広島市報（号外第９号）

公営企業の業務状況報告

公告

令和元年８月３０日

　地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第４０条の２の規定に基づき，広島市水道事業，広島市下水道事業及び広島市安芸市民病院事業の業務の状況を次のとおり公表します。

広島市長　　松井　一實

○平成３０年度第２回広島市水道事業の業務状況 1

○平成３０年度第２回広島市下水道事業の業務状況 6

○平成３０年度第２回広島市安芸市民病院事業の業務状況 12

平成３０年度第２回広島市水道事業の業務状況

１　事業の概況

　平成３０年度下半期（平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日まで）における水道事業の概況は，次のとおりです。

⑴　給水の状況

ア　給水戸数及び給水人口

　今期における給水戸数は５８万１，０８５戸，給水人口は１２３万２，０１４人で，これを平成２９年度同期と比べると，給水戸数では５，４９３戸（１．０％）の増加，給水人口では１，４３８人（０．１％）の増加となっています。

区　分		平成３０年度	平成２９年度	比　　較
区　分		下半期	下半期	増△減	増減率(%)
給水戸数	戸	581,085	575,592	5,493	1.0
給水区域内人口(A)	人	1,255,471	1,254,645	826	0.1
給水人口(B)	人	1,232,014	1,230,576	1,438	0.1
普及率(B/A)	％	98.1	98.1	0.0ポイント	－

イ　給水量

　今期における給水量は６，６３６万７，１７１立方メートル，一日最大給水量は３８万１，５８７立方メートルで，これを平成２９年度同期と比べると，給水量では４０万４，６５８立方メートル（０．６％）の減少，一日最大給水量では２万２，４４５立方メートル（５．６％）の減少となっています。

区　分		平成３０年度	平成２９年度	比　　較
区　分		下半期	下半期	増△減	増減率(%)
給水量	立方メートル	66,367,171	66,771,829	△ 404,658	△ 0.6
一日平均給水量	立方メートル	364,655	366,878	△ 2,223	△ 0.6
一日最大給水量	日	12月18日	2月8日	－	－
一日最大給水量	立方メートル	381,587	404,032	△ 22,445	△ 5.6

⑵　主要施策の実施状況

ア　安全でおいしい水の供給

　水質管理体制の強化として事業費７，１９７万４，１６０円で，水質検査機器及び残留塩素計の整備等を行いました。

　安心な水の安定供給として事業費３億６，５６６万７，７０４円で，５，７１４メートルの配水管路の整備等を行いました。

　環境負荷の低減として事業費４，０１５万７，７１６円で，太田川源流の森の整備及び高効率機器の導入等を行いました。

事　業　内　容				平成３０年度事業費（実績）
事　業　内　容				平成３０年度事業費（実績）	うち今期事業費
安全でおいしい水の供給				円 477,799,580	円 163,387,872
	水質管理体制の強化			71,974,160	36,582,304
		水質監視・保安体制の確保	戸坂取水場水中油分自動監視装置の整備	10,568,131	36,582,304
		水質検査体制の強化	水質検査機器の整備等	24,259,462	4,131,718
		残留塩素濃度の低減・監視	久地第二調整池残留塩素計の整備等	37,146,567	21,882,455
	安心な水の安定供給			365,667,704	112,491,872
		配水施設の機能向上	配水管路の整備等	365,667,704	112,491,872
	環境負荷の低減			40,157,716	14,313,696
		水源かん養林の整備	太田川源流の森の整備	4,659,571	4,659,571
		流域自治体との連携	太田川流域水源涵養推進協議会への負担金	1,421,000	0
		省エネルギーの推進	高効率機器の導入	34,077,145	9,654,125

イ　水道施設の更新・改良

　施設の更新・改良として事業費２２億２，１８４万４，９０１円で，施設の統廃合の関連整備及び浄水・配水施設等の更新・改良等を行いました。

　管路の更新として事業費２１億３，２２６万６，５３４円で，２万９３５メートルの鋳鉄管・ビニル管の更新等を行いました。

事　業　内　容				平成３０年度事業費（実績）
事　業　内　容				平成３０年度事業費（実績）	うち今期事業費
水道施設の更新・改良				円 4,354,111,435	円 359,928,705
	施設の更新・改良			2,221,844,901	359,649,384
		浄水・配水施設の統廃合	施設の統廃合の関連整備等	102,046,749	37,668,018
		構造物の更新・改良	山田揚水管，山田第一・第二調整池の整備等	532,160,651	49,004,110
		機械及び電気設備の更新・改良	緑井浄水場沈でん池傾斜管の整備等	1,548,311,835	269,482,676
		効率的な運転管理体制の構築	水運用システムの整備	39,325,666	3,494,580
	管路の更新			2,132,266,534	279,321
		管路の更新	鋳鉄管・ビニル管の更新等	2,090,540,213	0
		漏水防止の推進	漏水防止調査	41,726,321	279,321

ウ　災害対策の充実

　水道施設の耐震化として事業費１億１，３０１万６３０円で，耐震改修工事等を行いました。

　バックアップ機能の強化として事業費１２億１，６６４万８３６円で，相互連絡管の整備等を行いました。

　応急対策の推進として事業費５９８万４，８２０円で，応急給水用資機材の整備を行いました。

事　業　内　容				平成３０年度事業費（実績）
事　業　内　容				平成３０年度事業費（実績）	うち今期事業費
災害対策の充実				円 1,335,636,286	円 16,595,538
	水道施設の耐震化			113,010,630	16,595,538
		構造物の耐震化	似島ポンプ所耐震改修工事等	95,328,382	7,925,348
		重要給水施設への配水管路の耐震化	災害拠点病院等への配水管路の耐震化	17,682,248	8,670,190
	バックアップ機能の強化			1,216,640,836	0
		バックアップ施設の整備	相互連絡管の整備等	818,322,719	0
		非常用電源の確保	高陽浄水場自家発電設備の整備等	398,318,117	0
	応急対策の推進			5,984,820	0
		応急用資機材の整備	応急給水用資機材の整備	5,984,820	0

エ　平成３０年７月豪雨災害復旧

　平成３０年７月豪雨災害復旧として事業費２億５，９７５万６，０９７円で，配水管等復旧工事を行いました。

事　業　内　容	平成３０年度事業費（実績）
事　業　内　容	平成３０年度事業費（実績）	うち今期事業費
平成30年７月豪雨災害復旧	円 259,756,097	円 259,756,097

注：平成３０年７月豪雨災害復旧については，今期において新たに主要施策の一つに加えたため，平成３０年度事業費の全額を今期事業費として計上しています。

２　経理の状況

　平成３０年度の経理の状況は，次のとおりです。

⑴　収益的収入及び支出

　平成３０年度の収益的収入である水道事業収益は，２５６億３５６万４，７６４円で，平成２９年度と比べて９，０６７万７，４７３円（０．４％）の増加となっています。

　また，収益的支出である水道事業費用は，２３３億７５６万５，４０７円で，平成２９年度と比べて３億５，９３５万８，８６７円（１．６％）の増加となっています。

　収支差引は２２億９，５９９万９，３５７円となり，消費税計算によって生ずる消費税及び地方消費税資本的収支調整額等４億４１４万５９０円を差し引くと，平成３０年度は１８億９，１８５万８，７６７円の純利益となっています。

