目次
条例
○市長等の給与の特例に関する条例（第１号） 4
○一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（第２号） 4
○広島市サッカースタジアム建設基金条例（第３号） 8
○広島市市税条例等の一部を改正する条例（第４号） 8
○広島市消防関係手数料条例の一部を改正する条例（第５号） 13
○広島市競輪条例の一部を改正する条例（第６号） 13
○広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例（第７号） 13
○広島市介護保険条例の一部を改正する条例（第８号） 13
○広島市立学校条例及び広島市阿戸認定こども園条例の一部を改正する条例（第９号） 13
○広島市火災予防条例の一部を改正する条例（第１０号） 14
規則
○地方自治法第１５２条の規定による市長の職務代理者に関する規則の一部を改正する規則（第３号） 14
○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則（第４号） 15
○広島市吏員退隠料，退職給与金，遺族扶助料及び死亡給与金条例施行規則の一部を改正する規則（第５号） 15
○広島市母子保健法施行細則の一部を改正する規則（第６号） 16
告示
○介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定 16
○介護保険法による指定居宅介護支援事業者の指定 16
○介護保険法による指定地域密着型サービス事業者の指定 16
○介護保険法による指定事業者の指定 16
○広島市安佐北区中島土地改良区の定款変更 17
○広島市安佐北区中島土地改良区の役員の就（退）任届の提出 17
○国土調査法による地籍調査の本体事業の実施 17
○国土調査法による地籍調査の数値情報化事業の実施 17
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 18
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の変更 18
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 18
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止 18
○令和元年第２回広島市議会定例会の招集 19
○広島市の事業ごみに係る固形状一般廃棄物処分手数料の収納事務の委託 19
○出納員の事務の一部委任 19
○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の新設の届出 19
○自転車等の所有権の取得 20
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 20
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による介護扶助のための介護を担当する機関の指定 20
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関の事業の廃止 20
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の指定辞退 21
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の廃止 21
○出納員の事務の一部委任 21
○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 ２件 21
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 22
○出納員の事務の一部委任 23
○広島市の事業ごみに係る固形状一般廃棄物処分手数料の収納事務の委託 23
○開発行為に関する工事の完了 23
○公共下水道の供用開始 23
○公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理開始 23
○農業集落排水処理施設の供用開始 24
○介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定の一部の効力の停止 ２件 24
○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 ２件 24
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関の指定の取消し 25
○道路法による市道の路線の廃止 26
○道路法による市道の路線の認定 26
○道路の区域決定 27
○道路の供用開始 27
○広島市平和記念公園レストハウスの指定管理者の指定 28
○路上駐車場の休止 28
○広島市市営駐車場の指定管理者の指定 29
○会計管理者の事務の一部委任 29
○物品出納員の事務の一部委任 29
○公印の印影印刷の廃止 29
○公印の印影印刷 29
○広島市朝見原土地区画整理組合の事業計画の変更 29
○開発行為に関する工事の完了 30
○介護保険法による指定居宅サービス事業の廃止の届出 30
○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止の届出 30
○開発行為に関する工事の完了 30
○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 30
○放置自転車等の撤去（中区） ２件 31
○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 31
○放置自転車等の撤去（中区） ４件 31
○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 31
○放置自転車等の撤去（中区） ２件 31
○違法放置等物件の保管（中区） 32
○建築基準法による公告認定対象区域の認定の取消し（東区） 32
○建築基準法による道路の位置の指定（東区） 32
○ライブヒルズ未来町内会についての変更（東区） 32
○ 建築基準法による道路の位置の指定（東区） ２件 32
○違法放置等物件の保管（東区） 33
○放置自転車等の撤去（東区） ２件 33
○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 33
○放置自転車等の撤去（南区） ２件 33
○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 33
○放置自転車等の撤去（南区） ２件 33
○道路の区域変更（南区） 33
○道路の供用開始（南区） 34
○放置自転車等の撤去（南区） ７件 34
○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 34
○放置自転車等の撤去（南区） ４件 34
○放置自転車等の撤去（西区） 35
○建築基準法による道路の位置の指定（西区） 35
○放置自転車等の撤去（西区） ４件 35
○道路の区域変更（西区） 35
○放置自転車等の撤去（西区） 36
○区出納員の事務の一部委任（西区） ３件 36
○放置自転車等の撤去（西区） ３件 36
○建築基準法による道路の位置の指定（西区） 37
○放置自転車等の撤去（西区） １８件 37
○区出納員の事務の一部委任（西区） 39
○違法放置等物件の保管（西区） 39
○建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） ２件 39
○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 39
○建築基準法による道路の位置の廃止（安佐南区） 39
○違法放置等物件の保管（安佐南区） 39
○建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） 40
○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 40
○小野原中自治会の告示事項の変更（安佐北区） 40
○小越団地自治会の告示事項の変更（安佐北区） 40
○白木台団地自治会の告示事項の変更（安佐北区） 40
○久地本郷中自治会の告示事項の変更（安佐北区） 40
○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 41
○放置自転車等の撤去（安佐北区） 41
○路線名等を定める法定外公共物の指定（安芸区） 41
○矢野南五丁目町内会の告示事項の変更（安芸区） 41
○建築基準法による一定の複数建築物に対する特例の認定（安芸区） 41
○桜台自治会の告示事項の変更（安芸区） 41
○放置自転車等の撤去（安芸区） 41
○長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 42
○道路の区域変更（安芸区） 42
○道路の供用開始（安芸区） 42
○都市公園法による都市公園の設置（佐伯区） 42
○放置自転車等の撤去（佐伯区） 42
○長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 42
○放置自転車等の撤去（佐伯区） 42
○建築基準法による道路の位置の廃止（佐伯区） 43
○放置自転車等の撤去（佐伯区） ２件 43
○長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 43
○道路の区域決定（佐伯区）
○放置自転車等の撤去（佐伯区） ２件 43
○市街化区域内の里道の変更（佐伯区） 43
○道路の区域変更（佐伯区） 44
○道路の供用開始（佐伯区） 44
○放置自転車等の撤去（佐伯区） 44
区告示
○自動車臨時運行許可番号標の失効（安佐北区） 44
公告
○広島市告示（西区）第５７号ほか１３件についての訂正 44
選管告示
○令和元年６月３日現在における地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数 45
区選管告示
○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（中区） 45
○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（東区） 45
○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（南区） 45
○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（西区） 45
○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（安佐南区） 46
○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（安佐北区） 46
○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（安芸区） 46
○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（佐伯区） 46
教育委員会規則
○広島市立中央図書館条例施行規則及び広島市こども図書館条例施行規則の一部を改正する規則（第１号） 46
○広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則（第２号） 46
教育委員会告示
○広島市教育委員会議（定例会）の開催 47
監査公表
○定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表 47
○定期監査及び行政監査結果公表 47
○定期監査及び行政監査並びに財政援助団体監査結果公表 48
○定期監査及び行政監査結果公表 48
○定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表 ２件 49
○定期監査及び行政監査結果公表 ４件 50
○監査の結果に対する措置事項の公表 51
職員共済組合公告○平成３０年度決算の要旨 52
条例
広島市条例第１号
令和元年６月２７日
市長等の給与の特例に関する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
市長等の給与の特例に関する条例
特別職の職員の給与に関する条例（昭和２６年３月３０日広島市条例第６１号）第２条第１号に規定する市長等に支給する令和元年７月分から令和５年３月分までの給料の額は，同条例の規定にかかわらず，同条例別表に定めるそれぞれの給料月額から，同給料月額に１００分の５を乗じて得た額を減じた額とする。
附 則
１ この条例は，令和元年７月１日から施行する。
２ この条例は，令和５年３月３１日限り，その効力を失う。
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広島市条例第２号
令和元年６月２７日
一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和２６年３月３０日広島市条例第６２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２４条第５項」の右に「並びに地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項及び第２０４条第３項」を，「給与」の右に「（費用弁償（通勤手当に相当するものに限る。以下同じ。）を含む。以下同じ。）」を加える。
第３条第２項中「規定する職員」の右に「並びにパートタイム会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。以下同じ。）」を加え，「すべて」を「全て」に改める。
第１３条第２項中「第２条」を「第２条第２項」に，「以下同じ。」を「以下この項及び第２２条において同じ。」に改める。
第２３条の見出し中「臨時的任用職員等」を「臨時的任用職員」に改め，同条中「及び非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。）」を削り，「ついては，」の右に「給料表の適用を受ける職員の給与との権衡を考慮して」を加え，同条の次に次の見出し及び３条を加える。
（会計年度任用職員の給与）
第２３条の２ フルタイム会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。以下同じ。）には，本条の定めるところにより給与を支給する。
２ フルタイム会計年度任用職員の受ける給与の種類は，給料，初任給調整手当，地域手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当及び期末手当とする。
３ フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は，各給料表の１級から３級まで（医療職給料表⑴にあつては，１級から４級まで）の範囲内で，他の職員（給料表の適用を受ける常時勤務を要する職を占める職員（再任用職員を除く。）をいう。以下同じ。）との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して規則で定める。
４ フルタイム会計年度任用職員のうち医療職給料表⑴の適用を受ける職員には，他の職員との権衡を考慮して規則で定めるところにより，初任給調整手当を支給する。
５ 第１１条の４第１項各号のいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員には，他の職員の例により通勤手当を支給する。ただし，任用の事情を考慮する必要がある場合等これにより難い場合は，規則で定めるところにより別に通勤手当を支給することができる。
６ フルタイム会計年度任用職員のうち規則で定めるものには，他の職員の例により期末手当を支給する。
７ 第１３条第１項及び第３項の規定は，フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において，同項中「前２項」とあるのは，「第１項」と読み替えるものとする。
８ 第２２条の規定は，フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において，同条第１項中「通勤」とあるのは「通勤（地方公務員災害補償法第２条第２項，労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和４２年広島市条例第４５号）第２条の２に規定する通勤をいう。以下この条において同じ。）」と，「期末手当及び勤勉手当」とあるのは「期末手当」と，同条第２項，第３項及び第５項中「扶養手当，地域手当，住居手当」とあるのは「地域手当」と，同条第４項中「，扶養手当，地域手当及び住居手当」とあるのは，「及び地域手当」と読み替えるものとする。
９ 第３項から前項までに定めるもののほか，第２項の給与の支給及び勤務１時間当たりの給与の額の算出については，他の職員の例による。
１０ フルタイム会計年度任用職員については，本条に規定する給与以外の給与は支給しない。
第２３条の３ パートタイム会計年度任用職員には，本条の定めるところにより給与を支給する。
２ パートタイム会計年度任用職員の受ける給与の種類は，報酬，費用弁償及び期末手当とする。
３ 前項の報酬は，基本となる報酬（フルタイム会計年度任用職員に支給する給料に相当するものをいう。以下同じ。）のほか，フルタイム会計年度任用職員に支給する初任給調整手当，地域手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬とする。
４ 基本となる報酬の額は，月額，日額又は時間額で定めるものとし，フルタイム会計年度任用職員の給料との権衡を考慮して規則で定める。
５ パートタイム会計年度任用職員には，フルタイム会計年度任用職員の通勤手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより，費用弁償を支給する。
６ パートタイム会計年度任用職員のうち規則で定めるものには，フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める基準に従い，期末手当を支給する。
７ 第２条の２の規定は，パートタイム会計年度任用職員に準用する。
８ 第４項から前項までに定めるもののほか，パートタイム会計年度任用職員の給与の支給及び減額並びに勤務１時間当たりの給与額の算出については，他の職員及びフルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める。
９ パートタイム会計年度任用職員については，本条に規定する給与以外の給与は支給しない。
第２３条の４ 前２条の規定にかかわらず，職務の特殊性等を考慮して規則で定めるフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の給与については，他の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して規則で定める。
別表第１の備考中「規定する職員」の右に「並びにパートタイム会計年度任用職員」を加える。
別表第６のアの表の備考の１中「（昭和２２年法律第６７号）」を削る。
（職員の分限に関する条例の一部改正）
第２条 職員の分限に関する条例（昭和２６年８月１１日広島市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第４条に次の１項を加える。
６ 法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項から第３項までの規定の適用については，第１項中「いずれも３年を超えない」とあるのは「いずれも法第２２条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期（以下「任期」という。）の」と，「が３年に満たない場合においては，職員を休職させた日から引き続き３年を超えない」とあるのは「は，任期の」と，第２項中「３年を超えない」とあるのは「任期の」と，第３項中「２年を超えない期間で」とあるのは「任期の範囲内において」とする。
（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年８月１１日広島市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「給料」の右に「（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については，報酬（給料に相当するものに限る。））」を加える。
（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正）
第４条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年広島市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。
（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第５条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年広島市条例第６２号）の一部を次のように改正する。
第１１条第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第６条 職員の育児休業等に関する条例（平成４年広島市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１号を加える。
⑶ 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
ア その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては，２歳に達する日）までに，非常勤職員の任期（任期が更新される場合にあっては，更新後のもの）が満了すること及び任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員
イ 勤務日の日数等を考慮して市長が定める非常勤職員
イ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては，当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって，当該育児休業に係る子について，当該任期が更新され，又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い，当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条の３を第２条の５とし，第２条の２の次に次の２条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める日とする。
⑴ 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日
⑵ 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは，当該経過する日）
⑶ １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため，非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては，当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは，そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって，当該任期が更新され，又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては，当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって，次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の１歳６か月到達日
ア 当該子について，当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては，当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては，当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
イ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市長が定める場合に該当する場合
（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は，１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため，非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって，当該任期が更新され，又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては，当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって，次の各号のいずれにも該当するときとする。
⑴ 当該子について，当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合
⑵ 当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市長が定める場合に該当する場合
第３条第６号中「別居したこと」の右に「，育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないこと」を加え，同条に次の２号を加える。
⑺ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
⑻ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が，当該育児休業に係る子について，当該任期が更新され，又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されることに伴い，当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第４条中「別居したこと」の右に「，育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないこと」を加える。
第７条第２項中「している職員」の右に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する職員（以下「会計年度任用職員」という。）を除く。）」を加える。
第８条中「した職員」の右に「（会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第１１条第７号中「別居したこと」の右に「，育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないこと」を加える。
第１８条中「育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている」を「次に掲げる」に改め，同条に次の２号を加える。
⑴ 育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員
⑵ 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員 第１９条第１項中「正規の勤務時間」の右に「（非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。以下この条において同じ。）にあっては，当該非常勤職員について定められた勤務時間）」を加える。
