ繰り上げ，第１６号から第１９号までを削り，第２０号を第１４号とし，同条第６項第２号中「こと」の右に「（放課後対策課の所掌に属するものを除く。）」を加え，同条第７項に次の１号を加える。

⑷　放課後子供教室に関すること。

　第２条第８項中第１３号を削り，第１４号を第１３号とし，第１５号を第１４号とし，同条第１２項第３号及び第４号中「小・中学校特別支援学級及び小・中学校通級指導教室」を「小学校及び中学校の特別支援学級並びに小学校，中学校及び高等学校の通級指導教室」に改め，同項第５号中「及び小・中学校特別支援学級」を「並びに小学校及び中学校の特別支援学級」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市教育委員会規則第２号

平成３１年３月２２日

　広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市教育委員会

教育長　　糸　山　　　隆

広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の一部を改正する規則

　広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則（昭和４２年広島市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。

　目次中「第６８条の３～第６８条の７」を「第６８条の３～第６８条の８」に，「第６８条の８」を「第６８条の９」に改める。

　第３２条中「次の各号に掲げる教材」を「教科書の発行されていない教科の主たる教材としての教科用図書」に改め，各号を削る。

　第３８条第２項中「学校栄養職員」の右に「，部活動指導員（中学校に限る。）」を加える。

　第６８条の３第２項中「学校栄養職員」の右に「，部活動指導員」を加える。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市教育委員会規則第３号

平成３１年３月２２日

　広島市立高等学校学則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市教育委員会

教育長　　糸　山　　　隆

広島市立高等学校学則の一部を改正する規則

　広島市立高等学校学則（昭和４２年広島市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する

　別表の広島市立安佐北高等学校の項を削る。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

教育委員会告示

広島市教育委員会告示第４号

平成３１年３月１５日

　広島市教育委員会議（臨時会）を次のとおり開催する。

広島市教育委員会

教育長　　糸　山　　　隆

１　日　時　平成３１年３月２２日（金）　午後１時３０分

２　場　所　中区役所６階教育委員室

３　議　題

【公開予定議題】

⑴　平成３１年度広島市立学校教職員人事異動の概要について（報告）

⑵　広島市教育委員会規則の一部改正について（議案）

⑶　市長の権限に属する事務の一部の補助執行について（議案）

【非公開予定議題】

⑷　訴訟等について（報告）

⑸　広島市文化財審議会委員の委嘱について（議案）

水道局規程

広島市水道局規程第１号

平成３１年３月２９日

　広島市水道局就業規則の一部を改正する規程を次のように定める。

広島市水道事業管理者

広島市水道局長　　野津山　　　宏

広島市水道局就業規則の一部を改正する規程

　広島市水道局就業規則（昭和２８年広島市水道局規程第１号）の一部を次のように改正する。

第１５条の２の次に次の１条を加える。

（年休の時季指定）

第１５条の３　第１５条の年休が１０日以上与えられた職員に対しては，付与日から１年以内に，当該職員の有する年休日数のうち５日について，管理者が職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし，指定する前に職員が年休を取得した場合においては，当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

　別表第４中２３の項を２４の項とし，２２の項を２３の項とし，２１の項の次に次のように加える。

２ ２　職員が不妊治 療を受ける場合

１年度において５日を超えない範囲内で その都度必要と認める期間又は時間

　別表第４の備考の１中「２２の項」を「２３の項」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市水道局規程第２号

平成３１年３月２９日

　広島市水道局文書規程の一部を改正する規程を次のように定める。

広島市水道事業管理者

広島市水道局長　　野津山　　　宏

広島市水道局文書規程の一部を改正する規程

　広島市水道局文書規程（昭和２７年広島市水道局規程第２号）の一部を次のように改正する。

　第１４条第１号中「事案が２以上の課に関係するもの」を「２以上の課に関係する事案」に改め，同条第２号中「もつ処理案は，つとめて一括し，案の１・案の２として」を「有する処理案は，可能な限り，一括して」に改め，同条第５号を次のように改める。

⑸　起案文書のうち，急を要するもの及び秘密に属するものについては，その旨を明らかにする等必要な措置を講ずること。

　第２１条の見出し中「廃案した場合」を「廃案にする場合」に改め，同条第２項中「決裁になつた起案文書」を「決裁を得た起案文書」に，「または」を「，又は修正し，若しくは」に，「受けなければならない。この承認があつたときは」を「受け」に改める。

　第２５条第３項中「番号にあつては」を「番号は」に，「一連番号とする。」を「一連番号とする。ただし，改元があつた場合における同項第１号から第６号までに掲げる文書の番号については，当該改元があつた日に新たに始まるものとする。」に改める。

附　則

　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

監査公表

広島市監査公表第２号

平成３１年３月２０日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　上　周　子

同　　　　　　　西　田　　　浩

同　　　　　　　三　宅　正　明

監査の意見に対する対応結果の公表

　広島市教育委員会から監査の意見に対する対応結果について通知があったので，当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別　紙）