ア　収入

区　　　分			平　成　30　年　度		執行率	平成29年度	比　　較
区　　　分			最終予算額	決　算　額	執行率	決　算　額	増　△　減	増減率
水道事業収益(A)			円 25,976,771,000	円 25,603,564,764	％ 98.6	円 25,512,887,291	円 90,677,473	％ 0.4
	営業収益		22,662,212,000	22,418,252,808	98.9	22,279,219,666	139,033,142	0.6
		給水収益	20,486,139,000	20,563,671,217	100.4	20,697,091,402	△ 133,420,185	△ 0.6
		受託工事収益	683,558,000	364,534,665	53.3	144,385,099	220,149,566	152.5
		その他の営業収益	1,492,515,000	1,490,046,926	99.8	1,437,743,165	52,303,761	3.6
	営業外収益		3,313,863,000	3,184,042,741	96.1	3,225,137,065	△ 41,094,324	△ 1.3
	特別利益		696,000	1,269,215	182.4	8,530,560	△ 7,261,345	△ 85.1

イ　支出

区　　　分			平　成　30　年　度		執行率	平成29年度	比　　較
区　　　分			最終予算額	決　算　額	執行率	決　算　額	増　△　減	増減率
水道事業費用(B)			円 24,973,358,000	円 23,307,565,407	％ 93.3	円 22,948,206,540	円 359,358,867	％ 1.6
	営業費用		22,754,327,000	21,170,553,664	93.0	20,741,326,590	429,227,074	2.1
		職員給与費	4,964,259,000	4,770,817,351	96.1	5,046,213,409	△ 275,396,058	△ 5.5
		受水費	2,131,301,942	2,131,301,028	100.0	2,136,224,959	4,923,931	△ 0.2
		動力費	1,283,246,960	1,206,392,647	94.0	1,147,144,869	59,247,778	5.2
		減価償却費	8,187,253,000	8,238,743,290	100.6	8,209,563,934	29,179,356	0.4
		その他	6,188,266,098	4,823,299,348	77.9	4,202,179,419	621,119,929	14.8
	営業外費用		2,128,277,000	2,069,886,127	97.3	2,178,169,106	△ 108,282,979	△ 5.0
		支払利息及び企業債取扱諸費	1,385,811,925	1,349,000,091	97.3	1,467,748,733	△ 118,748,642	△ 8.1
		その他	742,465,075	720,886,036	97.1	710,420,373	10,465,663	1.5
	特別損失		80,754,000	67,125,616	83.1	28,710,844	38,414,772	133.8
	予備費		10,000,000	0	0.0	0	0	－

収支差引(C)＝(A)－(B)	円 1,003,413,000	円 2,295,999,357	％ 228.8	円 2,564,680,751	円 △ 268,681,394	％ △ 10.5
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等(D)	405,595,000	404,140,590	99.6	450,241,601	△ 46,101,011	△ 10.2
純損益(C)－(D)	597,818,000	1,891,858,767	316.5	2,114,439,150	△ 222,580,383	△ 10.5

⑵　資本的収入及び支出

　平成３０年度の資本的収入は，３５億９，５４７万８，７４０円で，平成２９年度と比べて５億６，０９８万５，７１８円（１３．５％）の減少となっています。

　また，資本的支出は，１１６億１，４９１万４，３７３円で，平成２９年度と比べて８億６，３７６万９，６５４円（６．９％）の減少となっています。

　なお，資本的収入が，資本的支出に対して不足する額８０億１，９４３万５，６３３円は，当年度分損益勘定留保資金等で措置しています。

ア　収入

区　　　分		平　成　30　年　度		執行率	平成29年度	比　　較
区　　　分		最終予算額	決　算　額	執行率	決　算　額	増　△　減	増減率
資本的収入(E)		円 6,817,350,000	円 3,595,478,740	％ 52.7	円 4,156,464,458	円 △ 560,985,718	％ △ 13.5
	企業債	6,026,300,000	3,236,600,000	53.7	3,421,900,000	△ 185,300,000	△ 5.4
	出資金	156,148,000	156,145,113	100.0	638,328,582	△ 482,183,469	△ 75.5
	補助金	332,918,000	35,677,000	10.7	12,467,000	23,210,000	186.2
	受託建設収入	139,272,000	48,077,058	34.5	32,880,519	15,196,539	46.2
	工事負担金	162,712,000	118,979,569	73.1	47,753,257	71,226,312	149.2
	固定資産売却代金	0	0	-	3,088,552	△ 3,088,552	△ 100.0
	その他資本的収入	0	0	-	46,548	△ 46,548	△ 100.0

補填額(F)		円 9,154,654,000	円 8,019,435,633	％ 87.6	円 8,322,219,569	円 △ 302,783,936	％ △ 3.6
	過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	2,140,000	2,139,762	100.0	1,217,298	922,464	75.8
	当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	310,675,000	326,156,384	105.0	379,794,109	△ 53,637,725	△ 14.1
	建設改良積立金	2,164,475,000	1,182,891,291	54.7	1,534,624,143	△ 351,732,852	△ 22.9
	当年度分損益勘定留保資金	6,509,339,000	6,508,248,196	100.0	6,406,584,019	101,664,177	1.6
	予算繰越額	168,025,000	0	0.0	0	0	-
前年度財源充当額(G)		0	0	-	0	0	-
計 (E)+(F)－(G)		15,972,004,000	11,614,914,373	72.7	12,478,684,027	△ 863,769,654	△ 6.9

イ　支出

区　　　分			平　成　30　年　度		執行率	平成29年度	比　　較
区　　　分			最終予算額	決　算　額	執行率	決　算　額	増　△　減	増減率
資本的支出(H)			円 15,972,004,000	円 11,614,914,373	％ 72.7	円 12,478,684,027	円 △ 863,769,654	％ △ 6.9
	建設改良費		10,373,451,000	6,031,259,892	58.1	6,678,128,638	△ 646,868,746	△ 9.7
		第７期拡張費（Ⅲ期）	64,274,000	57,208,124	89.0	130,283,358	△ 73,075,234	△ 56.1
		配水施設整備費	8,149,276,000	4,704,566,164	57.7	5,390,368,753	△ 685,802,589	△ 12.7
		浄水施設整備費	1,747,630,000	1,068,445,558	61.1	958,797,016	109,648,542	11.4
		受託建設費	134,182,000	46,960,337	35.0	32,099,469	14,860,868	46.3
		諸設備新設費等	278,089,000	154,079,709	55.4	166,580,042	△ 12,500,333	△ 7.5
	企業債償還金		5,596,888,000	5,582,913,740	99.8	5,799,257,478	△ 216,343,738	△ 3.7
	補助金返還金		1,665,000	740,741	44.5	1,297,911	△ 557,170	△ 42.9

３　資産，企業債，長期借入金及び一時借入金の現在高

　平成３１年３月３１日現在の資産，企業債，長期借入金及び一時借入金の現在高は，次のとおりです。

⑴　資産

ア　固定資産　　2,105億3,865万2,900円

イ　流動資産　　　142億4,161万6,237円

　　　　計　　　2,247億8,026万9,137円

⑵　企業債　　　　　696億6,527万5,346円

⑶　長期借入金　　　　　　　　　　0円（借入れなし。）

⑷　一時借入金　　　　　　　　　　0円（借入れなし。）

４　令和元年度予算の概要

　水道局では，平成３０年度から令和３年度までの４年間の「広島市水道事業中期経営計画」を策定し，その中で「安全でおいしい水の供給」，「水道施設の更新・改良」及び「災害対策の充実」を主要施策として掲げ，計画的な施設整備を推進しています。