（広島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第７条 広島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年広島市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「占める職員」の右に「及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員」を加える。
（広島市報酬並びに費用弁償条例の一部改正）
第８条 広島市報酬並びに費用弁償条例（昭和２２年７月２８日広島市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条中第４項を削り，第５項を第４項とする。
（職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第９条 職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和２６年８月１１日広島市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第２８条の次に次の１条を加える。
（会計年度任用職員の特殊勤務手当）
第２８条の２ 第２条から前条までの規定にかかわらず，地方公務員法第２２条の２第１項に規定する職員の特殊勤務手当については，市長が定める。
（広島市職員等の旅費に関する条例の一部改正）
第１０条 広島市職員等の旅費に関する条例（昭和２７年広島市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第１条第２項中「旅費」の右に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に掲げる職員に該当する職員に対し支給する旅費にあつては，費用弁償に相当するもの。以下同じ。）」を加え，「特別な定」を「特別な定め」に，「除く外」を「除くほか」に改める。
第３条第３項中「（昭和２５年法律第２６１号）」を削る。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１１条 職員の退職手当に関する条例（昭和２８年広島市条例第６２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「採用された者」の右に「その他これに準ずる者として市長が定めるもの」を加え，同条第２項中「職員以外の者」の右に「（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員又は同項第２号に掲げる職員（職員の定年等に関する条例（昭和５８年広島市条例第４５号）第３条の規定に基づき退職した後に採用された者又はこれに準ずる者として市長が定めるものに限る。）を除く。）」を加える。
第３条第２項中「を含む」を「，傷病によらず，地方公務員法第２８条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者及び同法第２２条の２第２項の規定により定められた任期又は同条第４項の規定により更新された任期を終えて退職した者を含む。以下この条及び第６条の３第５項において「自己都合等退職者」という」に，「は，その者」を「は，自己都合等退職者」に改め，同条に次の１項を加える。
３ 自己都合等退職者のうち，地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員で１７年を超えた期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，前２項の規定にかかわらず，退職の日におけるその者の給料月額に，その者の勤続期間を１７年として計算した額に前項第３号に定める割合を乗じて得た額とする。
第６条の３第５項第１号中「自己都合退職者（第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）」を「自己都合等退職者」に改め，同項第２号から第４号までの規定中「自己都合退職者」を「自己都合等退職者」に改める。
第７条第３項に次のただし書を加える。
ただし，第１９条の市長が定める場合に該当するときは，この限りでない。
第７条第５項中「，職員以外の地方公務員」の右に「（常時勤務に服することを要しない者を除く。）」を加える。
第１９条第１項中「ときは」の右に「，市長が定める場合を除き」を加える。
（広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例の一部改正）
第１２条 広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例（平成１３年広島市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第４条第３項中「広島市報酬並びに費用弁償条例（昭和２２年７月２８日広島市条例第１０号）第２条第３項ただし書又は第４項」を「一般職の職員の給与に関する条例（昭和２６年３月３０日広島市条例第６２号）第２３条の３」に，「同項」を「同条例第３条第２項」に，「規定する職員」を「規定するパートタイム会計年度任用職員（第５項において「パートタイム会計年度任用職員」という。）」に，「報酬の」を「給与の」に改め，同条第５項中「本市が臨時的に任用する職員」を「パートタイム会計年度任用職員」に改める。
（企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第１３条 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年広島市条例第６３号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「及び地方公務員法」を「，地方公務員法」に，「占める職員」を「占めるもの及び同法第２２条の２第１項に規定するもの」に改める。
第１８条の次に次の２条を加える。
（会計年度任用職員の給与）
第１８条の２ 第２条第１項及び第３項の規定にかかわらず，フルタイム会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。次項において同じ。）の給与の種類は，給料，地域手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当及び退職手当とする。
２ フルタイム会計年度任用職員には，第４条，第６条，第６条の３，第７条の２，第１２条の２及び第１４条から第１４条の３までの規定は，適用しない。
第１８条の３ 第２条第１項及び第３項の規定にかかわらず，パートタイム会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。次項において同じ。）の給与の種類は，給料，地域手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当及び期末手当とする。
２ パートタイム会計年度任用職員には，第４条，第６条，第６条の３，第７条の２，第１２条の２及び第１４条から第１５条までの規定は，適用しない。
附 則
この条例は，令和２年４月１日から施行する。
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広島市条例第３号
令和元年６月２７日
広島市サッカースタジアム建設基金条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市サッカースタジアム建設基金条例
（設置の目的）
第１条 サッカースタジアムを建設するための資金に充てるため，広島市サッカースタジアム建設基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は，寄附金のうちからその都度予算で定める。
（管理）
第３条 基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 基金に属する現金は，必要に応じ，最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（処分）
第４条 基金は，第１条に規定する資金に充てる場合に限り，これを処分することができる。
（運用益金の処理）
第５条 基金の運用から生ずる収益は，一般会計歳入歳出予算に計上して，基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第６条 市長は，財政上必要があると認めるときは，確実な繰戻しの方法，期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（委任規定）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
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広島市条例第４号
令和元年６月２７日
広島市市税条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市市税条例等の一部を改正する条例
（広島市市税条例の一部改正）
第１条 広島市市税条例（昭和２９年広島市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第３４条の６第１項中「においては」を「には」に，「同項第１号に掲げる寄附金」を「同条第２項に規定する特例控除対象寄附金」に改め，同条第２項中「第３１４条の７第２項」を「第３１４条の７第１１項」に改める。
附則第７条中「平成３４年度」を「令和４年度」に改める。
附則第８条の３の２第１項中「平成４３年度」を「令和１５年度」に，「平成３３年」を「令和３年」に改め，同条第２項を削り，同条第３項中「第１項の規定の適用が」を「前項の規定の適用が」に改め，同項を同条第２項とする。
附則第８条の４中「第３１４条の７第２項第２号」を「第３１４条の７第１１項第２号」に改める。
附則第９条第１項中「平成３３年度」を「令和３年度」に改める。
附則第１０条第１項中「第３１４条の７第１項第１号に掲げる寄附金」を「第３１４条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金」に，「においては」を「には」に改め，同条第２項中「寄附金に」を「特例控除対象寄附金に」に改める。
附則第１０条の２中「平成３２年３月３１日」を「令和２年３月３１日」に改める。
附則第１１条の３第１５項中「第８項から第１３項まで」を「第９項から第１４項まで」に改め，同項を同条第１６項とし，同条第１４項中「第８項」を「第９項」に改め，同項を同条第１５項とし，同条中第１３項を第１４項とし，第８項から第１２項までを１項ずつ繰り下げ，第７項の次に次の１項を加える。
８ 法附則第１５条の８第４項に規定する市長が認める家屋について，同項の規定の適用を受けようとする者は，当該年度の初日の属する年の１月３１日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行令附則第１２条第１６項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴ 納税義務者の住所，氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては，住所及び氏名又は名称）
⑵ 家屋の所在，家屋番号，種類及び床面積
⑶ 家屋の建築年月日及び登記年月日
附則第１２条の見出し中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１２条の２の見出し中「平成３１年度又は平成３２年度」を「令和元年度又は令和２年度」に改め，同条第１項中「平成３１年度分又は平成３２年度分」を「令和元年度分又は令和２年度分」に改め，同条第２項中「平成３２年度分」を「令和２年度分」に改める。
附則第１３条の前の見出し，同条，附則第１３条の３及び附則第１４条（見出しを含む。）中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１８条中「第４８項」の右に「から第５０項まで」を加える。
附則第１９条の前の見出し，同条，附則第１９条の３及び附則第２０条（見出しを含む。）中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第２０条の３の３第１項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改め，同条第２項中「平成３３年３月３１日」を「令和３年３月３１日」に改める。
附則第２０条の３の５中「平成３１年度分」を「令和元年度分」に改める。
附則第２１条の２第１項及び第２項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第２５条第１項中「平成３５年度」を「令和５年度」に改める。
附則第２６条第１項及び第２項中「平成３２年３月３１日」を「令和２年３月３１日」に改める。
第２条 広島市市税条例の一部を次のように改正する。
第３６条の２中第８項を第９項とし，第７項を第８項とし，第６項を第７項とし，第５項の次に次の１項を加える。
６ 第１項又は前項の場合において，前年において支払を受けた給与で所得税法第１９０条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが，第１項の申告書を提出するときは，法第３１７条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては，施行規則で定める記載によることができる。
第３６条の３の２の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め，同条第１項中「同項の」を「同項に規定する」に改め，同項第３号を同項第４号とし，同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶ 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には，その旨
第３６条の３の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め，同条第１項中「第２０３条の５第１項」を「第２０３条の６第１項」に改め，「ならない者」の右に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であつて，扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者である者」を加え，「同項の」を「所得税法第２０３条の６第１項に規定する」に，「同項に規定する公的年金等」を「公的年金等」に改め，同項第３号を同項第４号とし，同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶ 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には，その旨
第３６条の３の３第２項中「第２０３条の５第２項」を「第２０３条の６第２項」に改め，同条第４項中「第２０３条の５第５項」を「第２０３条の６第６項」に改める。
第３６条の４第１項中「によつて」を「により」に，「同条第７項」を「同条第８項」に，「第８項」を「第９項」に，「においては」を「には」に改める。
附則第２０条の３の４の次に次の１条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第２０条の３の４の２ 法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては，当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月1日から令和２年９月３０日までの間（附則第２０条の３の９第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り，第８０条第１項の規定にかかわらず，軽自動車税の環境性能割を課さない。
附則第２０条の３の５に次の３項を加える。
２ 県知事は，当分の間，前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し，３輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは，国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
３ 県知事は，当分の間，第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき，その納付すべき額について不足額があることを附則第２０条の３の７の規定により読み替えられた第８１条の６第１項の納期限（納期限の延長があつたときは，その延長された納期限）後において知つた場合において，当該事実が生じた原因が，国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは，当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第２９条の１１の規定によりその例によることとされた法第１６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして，軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は，同項の不足額に，これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
附則第２０条の３の９に次の１項を加える。
３ 自家用の３輪以上の軽自動車であつて乗用のものに対する第８１条の３（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については，当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り，これらの規定中「１００分の２」とあるのは，「１００分の１」とする。
附則第２０条の３の１０中「附則第３０条」を「附則第３０条第１項」に改め，「指定」の右に「（以下この条において「初回車両番号指定」という。）」を加え，同条に次の３項を加える。
２ 法附則第３０条第２項に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第８２条第２号の規定の適用については，当該軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り，当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
|
第８２条第２号ア(イ) |
３，９００円 |
１，０００円 |
|
第８２条第２号ア(ウ) |
６，９００円 |
１，８００円 |
|
１万８００円 |
２，７００円 |
|
|
３，８００円 |
１，０００円 |
|
|
５，０００円 |
１，３００円 |
３ 法附則第３０条第３項に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち，３輪以上のものに対する第８２条第２号の規定の適用については，当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り，当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
|
第８２条第２号ア(イ) |
３，９００円 |
２，０００円 |
|
第８２条第２号ア(ウ) |
６，９００円 |
３，５００円 |
|
１万８００円 |
５，４００円 |
|
|
３，８００円 |
１，９００円 |
|
|
５，０００円 |
２，５００円 |
４ 法附則第３０条第４項に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第８２条第２号の規定の適用については，当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り，当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
|
第８２条第２号ア(イ) |
３，９００円 |
３，０００円 |
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第８２条第２号ア(ウ) |
６，９００円 |
５，２００円 |
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１万８００円 |
８，１００円 |
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|
３，８００円 |
２，９００円 |
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５，０００円 |
３，８００円 |
附則第２０条の４を次のように改める。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第２０条の４ 市長は，軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し，３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは，国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
２ 市長は，納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第８３条第２項の納期限（納期限の延長があつたときは，その延長された納期限）後において知つた場合において，当該事実が生じた原因が，国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは，当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして，軽自動車税の種別割に関する規定（第８７条及び第８８条の規定を除く。）を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は，同項の不足額に，これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４ 第２項の規定の適用がある場合における第１９条の規定の適用については，同条中「納期限（」とあるのは，「納期限（附則第２０条の４第２項の規定の適用がないものとした場合の当該３輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の種別割の納期限とし，当該」とする。
第３条 広島市市税条例の一部を次のように改正する。
第２４条第１項第２号中「又は寡夫」を「，寡夫又は単身児童扶養者」に改める。
附則第２０条の３の１０に次の１項を加える。
５ 法附則第３０条第２項に掲げる３輪以上の軽自動車のうち，自家用の乗用のものに対する第８２条第２号の規定の適用については，当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り，当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り，第２項の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第２０条の４第１項中「第４項」を「第５項」に改める。
（広島市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第４条 広島市市税条例等の一部を改正する条例（平成２９年広島市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条のうち，広島市市税条例附則第２０条の３の５第１項の改正規定中「初めて」を「平成１８年３月３１日までに初めて」に改め，「規定による」の右に「車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という。）を受けた法附則第３０条第１項」を加え，「「最初の」を「「法附則第３０条」に，「令和元年度分」を「当該軽自動車が最初の」に改め，「規定する」の右に「車両番号の指定を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分」を加える。
附則第１項中「平成３１年１０月１日」を「令和元年１０月１日」に改める。
附則第３項及び第５項中「３１年新条例」を「令和元年新条例」に改める。
附則第６項中「３１年新条例」を「令和元年新条例」に，「平成３２年度」を「令和２年度」に，「平成３１年度分」を「令和元年度分」に改める。
附則第７項中「平成３２年度」を「令和２年度」に，「平成３１年度分」を「令和元年度分」に改める。
（広島市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第５条 広島市市税条例の一部を改正する条例（平成２９年広島市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
附則第４項中「平成３１年度」を「令和元年度」に改める。
附則第１２項中「広島市市税条例」を「広島市市税条例等の一部を改正する条例（平成２９年広島市条例第９号）第２条の規定による改正前の広島市市税条例」に改める。
附則第１６項中「（平成２９年広島市条例第９号）」を削る。
（広島市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第６条 広島市市税条例等の一部を改正する条例（平成３０年広島市条例第３９号）を次のように改正する。
第４条のうち，広島市市税条例第４８条第１項の改正規定中「及び第１１項」を「，第１１項及び第１３項」に改め，同条に３項を加える改正規定中「３項」を「８項」に改め，同改正規定（同条第１０項に係る部分に限る。）中「次項」の右に「及び第１２項」を加え，「法第７６２条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織」を「地方税関係手続用電子情報処理組織（法第７６２条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。第１３項において同じ。）」に改め，「その他施行規則で定める方法」を削り，同改正規定（同条第１２項に係る部分に限る。）中「申告は，」の右に「申告書記載事項が」を加え，同改正規定に次のように加える。
１ ３ 第１０項の内国法人が，電気通信回線の故障，災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で，かつ，同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において，同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは，市長が指定する期間内に行う同項の申告については，前３項の規定は，適用しない。法人税法第７５条の４第２項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第１０項の内国法人が，当該税務署長の承認を受け，又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を，納税申告書の提出期限の前日までに，又は納税申告書に添付して当該提出期限までに，市長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても，同様とする。
１ ４ 前項前段の承認を受けようとする内国法人は，同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情，同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して，当該期間の開始の日の１５日前までに，これを市長に提出しなければならない。
１ ５ 第１３項の規定の適用を受けている内国法人は，第１０項の申告につき第１３項の規定の適用を受けることをやめようとするときは，その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
