決算特別委員長報告

【総括的な指摘・要望事項】
各会計歳入歳出決算については、自主財源の確保は財政運営の安定性と行政活動の自主性を確保する上で極めて重要であることから、市税等について、効果的・効率的な収納体制を整備するなど、収入の確保及び収納率の向上に努める必要があります。
今後とも厳しい財政状況の中で、多様化する行政需要に的確に対応するためには、「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ、すべての事務事業の見直しにより、経費の縮減を行う必要があります。
臨時財政対策債の発行などの影響により、平成30年度末の一般会計の市債残高は1兆958億円となっており、将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。
企業決算については、水道事業、下水道事業及び安芸市民病院事業いずれも、その経営環境は依然として厳しいものと予想されることから、従来にも増して、経営の効率化を図り、独立採算制の原則のもと健全で安定した事業経営の確保に努める必要があります。
最少の経費で最大の効果を挙げることを基本に全庁を挙げてさらなる行政改革に着実に取り組み、弾力性のある健全な財政体質を確立するとともに、市民サービスのさらなる向上をめざして、なお一層努力されるよう強く求めておきます。


【個別の要望事項】
近年、災害が頻発化・激甚化していることを踏まえ、わがまち防災マップが早期に全市で作成されるよう引き続き支援するとともに、防災行政無線屋内受信機の整備など防災情報伝達体制のさらなる強化を図ること。また、避難行動要支援者の避難支援については、地域や福祉事業者等と協力して個別計画の作成を促進すること。
大規模地震発災時の業務継続計画については、計画に掲げる項目が確実に実施されるよう継続して取り組むとともに、近年の災害を踏まえて検証を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
急傾斜地崩壊対策については、危険箇所の対策が早期に完了するよう県に対し補助金の更なる増額と県施行事業の整備促進を強く要望するなど、引き続き県と連携して早急かつ確実に進めること。また、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に居住する住民に対しては、災害の危険性を認識し、安全に対する行動意識が醸成されるよう周知に取り組むこと。
水道事業の広域連携については、給水の安全性・安定性が確保されるよう、広島県水道広域連携協議会において十分協議を行い、その状況は、適宜、速やかに議会へ報告すること。
児童生徒の良好な教育環境を確保するため、児童生徒数の増加により校舎やグラウンドなどが狭隘化している学校については、施設整備による対応のほか、隣接校で生徒を受け入れるなど柔軟な対応を検討すること。
いじめの早期発見・早期対応の強化を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置のさらなる拡充に努めること。
都市農業のさらなる振興と農地の保全を図るため、市街化区域における生産緑地制度の早期導入に向けて検討を進めること。また、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、多様な担い手の育成や農家への技術指導等に引き続き努めること。
持続可能な循環型社会の実現に向けて、プラスチックごみ発生抑制策のさらなる展開を図るとともに、焼却や埋め立てるごみの削減に一層取り組むこと。また、恵下埋立地の早期完成により、玖谷埋立地の地元負担の早期解消を図り、埋立終了後の跡地利用に当たっては、地元の意見が反映されるよう努めること。
待機児童対策については、保護者がニーズに合った保育サービスを受けられるよう、入園申込状況を踏まえた保育需要の的確な把握により、必要な定員を確保すること。また、保育士が不足している現状を踏まえ、保育士のさらなる処遇改善を引き続き強く国に求めること。
厚生労働省から再編統合の必要性について特に議論が必要とされた安芸市民病院については、市東部地域の拠点となる病院として地域に欠くことのできない医療機能を担っていることから、県が設置する地域医療構想調整会議において必要性について理解を得た上で、建て替えに向けた検討を着実に進めること。
集約型都市構造の実現のため、バスの利便性の向上や乗合タクシーの導入促進など、公共交通の充実・強化に一層取り組むとともに、地域内の交通手段として大きな役割を担っている自転車の活用をさらに推進すること。
登下校中の児童生徒など子供の命を交通事故から守るため、歩道の整備や防護柵の設置等道路交通環境の改善により一層取り組むこと。



令和元年第4回臨時会の議案及び議決結果

○:議案に対して賛成  ×:議案に対して反対  △:採決の際に一部議員反対

■令和元年10月28日議決分

区分 議案番号 件名
討論
会派名 ( )内は所属議員数
議決結果
自民党・市民クラブ
(14)
自民党・保守クラブ
(12)
市政改革ネットワーク
(8)
公明党
(8)
市民連合
(5)
日本共産党
(5)
広島創生クラブ
(1)
清流クラブ
(1)
決算認定案等 平成30年度各会計歳入歳出決算第 1 号 一般会計
討論
×
×
認定
平成30年度各会計歳入歳出決算
第 8 号 西風新都特別会計
第 9 号 後期高齢者医療事業特別会計
第10号 介護保険事業特別会計
第11号 国民健康保険事業特別会計
第12号 競輪事業特別会計
第16号 開発事業特別会計
討論

反対1人
×
認定
決算認定案等 平成30年度各会計歳入歳出決算
第 2 号 住宅資金貸付特別会計
第 3 号 母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計
第 4 号 物品調達特別会計
第 5 号 公債管理特別会計
第 6 号 市民球場特別会計
第 7 号 用地先行取得特別会計
第13号 中央卸売市場事業特別会計
第14号 国民宿舎湯来ロッジ等特別会計
第15号 駐車場事業特別会計
第17号 市立病院機構資金貸付特別会計
第18号 元宇品町財産区特別会計
第19号 三入財産区特別会計
第20号 砂谷財産区特別会計
認定
決算認定案等 平成30年度水道事業決算
認定
決算認定案等 平成30年度下水道事業決算
認定
決算認定案等 平成30年度安芸市民病院事業決算
認定
決算認定案等 43 平成30年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分
原案可決
決算認定案等 44 平成30年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分
原案可決

※清流クラブが欠席
※「討論」は討論があったことを示します。
※議長(自民党・市民クラブ 山田議員)は表決には参加しません。

議決時の会派別所属議員

●自由民主党・市民クラブ (略称 自民党・市民クラブ) (電話504-2734) 宮崎 山路 木戸 中本 佐々木 山田 今田 母谷 八條 豊島 海徳 平岡 水野 川口
●自由民主党・保守クラブ (略称 自民党・保守クラブ) (電話504-2442) 三宅 森畠 石橋 平野 木島 児玉 金子 木山 永田 谷口 元田 八軒
●市政改革・無党派クラブ (略称 市政改革ネットワーク) (電話504-2616) 竹田 桑田 伊藤 藤田 沖宗 馬庭 定野 椋木
●公明党 (電話504-2445) 碓氷 西田 渡辺 石田 川村 並川 田中 川本
●市民連合 (電話504-2444) 太田 山内 若林 山本 岡村
●日本共産党 (電話504-2446) 中森 近松 中原 藤井 吉瀬
●広島創生クラブ (電話504-2227) 碓井
●清流クラブ (電話504-2845) 大野