平成２８年度監査の意見に対する対応結果の公表

（教育委員会）

１　監査意見公表年月日

　平成２８年５月３０日（広島市監査公表第１６号）

２　監査意見に対する対応結果通知年月日

　平成３１年３月１３日（広市教学健第２１１号）

３　監査の意見及び対応の内容

日本スポーツ振興センター災害共済給付に係る給付金の支払事務について 　　　　（所管課：教育委員会学校教育部健康教育課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
日本スポーツ振興センター災害共済給付に係る給付金の支払 は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第４条第５ 項第２号に基づき，独立行政法人日本スポーツ振興センター（以 下「センター」という。）から，教育委員会を通じて，児童生徒 等の保護者に対し行うこととされている。 　広島市では，センターから広島市教育委員会へ振込まれた給付 金を，一旦学校の口座に移し，学校から保護者へ支払っているた め，保護者は，この給付金を学校で受け取るか，振込手数料を負 担して口座振込により受け取っている。 　ところで，広島市では，多くの学校において，災害共済掛金を 学校納入金会計システムに登録した保護者の口座から引落してい る。給付金の支払についても，この口座を活用して直接振り込め るようにすれば，保護者の振込手数料の負担がなくなるととも に，学校における給付金の支払事務が不要となり，事務の効率化 を図ることができると考える。 　ついては，センターから広島市教育委員会へ振り込まれた給付 金を保護者の口座へ直接支払うことについて検討されたい。	日本スポーツ振興センター災害共済給付に係る給付金の支払に ついては，平成３０年４月以降の請求分から，センターから広島 市教育委員会へ振り込まれた給付金を保護者の口座へ直接支払う こととし，保護者が現金による受領を希望される場合のみ，学校 を通じて保護者に支払うこととした。振込先口座については，誤 振込防止の観点から，学校での怪我等の都度，保護者から振込先 口座を指定していただくこととした。 　この対応の結果，保護者の振込手数料の負担がなくなるととも に，学校における給付金の振込事務が不要となった。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市監査公表第３号

平成３１年３月２０日

広島市監査委員　谷　本　睦　志

同　　　　　　　井　上　周　子

同　　　　　　　西　田　　　浩

同　　　　　　　三　宅　正　明

包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

　広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので，当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別　紙）

平成２８年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（ 財政局）

１　監査意見公表年月日

　平成２９年２月３日（広島市監査公表第２号）

２　包括外部監査人

　福田　浩

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　平成３１年３月１日（広収一第７号）

４　監査のテーマ

　未収金及び貸付金の管理及び回収に係る事務の執行について

５　監査の意見及び対応の内容

(1) 滞納整理事務（納税折衝について） （所管課：財政局収納対策部徴収第一課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
納税折衝マニュアルは，滞納者との納税折衝においては，３か 月以上の間隔を空けないことと定めている（マニュアル３ペー ジ）ところ，納税折衝が，３か月以上の間隔を空けている事例が 見受けられ，中には１年以上の間隔を空けている事例もあった。 　滞納整理における折衝の目的は，滞納整理を確実に進展させる ためであり，内容としては，履行の請求，滞納原因の究明及び納 税誠意の有無の確認を含むものでなければならないと定められて いる（マニュアル１ページ）ところ，滞納者との納税折衝におい て３か月以上の間隔を空ければ，これらの事務が遅延し，分割納 付や滞納処分などの後工程の事務も遅延してしまう。ことに，各 担当者が相当数の案件を担当している量的整理においては，個々 の案件の滞納整理事務の遅延が積み重なれば，担当する全体の案 件に対して執行しなければならない滞納整理事務の量が，その執 行が現実には困難になるほど積み残されてしまい，結果として， 個々の案件において，納税折衝，分割納付や滞納処分などが適正 に執行されないまま不納欠損処分されてしまう可能性があり，妥 当でない。 　ついては，管理者は，滞納管理システムを利用して，１年以内 の完納を約束しているため分割納付の履行監視中である滞納者を 除き，２か月間納付催告が行われていない滞納者を抽出して具体 的な対応方針を担当者に指示し，さらに実際の対応結果を確認す るなど，漏れのない組織的な進行管理の仕組みを作ることによっ て，３か月以上の間隔を空けないようにされたい。	監査の意見を踏まえ，財政局収納対策部において，滞納整理に 係る進行管理の手順を示した「進行管理マニュアル」（以下「マ ニュアル」という。）を平成３０年５月３１日付けで策定した。 あわせて，滞納整理事務をより組織的かつ効率的に行うため，管 理監督者も事案ごとの進捗状況を一覧で確認できる表（一定の条 件を満たす情報が入力されたセルを自動的に着色されるようにし たエクセル形式の表。以下「進行管理表」という。）を作成し， 毎月更新することとした。 　そして，マニュアルに従って，進行管理表により５０日以上納 付催告等が行われていない事案を把握し，当該事案について，係 長が担当職員に状況を確認の上で対応方針を指示するなど必要な 措置を講ずることとした。 　さらに，課長は，毎月，進行管理表並びにこれを担当者別及び 係別に総括した報告書（以下「進行管理報告書」という。）を基 に，各係長から滞納整理の進捗状況の報告を徴し，適宜，必要な 対応を指示することとした。 　こうした組織的な進行管理の仕組みの下で，今後，より適切な 時期に納税折衝を行っていく。