　また，「平成３０年７月豪雨災害復旧」を主要施策の一つに加えて，水道施設の改良復旧を図ります。

　「安全でおいしい水の供給」については，水質管理体制の強化，安心な水の安定供給及び環境負荷の低減に取り組みます。

　「水道施設の更新・改良」については，施設の更新・改良及び管路の更新に取り組みます。

　「災害対策の充実」については，水道施設の耐震化，バックアップ機能の強化及び応急対策の推進に取り組みます。

　将来にわたって持続可能な水道システムの構築に向けて，これら主要施策を着実に推進し，給水の安全性・安定性を確保するとともに，より一層効率的な経営に努めていきます。

⑴　年間給水量と一日平均給水量

　令和元年度の給水量は，年間給水量を１億３，５３４万１千立方メートル，一日平均給水量を３６万９，７８３立方メートル予定しています。

⑵　主要施策

ア　安全でおいしい水の供給

　本施策は，水源からお客さまの蛇口に至るまでの水質管理体制の強化を図るとともに，安心な水を安定的に使用していただけるよう，未配管路線への配水管路の整備や流量・水圧の測定による配水監視体制の充実に取り組みます。

　また，豊かな清流である太田川を次世代へ引き継いでいくため「広島市・太田川源流の森」の水源かん養林を整備するとともに，高効率機器を導入するなど環境に配慮した施設整備による省エネルギーを推進し，環境負荷の低減を図ります。

　令和元年度は，事業費６億７，４６２万４千円で，水質検査機器や水道未整備地区等へ５，１３６メートルの配水管路の整備等を行うとともに，水源かん養林の整備，高効率機器の導入を行う予定です。

イ　水道施設の更新・改良

　本施策のうち，施設の更新・改良については，浄水・配水施設の統廃合として，老朽化が進む府中浄水場の廃止に向けた関連整備を推進します。また，構造物や機械及び電気設備は，点検・補修による長寿命化を図った上で，計画的な更新を推進します。さらに，施設の更新に併せて耐震化や維持管理効率の向上を図ります。

　また，管路の更新については，点検や漏水防止調査の結果を活用して管路を評価し，優先順位を設定した上で，計画的な更新を推進します。また，実施に当たっては，すべて耐震管を採用し，管路の耐震化を図ります。管路の更新距離は，漏水等のリスクのある管路をできるだけ早期に更新するため，ペースアップを図ります。

　令和元年度は，事業費７６億６，９６９万９千万円で，施設の統廃合の関連整備等や第一及び第二神田山調整池の更新等を行い，また，延長３万５，８１５メートルの鋳鉄管・ビニル管の更新等を行う予定です。

ウ　災害対策の充実

　本施策は，地震による被害を最小限にとどめるため，計画的に水道施設の耐震化を推進します。とりわけ災害拠点病院等の重要給水施設への配水管路の耐震化を優先的に実施します。

　また，事故や災害に備えて配水幹線の相互連絡管等のバックアップ施設を整備するとともに，停電に備えて自家発電設備等により非常用電源を確保します。

　さらに，水道施設が被災した直後においても必要最低限の飲料水を確保できるよう応急用資機材等を整備します。

　令和元年度は，事業費１９億４，５６０万円で，広島大学病院等への配水管路の耐震化や相互連絡管の整備等を行うとともに，応急給水用資機材の整備を行う予定です。

エ　平成３０年７月豪雨災害復旧

　本施策は，平成３０年７月豪雨災害に係る復旧に当たり，改良復旧を図るとともに，この度の災害を踏まえた補強等の対策を推進します。

　令和元年度は事業費１０億４，０９６万４千円で，配水管等復旧工事を行う予定です。

⑶　収益的収入及び支出

　令和元年度の収益的収入である水道事業収益は，２６１億９，２７３万４千円を計上し，平成３０年度と比べて３億３，０５４万円（１．３％）の増加となっており，そのうち給水収益で２０６億６，４６９万７千円を見込んでいます。

　また，収益的支出である水道事業費用は，２５２億１，７９３万２千円を計上し，平成３０年度と比べて７億９，７７５万３千円（３．３％）の増加となっており，人件費で５１億５，８３２万２千円，支払利息で１２億６，０３６万２千円を見込んでいます。

　収支差引は９億７，４８０万２千円となり，消費税計算によって生ずる消費税及び地方消費税資本的収支調整額等４億４，０４７万６千円を差し引くと，令和元年度は５億３，４３２万６千円の純利益を見込んでいます。

ア　収入

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額	構成比	当初予算額	構成比	増　△　減	前年比較
水道事業収益(A)			千円 26,192,734	％ 100.0	千円 25,862,194	％ 100.0	千円 330,540	％ 1.3
	営業収益		23,057,751	88.0	22,662,212	87.6	395,539	1.7
		給水収益	20,664,697	78.9	20,486,139	79.2	178,558	0.9
		受託工事収益	866,851	3.3	83,558	2.6	183,293	26.8
		その他の営業収益	1,526,203	5.8	1,492,515	5.8	33,688	2.3
	営業外収益		3,134,287	12.0	3,199,286	12.4	△ 64,999	△ 2.0
	特別利益		696	0.0	696	0.0	0	0.0

イ　支出

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額	構成比	当初予算額	構成比	増　△　減	前年比較
水道事業費用(B)			千円 25,217,932	％ 100.0	千円 24,420,179	％ 100.0	千円 797,753	％ 3.3
	営業費用		23,124,077	91.8	22,201,148	90.9	922,929	4.2
		職員給与費	5,158,322	20.5	4,964,259	20.3	194,063	3.9
		受　水　費	2,149,271	8.5	2,123,063	8.7	26,208	1.2
		動　力　費	1,327,886	5.3	1,264,674	5.2	63,212	5.0
		減価償却費	8,287,623	32.9	8,187,253	33.5	100,370	1.2
		そ　の　他	6,200,975	24.6	5,661,899	23.2	539,076	9.5
	営業外費用		2,057,374	8.1	2,128,277	8.8	△ 70,903	△ 3.3
		支払利息及び企業債取扱諸費	1,260,362	5.0	1,388,619	5.7	△ 128,257	△ 9.2
		そ　の　他	797,012	3.1	739,658	3.1	57,354	7.8
	特別損失		26,481	0.1	80,754	0.3	△ 54,273	△ 67.2
	予備費		10,000	0.0	10,000	0.0	0	0.0

収支差引(C)＝(A)－(B)	千円 974,802	％ -	千円 1,442,015	％ -	千円 △ 467,213	％ △ 32.4
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等(D)	440,476	-	389,582	-	50,894	13.1
純損益(C)－(D)	534,326	-	1,052,433	-	△ 518,107	△ 49.2

⑷　資本的収入及び支出

　令和元年度の資本的収入は，７３億２，６０３万５千円を計上し，平成３０年度と比べて１３億１，０６４万８千円（２１．８％）の増加を見込んでいます。

　また，資本的支出は，１６６億８，８１３万２千円を計上し，平成３０年度と比べて１６億５，０８８万９千円（１１．０％）の増加を見込んでいます。

　なお，資本的収入が，資本的支出に対して不足する額９３億６，２０９万７千円は，当年度分損益勘定留保資金等で措置することとしています。

　この結果，令和元年度の予算規模は，４１９億６０６万４千円で，平成３０年度と比べて２４億４，８６４万２千円（６．２％）の増加となっています。

ア　収入

区　　　分		令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分		当初予算額	構成比	当初予算額	構成比	増　△　減	前年比較
資本的収入(E)		千円 7,326,035	％ 43.9	千円 6,015,387	％ 40.0	千円 1,310,648	％ 21.8
	企業債	6,775,400	40.6	5,580,300	37.1	1,195,100	21.4
	出資金	101,201	0.6	156,148	1.0	△ 54,947	△ 35.2
	補助金	118,216	0.7	12,467	0.1	105,749	848.2
	受託建設収入	162,096	1.0	139,272	0.9	22,824	16.4
	工事負担金	168,994	1.0	127,200	0.9	41,794	32.9
	その他資本的収入	128	0.0	－	0.0	128	皆増