１ ６ 第１３項前段の規定の適用を受けている内国法人につき，法第３２１条の８第５１項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは，これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第１３項前段の期間内に行う第１０項の申告については，第１３項前段の規定は，適用しない。ただし，当該内国法人が，同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは，この限りでない。
１ ７ 第１３項後段の規定の適用を受けている内国法人につき，第１５項の届出書の提出又は法人税法第７５条の４第３項若しくは第６項（同法第８１条の２４の３第２項において準用する場合を含む。）の処分があつたときは，これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第１３項後段の期間内に行う第１０項の申告については，第１３項後段の規定は，適用しない。ただし，当該内国法人が，同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは，この限りでない。
附則第１項第４号中「平成３１年１０月１日」を「令和元年１０月１日」に改め，同項第５号中「平成３２年４月１日」を「令和２年４月１日」に改め，同項第６号中「平成３２年１０月１日」を「令和２年１０月１日」に改め，同項第７号中「平成３３年１月１日」を「令和３年１月１日」に改め，同項第８号中「平成３３年１０月１日」を「令和３年１０月１日」に改め，同項第９号中「平成３４年１０月１日」を「令和４年１０月１日」に改める。
附則第２項中「平成３１年度」を「令和元年度」に改める。
附則第３項中「平成３３年度」を「令和３年度」に，「平成３２年度分」を「令和２年度分」に改める。
附則第７項中「第１２項」を「第１７項」に改める。
附則第８項から第１５項までの規定及び第１７項中「平成３１年度」を「令和元年度」に改める。
附則第２６項中「平成３２年１０月１日」を「令和２年１０月１日」に改める。
附則第２７項中「平成３２年１１月２日」を「令和２年１１月２日」に改める。
附則第２８項中「平成３３年３月３１日」を「令和３年３月３１日」に改める。
附則第２９項及び第３０項中「平成３２年新条例」を「令和２年新条例」に改める。
附則第３２項中「平成３３年１０月１日」を「令和３年１０月１日」に改める。
附則第３３項中「平成３３年１１月１日」を「令和３年１１月1日」に改める。
附則第３４項中「平成３４年３月３１日」を「令和４年３月３１日」に改める。
附則第３５項及び第３６項中「平成３３年新条例」を「令和３年新条例」に改める。
附則第３８項中「平成３１年度」を「令和元年度」に改める。
附 則
１ この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第２条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第１０項及び第１１項の規定 令和元年１０月１日
⑵ 第２条中広島市市税条例第３６条の２中第８項を第９項とし，第７項を第８項とし，第６項を第７項とし，第５項の次に１項を加える改正規定並びに同条例第３６条の３の２，第３６条の３の３及び第３６条の４第１項の改正規定並びに附則第５項から第７項までの規定 令和２年１月１日
⑶ 第３条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第８項の規定 令和３年１月１日
⑷ 第３条中広島市市税条例附則第２０条の３の１０に１項を加える改正規定及び同条例附則第２０条の４第１項の改正規定並びに附則第１２項の規定 令和３年４月１日
２ 第１条の規定による改正後の広島市市税条例（以下「新条例」という。）附則第８条の３の２の規定は，令和元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し，平成３０年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。
３ 新条例第３４条の６第１項及び第２項並びに附則第８条の４及び第１０条の規定は，令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し，令和元年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。
４ 新条例第３４条の６第１項及び附則第１０条の規定の適用については，令和２年度分の個人の市民税に限り，次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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第３４条の６第１項 |
特例控除対象寄附金 |
特例控除対象寄附金又は同条第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。） |
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附則第１０条第１項 |
特例控除対象寄附金 |
特例控除対象寄附金又は同条第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。） |
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送付があつた |
送付又は地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号。以下この項において「平成３１年改正法」 |
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同条第１３項 |
法附則第７条第１３項又は平成３１年改正法附則第１３条第７項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法附則第７条第１３項 |
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当該申告特例通知書 |
これらの申告特例通知書 |
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附則第１０条第２項 |
前項に規定する特例控除対象寄附金 |
特例控除対象寄付金等円 |
５ 附則第１項第２号に掲げる規定による改正後の広島市市税条例（次項及び附則第７項において「令和２年新条例」という。）第３６条の２第６項の規定は，同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告書を提出する場合について適用し，同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの個人の市民税に係る申告書を提出する場合については，なお従前の例による。
６ 令和２年新条例第３６条の３の２第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は，附則第１項第２号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号）附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１７条の２第１項に規定する給与について提出する令和２年新条例第３６条の３の２第１項及び第２項に規定する申告書について適用する。
７ 令和２年新条例第３６条の３の３第１項の規定は，附則第１項第２号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）第１条の規定による改正後の所得税法（昭和４０年法律第３３号。以下この項において「新所得税法」という。）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（新所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する令和２年新条例第３６条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。
８ 附則第１項第３号に掲げる規定による改正後の広島市市税条例第２４条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は，令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し，令和２年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。
９ 新条例附則第１１条の３第８項の規定は，平成３１年４月１日以後に取得される同項の市長が認める家屋に対して課すべき令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
１０ 附則第１項第１号に掲げる規定による改正後の広島市市税条例附則第２０条の３の４の２，第２０条の３の５第２項から第４項まで及び第２０条の３の９第３項の規定は，同号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
１１ 附則第１項第１号に掲げる規定による改正後の広島市市税条例附則第２０条の３の１０及び第２０条の４の規定は，令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し，令和元年度分までの軽自動車税については，なお従前の例による。
１２ 附則第１項第４号に掲げる規定による改正後の広島市市税条例附則第２０条の３の１０第５項及び第２０条の４第１項の規定は，令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し，令和２年度分までの軽自動車税の種別割については，なお従前の例による。
１３ 新条例附則第１８条の規定は，令和２年度以後の年度分の都市計画税について適用し，令和元年度分までの都市計画税については，なお従前の例による。
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広島市条例第５号
令和元年６月２７日
広島市消防関係手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市消防関係手数料条例の一部を改正する条例
広島市消防関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
別表第３号オ中「１，５８０，０００円」を「１，５９０，０００円」に，「１，９４０，０００円」を「１，９５０，０００円」に，「２，２６０，０００円」を「２，２７０，０００円」に改める。
附 則
この条例は，令和元年１０月１日から施行する。
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広島市条例第６号
令和元年６月２７日
広島市競輪条例の一部を改正する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市競輪条例の一部を改正する条例
広島市競輪条例（昭和２７年広島市条例第６４号）の一部を次のように改正する。
第６条中「外」を「ほか」に改め，同条を第７条とし，第５条の次に次の１条を加える。
（呼称）
第６条 市長は，広島競輪場の全部又は一部の呼称を定めることができる。
２ 市長は，前項の規定により呼称を定めたときは，これを告示するものとする。これを変更し，又は廃止したときも，同様とする。
附 則
この条例は，令和元年９月１日から施行する。
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広島市条例第７号
令和元年６月２７日
広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例
広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例（平成２７年広島市条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第１条第１号中「第１３条第１項」の右に「（法第３０条の３において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」を加え，同条第２号中「第１４条第１項」の右に「（法第３０条の３において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」を加える。
附 則
この条例は，令和元年１０月１日から施行する。
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広島市条例第８号
令和元年６月２７日
広島市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市介護保険条例の一部を改正する条例
広島市介護保険条例（平成１２年広島市条例第３５号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改め，同条第２項中「平成３０年度から平成３２年度まで」を「令和元年度及び令和２年度」に，「３万３，３１８円」を「２万７，７６５円」に改め，同条に次の２項を加える。
３ 令第３９条第１項第２号に該当する第１号被保険者に係る令和元年度及び令和２年度の各年度における保険料率は，第１項第２号の規定にかかわらず，４万４，４２４円とする。
４ 令第３９条第１項第３号に該当する第１号被保険者に係る令和元年度及び令和２年度の各年度における保険料率は，第１項第３号の規定にかかわらず，５万３，６７９円とする。
第６条第１項第１号中「（第１号」の右に「から第３号まで」を，「又は第２項」の右に「から第４項まで」を加える。
第７条第１項及び第２項中「（第１号」の右に「から第３号まで」を，「又は第２項」の右に「から第４項まで」を加え，同条第４項中「（第１号」の右に「から第３号まで」を，「又は第２項」及び「同条第２項」の右に「から第４項まで」を加える。
附 則
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ 改正後の第４条，第６条第１項並びに第７条第１項，第２項及び第４項の規定は，令和元年度分の保険料から適用し，平成３０年度分までの保険料については，なお従前の例による。
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広島市条例第９号
令和元年６月２７日
広島市立学校条例及び広島市阿戸認定こども園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市立学校条例及び広島市阿戸認定こども園条例の一部を改正する条例
（広島市立学校条例の一部改正）
第１条 広島市立学校条例（昭和３９年広島市立条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第３条の前の見出し及び同条を削り，第２条の２を第３条とする。
第３条の２の前に見出しとして「（授業料及び受講料）」を付し，同条第４項を次のように改める。
４ 第１項の授業料は，毎月末日（１２月にあつては，翌年の１月４日）までにその月分を徴収する。ただし，その月の全日数を通じて授業を行わない場合は，その月の前月に徴収することができる。
第３条の２に次の２項を加える。
５ 前項の規定により定められる納付期限が土曜日に該当するときは，同項の規定にかかわらず，その日の翌日を納付期限とみなす。
６ 第１項の授業料は，学年間の全部又はその一部を前納することができる。
第３条の３第４項中「第３条第４項及び第５項」を「前条第５項及び第６項」に改める。
第４条の２の見出し中「入園料及び」を削り，同条第１項中「幼稚園に入園する者の保護者から入園料を，」を削り，「入学科」を「，入学料」に改め，「それぞれ」及び「入園手続き又は」を削り，同項ただし書中「に掲げる幼稚園又は広島市阿戸認定こども園から転入園する場合（広島市阿戸認定こども園からの転入園にあつては，支援法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に属している幼児が転入園する場合に限る。）及び同表」を削り，同条第２項中「入園料及び」及び「入園料 幼稚園 ５，６５０円 入学料」を削る。
第４条の３第３項中「第３条第３項本文，第４項及び第５項並びに第３条の２第３項」を「第３条の２第３項，第４項本文，第５項及び第６項」に，「同項」を「同条第３項」に改める。
第５条第１項中「（園児にあつては，その保護者）」及び「，入園料」を削る。
第６条中「（幼稚園にあつては，授業料を納入しない保護者の園児）」を削る。
第７条中「，入園料」を削る。
（広島市阿戸認定こども園条例の一部改正）
第２条 広島市阿戸認定こども園条例（平成２７年広島市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第７条の見出しを「（保育料）」に改め，同条第３項を削る。
第９条の見出しを「（保育料の不返還）」に改め，同条中「及び入園料」を削る。
附 則
１ この条例は，令和元年１０月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前に徴収事由が生じた授業料及び入園料については，なお従前の例による。
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広島市条例第１０号
令和元年６月２７日
広島市火災予防条例の一部を改正する条例をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市火災予防条例の一部を改正する条例
広島市火災予防条例（昭和３７年広島市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第３０条の５第１号中「標示温度が７５度以下で作動時間が６０秒以内の閉鎖型スプリンクラーヘッド」を「閉鎖型スプリンクラーヘッド（その標示温度が７５度以下で，閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和４０年自治省令第２号）第１２条の表の中欄に掲げる種別が１種であるものに限る。）」に改め，同条中第６号を第７号とし，第５号の次に次の１号を加える。
⑹ 第３０条の３第１項各号に掲げる住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備（特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備をいう。）を同令第３条第２項及び第３項に定める技術上の基準に従い，又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
規則
広島市規則第３号
令和元年６月２７日
地方自治法第１５２条の規定による市長の職務代理者に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
広島市長 松井 一實
地方自治法第１５２条の規定による市長の職務代理者に関する規則の一部を改正する規則
地方自治法第１５２条の規定による市長の職務代理者に関する規則（昭和３９年広島市規則第１８号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「谷史郎」を「小池信之」に改める。
附 則
この規則は，令和元年７月１日から施行する。
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広島市規則第４号
令和元年６月２７日
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
広島市長 松井 一實
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和４３年広島市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第３条中「すみやかに」を「速やかに」に改め，同条に後段として次のように加える。
負傷し，若しくは疾病にかかつた職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があつた場合も，同様とする。
第４条中「前条の」の右に「規定による」を加え，同条に次の１項を加える。
２ 実施機関は，前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは，次に掲げる事項を記載した書面により，被災職員等にその旨を通知しなければならない。
⑴ 実施機関の長の職氏名
⑵ 被災職員の氏名
⑶ 傷病名
⑷ 災害発生年月日
⑸ 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由
第２７条を第２９条とし，第２６条を第２７条とし，同条の次に次の１条を加える。
（平成３１年４月１日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特例）
第２８条 平成３１年４月１日の前日までの間に支給すべき事由が生じた条例の規定による補償及び福祉事業（以下この項において「補償等」という。）のうち，平成３１年４月１日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた補償等の額（条例の規定による年金たる補償並びに第１９条の規定による年金たる傷病特別給付金，障害特別給付金及び遺族特別給付金（以下この項において「年金たる補償等」という。）にあつては，条例第１６条においてその例によることとされる地方公務員災害補償法第４０条第３項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあつては，同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下この項において「支払期月」という。）にそれぞれ支払われた額の合計額）は，第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には，零とする。）及び第３号に掲げる額を第２号に掲げる額に加えた額とする。
⑴ 平成３１年４月１日以後に算定された補償基礎額を基礎として支払われる額（年金たる補償等にあつては，支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額）
⑵ 平成３１年４月１日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた額（年金たる補償等にあつては，支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額）
⑶ 次のア又はイに掲げる補償等に関する区分に従い，当該ア又はイに定めるところにより算定される額
ア 年金たる補償等 第１号の支払期月にそれぞれ支払われる額から第２号の支払期月にそれぞれ支払われた額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には，零とする。）に，当該年金たる補償等の支給の対象とされた月を基準として市長が定める率を乗じて得た額の合計額
イ 年金たる補償等以外の補償等 第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には，零とする。）に，同号に掲げる額が支給された日を基準として市長が定める率を乗じて得た額
２ 前項に定めるもののほか，同項の規定による支給の実施のために必要な事項は，実施機関が定める。
第２５条を第２６条とし，第２４条の２の次に次の１条を加える。
（審査の申立ての教示）
第２５条 実施機関は，条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは，第２２条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
附 則
この規則は，公布の日から施行し，改正後の第２８条の規定は，平成３１年４月１日から適用する。
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広島市規則第５号
令和元年６月２７日
広島市吏員退隠料，退職給与金，遺族扶助料及び死亡給与金条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市吏員退隠料，退職給与金，遺族扶助料及び死亡給与金条例施行規則の一部を改正する規則
広島市吏員退隠料，退職給与金，遺族扶助料及び死亡給与金条例施行規則（昭和２４年８月１日広島市規則第２４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「平成」を「令和」に改める。
第４条中「，第２６条の２又は第４２条第２項」を「又は第２６条の２第１項」に，「より速に」を「は，速やかに」に改める。
第２１条第１項中「第２６条」を「第２６条の２」に改め，同条第２項中「前項」を「前項の場合」に，「第２４条」を「第２４条第１項」に，「前条」を「第２０条の規定」に改める。
第２４条第１号中「第２８条第４号」を「第２８条第３号」に改める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。
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広島市規則第６号
令和元年６月２７日
広島市母子保健法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
広島市長 松井 一實
広島市母子保健法施行細則の一部を改正する規則
広島市母子保健法施行細則（昭和４１年広島市規則第３９号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「第３条から第６条まで」を「次条第２項及び第４条」に改める。
第５条第１項及び第６条中「，保健センター長を経て」を削る。
第１０条を削る。
附 則
この規則は，令和元年７月１日から施行する。
告示
広島市告示第５１号
令和元年６月３日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項及び第５３条第１項に規定する指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として次に掲げる者を指定したので，同法第７８条第１号及び第１１５条の１０第１号の規定により告示します。
指定年月日 令和元年６月１日
広島市長 松井 一實
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事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
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名称 |
名称 |
所在地 |
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株式会社あいウェル |
ケアセンターオネット |
広島市東区尾長西一丁目８番１０号第２角谷ハイム２０５ |
訪問介護 |
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有限会社バースト |
ヘルパーステーション早稲田 |
広島市東区牛田早稲田二丁目７番１０号 |
訪問介護 |
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一般社団法人ｐｌｕｓ－ｇ |
ななおケア |
広島市安佐北区安佐町飯室１４０９番地 |
訪問介護 |
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有限会社サカコーポレーション |
訪問看護ステーションサカ緑井 |
広島市安佐南区緑井六丁目２５番２４－１０１号 |
訪問看護及び介護予防訪問看護 |
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株式会社Ｓｅｉｗａ |
デイサービスハピネス舟入南 |