(2)　滞納整理事務（差押の実施時期について） （所管課：財政局収納対策部徴収第一課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
差押を実施すべきと思われる時点において差押がなされていな い事例や，差押の相当性を判断する前提である財産調査が適切な 時期に行われていない事例が見受けられた。 １ 　自然人の滞納者について，給与所得者であったにもかかわら ず，滞納者が退職した後，退職金の調査が行われた形跡がな い。滞納者が退職した後に不動産の差押をしているが，共有不 動産であったためか，任意売却等の交渉が行われないままと なっている。その後の調査において，新たな勤務先が判明した が，給与の差押は行われていない。 ２ 　財産調査の結果，差押を検討すべき額の銀行預金残高が判明 したが，差押は行われなかった。その後，再度の財産調査が行 われたが，財産調査に並行して滞納者に対して差押予告書を送 付した結果，差押予告書に記載された納期限前に，すべての預 金が解約及び出金され，差押の機会を逸した。 　 　以上のように，適切な時期に差押を行わなかったことにより 徴収の機会を逃してしまったと思われる事例が見受けられた。 　 　また，次に一度でも不履行があれば差押を行うと告知し，そ の後，実際に不履行があったにもかかわらず差押のための財産 調査が行われていない事例も見受けられた。 　 　公平性の観点から，また効率的に滞納整理事務を執行する観 点から，納税交渉の進行管理を徹底するとともに，納税交渉と 並行して財産調査等を行うことにより，差押が必要な案件につ いて適切な時期に差押をされたい。	前記のマニュアルに従って，進行管理表により財産調査未実施 事案を把握し，当該事案のうち本税（料）整理対象額が高額な事 案から順次，担当職員が財産調査を行うこととした。 　また，係長は，適時，進行管理表から必要な財産調査が長期間 行われていない事案を抽出して，担当職員に状況を確認の上，当 該事案に即した対応を指示することとした。 　さらに，課長は，毎月，進行管理表及び進行管理報告書を基 に，各係長から滞納整理の進捗状況の報告を徴し，適宜，必要な 対応を指示することとした。 　このように進行管理を徹底し，財産調査を的確に実施すること により，差押えが必要な事案について，より適切な時期に差押え を実施していく。

(3)　滞納整理事務（時効中断措置について） （所管課：財政局収納対策部徴収第一課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
不納欠損処分は徴収権の消滅であり，公平性の観点からすれ ば，できる限り回避すべきである。また，平成２７年度の不納欠 損額は，約２３億８，７００万円であり，決して軽視できる金額 ではない。しかしながら，差押等による時効中断の必要性を事前 に十分に検討することなく消滅時効の完成を迎え，不納欠損処分 されている事例が見受けられた。 　もちろん，徴収の見込みがほとんどない案件を含めたすべての 事案につき，消滅時効が完成する前に，債務承認書の取得，差押 などの時効中断措置を講じて徴収権を保全する運用は現実的では なく，不納欠損処分を行わざるを得ない案件が存在するのも確か である。 　ついては，消滅時効の完成を迎える前に，時効中断措置を講じ るべきかどうか十分検討するよう，納税交渉の進行管理を徹底さ れたい。	前記のマニュアルに従って，滞納管理システムから出力される 時効完成予告リスト（６か月以内に消滅時効の完成日が到来する 事案の消滅時効の対象額などが表示されるリスト）等により消滅 時効の完成が迫った事案を把握し，当該事案について，消滅時効 の対象額や時効完成日までの期間に応じ優先順位を定めて，担当 職員が，順次，納付誓約書等の徴取や滞納処分の執行などによる 時効中断措置を講じることとした。 　また，係長は，進行管理表により９０日以内に消滅時効の完成 日が到来する事案を把握し，当該事案について，担当職員に財産 状況等を確認の上，時効中断措置を講じるなど必要な対応を指示 することとした。 　さらに，課長は，毎月，進行管理表及び進行管理報告書を基 に，各係長から滞納整理の進捗状況の報告を徴し，適宜，必要な 対応を指示することとした。 　このように進行管理を徹底することにより，消滅時効の完成が 迫った事案について，時効中断措置を講じるべきかどうかを十分 に検討した上で，適切に対応していく。