補填額(F)		千円 9,362,097	％ 56.1	千円 9,021,856	％ 60.0	千円 340,241	％ 3.8
	過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	5,964	0.0	2,140	0.0	3,824	178.7
	当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	356,400	2.1	294,662	2.0	61,738	21.0
	当年度分損益勘定留保資金	6,563,065	39.4	6,509,339	43.3	53,726	0.8
	建設改良積立金	2,436,668	14.6	2,215,715	14.7	220,953	10.0
計　(E)　+　(F)		16,688,132	100.0	15,037,243	100.0	1,650,889	11.0

イ　支出

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額	構成比	当初予算額	構成比	増　△　減	前年比較
資本的支出(G)			千円 16,688,132	％ 100.0	千円 15,037,243	％ 100.0	千円 1,650,889	％ 11.0
	建設改良費		10,948,863	65.6	9,438,690	62.8	1,510,173	16.0
		第７期拡張費（Ⅲ期）	-	0.0	64,274	0.4	△ 64,274	△ 100.0
		配水施設整備費	9,581,056	57.4	7,307,367	48.6	2,273,689	31.1
		浄水施設整備費	990,359	6.0	1,722,278	11.5	△ 731,919	△ 42.5
		受託建設費	154,482	0.9	134,182	0.9	20,300	15.1
		諸設備新設費等	222,966	1.3	210,589	1.4	12,377	5.9
	企業債償還金		5,731,032	34.3	5,596,888	37.2	134,144	2.4
	補助金返還金		8,237	0.1	1,665	0.0	6,572	394.7
予　算　規　模　(B)+(G)			41,906,064	-	39,457,422	-	2,448,642	6.2

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平成３０年度第２回広島市下水道事業の業務状況

１　事業の概況

　平成３０年度における下水道事業の概況は，次のとおりです。

⑴　処理水量等の状況

　平成３０年度下半期（平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日まで）における処理水量は，７，３７２万１，４４８立方メートルで，前年度同期の処理水量７，８９１万８，９７８立方メートルと比較すると，５１９万７，５３０立方メートル（６．６％）の減少となっています。

　次に，下水道使用料の徴収対象となる有収水量については，５，９３９万４，５０２立方メートルで，前年度同期と比較すると２４万１，３２１立方メートル（０．４％）の減少となっています。

　水洗化の状況については，整備地区の拡大と普及促進の結果，水洗化世帯数は５３万１，２４９世帯で，前年度末と比較すると７，９３２世帯（１．５％）の増加となっています。

　また，当期末における処理区域内の水洗化率は，９７．６％となっています。

処理水量等の比較

区　分	平成30年度	平成29年度	比　較
区　分	下半期	下半期	増△減	増減率％
処理水量（立方メートル）	73,721,448	78,918,978	△ 5,197,530	△ 6.6
一日平均処理水量（立方メートル）	405,063	433,621	△ 28,558	△ 6.6
有収水量（立方メートル）	59,394,502	59,635,823	△ 241,321	△ 0.4
水洗化世帯数（世帯）	531,249	523,317	7,932	1.5
水洗化率（％）	97.6	97.4	0.2	－
汚水処理人口普及率（％）	96.6	96.5	0.1	－

（注）各数値は，公共下水道に特定環境保全公共下水道，農業集落排水処理施設及び市営浄化槽分を加えたものである。

⑵　工事の状況

ア　公共下水道整備事業

　本年度の事業費は，１１７億８，０４７万７８５円です。

　下水管きょの整備については，総延長２万６１５メートルの布設工事及び改良工事を行い処理区域を拡大しました。

　ポンプ場整備については，旭町雨水滞水管及び新宇品ポンプ場の建設工事を行うとともに，戸坂中島，大州及び庚午ポンプ場等の改良工事を行いました。

　水資源再生センター整備については，西部，旭町，千田，江波水資源再生センターの改良工事を行いました。

イ　排水設備整備事業

　本年度は，事業費４億４，４９８万６，８０９円で，中山地区等で管きょの移設工工事等を総延長４８４メートル施工するとともに，管きょの改良，取付管設置等を行いました。

ウ　都市下水路整備事業

　本年度は，事業費１７万４，１５０円で，東区の一部の地区の雨水が流入する府中町の都市下水路の整備事業に対する負担金を支払いました。

エ　流域下水道整備事業

　本年度は，事業費１億９，０８４万９，９６９円で，広島県が施行する太田川流域下水道整備事業に対する負担金を支払いました。

オ　市街化区域外汚水処理施設整備事業

　本年度の事業費は，６億１，２０７万９，６１４円です。

　特定環境保全公共下水道整備として安佐，小河原，瀬野，湯来地区等の下水管きょを総延長３，０８９メートル布設するとともに，中河内ポンプ場の建設工事を行いました。

　農業集落排水処理施設整備として，戸山地区等で，管きょを総延長１，３０８メートル布設しました。

　市営浄化槽整備として，浄化槽１６箇所の整備を行いました。

２　経理の状況

　平成３０年度の経理の状況は，次のとおりです。

⑴　収益的収入及び支出

　本年度の収益的収入は，４６２億９，０４４万９，４２７円で前年度と比較すると，６億１，５１５万１，６３３円（１．３％）の減少となっています。

　この主な理由は，一般会計負担金が減少したことによるものです。

　次に，収益的支出は，４４３億２，０７０万２，２０８円で前年度と比較すると，１億６，７３１万７，２６７円（０．４％）の減少となっています。

　この主な理由は，支払利息及び企業債取扱諸費が減少したことによるものです。

　なお，収益的収入と収益的支出の差引き１９億６，９７４万７，２１９円から消費税及び地方消費税資本的収支調整額を除いた純利益は，１３億７，８９０万２，１１７円となっています。

収入

区　　　分			平　成　30　年　度		執行率	平成29年度	比　　較
区　　　分			最終予算額	決　算　額	執行率	決　算　額	増　△　減	増減率
下水道事業収益(A)			円 46,639,361,000	円 46,290,449,427	％ 99.3	円 46,905,601,060	円 △ 615,151,633	％ △ 1.3
	営業収益		36,764,263,000	36,311,351,065	98.8	36,878,854,347	△ 567,503,282	△ 1.5
		下水道使用料	21,780,882,000	21,636,754,455	99.3	21,715,101,249	△ 78,346,794	△ 0.4
		一般会計負担金	14,813,363,000	14,476,369,831	97.7	15,162,464,028	△ 686,094,197	△ 4.5
		その他営業収益	170,018,000	198,226,779	116.6	1,289,070	196,937,709	15277.5
	営業外収益		9,872,222,000	9,952,209,075	100.8	9,771,307,647	180,901,428	1.9
		受取利息	93,000	333,266	358.4	340,325	△ 7,059	△ 2.1
		国庫補助金	209,600,000	82,563,684	0.0	0	82,563,684	皆増
		負担金	115,859,000	112,545,479	97.1	126,038,222	△ 13,492,743	△ 10.7
		一般会計補助金	197,555,000	211,867,318	107.2	270,251,591	△ 58,384,273	△ 21.6
		長期前受金戻入	9,329,845,000	9,475,942,562	101.6	9,316,563,756	159,378,806	1.7
		雑収益	19,270,000	68,956,766	357.8	58,113,753	10,843,013	18.7
	特別利益		2,876,000	26,889,287	935.0	255,439,066	△ 228,549,779	△ 89.5
		過年度損益修正益	2,876,000	15,227,669	529.5	5,963,680	9,263,989	155.3
		長期前受金戻入益	0	0	-	100,008,101	△ 100,008,101	皆減
		その他特別利益	0	11,661,618	-	149,467,285	△ 137,805,667	△ 92.2