広島市中区舟入南三丁目２番２５号 |
通所介護 |
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ヤマネホールディングス株式会社 |
デイサービスきたえるーむ広島南観音 |
広島市西区南観音三丁目１番４号 |
通所介護 |
|
株式会社エデン |
ショートステイＥＤＥＮ亀山 |
広島市安佐北区亀山六丁目３８番２号 |
短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護 |
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広島市告示第５２号
令和元年６月３日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者として次に掲げる者を指定したので，同法第８５条第１号の規定により告示します。
指定年月日 令和元年６月１日
広島市長 松井 一實
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事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
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名称 |
名称 |
所在地 |
|
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社会福祉法人藤田長生会 |
神田山長生園介護プランニング戸坂 |
広島市東区戸坂中町２番２９号 |
居宅介護支援 |
|
株式会社あいウェル |
ケアセンターオネット |
広島市東区尾長西一丁目８番１０号第２角谷ハイム２０５ |
居宅介護支援 |
|
社会福祉法人慈楽福祉会 |
居宅介護支援事業所ピア観音 |
広島市西区観音新町一丁目７番４０号 |
居宅介護支援 |
|
株式会社インフィニ |
居宅介護支援事業所手と手 |
広島市西区草津南三丁目７番１３号 |
居宅介護支援 |
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広島市告示第５３号
令和元年６月３日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者として次に掲げる者を指定したので，同法第７８条の１１第１号の規定により告示します。
指定年月日 令和元年６月１日
広島市長 松井 一實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
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株式会社ビッグサン |
リハプライド・中筋 |
広島市安佐南区中筋一丁目１６番８号 |
地域密着型通所介護 |
|
株式会社ニックス |
グループホーム金夛楼 |
広島市東区曙一丁目１番２０号 |
認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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広島市告示第５４号
令和元年６月３日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者として次に掲げる者を指定したので，広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第７条第１項の規定により告示します。
指定年月日 令和元年６月１日
広島市長 松井 一實
|
開設者 |
施設 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
有限会社バースト |
ヘルパーステーション早稲田 |
広島市東区牛田早稲田二丁目７番１０号 |
訪問介護サービス・生活援助特化型訪問サービス |
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一般社団法人ｐｌｕｓ－ｇ |
ななおケア |
広島市安佐北区安佐町飯室１４０９番地 |
訪問介護サービス |
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有限会社メルシー |
ヘルパーステーションメルシー |
広島市安佐北区口田南八丁目４２番２５号 |
訪問介護サービス |
|
医療法人あかね会 |
土谷ヘルパーステーション阿品 |
広島県廿日市市阿品四丁目５１番１号 |
訪問介護サービス |
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株式会社Ｓｅｉｗａ |
デイサービスハピネス舟入南 |
広島市中区舟入南三丁目２番２５号 |
１日型デイサービス |
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ヤマネホールディングス株式会社 |
デイサービスきたえるーむ |
広島南観音広島市西区南観音三丁目１番４号 |
１日型デイサービス |
|
株式会社ビッグサン |
リハプライド・中筋 |
広島市安佐南区中筋一丁目１６番８号 |
１日型デイサービス |
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広島市告示第５５号
令和元年６月３日
土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第３０条第２項の規定により，広島市安佐北区中島土地改良区の定款変更を令和元年６月３日付けで認可したので，同法第３０条第３項の規定により公告します。
広島市長 松井 一實
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広島市告示第５６号
令和元年６月３日
広島市安佐北区中島土地改良区から土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１８条第１７項の規定に基づき，役員の就（退）任届が提出されたので，同条第１８項の規定により，公告します。
広島市長 松井 一實
１ 就任役員
|
職名 |
氏名 |
住所 |
新任重任の別 |
|
理事 |
松原 隆 |
広島市安佐北区可部南三丁目８番７号 |
重任 |
|
理事 |
末田 和幸 |
広島市安佐北区可部南三丁目１９番８号 |
重任 |
|
理事 |
松島 勤 |
広島市安佐北区可部南三丁目１１番１０号 |
重任 |
|
理事 |
新宮 實男 |
広島市安佐北区可部南一丁目１１番７号 |
重任 |
|
理事 |
新谷 英男 |
広島市安佐北区可部南四丁目１９番３５号 |
重任 |
|
理事 |
岡田 隆則 |
広島市安佐北区可部南三丁目６番３３号 |
重任 |
|
理事 |
松田 長敏 |
広島市安佐北区可部南二丁目６番２２号 |
重任 |
|
理事 |
有末 憲司 |
広島市安佐北区可部南一丁目２２番３１号 |
重任 |
|
理事 |
髙本 英夫 |
広島市安佐北区可部南五丁目１１番１５号 |
重任 |
|
理事 |
山田 郁夫 |
広島市安佐北区可部南四丁目１０番４２－１号 |
重任 |
|
監事 |
蔵原 實 |
広島市安佐北区可部南一丁目２９番４６－７号 |
重任 |
|
監事 |
栗栖 正伸 |
広島市安佐北区可部南一丁目７番２号 |
重任 |
２ 就任の事由及び任期
⑴ 就任の事由
役員の任期満了に伴う選任による。
⑵ 任期
平成３１年４月２９日から令和５年４月２８日まで
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広島市告示第５７号
令和元年６月３日
国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査の本体事業を次のとおり実施するので，同法第７条の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
１ 事業計画が公示された年月日
令和元年６月３日
２ 調査を実施する者の名称
広島市
３ 調査地域
広島市佐伯区湯来町の大字伏谷，大字麦谷及び大字下の一部
４ 調査期間
交付決定の日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示第５８号
令和元年６月３日
国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査の数値情報化事業を次のとおり実施するので，同法第７条の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
１ 事業計画が公示された年月日
令和元年６月３日
２ 数値情報化を実施する者の名称
広島市
３ 実施地域
広島市佐伯区湯来町の大字伏谷，大字麦谷及び大字下の一部
４ 実施期間
交付決定の日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示第５９号
令和元年６月３日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
名称 |
所在地 |
指定年月日 |
指定有効期限 |
|
広島アイクリニック |
広島市中区幟町１３－４広島マツダビル３Ｆ |
令和元年６月１日 |
令和７年５月３１日 |
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くすのき歯科医院 |
広島市西区楠木町三丁目１１－１エブリイ楠木モール２階 |
令和元年５月１日 |
令和７年４月３０日 |
|
みどり心のクリニック広島 |
広島市安佐南区中筋一丁目９－６ロイヤルニシムラ２Ｆ |
令和元年６月１日 |
令和７年５月３１日 |
|
ふろなか内科呼吸器アレルギークリニック |
広島市安佐南区祇園三丁目１５－２５ |
令和元年５月１日 |
令和７年４月３０日 |
|
たにみつ耳鼻咽喉科 |
広島市安佐南区八木一丁目１９－２１ |
令和元年５月１日 |
令和７年４月３０日 |
|
上安はるのひ心療内科 |
広島市安佐南区上安二丁目２９－３野地ビル２Ｆ |
平成３１年４月１日 |
令和７年３月３１日 |
|
高崎歯科医院 |
広島市安佐南区川内五丁目２１－２１ |
令和元年５月１日 |
令和７年４月３０日 |
|
土井ファミリー歯科医院 |
広島市安佐南区上安三丁目１－１０古田ビル２Ｆ |
令和元年５月１日 |
令和７年４月３０日 |
|
さくらウィメンズクリニック |
広島市佐伯区五日市駅前一丁目５－１８－４０２ |
令和元年５月１日 |
令和７年４月３０日 |
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広島市告示第６０号
令和元年６月３日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から変更の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
名称 |
所在地 |
変更年月日 |
|
（旧）井口ゆうあい薬局 |
広島市西区井口台二丁目２３－３２ |
令和元年５月１日 |
|
（新）さんくす薬局井口店 |
||
|
（旧）沼田ほうゆう薬局 |
広島市安佐南区伴東七丁目５８－３ |
令和元年５月１日 |
|
（新）さんくす薬局沼田店 |
||
|
（旧）ゆうあい薬局五日市中央店 |
広島市佐伯区五日市中央五丁目１１－２１ |
令和元年５月１日 |
|
（新）さんくす薬局五日市中央店 |
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広島市告示第６１号
令和元年６月３日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
次に掲げる者 略
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広島市告示第６２号
令和元年６月４日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
名称 |
所在地 |
廃止年月日 |
|
くらかけ薬局 |
広島市中区舟入南四丁目１６－８ １階 |
平成３１年３月３１日 |
|
ヒューマンウェルフェア在宅クリニック |
広島市東区牛田新町三丁目１５－３８ |
平成３１年３月３１日 |
|
ヒロシマ平松歯科口腔外科クリニック |
広島市南区比治山本町１１－３２ |
平成３１年３月３１日 |
|
桜田整形外科 |
広島市南区猿猴橋町２－１１駅前クリニックビル４Ｆ |
平成３１年３月３１日 |
|
有馬歯科医院 |
広島市南区東本浦町２２－２６ |
平成３１年４月３０日 |
|
大谷小児科医院 |
広島市西区己斐本町一丁目６－１５ |
平成３１年３月３１日 |
|
中谷歯科医院 |
広島市西区横川町二丁目５－１２中谷ビル２Ｆ |
平成３１年３月３１日 |
|
しんたに歯科医院 |
広島市西区中広町三丁目２－１０明貴マンション２０１ |
令和元年５月２日 |
|
ふろなか内科呼吸器アレルギークリニック |
広島市安佐南区祇園三丁目１５－２５ |
平成３１年４月３０日 |
|
上安はるのひ心療科 |
広島市安佐南区上安二丁目２９－３野地ビル２階 |
平成３１年３月３１日 |
|
高崎歯科医院 |
広島市安佐南区川内五丁目２１－２１ |
平成３１年４月３０日 |
|
医療法人社団オーデック 岡本歯科医院 |
広島市安佐南区安東五丁目１７－１３ |
平成３１年４月３０日 |
|
いたくら眼科 |
広島市安佐北区落合五丁目２４－８ |
平成３１年３月３１日 |
|
ながた皮ふ科 |
広島市安佐北区落合五丁目２４－８ ２Ｆ |
平成３１年３月３１日 |
|
ふかわ薬局 |
広島市安佐北区深川五丁目１９－８ |
平成３１年３月３１日 |
|
さくらウィメンズクリニック |
広島市佐伯区五日市駅前一丁目５－１８－４０２ |
平成３１年４月３０日 |
|
山科内科医院 |
広島市佐伯区八幡二丁目２６－２５ |
平成３１年３月３１日 |
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広島市告示第６３号
令和元年６月５日
令和元年第２回広島市議会定例会を次のとおり招集します。
広島市長 松井 一實
１ 招集日 令和元年６月１２日
２ 招集場所 広島市役所
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広島市告示第６４号
令和元年６月６日
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定に基づき，広島市の事業ごみに係る固形状一般廃棄物処分手数料の収納事務を次のとおり委託したので，同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
１ 委託を受けた者
|
名称 |
住所 |
代表者 |
|
株式会社広島中央薬局 |
広島市中区立町１番４号 |
代表取締役 大倉 透 |
２ 委託した期間
契約締結日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示第６５号
令和元年６月６日
地方自治法（昭和２２年法律６７号）第１７１条第４項の規定に基づき，経済観光局競輪事務局出納員の事務の一部を次のとおり委任させるので告示します。
広島市長 松井 一實
１ 委任を受ける分任出納員
別紙のとおり
２ 委任させる事務
⑴ 広島市競輪特別会計規則（昭和２８年広島市規則第１０号）第２条第２項に規定する収納金の収納
⑵ 広島市競輪特別会計規則第４条の規定による支払（競輪場外で行うものに限る。）
３ 委任年月日
別紙のとおり
４ 委任期間
別紙のとおり
別紙 略
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広島市告示第６６号
令和元年６月７日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第５条第１項の規定により大規模小売店舗の新設の届出があったので，同条第３項の規定により，次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 （仮称）ケーズデンキ広島本店
⑵ 所在地 広島市南区西蟹屋四丁目３００番２ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社ビッグ・エス
代表取締役 岡田 達也
香川県高松市多肥上町１２１０番地
３ 大規模小売店舗において小売業を行う者
株式会社ビッグ・エス
代表取締役 岡田 達也
香川県高松市多肥上町１２１０番地
４ 大規模小売店舗の新設をする日
令和２年２月５日
５ 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
５，６４７平方メートル
６ 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
⑴ 駐車場の収容台数
２４６台
⑵ 駐輪場の収容台数
１７０台
⑶ 荷さばき施設の面積
１４３平方メートル
⑷ 廃棄物等の保管施設の容量
９４．３１立方メートル
７ 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項
⑴ 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻
ア 開店時刻：午前９時
イ 閉店時刻：午後９時
⑵ 来客が駐車場を利用することができる時間帯
午前８時３０分から午後９時３０分まで
⑶ 駐車場の自動車の出入口の数
４か所
⑷ 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
午前６時から午後１０時まで
８ 届出年月日
令和元年６月４日
９ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市南区皆実町一丁目５番４４号
広島市南区役所市民部区政調整課
１０ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和元年６月７日から同年１０月７日まで。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び同年８月６日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
１１ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。
１２ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和元年１０月７日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
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広島市告示第６７号
令和元年６月１１日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について，所有権を取得したので告示します。
なお，関係台帳は，広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において閲覧に供します。
広島市長 松井 一實
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広島市告示第６８号
令和元年６月１１日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための医療を担当する機関として，次に掲げる機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
名称 |
所在地 |
指定年月日 |
指定有効期限 |
|
広島静脈瘤デイクリニック |
広島市中区基町６－７８リーガロイヤルホテル広島 |
令和元年６月１日 |
令和７年５月３１日 |
|
コムラ病院 |
広島市安佐南区相田一丁目１６－２９ |
令和元年５月１日 |
令和７年４月３０日 |
|
あすか薬局 中筋店 |
広島市安佐南区中筋一丁目９－１０ |
令和元年６月１日 |
令和７年５月３１日 |
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広島市告示第６９号
令和元年６月１２日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，介護扶助のための介護を担当する機関として，次に掲げる介護機関を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
名称 |
所在地 |
指定年月日 |
|
あすか薬局幟町店 |
広島市中区幟町５番２５－１０４号 |
平成３１年２月１日 |
|
まつおか内科脳神経内科 |
広島市安佐南区伴南一丁目５番１８－８－２０ |
平成３１年２月１日 |
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広島市告示第７０号
令和元年６月１２日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定介護機関から事業の廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
廃止年月日 |
事業所の名称 |
所在地 |
事業者（法人）の名称 |
|
平成３１年３月３１日 |
おおぞら介護広島東ケアプランセンター |
広島市東区光町二丁目１２番１０号日宝光町ビル４Ｆ４号室 |
株式会社日本エルダリーケアサービス |
|
平成３１年３月３１日 |
おおぞら介護広島東サービスセンター |
広島市東区光町二丁目１２番１０号日宝光町ビル４Ｆ４号室 |
株式会社日本エルダリーケアサービス |
|
平成３１年３月３１日 |
おおぞら介護広島南サービスセンター |
広島市南区皆実町二丁目５番３号村岡ビル１階 |
株式会社日本エルダリーケアサービス |
|
平成３１年３月３１日 |
おおぞら介護安佐南サービスセンター |
広島市安佐南区西原四丁目３３番４１号第２森下ビル２０３号 |
株式会社日本エルダリーケアサービス |
|
平成３１年３月３１日 |
おおぞら介護佐伯ケアプランセンター |
広島市佐伯区五日市駅前三丁目５番３３号コラールＭＳ１０１号室 |
株式会社日本エルダリーケアサービス |
|
平成３１年３月３１日 |
おおぞら介護佐伯サービスセンター |
広島市佐伯区五日市駅前三丁目５番３３号コラールＭＳ１０１号室 |
株式会社日本エルダリーケアサービス |
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令和元年５月３１日 |
アサヒサンクリーン在宅介護センター広島南介護 |
広島市南区皆実町四丁目６番１号第５松本ビル１０１号 |
アサヒサンクリーン株式会社 |
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広島市告示第７１号
令和元年６月１２日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５１条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定医療機関から指定辞退の届出があったので，生活保護法第５５条の３第３号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
名称 |
所在地 |
辞退年月日 |
|
祇園わだ内科クリニック |
広島市安佐南区祇園三丁目１３－２８ |
平成３１年４月１日 |
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広島市告示第７２号
令和元年６月１２日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための施術者の廃止の届出があったので，生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
以下 略
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広島市告示第７３号
令和元年６月１２日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき，財政局西部市税事務所出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。
広島市長 松井 一實
１ 委任を受けた分任出納員
井口連絡所
主事 重水 優花
主事 吉田 曜
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（井口連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納
３ 委任年月日
令和元年６月３日
４ 委任期間
令和元年６月３日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示第７４号
令和元年６月１３日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項が準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ
⑵ 所在地 広島市佐伯区石内東四丁目５００番１２ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
イオンモール株式会社
代表取締役 吉田 昭夫
千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）別紙のとおり
（変更後）別紙のとおり
４ 変更年月日
別紙のとおり
５ 届出年月日
令和元年５月２９日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号
広島市佐伯区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和元年６月１３日から同年１０月１５日まで。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び同年８月６日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定に基づき，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和元年１０月１５日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第７５号
令和元年６月１３日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 エブリイ楠木モール（北エリア）
⑵ 所在地 広島市西区楠木町三丁目１番７ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
ＪＡ三井リース株式会社
代表取締役 古谷 周三
東京都中央区銀座八丁目１３番１号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）
|
小売業者 |
住所 |
変更年月日・変更理由 |
|
|
氏名又は名称 |
代表者（法人の場合） |
||
|
株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 |
代表取締役 村上 正一 |
広島市西区井口明神一丁目１番１０号 |
|
|
株式会社インデップ |
代表取締役 荒井 照三 |
広島県福山市卸町８番３号 |
平成３０年１０月２８日退店 |
（変更後）
|
小売業者 |
住所 |
変更年月日・変更理由 |
|
|
氏名又は名称 |
代表者（法人の場合） |
||
|
株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 |
代表取締役 村上 正一 |
広島市西区井口明神一丁目１番１０号 |
|
|
株式会社大創産業 |
代表取締役 矢野 靖二 |
広島県東広島市西条吉行東一丁目４番１１号 |
平成３１年２月２２日入店 |
４ 届出年月日
令和元年６月５日
５ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市西区福島町二丁目２番１号
広島市西区役所市民部区政調整課
６ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和元年６月１３日から同年１０月１５日まで。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び同年８月６日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
７ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。
８ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和元年１０月１５日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第７６号
令和元年６月１３日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので，生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第７７号
令和元年６月１４日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき，健康福祉局保健部食品保健課出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。
広島市長 松井 一實
１ 委任を受けた分任出納員
別紙のとおり
２ 委任させた事務
健康福祉局保健部食品保健課の分室において取り扱う次に掲げる事務
⑴ 広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（保健部の所掌事務に係るものに限る。）の収納
⑵ 広島市衛生関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２２号）第２条に規定する手数料（保健部の所掌事務に係るものに限る。）の収納
⑶ 広島市化製場等に関する条例（昭和５９年広島市条例第４４号）第３条に規定する手数料の収納
⑷ 食品衛生責任者資格者証の実費の収納
３ 委任年月日
平成３１年４月１日
４ 委任期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第７８号
令和元年６月１７日
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定に基づき，広島市の事業ごみに係る固形状一般廃棄物処分手数料の収納事務を次のとおり委託したので，同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
１ 委託を受けた者
|
名称 |
住所 |
代表者 |
|
ほてい屋 |
広島市安芸区上瀬野町１４２－１ |
代表 西本 要司 |
２ 委託した期間
契約締結日から令和２年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第７９号
令和元年６月１８日
開発行為に関する工事が完了したので，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
１工区（広島市佐伯区美鈴が丘南四丁目の３番２）
２ 開発面積
１工区 １４０．２４㎡
３ 許可を受けた者の住所及び氏名
広島市西区横川町三丁目８番６号
株式会社信和ホーム
代表取締役 和田 正男
４ 検査済証交付年月日
令和元年６月１７日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８０号
令和元年６月２０日
公共下水道の供用を次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。
なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。
広島市長 松井 一實
１ 供用を開始する年月日
令和元年６月２０日
２ 下水を排除する区域及び排水施設の方式
別紙のとおり。
３ 供用を開始する排水施設の位置
下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり。
（別 紙）
|
区分 |
下水を排除する区域 |
排水施設の方式 |
|
|
区名 |
町名 |
||
|
汚水を排除 |
東区 |
馬木七丁目の一部 |
分流 |
|
安佐南区 |
八木二丁目，大町西三丁目，相田二丁目，相田六丁目，高取南一丁目， |
||
|
安佐北区 |
深川一丁目，深川六丁目，三入七丁目及び亀山南二丁目の各一部 |
||
|
佐伯区 |
観音台一丁目及び坪井一丁目の各一部 |
||
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８１号
令和元年６月２０日
公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を，次のとおり開始するので，下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。
なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。
広島市長 松井 一實
１ 下水の処理を開始する年月日
令和元年６月２０日
２ 下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称
別紙のとおり。
（別 紙）
|
下水を処理する区域 |
終末処理場の位置及び名称 |
|
|
区名 |
町名 |
|
|
東区 |
馬木七丁目の一部 |
位置： 広島市南区向洋沖町１番１号 |
|
安佐南区 |
八木二丁目，大町西三丁目，相田二丁目，相田六丁目，高取南一丁目， |
位置： 広島市西区扇一丁目１番１号 |
|
安佐北区 |
深川一丁目，深川六丁目，三入七丁目及び亀山南二丁目の各一部 |
|
|
佐伯区 |
観音台一丁目及び坪井一丁目の各一部 |
|
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８２号
令和元年６月２０日
農業集落排水処理施設の供用を次のとおり開始するので，広島市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第３３条第２項の規定により告示します。
なお，関係図面は，下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。
広島市長 松井 一實
１ 供用を開始する年月日
令和元年６月２０日
２ 汚水を排除し，及び処理する区域並びに排水処理施設の名称
|
汚水を排除し，及び処理する区域 |
排水処理施設の名称 |
|
安佐南区沼田町大字阿戸の一部 |
戸山農業集落排水処理施設 |
|
安佐北区白木町大字三田の一部 |
三田農業集落排水処理施設 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８３号
令和元年６月２５日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７７条第１項第６号及び第１１５条の９第１項第６号の規定により，次の指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定の一部の効力を停止しますので，告示します。
広島市長 松井 一實
|
指定の一部の効力停止期間 |
事業者の名称 |
事業所の名称 |
事業所の住所 |
サービスの種類 |
|
令和元年７月１日から |
偕楽総合ケア株式会社 |
アロハ己斐小の西 |
西区己斐上二丁目４番５－１号 |
指定短期入所生活介護及び |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８４号
令和元年６月２５日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７７条第１項第６号及び第１１５条の９第１項第６号の規定により，次の指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定の一部の効力を停止しますので，告示します。
広島市長 松井 一實
|
指定の一部の効力停止期間 |
事業者の名称 |
事業所の名称 |
事業所の住所 |
サービスの種類 |
|
令和元年７月１日から |
偕楽総合ケア株式会社 |
アロハ己斐小の西 |
西区己斐上二丁目４番５－３号 |
指定短期入所生活介護及び |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８５号
令和元年６月２５日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ニトリ広島商工センター店
⑵ 所在地 広島市西区商工センター八丁目６番５６ ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
広島家具木工団地協同組合
代表理事 野村 佳司
広島市西区商工センター八丁目２番３４号
３ 変更事項
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）名 称 広島家具木工団地協同組合
代表者 代表理事 本中 理夫
住 所 広島市西区商工センター八丁目２番３４号
（変更後）名 称 広島家具木工団地協同組合
代表者 代表理事 野村 佳司
住 所 広島市西区商工センター八丁目２番３４号
４ 変更年月日
令和元年５月２３日
５ 届出年月日
令和元年６月１８日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市西区福島町二丁目２番１号
広島市西区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和元年６月２５日から同年１０月２５日まで。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び令和元年８月６日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和元年１０月２５日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８６号
令和元年６月２５日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので，同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により，次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ホームセンタータイム広島商工センター店
⑵ 所在地 広島市西区商工センター八丁目６番３８ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
広島家具木工団地協同組合
代表理事 野村 佳司
広島市西区商工センター八丁目２番３４号
３ 変更事項
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）広島家具木工団地協同組合
代表理事 本中 理夫
広島市西区商工センター八丁目２番３４号
（変更後）広島家具木工団地協同組合
代表理事 野村 佳司
広島市西区商工センター八丁目２番３４号
４ 変更年月日
令和元年５月２３日
５ 届出年月日
令和元年６月１８日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市西区福島町二丁目２番１号
広島市西区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和元年６月２５日から同年１０月２５日まで。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び同年８月６日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により，当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，この公告の日から４月以内に限り，広島市に対し，意見書の提出により，これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和元年１０月２５日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８７号
令和元年６月２５日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５１条第２項第８号，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により，次に掲げる指定介護機関の指定を取消したため，生活保護法第５５条の３第４号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
指定取消年月日 |
事業所の名称 |
所在地 |
事業者（法人）の名称 |
|
平成３１年４月２０日 |
ケアセンター秋桜居宅介護支援事業所 |
広島市中区小町１番１１号 |
有限会社オフィスナダノ |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８８号
令和元年６月２５日
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき，次の市道の路線を廃止します。
その関係図面は，令和元年６月２５日から同年７月９日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。
広島市長 松井 一實
|
整理番号 |
路線名 |
起点 |
|
終点 |
||
|
17317 |
南４区２１９号線 |
南区旭一丁目１３４２番地４地先 |
|
南区西霞町２３８番地地先 |
||
|
17318 |
南４区７１４号線 |
南区仁保三丁目８１９番地２６地先 |
|
南区仁保三丁目８１９番地３６地先 |
||
|
17319 |
西３区５０２号線 |
西区己斐上四丁目１１９７番地５地先 |
|
西区己斐上四丁目６２５番地３地先 |
||
|
17320 |
安佐北３区可部大毛寺線 |
安佐北区可部東四丁目５６１番地１地先 |
|
安佐北区亀山九丁目４番地１地先 |
||
|
17321 |
安佐北３区高陽可部線 |
安佐北区可部南三丁目７４５番地１地先 |
|
安佐北区可部南五丁目１７５１番地５地先 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第８９号
令和元年６月２５日
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条の規定に基づき，市道の路線を次のように認定します。
その関係図面は，令和元年６月２５日から同年７月９日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。
広島市長 松井 一實
|
整理番号 |
路線名 |
起点 |
|
終点 |
||
|
17322 |
中１区３７６号線 |
中区南千田西町１０３１番地２０地先 |
|
中区南千田西町１０３１番地２１地先 |
||
|
17323 |
東４区３０８号線 |
東区牛田本町四丁目１３３３番地４地先 |
|
東区牛田本町四丁目１３３３番地６地先 |
||
|
17324 |
南４区２１９号線 |
南区旭一丁目１３４２番地４地先 |
|
南区西霞町２９２番地１０地先 |
||
|
17325 |
南４区８６６号線 |
南区仁保三丁目８１９番地８１地先 |
|
南区仁保三丁目８１９番地２６地先 |
||
|
17326 |
南４区８６７号線 |
南区宇品神田二丁目６６７番地７６地先 |
|
南区宇品神田二丁目６６７番地７０地先 |
||
|
17327 |
西２区２０７号線 |
西区観音新町四丁目２８７６番地２２地先 |
|
西区観音新町四丁目２８７６番地２０地先 |
||
|
17328 |
西３区５０２号線 |
西区己斐上四丁目１１９７番地５地先 |
|
西区己斐上四丁目６２５番地５地先 |
||
|
17329 |
安佐南２区１１４９号線 |
安佐南区東野二丁目７２６番地１０地先 |
|
安佐南区東野二丁目７２６番地１２地先 |
||
|
17330 |
安佐南２区１１５０号線 |
安佐南区古市二丁目１３６７番地５地先 |
|
安佐南区古市二丁目１３７０番地２地先 |
||
|
17331 |
安佐南４区８４７号線 |
安佐南区伴東四丁目６７４８番地４地先 |
|
安佐南区伴東四丁目６７４４番地１地先 |
||
|
17332 |
安佐北２区１１２３号線 |
安佐北区深川三丁目３７１番地９地先 |
|
安佐北区深川三丁目３７１番地１０地先 |
||
|
17333 |
安佐北３区９８８号線 |
安佐北区可部六丁目１３６４番地１０地先 |
|
安佐北区可部六丁目１３６４番地１４地先 |
||
|
17334 |
安佐北３区可部大毛寺線 |
安佐北区可部東二丁目９７４番地１地先 |
|
安佐北区亀山九丁目４番地３地先 |
||
|
17335 |
安佐北３区高陽可部線 |
安佐北区可部南三丁目７４５番地１地先 |
|
安佐北区可部東二丁目９７７番地８地先 |
||
|
17336 |
安芸１区６７８号線 |
安芸区中野七丁目３７００番地８地先 |
|
安芸区中野七丁目３６９８番地５地先 |
||
|
17337 |
安芸１区６７９号線 |
安芸区中野東五丁目５２５０番地８地先 |
|
安芸区中野東五丁目５３２１番地１地先 |
||
|
17338 |
安芸１区６８０号線 |
安芸区中野東五丁目５２５０番地２１地先 |
|
安芸区中野東五丁目５２５０番地１９地先 |
||
|
17339 |
佐伯１区５１７号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地２６１地先 |
|
佐伯区石内北二丁目５００８番地９８地先 |
||
|
17340 |
佐伯１区５１８号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地２２０地先 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地２４地先 |
||
|
17341 |
佐伯１区５１９号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地２１９地先 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地１９９地先 |
||
|
17342 |
佐伯１区５２０号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地１７９地先 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地１６１地先 |
||
|
17343 |
佐伯１区５２１号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地１４３地先 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地１２６地先 |
||
|
17344 |
佐伯１区５２２号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地１０９地先 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地９４地先 |
||
|
17345 |
佐伯１区５２３号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地７８地先 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地６４地先 |
||
|
17346 |
佐伯１区５２４号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地４９地先 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地３７地先 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第９０号
令和元年６月２５日
道路の区域を次のように決定したので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき，告示します。
その関係図面は，令和元年６月２５日から同年７月９日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。
広島市長 松井 一實
|
道路の種類 |
路線名 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
中１区３７６号線 |
4.30～7.20メートル |
54.20メートル |
|
市道 |
東４区３０８号線 |
4.00～8.53メートル |
33.00メートル |
|
市道 |
南４区２１９号線 |
30.00～66.00メートル |
710.25メートル |
|
市道 |
南４区８６６号線 |
4.73～9.50メートル |
107.95メートル |
|
市道 |
南４区８６７号線 |
6.00～13.13メートル |
68.18メートル |
|
市道 |
西２区２０７号線 |
9.00～19.20メートル |
378.10メートル |
|
市道 |
西３区５０２号線 |
5.00～15.20メートル |
125.02メートル |
|
市道 |
安佐南２区１１４９号線 |
4.50～8.60メートル |
22.26メートル |
|
市道 |
安佐南２区１１５０号線 |
4.10～9.10メートル |
37.43メートル |
|
市道 |
安佐南４区８４７号線 |
4.50～17.00メートル |
93.10メートル |
|
市道 |
安佐北２区１１２３号線 |
4.00～4.30メートル |
23.05メートル |
|
市道 |
安佐北３区９８８号線 |
6.00～11.70メートル |
48.75メートル |
|
市道 |
安佐北３区可部大毛寺線 |
12.00～45.50メートル |
5,269.00メートル |
|
市道 |
安佐北３区高陽可部線 |
10.20～52.60メートル |
1,770.30メートル |
|
市道 |
安芸１区６７８号線 |
6.80～11.25メートル |
47.52メートル |
|
市道 |
安芸１区６７９号線 |
4.00～7.85メートル |
110.83メートル |
|
市道 |
安芸１区６８０号線 |
4.00～8.11メートル |
31.42メートル |
|
市道 |
佐伯１区５１７号線 |
6.01～58.62メートル |
698.31メートル |
|
市道 |
佐伯１区５１８号線 |
6.00～13.55メートル |
252.11メートル |
|
市道 |
佐伯１区５１９号線 |
6.02～13.52メートル |
249.43メートル |
|
市道 |
佐伯１区５２０号線 |
6.02～13.51メートル |
232.23メートル |
|
市道 |
佐伯１区５２１号線 |
6.01～13.54メートル |
214.81メートル |
|
市道 |
佐伯１区５２２号線 |
6.01～13.55メートル |
197.06メートル |
|
市道 |
佐伯１区５２３号線 |
6.02～13.63メートル |
178.29メートル |
|
市道 |
佐伯１区５２４号線 |
6.01～13.62メートル |
158.79メートル |
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広島市告示第９１号
令和元年６月２５日
道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年６月２５日から同年７月９日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。
広島市長 松井 一實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
中１区３７６号線 |
中区南千田西町１０３１番地２０地先 |
令和元年６月２５日 |
|
中区南千田西町１０３１番地２１地先 |
|||
|
市道 |
東４区３０８号線 |
東区牛田本町四丁目１３３３番地４地先 |
令和元年６月２５日 |
|
東区牛田本町四丁目１３３３番地６地先 |
|||
|
市道 |
南４区２１９号線 |
南区旭一丁目１３４２番地４地先 |
令和元年６月２５日 |
|
南区西霞町２３８番地地先 |
|||
|
市道 |
南４区８６６号線 |
南区仁保三丁目８１９番地８１地先 |
令和元年６月２５日 |
|
南区仁保三丁目８１９番地２６地先 |
|||
|
市道 |
南４区８６７号線 |
南区宇品神田二丁目６６７番地７６地先 |
令和元年６月２５日 |
|
南区宇品神田二丁目６６７番地７０地先 |
|||
|
市道 |
西２区２０７号線 |
西区観音新町四丁目２８７６番地２２地先 |
令和元年６月２５日 |
|
西区観音新町四丁目２８７６番地２０地先 |
|||
|
市道 |
西３区５０２号線 |
西区己斐上四丁目１１９７番地５地先 |
令和元年６月２５日 |
|
西区己斐上四丁目６２５番地５地先 |
|||
|
市道 |
安佐南２区１１４９号線 |
安佐南区東野二丁目７２６番地１０地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安佐南区東野二丁目７２６番地１２地先 |
|||
|
市道 |
安佐南２区１１５０号線 |
安佐南区古市二丁目１３６７番地５地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安佐南区古市二丁目１３７０番地２地先 |
|||
|
市道 |
安佐南４区８４７号線 |
安佐南区伴東四丁目６７４８番地４地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安佐南区伴東四丁目６７４４番地１地先 |
|||
|
市道 |
安佐北２区１１２３号線 |
安佐北区深川三丁目３７１番地９地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安佐北区深川三丁目３７１番地１０地先 |
|||
|
市道 |
安佐北３区９８８号線 |
安佐北区可部六丁目１３６４番地１０地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安佐北区可部六丁目１３６４番地１４地先 |
|||
|
市道 |
安佐北３区可部大毛寺線 |
安佐北区可部東四丁目５４４番地２地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安佐北区亀山九丁目４番地３地先 |
|||
|
市道 |
安佐北３区高陽可部線 |
安佐北区可部南三丁目７４５番地１地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安佐北区可部南五丁目１７５１番地８地先 |
|||
|
市道 |
安芸１区６７８号線 |
安芸区中野七丁目３７００番地８地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安芸区中野七丁目３６９８番地５地先 |
|||
|
市道 |
安芸１区６７９号線 |
安芸区中野東五丁目５２５０番地８地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安芸区中野東五丁目５３２１番地１地先 |
|||
|
市道 |
安芸１区６８０号線 |
安芸区中野東五丁目５２５０番地２１地先 |
令和元年６月２５日 |
|
安芸区中野東五丁目５２５０番地１９地先 |
|||
|
市道 |
佐伯１区５１７号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地２６１地先 |
令和元年６月２５日 |
|
佐伯区石内北二丁目５００８番地９８地先 |
|||
|
市道 |