平成２７年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（健康福祉局）

１　監査意見公表年月日

　平成２８年２月３日（広島市監査公表第３号）

２　包括外部監査人

　村田　賢治

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　平成３１年３月１２日（広高高第２５３号）

４　監査のテーマ

　高齢者施策に関する事務の執行について

５　監査の意見及び対応の内容

(1)　指定管理者の応募状況について 　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
広島市の老人福祉センター及び老人いこいの家の指定管理者の 応募は，指定期間が直近の平成２６年度～平成２９年度の募集で は，１施設を除き，１団体しか応募していない。 　このような競争原理の働かない状況は，指定管理者制度の導入 趣旨である住民サービス向上のために，応募者を民間事業者等か ら幅広く求めるということが全うされておらず，十分なサービス が住民になされないことにつながるおそれがある。また，応募者 の指定管理料提案額は，同上限額とほぼ同額となっている。仮 に，同業者への直接ヒアリングの結果，応募しない理由が内容面 にあり，この改善によって多くの応募者がいた場合，指定管理料 提案額を低く抑えた業者が選定された可能性があったことを考え ると，広島市は経費節減の機会を失っていると考えられる。 　老人福祉センター及び老人いこいの家それぞれの指定管理者の 公募要綱等を閲覧したが，応募するための条件として，特別な内 容は「防火管理者の資格を有する者１人を必置とする」程度であ る。また，老人福祉センターに関しては，健康相談のために看護 師を常置する必要がある程度のことであり，参入障壁と思われる 内容は見受けられないため，なおさら，１団体しか応募しない理 由の原因分析を，指定管理者にヒアリングするなど積極的な対応 が必要であった。 　次回の指定管理者の募集は平成２９年度になるが，その際は１ 団体しか応募しないような状況を回避することに努めるべく，原 因の調査分析を積極的にするとともに，その結果を公募要綱に反 映されたい。	本市が平成２６年２月に実施した指定管理者制度に関する事業 者へのアンケート調査の結果の中で，新規に応募する場合には事 前に調査・検討すべき事項が多く，２か月の募集期間では足りな いとの意見が寄せられていた。 　このため，平成２９年度に実施した指定管理者の公募において は，募集期間を前回公募時の２か月から２か月半に延長するよう 応募要領を改め，新規の応募がしやすくなるような環境整備を 図った結果，３団体から新規の応募があったものの，再度の応募 をしなかった団体もあったことから，複数の団体から応募があっ た施設数は前回と同様の１施設であった。 　今後も引き続き，応募条件等に関する課題の把握と改善点の検 討を行い，より新規の応募がしやすい環境整備に努め，複数の団 体から応募がある施設数の増加を図っていくこととする。

(2)　指定管理者の備品の管理状況について 　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課）
監　査　の　意　見　の　要　旨	対　応　の　内　容
広島市中央老人福祉センターにおいて使用する広島市所有の備 品の管理は，広島市と指定管理者で交わしている基本協定書及び 仕様書において，指定管理者が適切に管理しなければならないこ とが定められている。 　基本協定書及び仕様書に即して，備品には固有の番号（以下 「備品番号」という。）が付されたシールが貼付され，基本協定 書の別紙には，備品の品名，購入年度，使用場所などのほかに， 備品番号が記載されている。 　同センターを現地調査した際に，備品リストに記載された備品 の現物確認を実施したが，現物を確認するために相当時間を要し た。この原因は，指定管理者が同センター内に点在する備品の所 在を十分に把握しておらず，さらに整理整頓ができていないこと であると見受けられた。なお，備品リストの中には，備品番号が 付されたシールが貼付されていないもの（花台１台）もあった。 　管理状況に不備があると備品の滅失等のリスクがあると考えら れるため，広島市は，指定管理者が適切に備品を管理するよう に，指定管理者に対して，日頃から備品の整理整頓を進め，適切 に備品を管理するように指導されたい。	監査の実施後，直ちに備品番号が付されたシールが貼付されて いなかった花台に当該シールを貼付した。また，老人福祉セン ター及び老人いこいの家全２０施設の備品の配置箇所について， 改めて，指定管理者及び本市職員により目視で確認を行った上 で，指定管理者に，備品の配置箇所を施設のレイアウト図に記載 した「備品配置図」を作成させ，本市に提出させた。 　その上で，本市から各施設の指定管理者に対し，備品配置図に 基づいて備品の配置箇所を的確に把握し，適切に管理するととも に，備品の配置箇所を変更した場合は，速やかに備品配置図を更 新し，本市に提出するよう指導した。