支出

区　　　分			平　成　30　年　度		執行率	平成29年度	比　　較
区　　　分			最終予算額	決　算　額	執行率	決　算　額	増　△　減	増減率
下水道事業費用(B)			円 45,143,027,000	円 44,320,702,208	％ 98.2	円 44,488,019,475	円 △ 167,317,267	％ △ 0.4
	営業費用		37,123,942,672	36,584,314,172	98.5	35,827,877,591	756,436,581	2.1
		人件費	2,655,749,000	2,489,565,005	93.7	2,515,515,946	△ 25,950,941	△ 1.0
		動力費	646,991,346	643,020,344	99.4	588,945,725	54,074,619	9.2
		減価償却費	25,841,908,000	25,852,784,884	100.0	25,626,723,024	226,061,860	0.9
		その他	7,979,294,326	7,598,943,939	95.2	7,096,692,896	502,251,043	7.1
	営業外費用		8,007,604,000	7,728,805,105	96.5	8,506,006,147	△ 777,201,042	△ 9.1
		支払利息及び企業債取扱諸費	7,332,917,751	7,128,545,970	97.2	7,867,004,872	△ 738,458,902	△ 9.4
		消費税及び地方消費税	673,393,000	598,980,186	88.9	635,041,487	△ 36,061,301	△ 5.7
		雑支出	1,293,249	1,278,949	98.9	3,959,788	△ 2,680,839	△ 67.7
	特別損失		8,259,000	7,582,931	91.8	154,135,737	△ 146,552,806	△ 95.1
	予備費		3,221,328	0	0.0	0	0	-

収支差引(C)＝(A)－(B)	円 1,496,334,000	円 1,969,747,219	％ 131.6	円 2,417,581,585	円 △ 447,834,366	％ △ 18.5
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額(D)	508,762,000	590,845,102	116.1	574,208,702	16,636,400	2.9
純損益(C)－(D)	987,572,000	1,378,902,117	139.6	1,843,372,883	△ 464,470,766	△ 25.2

⑵　資本的収入及び支出

　本年度の資本的収入は，３６２億１，３９６万１，００３円で前年度と比較すると，１３億７，６９８万９，００９円（３．７％）の減少となっています。

　この主な理由は，借換債が減少したことによるものです。

　次に，資本的支出は，５４８億３，００３万５，３６６円で前年度と比較すると，９億２，４０３万６２１円（１．７％）の減少となっています。

　この主な理由は，企業債償還金が減少したことによるものです。

　なお，資本的収入（翌年度繰越充当財源額６億５，０６５万４，２３１円を除く。）が，資本的支出に対して不足する額１９２億６，６７２万８，５９４円は，当年度分損益勘定留保資金等で補塡することとしています。

収入

区　　　分		平　成　30　年　度		執行率	平成29年度	比　　較
区　　　分		最終予算額	決　算　額	執行率	決　算　額	増　△　減	増減率
資本的収入(A)		円 48,237,422,000	円 36,213,961,003	％ 75.1	円 37,590,950,012	円 △ 1,376,989,009	％ △ 3.7
	建設企業債	24,555,400,000	17,515,600,000	71.3	16,850,300,000	665,300,000	3.9
	借換債	7,928,600,000	7,928,600,000	100.0	9,180,000,000	△ 1,251,400,000	△ 13.6
	一般会計出資金	6,661,829,000	6,219,879,160	93.4	6,834,141,614	△ 614,262,454	△ 9.0
	国庫補助金	8,297,300,000	3,823,935,500	46.1	4,122,205,000	△ 298,269,500	△ 7.2
	工事受託金	113,409,000	55,791,106	49.2	61,804,087	△ 6,012,981	△ 9.7
	受益者負担金	25,605,000	22,578,888	88.2	22,135,138	443,750	2.0
	受益者分担金	97,495,000	85,691,077	87.9	105,563,162	△ 19,872,085	△ 18.8
	工事負担金	493,707,000	521,238,481	105.6	364,071,144	157,167,337	43.2
	一般会計借入金	9,886,000	0	-	0	0	-
	貸付金回収金	49,099,000	35,891,000	73.1	46,247,000	△ 10,356,000	△ 22.4
	固定資産売却代金	5,092,000	4,755,791	93.4	4,482,867	272,924	6.1
翌年度繰越充当財源額(B)		0	650,654,231	-	344,169,453	306,484,778	89.1
補填額(C)		19,022,461,453	19,266,728,594	101.3	18,507,285,428	759,443,166	4.1
	当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	508,762,000	590,845,102	116.1	574,208,702	16,636,400	2.9
	繰越工事資金	344,169,453	344,169,453	100.0	280,120,737	64,048,716	22.9
	当年度分損益勘定留保資金	16,810,731,000	16,972,915,032	101.0	16,760,247,027	212,668,005	1.3
	減債積立金	1,358,799,000	1,358,799,007	100.0	892,708,962	466,090,045	52.2
計 (A)－(B)+(C)		67,259,883,453	54,830,035,366	81.5	55,754,065,987	△ 924,030,621	△ 1.7

支出

区　　　分			平　成　30　年　度		執行率	平成29年度	比　　較
区　　　分			最終予算額	決　算　額	執行率	決　算　額	増　△　減	増減率
資本的支出			円 67,259,883,453	円 54,830,035,366	％ 81.5	円 55,754,065,987	円 △ 924,030,621	％ △ 1.7
	建設改良費		25,555,538,453	13,154,342,183	51.5	13,167,500,828	△ 13,158,645	△ 0.1
		公共下水道整備費	23,050,177,000	11,780,470,785	51.1	11,770,892,804	9,577,981	0.1
		受益者負担金業務費	20,774,000	15,141,072	72.9	13,659,739	1,481,333	10.8
		排水設備整備費	929,628,453	444,986,809	47.9	446,364,221	△ 1,377,412	△ 0.3
		都市下水路整備費	182,000	174,150	95.7	234,178	△ 60,028	△ 25.6
		流域下水道整備費	208,684,000	190,849,969	91.5	148,635,143	42,214,826	28.4
		諸設備新設改良費	119,809,000	97,739,784	81.6	130,952,592	△ 33,212,808	△ 25.4
		建設利息	31,400,000	12,900,000	41.1	20,200,000	△ 7,300,000	△ 36.1
		市街化区域外汚水処理施設整備費	1,194,884,000	612,079,614	51.2	636,562,151	△ 24,482,537	△ 3.8
	償還金		41,655,370,000	41,655,367,183	100.0	42,563,662,159	△ 908,294,976	△ 2.1
		企業債償還金	41,483,847,000	41,483,844,183	100.0	42,392,139,159	△ 908,294,976	△ 2.1
		企業債償還積立金	171,523,000	171,523,000	100.0	171,523,000	0	0.0
	貸付金		40,037,000	11,388,000	28.4	22,399,000	△ 11,011,000	△ 49.2
		水洗便所改造資金貸付金	17,630,000	7,702,000	43.7	17,824,000	△ 10,122,000	△ 56.8
		し尿浄化槽廃止資金貸付金	22,407,000	3,686,000	16.5	4,575,000	△ 889,000	△ 19.4
	一般会計借入金償還金		8,938,000	8,938,000	100.0	504,000	8,434,000	1,673.4
		水洗便所改造資金貸付借入金償還金	8,938,000	8,938,000	100.0	504,000	8,434,000	1,673.4