佐伯１区５１８号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地２２０地先 |
令和元年６月２５日 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地２４地先 |
|||
|
市道 |
佐伯１区５１９号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地２１９地先 |
令和元年６月２５日 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地１９９地先 |
|||
|
市道 |
佐伯１区５２０号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地１７９地先 |
令和元年６月２５日 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地１６１地先 |
|||
|
市道 |
佐伯１区５２１号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地１４３地先 |
令和元年６月２５日 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地１２６地先 |
|||
|
市道 |
佐伯１区５２２号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地１０９地先 |
令和元年６月２５日 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地９４地先 |
|||
|
市道 |
佐伯１区５２３号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地７８地先 |
令和元年６月２５日 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地６４地先 |
|||
|
市道 |
佐伯１区５２４号線 |
佐伯区石内北二丁目５００９番地４９地先 |
令和元年６月２５日 |
|
佐伯区石内北二丁目５００９番地３７地先 |
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広島市告示第９２号
令和元年６月２５日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき，広島市平和記念公園レストハウスの指定管理者を次のとおり指定したので，広島市平和記念公園レストハウス条例（昭和３９年広島市条例第３５号）第７条第３項の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
１ 指定に係る公の施設
広島市平和記念公園レストハウス
２ 指定の相手方
広島市中区胡町３番１９号
平和記念公園レストハウスつなぐプロジェクト共同事業体構成員
ひろでん中国新聞旅行株式会社
株式会社中国新聞社
広島電鉄株式会社
株式会社広島銀行
広島県ビルメンテナンス協同組合
３ 指定の期間
令和２年７月１日から令和７年３月３１日まで
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広島市告示第９３号
令和元年６月２６日
広島市市営駐車場条例（昭和４５年広島市条例第１３号）第６条に基づき，路上駐車場の休止を次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
１ 休止する駐車場
広島市市営中島町第一駐車場及び広島市市営中島町第二駐車場
２ 休止する期間
令和元年８月５日（月）午後７時から同月６日（火）午前９時３０分まで
３ 休止する理由
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第５条第１項の規定に基づき，広島中央警察署長が同法第４条第１項の規定による交通規制を行うため。
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広島市告示第９４号
令和元年６月２６日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき，広島市市営駐車場（西新天地駐車場）の指定管理者を次のとおり指定したので，広島市道路附属物駐車場条例（平成６年広島市条例第２５号）第９条第３項の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
１ 指定に係る公の施設
広島市西新天地駐車場
２ 指定の相手方
横浜市港北区菊名七丁目３番２２号
アマノマネジメントサービス株式会社
３ 指定の期間
令和元年７月１日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示第９５号
令和元年６月２６日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき，会計管理者の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。
広島市長 松井 一實
１ 委任を受けた出納員
こども未来局可部東保育園 主任保育士 野田 るり子
２ 委任させた事務
独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金の収納
３ 委任年月日
令和元年６月２５日
４ 委任期間
令和元年６月２５日から同年８月１６日まで
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広島市告示第９６号
令和元年６月２６日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき，こども未来局保育企画課長の物品出納員事務の一部を次のとおり委任させましたので告示します。
広島市長 松井 一實
１ 委任を受けた物品分任出納員
可部東保育園 主任保育士 野田るり子
２ 委任させた事務
可部東保育園における物品の出納保管に関する事務
３ 委任期間
令和元年６月２５日から同年８月１６日まで
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広島市告示第９７号
令和元年６月２７日
広島市公印管理規則（昭和２７年広島市規則第３９号）第９条第１項及び第２項の規定に基づき，印影の印刷により公印の押なつに代えることを承認した次の文書については，令和元年６月３０日をもって，印影の印刷により公印の押なつに代えることをやめますので，告示します。
広島市長 松井 一實
|
文書名 |
告示日 |
印影を印刷する |
|
後期高齢者医療保険料口座 |
平成２６年３月１７日 |
共通区長印 |
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広島市告示第９８号
令和元年６月２７日
広島市公印管理規則（昭和２７年広島市規則第３９号）第９条第１項及び第２項の規定に基づき，次の文書については，印影の印刷により公印の押なつに代えることを承認したので，告示します。
広島市長 松井 一實
|
文書名 |
印影を印刷する |
|
後期高齢者医療保険料口座振替開始通知 |
共通区長印 |
|
後期高齢者医療保険料口座振替停止通知 |
共通区長印 |
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広島市告示第９９号
令和元年６月２７日
土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第３９条第１項の規定により，広島市朝見原土地区画整理組合の事業計画の変更を認可したので，同条第４項の規定により次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 組合の名称
広島市朝見原土地区画整理組合
２ 事務所の所在地
広島市南区丹那町１１番５号
３ 設立認可年月日
平成５年６月１１日
４ 事業施行期間
平成５年６月１１日から令和４年３月３１日まで
５ 変更認可の年月日
令和元年６月２７日
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広島市告示第１００号
令和元年６月２７日
開発行為に関する工事が完了したので，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
２工区（広島市佐伯区美鈴が丘南四丁目の３番６）
２ 開発面積
２工区 １，２６６．５２㎡
３ 許可を受けた者の住所及び氏名
広島市西区横川町三丁目８番６号
株式会社信和ホーム
代表取締役 和田 正男
４ 検査済証交付年月日
令和元年６月２７日
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広島市告示第１０１号
令和元年６月２８日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項の規定により，次に掲げる者から指定居宅サービス事業の廃止の届出があったので，同法第７８条第２号の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
事業者 |
事業所 |
廃止年月日 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
||
|
社会福祉法人創造 |
訪問介護ゆえん |
広島市中区幟町１０番１２－３０６号 |
令和元年６月３０日 |
訪問介護 |
|
アサヒサンクリーン株式会社 |
アサヒサンクリーン在宅介護センター安佐南 |
広島市安佐南区古市一丁目３０番１０号 |
令和元年６月３０日 |
訪問介護 |
|
アースサポート株式会社 |
アースサポート広島 |
広島市西区打越町１２番２１号 |
令和元年６月３０日 |
通所介護 |
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広島市告示第１０２号
令和元年６月２８日
広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により，次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので，同要綱第７条第１項の規定により告示します。
広島市長 松井 一實
|
事業者 |
事業所 |
廃止年月日 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
||
|
社会福祉法人創造 |
訪問介護ゆえん |
広島市中区幟町１０番１２－３０６号 |
令和元年６月３０日 |
訪問介護サービス及び |
|
アサヒサンクリーン株式会社 |
アサヒサンクリーン在宅介護センター安佐南 |
広島市安佐南区古市一丁目３０番１０号 |
令和元年６月３０日 |
訪問介護サービス |
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広島市告示第１０３号
令和元年６月２８日
開発行為に関する工事が完了したので，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實
１ 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
広島市佐伯区河内南二丁目２２番９
２ 開発面積
１，５１９．６５㎡
３ 許可を受けた者の住所及び氏名
東京都西東京市北原町三丁目２番２２号
株式会社アーネストワン
代表取締役 松林 重行
４ 検査済証交付年月日
令和元年６月２８日
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広島市告示（中区）第２３号
令和元年６月７日
本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，５月２４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松井 一實
下記 略
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広島市告示（中区）第２４号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第２５号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第２６号
令和元年６月７日
本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，５月２９日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松井 一實
下記 略
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広島市告示（中区）第２７号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第２８号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第２９号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第３０号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第３１号
令和元年６月７日
本市が管理する駐輪場内に，長期間駐車されていた下記自転車については，６月４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松井 一實
下記 略
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広島市告示（中区）第３２号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第３３号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松井 一實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第３４号
令和元年６月２５日
道路法第４４条の２に基づき，別紙のとおり違法放置物件を保管しました。
広島市長 松井 一實
別紙 略
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広島市告示（東区）第３号
令和元年６月１０日
建築基準法（昭和２５年 法律第２０１号）第８６条の５第２項の規定に基づき，公告認定対象区域の認定を取消しましたので，同条第４項の規定に基づき告示します。
この関係図書は，広島市東区役所建設部建築課において，一般に縦覧します。
広島市長 松 井 一 實
１ 認定の取消しを行った区域の場所
広島市東区戸坂城山町１８３番地
２ 認定の取消しを行った認定番号
認定番号第２号
３ 認定の取消しを行った認定年月日
昭和５２年７月２７日
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広島市告示（東区）第４号
令和元年６月１０日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。
関係図書は，広島市東区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第１号
２ 指定年月日 令和元年６月１０日
３ 道路の位置 広島市東区温品四丁目の１０２２番３の一部及び１０２２番２１の一部
４ 幅員 ４．０メートル
５ 延長 １４．０７メートル
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広島市告示（東区）第５号
令和元年６月１２日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１８年６月１４日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可したライブヒルズ未来町内会について，次のとおり変更したので，同条第１０項後段の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
記
変更があった事項及びその内容
１ 代表者の氏名及び住所
（平成３０年５月１９日から令和元年５月１８日まで）
高橋 真由美 広島市東区中山西二丁目２９番５番を
波田 洋介 広島市東区中山西二丁目２１番１２号に変更する。
（令和元年５月１８日以降）
波田 洋介 広島市東区中山西二丁目２１番１２号を
古田 和秀 広島市東区中山西二丁目３０番２４号に変更する。
２ 事務所の所在地の変更
（平成３０年５月１９日から令和元年５月１８日まで）
広島市東区中山西二丁目２９番５号を
広島市東区中山西二丁目２１番１２号に変更する。
（令和元年５月１８日以降）
広島市東区中山西二丁目２１番１２号を
広島市東区中山西二丁目３０番２４号に変更する。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（東区）第６号
令和元年６月１８日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。
関係図書は，広島市東区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第２号
２ 指定年月日 令和元年６月１８日
３ 道路の位置 広島市東区温品四丁目１０７８番の一部
４ 幅員 ４．０メートル
５ 延長 ３２．９メートル
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広島市告示（東区）第７号
令和元年６月１９日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。
関係図書は，広島市東区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第３号
２ 指定年月日 令和元年６月１９日
３ 道路の位置 広島市東区戸坂大上二丁目の２２９６番５の一部，２２９６番５地先里道及び２３０１番１の一部
４ 幅員 ４．０メートル
５ 延長 ２８．８４メートル
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広島市告示（東区）第８号
令和元年６月２１日
道路法第４４条の２に基づき，別紙のとおり違法放置等物件を保管しました。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（東区）第９号
令和元年６月２８日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（東区）第１０号
令和元年６月２８日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（南区）第１０２号
令和元年６月３日
天神川南駐輪場及び青崎駐輪場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，令和元年５月３１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。
なお，１か月間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（南区）第１０３号
令和元年６月３日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１０４号
令和元年６月３日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１０５号
令和元年６月４日
広島駅前南口第三自転車等駐車場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，令和元年６月３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（南区）第１０６号
令和元年６月４日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１０７号
令和元年６月５日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１０８号
令和元年６月５日
道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年６月５日から同年６月１９日まで南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
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道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
南４区３５８号線 |
南区仁保三丁目６４４番地２地先から |
旧 |
2.78～2.97メートル |
16.47メートル |
|
新 |
3.39～3.56メートル |
16.47メートル |
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広島市告示（南区）第１０９号
令和元年６月５日
道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年６月５日から同年６月１９日まで南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
南４区３５８号線 |
南区仁保三丁目６４４番地２地先から |
令和元年６月５日 |
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広島市告示（南区）第１１０号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１１１号
令和元年６月１１日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１１２号
令和元年６月１３日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１１３号
令和元年６月１７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１１４号
令和元年６月１８日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１１５号
令和元年６月１９日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１１６号
令和元年６月２１日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１１７号
令和元年６月２１日
旭町駐輪場に，長期間駐車されていた下記の自転車等については，令和元年６月２０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので，告示します。
なお，１か月間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（南区）第１１８号
令和元年６月２４日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１１９号
令和元年６月２５日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１２０号
令和元年６月２６日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第１２１号
令和元年６月２７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（西区）第５７号
令和元年５月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１号
令和元年５月９日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。
この関係図書は，広島市西区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第２号
２ 指定年月日 令和元年５月９日
３ 道路の位置 広島市西区古江西町４７５番９の一部
４ 幅員及び延長 幅員 ４．００メートル
延長 １７．５０メートル
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広島市告示（西区）第５８号
令和元年５月１３日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第５９号
令和元年５月１３日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第６０号
令和元年５月１３日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第６１号
令和元年５月１４日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２号
令和元年５月１５日
道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年５月１５日から同年５月２９日まで広島市西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
一般県道 |
南観音観音線 |
西区観音新町四丁目２８７４番地９９地先から |
旧 |
20.0～23.0メートル |
1,320.0メートル |
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新 |
20.0～28.2メートル |
1,320.0メートル |
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広島市告示（西区）第６２号
令和元年５月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第３号
令和元年５月２２日
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき，西区役所市民部市民課区出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので，同項後段の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
西区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
日直員 川本 順子 日直員 藤原 智之
日直員 山下 昌子 日直員 湯浅 良子
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条第９号，第１３号及び第１６号に規定する手数料の収納
３ 委任年月日
平成３１年４月１日
４ 委任期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第４号
令和元年５月２２日
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき，西区役所市民部市民課区出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので，同項後段の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
西区役所市民部市民課（井口連絡所）
主任 三木 洋子 主任 藤井 洋子
主事 吉信 里美 主事 岩本 洸
主事 秋山 幸範 主事 山西 理衣
主査 矢川 めぐみ 主査 楊井 信子
主事 池田 博行 主事 柿元 澄香
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（連絡所の所握事務に係るものに限る。）の収納
３ 委任年月日
平成３１年４月１日
４ 委任期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第５号