(3)　高齢者住宅改造費助成事業に係る意見への対応について 　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課）
監　査　の　意　見　の　要　旨	対　応　の　内　容
高齢者住宅改造費助成事業に関する平成１６年度包括外部監査 における意見及びその対応は以下のとおりである。	監査の意見を受けて，改めて本制度において資産の保有状況を 助成の要件とすることができるか検討した。その結果，まず，本 人資産の保有状況の把握に当たり，本市にはこれを調査する権限 がないことから，金融機関に対し，本人の同意のみで調査が可能 か照会したところ，法令に根拠規定がない場合には応じられない との回答であった。不正申告を行わせないための抑止力としてペ ナルティを設ける場合，それを適用するためには，不正申告であ ることを証明する必要があり，本人に自己申告させても，その正 否を確認することができない状況下では，不正申告にペナルティ を科すと示すのは行政として適切でないと判断される。 　また，本事業は，国の介護保険制度を前提として本市が拡充的 に実施しているものであり，現在，介護保険制度においては資産 の保有状況を助成要件としていない状況下で，市の制度において のみ助成要件とすることは整合性に欠けることとなる。 　以上のことから，現時点での制度の見直しは困難であるが，今 後，国の介護保険制度の動向を注視し，必要な検討を行うことと する。
意見内容
高齢者住宅改造費助成は，要介護（要支援）認定を受けてお り，かつ，「生計中心者の前年の所得税課税年額が１４万円以 下の世帯に属する者」が対象者となっているが，資産や貯蓄の 保有状況はその要件になっていない。
しかし，この制度が低所得者等の理由により生活困難な高齢 者のための助成制度であるという趣旨に鑑みれば，所得による 基準だけではなく資産や貯蓄の保有状況についても助成対象の 要件とすることが有効であると考える。
対応結果
以下の理由により，対象要件に資産要件を加えることは困難 である。 １ 　助成金の支給に資産要件を設けることとした場合，市には 申請者の資産調査権がないため，資産の把握は本人の申立に よることになり，個人の良識に頼ることになって，信憑性に 欠け，助成の決定に不公平を生じる可能性がある。 ２ 　助成の決定にあたり，本人の同意を得て資産調査をするこ とが可能としても，膨大な事務量が予想され，迅速な補助決 定が行えなくなる。 ３ 　政令市中同様の制度を実施しているのは１０都市である が，現在，対象者の要件に資産要件を設けている都市はな い。
※出所　 「平成１６年度包括外部監査の意見に対する対応結果報 告書」から抜粋 　広島市の対応結果は，対象要件に資産要件を加えることは困難 であるとしているが，その理由として，資産の把握が自己申告に なること及び事務量の増加により迅速な助成の決定を行えないこ とを挙げている。 　しかし，高齢者等住宅改修費補助制度が低所得者等の理由によ り生活困難な高齢者のための助成制度であるという趣旨に鑑みれ ば，所得による基準だけではなく資産や貯蓄の保有状況について も助成対象の要件とするべきであり，資産調査の実施が困難であ るとしても，資産の保有状況を自己申告させ不正申告が明らかに なった場合にはペナルティを課すことをあらかじめ示すことで不 正申告を行わせない抑止力を働かせることにより，適正な申告を 行わせることを検討すべきである。

平成２９年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（健康福祉局）

１　監査意見公表年月日

平成３０年２月２日（広島市監査公表第２号）

２　包括外部監査人

福田　浩

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

平成３１年３月１２日（広高高第２５４号）

４　監査のテーマ

文化活動及び生涯学習に係る施設の管理運営等について

５　監査の意見及び対応の内容

(1)　（広島市中央老人福祉センター）地下共同作業場について 　　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
の延べ利用者数は年間１，６００人と低迷しており，共同作業場 としての利用を通じて老人に健康で明るい生活を営ませるという 所期の効果を十分もたらしていない事案が見受けられた。 　同老人福祉センターの利用者数は，近年，減少の傾向にあり， 広島市は，指定管理者に対し，さらなる利用促進を図るよう，指 導しているところである。指定管理者においては，陶芸等の共同 作業に関する自主事業への取組に，今一度努められたい。また， この地下共同作業場は，約１００平方メートルの広さがあるこ と，構造上，多額の費用を投下せずに汎用性のある諸室への改善 が困難とは見受けられないことから，利用者数の純増を図るた め，陶芸等の共同作業目的での利用のみならず，近年，ニーズが 高まっている，ダンス，踊り，健康体操，ヨガなどの運動等，多 目的の利用に適する諸室となるよう改善されたい。	監査の意見を踏まえ，平成３０年度から，室内のレイアウト変 更を行うとともに，名称を「地下共同作業場」から「多目的室」 に変更し，多目的の利用に適する諸室となるよう改善を行った。 あわせて，指定管理者が施設利用者の受付をする際に「多目的 室」の案内を積極的に行うことで，陶芸等の共同作業目的の利用 に努めるとともに，健康体操などの運動等の利用も促進した。 　今後も，利用者へのアンケート等を通じて利用者のニーズをく み取りながら，「多目的室」の更なる有効活用を図っていく。