３　資産及び企業債の状況

　下水道事業の平成３１年３月３１日現在の資産及び企業債の状況は，次のとおりです。

⑴　資産の状況

ア　固定資産　　　　　　8,065億5,958万5,609円

イ　流動資産　　　　　　169億6,435万9,726円

　　　　計　　　　　　　8,235億2,394万5,335円

⑵　企業債の状況　　　　　4,235億1,335万9,251円

４　令和元年度予算の概要

　下水道の整備については，市民のより良い生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るための都市基盤整備の一環として，最重点施策の一つに位置付けており，鋭意これを推進しているところです。

　下水道の建設には多額の資金を要し，その財源の大半を企業債に依存していることから，多額の企業債の償還が続くとともに，施設の増加等により維持管理費も増加傾向ですが，本年度も一層計画的，効率的な下水道の整備と維持管理に努めます。

⑴　主要な建設改良事業

ア　公共下水道整備事業

　本年度は，１５２億２，５３９万３千円の事業費を計上しています。

　下水管きょの布設については，中山，福田，尾長，青崎，三滝，佐東，沼田，祇園，狩留家，安佐地区等で整備を行うこととしています。

　ポンプ場については，新千田ポンプ場の整備を行うこととしています。

　水資源再生センターについては，西部，江波，千田及び旭町水資源再生センターの整備を行うこととしています。

イ　排水設備整備事業

　本年度は，事業費７億１，１２５万３千円で，他事業との関連による管きょの移設及び管きょ施設の適切な維持管理のための改良等を行うこととしています。

ウ　都市下水路整備事業

　本年度は，事業費１８万２千円で，東区の一部の地区の雨水が流入する府中町の都市下水路整備事業に対し，その費用の一部を負担することとしています。

エ　流域下水道整備事業

　本年度は，事業費２億１，６８１万１千円で，広島県が施行する太田川流域下水道整備事業に対し，その費用の一部を負担することとしています。

オ　市街化区域外汚水処理施設整備事業

　本年度は，７億２，０８０万２千円の事業費を計上しています。

　特定環境保全公共下水道整備として，安佐，可部，小河原，大林，石内，五日市，湯来地区の下水管きょの布設整備を行うこととしています。

　農業集落排水処理施設整備として，戸山，白木地区の下水管きょの布設及び排水処理施設１２箇所の整備を行うこととしています。

　市営浄化槽整備として，浄化槽３０箇所の整備を行うこととしています。

⑵　収益的収入及び支出

　収益的収支は，下水道使用料等の収益と下水道事業活動に伴い必要となる維持管理費等の費用を計上しています。このうち収入は，下水道使用料２１７億４，０６４万７千円を含む総額４５７億７，５１３万３千円を見込んでいます。

　一方，支出は，維持管理費，企業債利息等により総額４４０億６，６２２万２千円を見込んでいます。

⑶　資本的収入及び支出

　資本的収支は，施設の建設及び企業債の元金償還等に係る経費と，これらに必要となる国庫補助金，企業債収入等の財源を計上しています。

　このうち，建設企業債等の収入総額４０４億４，４６３万９千円に対して，公共下水道整備費等の支出総額は５９８億２，９３３万５千円となっており，１９３億８，４６９万６千円の不足が生ずる見込みですが，この不足分については，当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額，当年度分損益勘定留保資金等で補塡することとしています。

　以上の結果，本年度の当初予算規模は１，０３８億９，５５５万７千円となり，前年度当初予算に比較して１５億４，５４１万６千円（１．４％）の増加となっています。

⑷　予算性質別比較表

ア　収益的収入及び支出

収入

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額	構成比	当初予算額	構成比	増　△　減	増減率
下水道事業収益(A)			千円 45,775,133	％ 100.0	千円 46,429,761	％ 100.0	千円 △ 654,628	％ △ 1.4
	営業収益		36,028,430	78.7	36,764,263	79.2	△ 735,833	△ 2.0
		下水道使用料	21,740,647	47.5	21,780,882	46.9	△ 40,235	△ 0.2
		一般会計負担金	14,115,700	30.8	14,813,363	31.9	△ 697,663	△ 4.7
		その他営業収益	172,083	0.4	170,018	0.4	2,065	1.2
	営業外収益		9,743,827	21.3	9,662,622	20.8	81,205	0.8
		受取利息	113	0.0	93	0.0	20	21.5
		負担金	102,580	0.2	115,859	0.3	△ 13,279	△ 11.5
		一般会計補助金	141,462	0.3	197,555	0.4	△ 56,093	△ 28.4
		長期前受金戻入	9,438,051	20.6	9,329,845	20.1	108,206	1.2
		雑収益	61,621	0.2	19,270	0.0	42,351	219.8
	特別利益		2,876	0.0	0.0	0.0	0	0.0
		過年度損益修正益	2,876	0.0	2,876	0.0	0	0.0

支出

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額	構成比	当初予算額	構成比	増　△　減	増減率
下水道事業費用(B)			千円 44,066,222	％ 100.0	千円 44,623,027	％ 100.1	千円 △ 556,805	％ △ 1.2
	営業費用		36,729,814	83.4	36,587,164	82.0	142,650	0.4
		人件費	2,624,977	6.0	2,628,283	5.9	△ 3,306	△ 0.1
		委託費	4,455,190	10.1	4,492,931	10.1	△ 37,741	△ 0.8
		維持補修費	1,038,985	2.4	1,075,623	2.4	△ 36,638	△ 3.4
		動力費	576,846	1.3	571,511	1.3	5,335	0.9
		薬品費	102,033	0.2	89,403	0.2	12,630	14.1
		物件費その他	1,549,605	3.5	1,567,237	3.5	△ 17,632	△ 1.1
		減価償却費	26,119,689	59.3	25,841,908	57.9	277,781	1.1
		資産減耗費	262,489	0.6	320,268	0.7	△ 57,779	△ 18.0
	営業外費用		7,308,149	16.6	8,007,604	18.0	△ 699,455	△ 8.7
		支払利息及び企業債取扱諸費	6,657,494	15.1	7,334,194	16.4	△ 676,700	△ 9.2
		消費税及び地方消費税	650,638	1.5	673,393	1.5	△ 22,755	△ 3.4
		雑支出	17	0.0	17	0.0	0	0.0
	特別損失		8,259	0.0	8,259	0.0	0	0.0
	予備費		20,000	0.0	20,000	0.1	0	0.0

収支差引(C)＝(A)－(B)	千円 1,708,911	％ -	千円 1,806,734	％ -	千円 △ 97,823	％ △ 5.4
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等(D)	606,196	-	508,762	-	97,434	19.2
純損益(C)－(D)	1,102,715	-	1,297,972	-	△ 195,257	△ 15.0