令和元年５月２２日
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき，西区役所市民部市民課区出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので，同項後段の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
西区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
係長 門司 仁美 主査 因 由美
主事 河本 英孝 主事 村上 咲綾香
主事 谷口 香菜子 主事 河原 治歩子
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条第９号，第１３号及び第１６号に規定する手数料の収納
３ 委任年月日
平成３１年４月１日
４ 委任期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第６３号
令和元年５月２９日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第６４号
令和元年５月２９日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第６５号
令和元年５月２９日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１５号
令和元年６月１９日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。
この関係図書は，広島市西区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第３号
２ 指定年月日 令和元年６月１９日
３ 道路の位置 広島市西区井口一丁目２５番１５の一部
４ 幅員及び延長 幅員 ４．０２～５．０２メートル
延長 ３３．７２メートル
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広島市告示（西区）第１６号
令和元年６月１９日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１７号
令和元年６月１９日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１８号
令和元年６月１９日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１９号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２０号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２１号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２２号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２３号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２４号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２５号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２６号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２７号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２８号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第２９号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第３０号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第３１号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第３２号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第３３号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第３４号
令和元年６月２６日
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき，西区役所市民部市民課区出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので，同項後段の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
西区役所市民部市民課（井口連絡所）
主事 重水 優花 主事 吉田 曜
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納
３ 委任年月日
令和元年６月３日
４ 委任期間
令和元年６月３日から令和２年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第３５号
令和元年６月２８日
道路法第４４条の２に基づき，別紙のとおり違法放置等物件を保管しました。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（安佐南区）第４７号
令和元年６月１２日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定しました。
この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第４号
２ 指定年月日 令和元年６月１２日
３ 道路の位置 広島市安佐南区東原一丁目の６８３番５，６８３番９，６８５番１４及び６８５番１９
４ 幅員及び延長 幅員 ４．２０メートル
延長 ３０．２７メートル
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広島市告示（安佐南区）第４８号
令和元年６月１２日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定しました。
この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第３号
２ 指定年月日 令和元年６月１２日
３ 道路の位置 広島市安佐南区川内三丁目５１６番１の一部
４ 幅員及び延長 幅員 ４．００メートル
延長 ２５．００メートル
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広島市告示（安佐南区）第４９号
令和元年６月１７日
長期間駐車されていた下記自転車等については，令和元年６月１３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（安佐南区）第５０号
令和元年６月１９日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように廃止しました。
この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。
広島市長 松 井 一 實
１ 廃止番号 第５号
２ 廃止年月日 令和元年６月１９日
３ 道路の位置 広島市安佐南区伴東七丁目７７０４番５の一部
４ 幅員及び延長 幅員 ４．００メートル
延長 ２３．８０メートル
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広島市告示（安佐南区）第５１号
令和元年６月２７日
道路法第４４条の２に基づき，別紙のとおり違法放置等物件を保管しました。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（安佐南区）第５２号
令和元年６月２７日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定しました。
この関係図書は，広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般に縦覧します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第６号
２ 指定年月日 令和元年６月２７日
３ 道路の位置 広島市安佐南区相田二丁目の３３０番４の一部，３３０番６の一部，３５４番２２，３５４番２６，３５５番２，３３０番４の地先里道及び３５４番２２地先水路
４ 幅員及び延長 幅員 ４．２０メートル
延長 ４２．２０メートル
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広島市告示（安佐南区）第５３号
令和元年６月２８日
長期間駐車されていた下記自転車等については，令和元年６月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（安佐北区）第４９号
令和元年６月２０日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成８年１０月２４日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した小野原中自治会（代表者 中冨 康範）について，次のとおり告示事項を変更しました。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更があった事項
事務所，代表者の氏名及び住所
２ 変更の内容
|
|
旧 |
新 |
|
事務所 |
広島市安佐北区安佐町大字久地２１０３番地 |
広島市安佐北区安佐町大字久地２２１５番地 |
|
代表者の氏名 |
中冨 康範 |
丸本 礼治 |
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広島市告示（安佐北区）第５０号
令和元年６月２０日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成２０年６月３日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した小越団地自治会（代表者 淀瀬 俊二）について，次のとおり告示事項を変更しました。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更があった事項
事務所，代表者の氏名及び住所
２ 変更の内容
|
|
旧 |
新 |
|
事務所 |
広島市安佐北区白木町大字小越５１番地２ |
広島市安佐北区白木町大字小越５０番地１７ |
|
代表者の氏名及び |
淀瀬 俊二 |
星野 恵美子 |
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広島市告示（安佐北区）第５１号
令和元年６月２０日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成２４年２月１０日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した白木台団地自治会（代表者 田中 亀雄）について，次のとおり告示事項を変更しました。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更があった事項
代表者の氏名及び住所
２ 変更の内容
|
|
旧 |
新 |
|
代表者の氏名 |
田中 亀雄 |
清水 勉 |
|
広島市安佐北区白木町大字秋山８７０番地３６ |
広島市安佐北区白木町大字秋山８７０番地１２ |
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広島市告示（安佐北区）第５２号
令和元年６月２５日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１７年７月１２日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した久地本郷中自治会（代表者 大下 隆範）について，次のとおり告示事項を変更しました。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更があった事項
事務所，代表者の氏名及び住所
２ 変更の内容
|
|
旧 |
新 |
|
事務所 |
広島市安佐北区安佐町大字久地４７５２番地 |
広島市安佐北区安佐町大字久地４３１９番地 |
|
代表者の氏名 |
大下 隆範 |
平増 一成 |
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広島市告示（安佐北区）第５３号
令和元年６月２８日
安佐北区の無料駐輪場内に，長期間駐車されていた別紙の自転車等については，６月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（安佐北区）第５４号
令和元年６月２８日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により，６月２７日に別紙のとおり自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（安芸区）第９号
令和元年６月６日
次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定をします。
その関係図面は，令和元年６月６日から同月２０日まで，広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
区分 |
路線名等 |
所在（起点及び終点） |
|
里道 |
安芸１区２６６０号里道 |
広島市安芸区中野二丁目２１４番４地先から |
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広島市告示（安芸区）第１０号
令和元年６月６日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１０年３月１２日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した矢野南五丁目町内会（代表者 島本 勝也）について，下記のとおり告示事項の変更がありましたので，同条第１０項の規定に基づき，これを告示します。
広島市長 松 井 一 實
記
変更があった事項及びその内容
１ 事務所
広島市安芸区矢野南五丁目１１番１５号
２ 代表者の氏名及び住所
岩井 和博
広島市安芸区矢野南五丁目１１番１５号
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広島市告示（安芸区）第１１号
令和元年６月１２日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８６条の２第１項の規定に基づき，一定の複数建築物に対する特例を下記の一団地について認定しました。
この関係図書は，広島市安芸区役所農林建設部建築課において，一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
記
１ 一団地の区域
広島市安芸区中野五丁目２６０３－５番地
２ 認定番号
第Ｈ３１認定通知広島市建７０００１号
３ 認定年月日
令和元年６月１２日
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広島市告示（安芸区）第１２号
令和元年６月１２日
地方自治法第２６０条の２第１項の規定に基づき，平成１８年７月１８日付けで，不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した桜台自治会（代表者 後藤 由希）について，次のとおり告示事項を変更しました。
広島市長 松 井 一 實
記
変更があった事項及びその内容
１ 事務所
広島市安芸区中野東三丁目４７番４号
２ 代表者の氏名及び住所
小松 竜太
広島市安芸区中野東三丁目４７番４号
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広島市告示（安芸区）第１３号
令和元年６月２０日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条第１項の規定により下記自転車等については，６月１４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（安芸区）第１４号
令和元年６月２０日
本市が管理する駐輪場内に，長期間放置されていた下記自転車等については，６月１４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申し出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（安芸区）第１５号
令和元年６月２８日
道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年６月２８日から同年７月１２日まで広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
安芸４区１３７号線 |
安芸区矢野西六丁目１２６番１０地先から |
旧 |
1.40～2.40メートル |
26.50メートル |
|
新 |
3.60～6.80メートル |
26.50メートル |
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広島市告示（安芸区）第１６号
令和元年６月２８日
道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年６月２８日から同年７月１２日まで広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
安芸４区１３７号線 |
安芸区矢野西六丁目１２６番１０地先から |
旧 |
1.40～2.40メートル |
26.50メートル |
|
新 |
3.60～6.80メートル |
26.50メートル |
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広島市告示（佐伯区）第１４号
令和元年６月３日
都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２条の２の規定に基づき，都市公園を次のとおり設置します。
その関係図面は，令和元年６月１７日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
記
|
公園名称 |
所在地 |
供用開始の期日 |
区域 |
|
こころ第十三公園 |
広島市佐伯区石内北二丁目５００９番２６１ |
令和元年６月３日 |
別図のとおり |
別図 略
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広島市告示（佐伯区）第１５号
令和元年６月３日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第１６号
令和元年６月７日
広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自転車等駐車場内に，長期間駐車されていた別紙自転車等については，令和元年６月６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（佐伯区）第１７号
令和元年６月７日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第１８号
令和元年６月１１日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり廃止しました。
この関係図書は，広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第２号
２ 指定年月日 令和元年６月１１日
３ 道路の位置 広島市佐伯区五日市中央五丁目の２４１９番３の一部，２４１９番６の一部，２４１９番８の一部，２４１９番１９
４ 幅員及び延長 幅員 ４．００メートル
延長 ８．２０メートル
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広島市告示（佐伯区）第１９号
令和元年６月１１日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第２０号
令和元年６月１４日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第２１号
令和元年６月１４日
広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自転車等駐車場内に，長期間駐車されていた別紙自転車等については，令和元年６月１３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお，今後相当の間保管した後，申出のない自転車等については，処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（佐伯区）第２２号
令和元年６月１８日
道路の区域を次のように決定したので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年６月１８日から７月２日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
決定区間 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
佐伯１区３７２号線 |
佐伯区石内上一丁目１４３９番地１４地先から |
18.40～126.10メートル |
1,960.40メートル |
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広島市告示（佐伯区）第２３号
令和元年６月２４日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第２４号
令和元年６月２５日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第２５号
令和元年６月２７日
次のとおり市街化区域内の里道を変更します。
その関係図面は，令和元年６月２７日から同年７月１１日まで，広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
種別 |
区別 |
路線名等 |
所在（起点及び終点） |
|
里道 |
旧 |
佐伯３区５８２号線 |
広島市佐伯区三宅一丁目１０００番７地先から |
|
新 |
佐伯３区５８２号線 |
広島市佐伯区三宅一丁目１０００番７地先から |
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広島市告示（佐伯区）第２６号
令和元年６月２８日
道路の区域を次のように変更するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年６月２８日から同年７月１２日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
新旧別 |
幅員（ｍ） |
延長（ｍ） |
|
市道 |
佐伯４区１９２号線 |
佐伯区五日市駅前二丁目５２０番１５地先から |
旧 |
3.40～4.50 |
19.00 |
|
新 |
3.90～5.00 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第２７号
令和元年６月２８日
道路の供用を次のように開始するので，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は，令和元年６月２８日から同年７月１２日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
佐伯４区１９２号線 |
佐伯区五日市駅前二丁目５２０番１５地先から |
令和元年６月２８日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第２８号
令和元年６月２８日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し，保管したので，同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
区告示
広島市安佐北区告示第１号
令和元年６月２６日
自動車の臨時運行許可に関する取扱規則（昭和２７年６月３０日広島市規則第５１号）第２条第５項の規定により，次の番号の自動車臨時運行許可番号標が失効したことを告示します。
広島市安佐北区長 國 重 俊 彦
自動車臨時運行許可番号標番号
広島 １１－３７
公告
公告
令和元年６月１９日
広島市告示（西区）第５７号ほか１３件について，別紙のとおり訂正します。
広島市長 松 井 一 實
別紙
|
告示年月日 |
告示番号 |
正誤 |
|
令和元年５月７日 |
広島市告示（西区）第５７号 |
（誤）広島市告示（西区）第５７号 |
|
令和元年５月９日 |
広島市告示（西区）第１号 |
（誤）広島市告示（西区）第１号 |
|
令和元年５月１３日 |
広島市告示（西区）第５８号 |
（誤）広島市告示（西区）第５８号 |
|
広島市告示（西区）第５９号 |
（誤）広島市告示（西区）第５９号 |
|
|
広島市告示（西区）第６０号 |
（誤）広島市告示（西区）第６０号 |
|
|
令和元年５月１４日 |
広島市告示（西区）第６１号 |
（誤）広島市告示（西区）第６１号 |
|
令和元年５月１５日 |
広島市告示（西区）第２号 |
（誤）広島市告示（西区）第２号 |
|
令和元年５月２０日 |
広島市告示（西区）第６２号 |
（誤）広島市告示（西区）第６２号 |
|
令和元年５月２２日 |
広島市告示（西区）第３号 |
（誤）広島市告示（西区）第３号 |
|
広島市告示（西区）第４号 |
（誤）広島市告示（西区）第４号 |
|
|
広島市告示（西区）第５号 |
（誤）広島市告示（西区）第５号 |
|
|
令和元年５月２９日 |
広島市告示（西区）第６３号 |
（誤）広島市告示（西区）第６３号 |
|
広島市告示（西区）第６４号 |
（誤）広島市告示（西区）第６４号 |
|
|
広島市告示（西区）第６５号 |
（誤）広島市告示（西区）第６５号 |
選管告示
広島市選挙管理委員会告示第２号
令和元年６月３日提出
令和元年６月３日提出現在における地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）の規定による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の規定による委員の解職請求をするに必要な選挙人の数は，次のとおりです。
広島市選挙管理委員会
委員長 二 國 則 昭
１ 地方自治法第７４条第１項（条例の制定又は改廃の請求）及び第７５条第１項（市の事務の執行に関する監査の請求）並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第１項（合併請求市町村の長に対する合併協議会設置の請求）及び第５条第１項（同一請求関係市町村の長に対する合併協議会設置の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の５０分の１の数
１９，６３４人
２ 地方自治法第７６条第１項（議会の解散の請求），第８１条第１項（市長の解職の請求）及び第８６条第１項（副市長，市の選挙管理委員又は監査委員の解職の請求）並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項（教育委員会の教育長又は委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数
２２２，７１１人
３ 地方自治法第８０条第１項（議員の解職の請求）及び地方自治法第８６条第１項（区の選挙管理委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の３分の１の数