(2)　（広島市中央老人福祉センター）備品について 　　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
広島市中央老人福祉センターに設置されているトレーニング室 に，ランニングマシン１台とサイクルマシン２台が，いずれも故 障したまま放置されている事案が見受けられた。 　これらの器具は，老人の機能回復訓練に役立つものではある が，施設利用者が老人であることに鑑みると，修繕しても，ト レーナーによる専門的な指導がないままの利用を許せば，不測の スポーツ事故を招くおそれがある。修繕しないまま据え付けてお いても，施設利用者に対し，なんらの効用ももたらさないのみな らず，施設の管理が行き届いていない印象を与えてしまうばかり か，知らずに利用した者が怪我をするおそれがある。広島市にお いては，これらの器具をトレーニング室から速やかに撤去するよ う，指導されたい。	監査の実施を受け，平成２９年１１月８日にランニングマシン １台とサイクルマシン２台をトレーニング室から撤去する措置を 行った。

(3)　（広島市中央老人福祉センター）私物を預かる行為について 　　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
広島市中央老人福祉センターには，サークルの私物であるカラ オケセット及びテレビを預かっており，そのサークルに所属する 者が，諸室に運んで使用しているという事案が見受けられた。ま た，同老人福祉センターに設置されているトレーニング室には， サークルの私物である乗馬エクササイズ器具が据え付けられてお り，そのサークルに所属していない者も使用しているという事案 が見受けられた。 　同老人福祉センターがサークルの私物を預かる行為について は，これを規律するルールを定めないままに行われていることか ら問題があるが，長年にわたり慣習として行われてきたこと，諸 室の利用を提供するサービスに付随するものとも考え得ることか ら，一律に違法性を帯びるとまではいえない。しかしながら， サークルの私物を預かる行為の目的や態様によっては，同老人福 祉センターを管理運営する上で，看過できない弊害が生じるか ら，指定管理者においては，私物を預けるサークルとの協議を もってルールを定め，これに従った指導をされたい。 　カラオケセット，テレビ，乗馬エクササイズ器具などの高価品 については，盗難や毀損の際に管理責任の問題が生じ得ることか ら，指定管理者においては，ルールを定めた上で，サークルに持 ち帰らせるよう，あるいは管理責任を問わない旨の差入書等を提 出させるよう，指導されたい。また，乗馬エクササイズ器具につ いては，施設利用者が老人であることに鑑みると，落下などによ り怪我をするおそれがあり，その場合には安全配慮義務の問題が 生じ得ることから，指定管理者においては，トレーニング室に常 時据え付けておかないよう，指導されたい。	監査の実施を受け，まず，上記乗馬エクササイズ器具について は，平成２９年１１月８日にトレーニング室から撤去する措置を 行った。 　また，本市において，各老人福祉センター及び老人いこいの家 （以下「各老人福祉センター等」という。）でサークルの私物を 預かる条件等に関する取扱方針を定めるととともに，各老人福祉 センター等の指定管理者に対し，当該取扱方針に沿ってサークル に対する指導を行うよう指示を行った。具体的には，預かる対象 とする私物について，各老人福祉センター等でのサークルの活動 を継続的に行うために必要な物品で，その活動の都度，持ち帰る ことが困難と認められるものに限ることとし，その紛失・破損等 について各老人福祉センター等側が一切責任を負わないことなど を承諾する旨の差入書をサークルから提出させることとした。