イ　資本的収入及び支出

収入

区　　　分		令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分		当初予算額	構成比	当初予算額	構成比	増　△　減	増減率
資本的収入		千円 40,444,639	％ 67.6	千円 39,048,822	％ 67.6	千円 1,395,817	％ 3.6
	建設企業債	17,649,000	29.5	18,578,100	32.2	△ 929,100	△ 5.0
	借換債	11,334,400	18.9	7,928,600	13.7	3,405,800	43.0
	一般会計出資金	5,494,503	9.2	6,661,829	11.5	△ 1,167,326	△ 17.5
	国庫補助金	5,014,700	8.4	5,086,000	8.8	△ 71,300	△ 1.4
	工事受託金	98,631	0.2	113,409	0.2	△ 14,778	△ 13.0
	受益者負担金	20,460	0.0	25,605	0.0	△ 5,145	△ 20.1
	受益者分担金	56,176	0.1	97,495	0.2	△ 41,319	△ 42.4
	工事負担金	726,223	1.2	493,707	0.9	232,516	47.1
	一般会計借入金	5,402	0.0	9,886	0.0	△ 4,484	△ 45.4
	貸付金回収金	40,052	0.1	49,099	0.1	△ 9,047	△ 18.4
	土地売却代金	5,092	0.0	5,092	0.0	0	0.0
補填額		19,384,696	32.4	18,678,292	32.4	706,404	3.8
	当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	606,196	1.0	508,762	0.9	97,434	19.2
	当年度分損益勘定留保資金	16,935,127	28.3	16,810,731	29.1	124,396	0.7
	減債積立金	1,843,373	3.1	1,358,799	2.4	484,574	35.7
計　(A)		59,829,335	100.0	57,727,114	100.0	2,102,221	3.6

支出

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額	構成比	当初予算額	構成比	増　△　減	増減率
資本的支出 (B)			千円 59,829,335	％ 100.0	千円 57,727,114	％ 100.0	千円 2,102,221	％ 3.6
	建設改良費		17,011,257	28.5	16,022,769	27.8	988,488	6.2
		公共下水道整備費	15,225,393	25.5	14,164,577	24.5	1,060,816	7.5
		受益者負担金業務費	17,581	0.0	20,774	0.0	△ 3,193	△ 15.4
		排水設備整備費	711,253	1.2	741,259	1.3	△ 30,006	△ 4.0
		都市下水路整備費	182	0.0	182	0.0	0	0.0
		流域下水道整備費	216,811	0.4	208,684	0.4	8,127	3.9
		諸設備新設改良費	113,835	0.2	119,809	0.2	△ 5,974	△ 5.0
		建設利息	5,400	0.0	31,400	0.1	△ 26,000	△ 82.8
		市街化区域外汚水処理施設整備費	720,802	1.2	736,084	1.3	△ 15,282	△ 2.1
	償還金		42,776,760	71.5	41,655,370	72.2	1,121,390	2.7
		企業債償還金	42,605,237	71.2	41,483,847	71.9	1,121,390	2.7
		企業債償還積立金	171,523	0.3	171,523	0.3	0	0.0
	貸付金		41,318	0.0	48,975	0.0	△ 7,657	△ 15.6
		水洗便所改造資金貸付金	24,402	0.0	26,568	0.0	△ 2,166	△ 8.2
		し尿浄化槽廃止資金貸付金	16,916	0.0	22,407	0.0	△ 5,491	△ 24.5
収支差引 (A) - (B)			0	-	0	-	0	-

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

平成３０年度第２回広島市安芸市民病院事業の業務状況

１　事業の概況

　平成３０年度下半期（自平成３０年１０月１日至平成３１年３月３１日）における広島市安芸市民病院事業の概況は，次のとおりです。

⑴　患者の利用状況

　今期の入院患者の延数は２３，４３７人で，前年同期に比べ３７９人（１．６％）の減少となりました。

　また，外来患者の延数は２２，３２０人で，前年同期に比べ１，４０４人（５．９％）の減少となりました。

患者数の比較

区分	年度	平成30年度下　半　期	平成29年度下　半　期	比　　較
区分	年度	平成30年度下　半　期	平成29年度下　半　期	増　△　減	増減率
入院	延数	人 23,437	人 23,816	人 △ 379	％ △ 1.6
入院	一日平均	128.8	130.9	△ 2.1	△ 1.6
外来	延数	22,320	23,724	△ 1,404	△ 5.9
外来	一日平均	187.6	197.7	△ 10.1	△ 5.1
合計	延数	45,757	47,540	△ 1,783	△ 3.8
合計	一日平均	316.4	328.6	△ 12.2	△ 3.7

⑵　工事の状況

　今期の工事の状況は，次表のとおりです。

工　　　事　　　名	本年度施行内容	本年度工事費	着工年月日	完了年月日
高圧受電設備改修工事	同左	円 4,168,800	Ｈ30．12．6	Ｈ31．3．29
小　　　　　　　　　　　計		4,168,800	-	-

⑶　医療機器の整備状況

　今期の医療機器の整備の状況は，次表のとおりです。

所　　　属	品　　　　　　　　名	数　量	金　　額
２病棟	無線ＬＡＮテレメトリシステム	1	円 2,916,000
２病棟	エアマットレス	10	1,242,000
２病棟	昇降式介護浴槽	1	7,074,000
２病棟	ベッドパンウォッシャー	1	1,425,600
緩和ケア病棟	離床センサーベッド	4	2,013,120
診療部	高周波手術装置	1	6,546,150
診療部	高周波手術装置用送水・吸引管	1	206,550
診療部	睡眠評価装置	2	762,501
診療部	上部消化管内視鏡システム	1	4,104,000
診療部	電動診察台	2	814,320
放射線室	回診用Ｘ線撮影装置	2	8,640,000
診療技術科	生体情報モニタ	1	864,000
医療安全管理室	ＡＥＤ	3	907,200
合　　　　　　　　　計		30	37,515,441

２　経理の状況

　平成３０年度の予算執行状況は，次のとおりです。

⑴　収益的収支の状況

　今年度の収益的収入は２０億６，８８３万６７６円で，予算額に対する執行率は９５．２％で，前年度決算額に比べ３．３％の減少となりました。

　また，収益的支出は２０億７，１０９万３，９８３円で，予算額に対する執行率は９５．３％で，前年度決算額に比べ３．１％の減少となりました。

収入

区　　　分			平　成　30　年　度			平成29年度決算額	比　　較
区　　　分			最終予算額	決算見込額	執行率	平成29年度決算額	増 △ 減	増減率
病院事業収益 (A)			円 2,173,010,000	円 2,068,830,676	％ 95.2	円 2,138,327,055	円 △ 69,496,379	％ △ 3.3
	医業収益		1,906,442,000	1,819,503,534	95.4	1,897,963,758	△ 78,460,224	△ 4.1
		入院収益	1,360,325,000	1,323,383,416	97.3	1,357,410,153	△ 34,026,737	△ 2.5
		外来収益	446,152,000	401,135,134	89.9	447,345,667	△ 46,210,533	△ 10.3
		その他医業収益	99,965,000	94,984,984	95.0	93,207,938	1,777,046	1.9
	医業外収益		266,567,000	249,173,936	93.5	240,161,148	9,012,788	3.8
	特別利益		1,000	153,206	－	202,149	△ 48,943	△ 24.2

支出

区　　　分			平　成　30　年　度			平成29年度決算額	比　　較
区　　　分			最終予算額	決算見込額	執行率	平成29年度決算額	増 △ 減	増減率
病院事業費 (B)			円 2,172,867,000	円 2,071,093,983	％ 95.3	円 2,137,586,369	円 △ 66,492,386	％ △ 3.1
	医業費用		2,129,607,000	2,033,787,214	95.5	2,101,044,869	△ 67,257,655	△ 3.2
		給与費	11,326,000	7,881,706	69.6	7,593,132	288,574	3.8
		経費	1,998,447,000	1,904,325,786	95.3	1,974,592,653	△ 70,266,867	△ 3.6
		その他	119,834,000	121,579,722	101.5	118,859,084	2,720,638	2.3
	医業外費用		35,260,000	32,540,868	92.3	34,159,803	△ 1,618,935	△ 4.7
	特別損失		3,000,000	4,765,901	158.9	2,381,697	2,384,204	100.1
	予備費		5,000,000	0	0.0	0	0	-
収　支　差　引　　(A)－(B)			143,000	△ 2,263,307	－	740,686	△ 3,003,993	405.6