中 区 ３７，６２０人
東 区 ３３，１０８人
南 区 ３９，２６６人
西 区 ５１，９１３人
安佐南区 ６４，６２３人
安佐北区 ４０，７５９人
安芸区 ２１，７３５人
佐伯区 ３８，２０９人
４ 市町村の合併の特例に関する法律第４条第１１項（合併請求市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）及び第５条第１５項（合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の６分の１の数
１６３，６１５人
区選管告示
広島市中区選挙管理委員会告示第４号
令和元年６月３日
参議院議員の任期の満了に伴い，公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。
広島市中区選挙管理委員会
委員長 中 村 信 介
１ 登録の移替えをしない期間
令和元年６月８日から参議院議員通常選挙の期日まで
２ 上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，参議院議員通常選挙の期日の翌日から行う。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市東区選挙管理委員会告示第４号
令和元年６月３日
参議院議員の任期の満了に伴い，公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。
広島市東区選挙管理委員会
委員長 前 川 秀 雅
１ 登録の移替えをしない期間
令和元年６月８日から参議院議員通常選挙の期日まで
２ 上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，参議院議員通常選挙の期日の翌日から行う。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市南区選挙管理委員会告示第４号
令和元年６月３日
参議院議員の任期の満了に伴い，公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。
広島市南区選挙管理委員会
委員長 大 原 貞 夫
１ 登録の移替えをしない期間
令和元年６月８日から参議院議員通常選挙の期日まで
２ 上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，参議院議員通常選挙の期日の翌日から行う。
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広島市西区選挙管理委員会告示第２号
令和元年６月３日
参議院議員の任期の満了に伴い，公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。
広島市西区選挙管理委員会
委員長 舩 木 孝 和
１ 登録の移替えをしない期間
令和元年６月８日から参議院議員通常選挙の期日まで
２ 上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，参議院議員通常選挙の期日の翌日から行う。
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広島市安佐南区選挙管理委員会告示第５号
令和元年６月３日
参議院議員の任期の満了に伴い，公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。
広島市安佐南区選挙管理委員会
委員長 渡 部 邦 昭
１ 登録の移替えをしない期間
令和元年６月８日から参議院議員通常選挙の期日まで
２ 上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，参議院議員通常選挙の期日の翌日から行う。
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広島市安佐北区選挙管理委員会告示第４号
令和元年６月３日
参議院議員の任期の満了に伴い，公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。
広島市安佐北区選挙管理委員会
委員長 大 本 和 則
１ 登録の移替えをしない期間
令和元年６月８日から参議院議員通常選挙の期日まで
２ 上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，参議院議員通常選挙の期日の翌日から行う。
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広島市安芸区選挙管理委員会告示第４号
令和元年６月３日
参議院議員の任期が令和元年７月２８日に満了することに伴い，公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。
広島市安芸区選挙管理委員会
委員長 荒 井 秀 則
１ 登録の移替えをしない期間
令和元年６月８日から参議院議員通常選挙の期日まで
２ 上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，参議院議員通常選挙の期日の翌日から行う。
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広島市佐伯区選挙管理委員会告示第４号
令和元年６月３日
参議院議員の任期の満了に伴い，公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定の適用による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を，次のとおり定めます。
広島市佐伯区選挙管理委員会
委員長 久 笠 信 雄
１ 登録の移替えをしない期間
令和元年６月８日から参議院議員通常選挙の期日まで
２ 上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは，参議院議員通常選挙の期日の翌日から行う。
教育委員会規則
広島市教育委員会規則第１号
令和元年６月５日
広島市立中央図書館条例施行規則及び広島市こども図書館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
広島市教育委員会
教育長 糸 山 隆
広島市立中央図書館条例施行規則及び広島市こども図書館条例施行規則の一部を改正する規則
次に掲げる規則の規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
⑴ 広島市立中央図書館条例施行規則（昭和４９年広島市教育委員会規則第１６号）第６条
⑵ 広島市こども図書館条例施行規則（昭和２８年広島市教育委員会規則第５号）第７条
附 則
この規則は，令和元年７月１日から施行する。
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広島市教育委員会規則第２号
令和元年６月１０日
広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
広島市教育委員会
教育長 糸 山 隆
広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則
広島市立高等学校の通学区域に関する規則（平成１２年広島市教育委員会規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第５条中「特別の事情がある者であって」を「次の各号のいずれかに該当する者であって」に改め，同条に次の各号を加える。
⑴ 特別の事情がある者
⑵ 広島市立沼田高等学校普通科（体育コース）の就学希望者のうち，当該就学希望者の保護者の住所が広島県外であるもの
附 則
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ この規則は，令和２年４月１日以後に就学する者から適用し，同日前に就学する者については，なお従前の例による。
教育委員会告示
広島市教育委員会告示第３号
令和元年６月３日
広島市教育委員会議（定例会）を次のとおり開催する。
広島市教育委員会
教育長 糸 山 隆
１ 日 時 令和元年６月１０日（月）午前９時３０分
２ 場 所 中区役所６階教育委員室
３ 議 題
【公開予定議題】
⑴ 広島市立学校児童生徒数等（令和元年５月１日現在）について（報告）
⑵ 広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正について（議案）
⑶ 令和２年度広島市立高等学校及び広島市立広島中等教育学校入学者選抜の基本方針について（議案）
⑷ 令和２年度広島市立広島特別支援学校高等部入学者選考の基本方針について（議案）
【非公開予定議題】
⑸ 広島市教育委員会指定管理者指定審議会委員の任命について（議案）
監査公表
広島市監査公表第１号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項，第４項及び第７項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
企画総務局 企画調整部 政策企画課
広域都市圏推進課
地域活性化調整部 地域活性推進課
コミュニティ再生課
行政経営部 行政経営課
情報政策課
情報システム課
区 役 所 （ 中，東，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）
市 民 部 区政調整課
地域起こし推進課
（中）
厚 生 部 生 活 課
健康長寿課
（東）
厚 生 部 地域支えあい課
（西，安佐南）
厚 生 部 生 活 課
保健福祉課
（安佐南，安佐北，安芸，佐伯）
農林建設部 農 林 課
公立大学法人広島市立大学
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
（財政援助団体等にあっては，出納その他の事務に限る。） ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３０年１１月２６日から令和元年５月２３日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した（財政援助団体等の監査に当たっては，出納及び出納に関連した事務が適正に執行されているかどうか，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。）。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
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広島市監査公表第２号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
財 政 局 財 政 課
管 財 課
区 役 所 （ 中，東，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）
市 民 部 区政調整課
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３０年１１月２６日から令和元年５月２３日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
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広島市監査公表第３号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査並びに財政援助団体監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項，第４項及び第７項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
健康福祉局 健康福祉・地域共生社会課
地域共生社会推進室
監査指導室
地域福祉課
区 役 所 （ 中，東，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）
市 民 部 区政調整課
地域起こし推進課
（中，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）
厚 生 部 生 活 課
（東）
厚 生 部 地域支えあい課
生 活 課
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
（財政援助団体にあっては，出納その他の事務に限る。）
ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３０年１１月１４日から令和元年５月２３日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した（財政援助団体の監査に当たっては，出納及び出納に関連した事務が適正に執行されているかどうか，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。）。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
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広島市監査公表第４号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
こども未来局 保育園（２３園）
（注 ）保育園（２３園）のうち１園については，直前通知型定期監査を実施した。
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３１年２月１２日から令和元年５月２３日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
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広島市監査公表第５号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項，第４項及び第７項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
経済観光局 競輪事務局
観光政策部
中央卸売市場 中央市場
東部市場
食肉市場
公益財団法人広島観光コンベンションビューロー
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
（財政援助団体等にあっては，出納その他の事務に限る。）
ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３０年１１月１２日から令和元年５月２３日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した（財政援助団体等の監査に当たっては，出納及び出納に関連した事務が適正に執行されているかどうか，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。）。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
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広島市監査公表第６号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項，第４項及び第７項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
道路交通局 用 地 部 用地監理課
用地補償課
道 路 部 道路計画課
道 路 課
街 路 課
区 役 所 （中，西，安佐北）
市 民 部 区政調整課
地域起こし推進課
（中，東，南，西）
建 設 部 維持管理課
地域整備課
（安佐南，安佐北，安芸，佐伯）
農林建設部 維持管理課
地域整備課
広島高速道路公社
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
（財政援助団体等にあっては，出納その他の事務に限る。）
ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３０年１１月１２日から令和元年５月２７日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した（財政援助団体等の監査に当たっては，出納及び出納に関連した事務が適正に執行されているかどうか，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。）。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
６ 監査の意見
（建物移転料算定方法の周知について）
広島市施行の公共事業に必要な土地の取得に伴う建物移転料の算定に当たっては，中国地区用地対策連絡会（以下「連絡会」という。）が制定する建物移転料算定要領（以下「要領」という。）によるものとしている。
要領の改正及びこれに基づく運用の見直しについて，平成２９年６月に連絡会の事務局である中国地方整備局主催の説明会が開催されたが，制度所管課である道路交通局用地部用地監理課は，運用の見直し内容の一部について，平成３０年１２月まで関係課に明確に通知していなかったことから，従前の算定方法により建物移転料が算定されていた事例が見受けられた。
ついては，内部統制の観点から，今後このようなことのないよう，制度改正等が行われた場合には，制度所管課は制度運用課に対し，事務執行を行う上で必要な事項について迅速かつ明確な周知を図るなど，適切な事務執行に努められたい。
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広島市監査公表第７号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
下水道局 施 設 部 計画調整課
管 路 課
施 設 課
区 役 所 （中，東，南，西）
建 設 部 維持管理課
（安佐南，安佐北，安芸，佐伯）
農林建設部 維持管理課
地域整備課
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３０年１１月１３日から令和元年５月２３日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
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広島市監査公表第８号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
消 防 局 総 務 課
消防団室
施 設 課
警 防 部 警 防 課
救 急 課
消 防 署 （ 中，東，南，西，安佐南，安佐北，安芸，佐伯）
警 防 課
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３１年１月１５日から令和元年５月２３日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。
また，消耗品費の支出に係る事務について，抽出により地方自治法第１９９条第８項の規定に基づく関係人調査を実施した。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
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広島市監査公表第９号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
教育委員会 事務局 総務部 総 務 課
教育企画課
教育給与課
学 事 課
施 設 課
（教育機関） 幼 稚 園（４園）
小 学 校（２８校）
中 学 校（１２校）
高等学校（３校）
中等教育学校（１校）
（注 ）小学校（２８校）及び中学校（１２校）のうち各１校については直前通知型定期監査を実施した。
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する収入，支出，契約等財務に関する事務等
ただし，必要に応じて過年度の事務も対象とした。
３ 監査の期間
平成３０年１１月８日から令和元年５月２７日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，財務事務が適正に執行されているかどうか，並びに市の事務が合規的，経済的，効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類を検査照合するとともに，関係職員から説明を聴取した。
５ 監査の結果
次に述べる事項を除いておおむね適正に処理されていた。
（市立高等学校授業料の債権管理について）
広島市立高等学校の授業料は，在籍する者から，その在籍する月に応じて徴収し，この授業料が滞納となった場合には，徴収にかかる記録を作成し，滞納者に対し納付折衝するなど適正な債権管理を行わなければならない。
しかしながら，滞納整理記録簿が作成されていないなど，広島市債権管理事務取扱規則等に従った債権管理が行われておらず，既に時効を迎え債権が消滅していたものも見受けられた。
ついては，関係課が連携して，適正な債権管理に取り組まれたい。
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広島市監査公表第１０号
令和元年６月５日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
定期監査及び行政監査結果公表
地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により標記の監査を実施したので，同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
１ 監査の対象
都市整備局 復興工事事務所
都市機能調整部 青崎地区区画整理事務所
西風新都整備部
緑化推進部 公園整備課
住 宅 部 住宅整備課
道路交通局 道 路 部 街 路 課
都市交通部
下水道局 管 理 部 維 持 課
水資源再生センター（千田，江波，旭町，西部）
施 設 部 管 路 課
施 設 課
水 道 局 技 術 部 施 設 課
管路設計課
管路工事課
管理事務所（ 中部， 東部，西部，北部）
２ 監査の範囲
平成３０年度に属する契約金額が１００万円以上の工事，工事に関連する委託業務及び施設の維持管理業務
３ 監査の期間
平成３０年１１月１６日から令和元年５月２３日まで
４ 監査の方法
監査に当たっては，工事の設計，積算，契約，施工等並びに委託業務の内容及び積算等が，関係法令等に基づき適正に行われているかどうか，また，経済的，効率的及び有効的に行われているかどうかを主眼として実施し，抽出により関係書類の審査及び実地監査を行うとともに，関係職員から説明を聴取した。
特に工事発注における設計仕様及び施工条件を適切に設定しているかどうかについて，より詳細に実地監査を行った。
５ 監査の結果
おおむね適正に処理されていた。
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広島市監査公表第１１号
令和元年６月２６日
広島市監査委員 谷 本 睦 志
同 井 戸 陽 子
同 碓 氷 芳 雄
同 豊 島 岩 白
監査の結果（指摘事項）に対する措置事項の公表
地方自治法第１９９条第１２項の規定により，広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので，当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。
（別 紙）
平成３０年度監査の結果に対する措置事項の公表
（道路交通局）
１ 監査結果公表年月日
平成３０年６月１１日（広島市監査公表第１１号）
２ 監査結果に対する措置事項の通知年月日
令和元年６月１２日（広道管第１７号）
３ 監査の結果（指摘事項）及び措置の内容
|
道路占用料の徴収事務について |
|
|
監 査 の 結 果 |
措 置 の 内 容 |
|
道路占用料の督促事務について， |
監査の実施を受け，送付していなかった道路占用料の督促状について，納付済みのものを除き，速やかに送付した。 |
職員共済組合公告
広職共公告第２号
令和元年６月２６日
広島市職員共済組合定款第５条及び第３６条の規定により，平成３０年度決算の要旨を次のとおり公告する。
広島市職員共済組合
理事長 及 川 亨
１ 短期経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
3,095 |
負債・資本合計 |
3,095 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
7,768 |
合 計 |
7,768 |
２ 厚生年金保険経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
1,509 |
負債・資本合計 |
1,509 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
18,182 |
合 計 |
18,182 |
３ 退職等年金経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
101 |
負債・資本合計 |
101 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
1,152 |
合 計 |
1,152 |
４ 経過的長期経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
1 |
負債・資本合計 |
1 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
134 |
合 計 |
134 |
５ 退職等年金預託金管理経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
1,108 |
負債・資本合計 |
1,108 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
3 |
合 計 |
3 |
６ 経過的長期預託金管理経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
0 |
負債・資本合計 |
0 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
8 |
合 計 |
8 |
７ 業務経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
59 |
負債・資本合計 |
59 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
150 |
合 計 |
150 |
８ 保健経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
632 |
負債・資本合計 |
632 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
337 |
合 計 |
337 |
９ 貸付経理
貸借対照表の要旨
平成３１年３月３１日現在
|
借 方 |
金 額 |
貸 方 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産合計 |
3,072 |
負債・資本合計 |
3,072 |
損益計算書の要旨
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日
|
損 失 |
金 額 |
利 益 |
金 額 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合 計 |
35 |
合 計 |
35 |
定期第１０７０号
令和元年７月３１日
発行所
広島市役所
（企画総務局法務課）
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号