平成２７年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（健康福祉局）

１　監査意見公表年月日

　平成２８年２月３日（広島市監査公表第３号）

２　包括外部監査人

村田　賢治

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　平成３１年３月１４日（広高地第２５号）

４　監査のテーマ

　高齢者施策に関する事務の執行について

５　監査の意見及び対応の内容

(1)　地域包括支援センターの利用状況の評価指標の設定ついて 　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
広島市における地域包括支援センターごとの高齢者人口に占め る相談件数の割合を算出すると，広島市基町地域包括支援セン ターの相談件数が他の地域包括支援センターと比較して圧倒的に 多くなっている。その理由は，担当圏域が非常に狭いうえに地域 包括支援センターが団地内のショッピングセンター内に位置し立 ち寄りやすく，訪問及び来所による相談が多いことなどによるた めである。なお，高齢者人口に対する相談件数の割合は地域包括 支援センターごとにばらつきがある。ただし，これはあくまで定 量的な指標であり，相談件数が少ないだけで地域包括支援セン ターが業務を適切に実施していないと評価することはできない。 また，広島市としても地域包括支援センターが担当する圏域の地 理的条件や地域の特性などにより利用状況の差があることを認識 しているが，当該比率についての考察を行っておらず，利用状況 の評価指標が明らかではない。 　ただし，広島市としては地域包括支援センターが，民生委員や 地区社会福祉協議会，町内会・自治会，単位老人クラブといった 地域の様々な活動主体及び医療や介護サービス提供機関等との連 携を強化し，高齢者等への効果的な支援体制を構築する役割を担 うものと考えていることから，定量的指標を用いながらも，これ らの要素も加味し，利用状況を評価できる仕組みをつくることが 必要である。	広島市では，地域包括支援センターの運営のあり方と業務の指 針を示す「広島市地域包括支援センター運営基準」（以下「運営 基準」という。）及び運営基準に沿った業務の実施状況を評価す るための「広島市地域包括支援センター評価基準」（以下「評価 基準」という。）を定めている。平成２８年３月に行った評価基 準の見直しの中で，高齢者地域支え合い事業や在宅医療・介護連 携推進事業などの実施状況についての評価を新たに導入し，支援 が必要な高齢者を把握して地域包括支援センターの利用につなげ るとともに，高齢者への効果的な支援を行っていく上で重要な， 地域の様々な活動主体及び医療や介護サービス提供機関等との連 携強化に関する評価の充実を図った。そして，同年６月に見直し 後の評価基準により前年度（平成２７年度）の活動状況の評価を 行い，そこで明らかになった課題を踏まえ，平成２９年３月に は，同年４月から実施の介護予防・日常生活支援総合事業に関す る評価への対応も含めた，運営基準及び評価基準の更なる見直し を行った。 　この見直しの結果，評価基準に高齢者人口千人当たりの相談者 数を基準とする評価項目を設けたほか，相談対応が適切に行われ ているかを評価するため，地域包括支援センターを利用した高齢 者のうち，満足した人の割合を基準とする評価項目を設け，利用 状況の評価について充実を図った。また，地域ケア会議の開催回 数や地域団体主催の会議への参加回数（いずれも高齢者人口千人 当たり）を基準とする評価項目を設けるなど，ネットワーク構築 についての評価も充実させた。 　平成２９年度からは，この新しい評価基準に基づいて地域包括 支援センターの利用状況を評価している。

(2)　地域包括支援センターの活動状況の自己評価について 　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
地域包括支援センターの運営の公正・中立性及び活動状況の自 己評価のうち，「公正・中立性の評価」は平成１９年９月から， 「活動状況の評価」は平成２０年４月から行っており，平成２６ 年４月から平成２７年３月を評価対象期間とした評価結果では， 活動状況の評価結果における設置状況の項目を除く全ての項目が 達成されており，現行の評価基準による地域包括支援センターの 活動の底上げは，一定程度達成できたと広島市は考えている。 　しかし，広島市では平成２６年度の評価結果公表時点（評価対 象期間：平成２５年４月から平成２６年３月）より，介護保険法 の改正に伴う，在宅医療・介護連携の推進や地域のネットワーク づくりなど，今後，重点的に取り組まなければならない活動の評 価も必要となってくるため，現行の運営基準，評価基準の見直し に取り組むとしているが，当包括外部監査の実施時点では見直し に至っていない。 　評価基準は各地域包括支援センターが事業運営を行うにあたっ ての目安となるものであり，また，高齢者地域支え合いモデル事 業をはじめとした地域包括ケアシステムを構築していく上で重要 な事業を地域包括支援センターが担っている現状を踏まえると， これらの重点的に取り組まなければならない活動に沿った運営基 準，評価基準に早急に改訂することが求められる。	平成２８年３月に行った評価基準の見直しの中で，地域包括支 援センターが重点的に取り組む必要のある事業である，在宅医 療・介護連携推進事業，高齢者地域支え合い事業，地域介護予防 拠点整備促進事業の評価を新たに導入した。そして，同年６月に 見直し後の評価基準により前年度（平成２７年度）の活動状況の 評価を行い，そこで明らかになった課題を踏まえ，平成２９年３ 月には，同年４月から実施の介護予防・日常生活支援総合事業に 関する評価への対応も含めた，運営基準及び評価基準の更なる見 直しを行った。 　その中で，上記重点事業の３事業についても，多職種情報交換 会等の開催回数，見守りネットワークの立ち上げ件数，介護予防 拠点の新規立ち上げ件数といった定量的な基準を設定するなど， 評価項目の見直しを行った。 　また，より客観的な評価が可能となるように，評価方法につい ても見直しを行い，各地域包括支援センターによる自己評価の 後，健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課が各区役所厚生部 健康長寿課（平成３０年度から東区役所にあっては，地域支えあ い課）と連携し，同センターの活動の実績や報告書を確認した上 で評価を確定することとした。 　平成２９年度からは，この新しい運営基準及び評価基準による 運営・評価を行っている。