⑵　資本的収支の状況

　今年度の資本的収入は１億４，３４１万７，８１８円で，予算額に対する執行率は９６．２％で，前年度決算額に比べ３４．３％の減少となりました。

　また，資本的支出は２億５０７万７，０５９円で，予算額に対する執行率は９７．４％で，前年度決算額に比べ２４．４％の減少となりました。

収入

区　　　分		平　成　30　年　度			平成29年度決算額	比　　較
区　　　分		最終予算額	決算見込額	執行率	平成29年度決算額	増 △ 減	増減率
資本的収入 (A)		円 149,018,000	円 143,417,818	％ 96.2	円 218,202,480	円 △ 74,784,662	％ △ 34.3
	企業債	47,200,000	41,600,000	88.1	116,400,000	△ 74,800,000	△ 64.3
	負担金	101,818,000	101,817,818	100.0	101,802,480	15,338	0.0
補填額 (B)		円 61,575,000	円 61,659,241	％ 100.1	円 53,046,600	円 8,612,641	％ 16.2
	前年度財源充当額又は当年度同意済企業債未発行分	0	0	-	0	0	-
	当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	246,000	134,911	54.8	404,603	△ 269,692	△ 66.7
	過年度分損益勘定留保資金	61,329,000	61,524,330	100.3	52,641,997	8,882,333	16.9
計　　　(A)+(B)		円 210,593,000	円 205,077,059	％ 97.4	円 271,249,080	円 △ 66,172,021	％ △ 24.4

支出

区　　　分			平　成　30　年　度			平成29年度決算額	比　　較
区　　　分			最終予算額	決算見込額	執行率	平成29年度決算額	増 △ 減	増減率
資本的支出			円 210,593,000	円 205,077,059	％ 97.4	円 271,249,080	円 △ 66,172,021	％ △ 24.4
	建設改良費		47,200,000	41,684,241	88.3	126,516,600	△ 84,832,359	△ 67.1
		改良費	4,200,000	4,168,800	99.3	70,985,160	△ 66,816,360	△ 94.1
		資産購入費	43,000,000	37,515,441	87.2	55,531,440	△ 18,015,999	△ 32.4
	企業債償還金		163,393,000	163,392,818	100.0	144,732,480	18,660,338	12.9

３　資産，企業債及び長期借入金の現在高

　平成３１年３月３１日現在の資産，企業債及び長期借入金の現在高は，次表のとおりです。

区　　分		金　　額
資産の現在高	固　定　資　産	円 2,578,295,929
	流　動　資　産	461,954,815
	計	3,040,250,744
企業債の現在高		1,583,596,959
長期借入金の現在高		41,908,733

４　令和元年度予算の状況

　令和元年度予算の状況は，次のとおりです。

⑴　収益的収支の状況

　収益的収入は，２１億３，２０８万２千円で，前年度当初予算額に比べ４，０９２万８千円（１．９％）減収の見込みとなっています。

　内訳は，入院収益として１３億５，３１２万４千円，外来収益として４億３，５７３万８千円，特別病室使用料その他医業収益として９，７８１万８千円，負担金交付金等医業外収益及び特別利益として２億４，５４０万２千円を計上しています。

　次に，収益的支出は，前年度当初予算額に比べ４，１４５万円（１．９％）減少の２１億３，１４１万７千円を計上しています。

　内訳は，給与費として１，１２０万５千円，診療報酬交付金等の経費として１９億６，８３４万４千円，減価償却費等その他の医業費用として１億１，０９７万２千円，企業債利息等医業外費用として３，２８９万６千円，特別損失及び予備費として８００万円を計上しています。

　なお，令和元年度は，収支差引で６６万５千円の純利益を見込んでいます。

収入

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額ａ	構成比	当初予算額ｂ	構成比	増△ 減ａ－ｂ	増減率
病院事業収益 (A)			千円 2,132,082	％ 100.0	千円 2,173,010	％ 100.0	千円 △ 40,928	％ △ 1.9
	医業収益		1,886,680	88.5	1,906,442	87.7	△ 19,762	△ 1.0
		入院収益	1,353,124	63.5	1,360,325	62.6	△ 7,201	△ 0.5
		外来収益	435,738	20.4	446,152	20.5	△ 10,414	△ 2.3
		その他医業収益	97,818	4.6	99,965	4.6	△ 2,147	△ 2.1
	医業外収益		245,401	11.5	266,567	12.3	△ 21,166	△ 7.9
	特別利益		1	0.0	1	0.0	0	0.0

支出

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額ａ	構成比	当初予算額ｂ	構成比	増△ 減ａ－ｂ	増減率
病院事業費 (B)			千円 2,131,417	％ 100.0	千円 2,172,867	％ 100.0	千円 △ 41,450	％ △ 1.9
	医業費用		2,090,521	98.1	2,129,607	98.0	△ 39,086	△ 1.8
		給与費	11,205	0.5	11,326	0.5	△ 121	△ 1.1
		経費	1,968,344	92.4	1,998,447	92.0	△ 30,103	△ 1.5
		その他	110,972	5.2	119,834	5.5	△ 8,862	△ 7.4
	医業外費用		32,896	1.5	35,260	1.6	△ 2,364	△ 6.7
	特別損失		3,000	0.2	3,000	0.2	0	0.0
	予備費		5,000	0.2	5,000	0.2	0	0.0
収支差引 (A)－(B)			665	－	143	－	522	365.0

⑵　資本的収支の状況

　資本的収入は２億３，１８４万７千円で，前年度当初予算額に比べ８，２８２万９千円（５５．６％）の増加となっています。

　内訳は，建築物改良費等に充てるための企業債１億２，８２６万１千円，企業債元金償還金に対する一般会計負担金１億３５８万６千円となっています。

　次に，資本的支出は２億９，２９７万２千円で，前年度当初予算額に比べ８，２３７万９千円（３９．１％）の増加となっています。

　内訳は，設備工事に係る改良費７，３２３万２千円，医療機器等資産購入費５，５０２万９千円，企業債償還金１億６，４７１万１千円となっています。

収入

区　　　分		令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分		当初予算額ａ	構成比	当初予算額ｂ	構成比	増△ 減ａ－ｂ	増減率
資本的収入 (A)		千円 231,847	％ 79.1	千円 149,018	％ 70.8	千円 82,829	％ 55.6
	企業債	128,261	43.8	47,200	22.4	81,061	171.7
	負担金	103,586	35.3	101,818	48.4	1,768	1.7
補填額 (B)		61,125	20.9	61,575	29.2	△ 450	△ 0.7
	当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	63	0.1	246	0.1	△ 183	△ 74.4
	過年度分損益勘定留保資金	61,062	20.8	61,329	29.1	△ 267	△ 0.4
計 (C)＝(A)+(B)		292,972	100.0	210,593	100.0	82,379	39.1

支出

区　　　分			令　和　元　年　度		平　成　30　年　度		比　　較
区　　　分			当初予算額ａ	構成比	当初予算額ｂ	構成比	増△ 減ａ－ｂ	増減率
資本的支出 (D)			千円 292,972	％ 100.0	千円 210,593	％ 100.0	千円 82,379	％ 39.1
	建設改良費		128,261	43.8	47,200	22.4	81,061	171.7
		改良費	73,232	25.0	4,200	2.0	69,032	－
		資産購入費	55,029	18.8	43,000	20.4	12,029	28.0
	企業債償還金		164,711	56.2	163,393	77.6	1,318	0.8
収支差引 (C)－(D)			0	－	0	－	0	－