(3)　高齢者虐待防止に関する研修の効率的な実施について 　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
平成２４年度から平成２６年度開催の介護従事者等を対象とし た高齢者虐待防止に関する研修については，すべて参加者が定員 を下回っているが，介護業界は人の出入りが激しいことからも， より効果的な研修を実施するため，参加者を増やす方策等を検討 する必要がある。	監査の意見を受け，全国及び本市における虐待の発生状況等も 踏まえつつ，介護サービス種別に応じた効果的かつ効率的な研修 となるよう，以下のとおり実施方法や内容について見直しを行っ た。 ア 　方法面としては，「高齢者虐待防止に関する研修」につい て，従来，①施設・居住系サービス，②訪問・通所系サービ ス，③介護支援・福祉用具系サービスごとに３年サイクルで順 次対象としてきたが，全国的に最も虐待の発生件数が多く，本 市においても虐待通報の大半を占める施設・居住系サービスに ついて，平成２８年度以降は，毎年度，重点的な対象として研 修を行うこととした。また，平成２９年度からは，健康福祉局 高齢福祉部介護保険課が指定事業者指導の観点から実施してい る「介護サービス事業者集団指導研修」の場を活用して，年１ 回，訪問・通所系サービス及び介護支援・福祉用具系サービス も含めた全事業所を対象に高齢者虐待防止に関する研修を行う こととした。 イ 　また，内容面としては，虐待の発生要因のうち「教育・知 識・介護技術に関する問題」，「職員のストレスや感情コント ロールの問題」の占める割合が高くなっていることや，虐待発 生時の各事業所での組織的な初動対応に課題が見られることな どを踏まえ，必要な見直しを行った。具体的には，研修受講対 象者を，事業所の管理者又はこれに相当する職員とした上で， 高齢者虐待に関する基本知識や，「高齢者虐待の防止，高齢者 の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく養介護施設等 従事者の責務，虐待発生時の事業所での対応のポイントなどを 盛り込んだカリキュラムとするとともに，受講後には各事業所 での伝達研修を促すこととした。 ウ 　その他，研修への参加者を増やすための方策として，平成２ ８年度以降，研修対象事業所数に応じて収容力のある会場を選 定するとともに，各事業所１名以上の参加を求めることとし た。 　こうした見直しの結果，研修への参加者数は，平成２７年度は １１２名（３６７事業所中９６事業所）であったが，平成２８年 度は２３３名（３３１事業所中１６６事業所），平成２９年度に は２８０名（４２７事業所中２２７事業所）となった。

(4)　認知症高齢者等の家族の会に対する支援について 　　（所管課：健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
認知症高齢者等の家族の会は，認知症高齢者を抱える家族同士 が交流を持ち，家族が抱える悩みを話し合う場として，各区ごと に開催されている。開催回数は各区とも１０回程度である。 　広島市の施策として，介護技術・知識等の向上，情報交換，リ フレッシュ等を目的として開催される認知症高齢者等の家族の会 に対する研修等の支援を実施しており，外部講師の招聘に対する 謝礼を広島市が支出している。 　しかし，認知症高齢者数は，広島市内において約３０，０００ 人程度存在するにも関わらず，認知症高齢者等の家族の会の参加 者は，各区約１０名程度にとどまり，参加するメンバーもほぼ硬 直的である。家族介護教室や認知症カフェといった他の施策はあ るものの，認知症高齢者の家族数と比較して，明らかに参加人数 が少ない結果となっている。 　多くの認知症高齢者等の家族への参加を促し，事業目的を達成 する観点からも，参加者を増やす方策を検討すべきである。	監査の意見を受け，認知症高齢者等の家族の会（以下「家族の 会」という。）については，認知症高齢者等の家族が自主的に集 い交流する意義があることから，その参加者を増やすなど支援が 必要であると考えている。このような自主的な取組に加え，市と しては地域毎に認知症カフェを設け，多くの市民の参加を得るこ とを目指し，両者が有機的に機能するよう努める考えであり，以 下のとおり対応した。 ア 　本市では，平成２７年度以降も認知症高齢者が急速に増加し ており，平成３７年（２０２５年）には４５，０００人に達す ると見込まれることや，認知症高齢者等の家族のニーズが多様 化していることなどから，区ごとに組織された家族の会への支 援は維持しつつ，認知症高齢者や家族が，より身近で気軽に集 える場である認知症カフェを増やし，運営の充実を図ることと している。 イ 　認知症カフェの立上げ支援については，各区に１名ずつ配置 している認知症地域支援推進員を中心に，市内４１箇所の地域 包括支援センターの担当圏域に１箇所以上の開設を目指して支 援を行っている。 ウ 　また，立ち上げた認知症カフェの運営充実については，平成 ２９年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業を活用 し，「認知症カフェ運営事業」を実施し，認知症の人とその家 族，地域住民などが月１回以上定期的に集い，医療・介護・福 祉等の専門職による相談・助言等も行うことのできる認知症カ フェを運営する団体等に対して運営費の補助を行っている。 補助の要件として，認知症に関する本市の施策や地域における サービスに関する情報提供を行うことを定めており，補助対象 となった認知症カフェにおいては，家族の会に関する情報提供 も行い，認知症高齢者や家族の参加を促していくこととした。 エ 　その他，補助対象とならない認知症カフェについても，認知 症地域支援推進員による定期的な支援の機会等を通じ，家族の 会に関する情報提供を行っていく。