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ページ番号:0000004730更新日:2020年2月27日更新印刷ページ表示

児童相談所及びこども療育センターの建替えに係る整備内容について(中間報告)

 児童虐待防止対策の中心的役割を担う児童相談所については、相談体制の強化などのソフト面の取組の充実強化と合わせて、狭あい化、老朽化している施設の建替え整備が必要です。
 また、児童相談所と同一建物内にあるこども療育センターについても、障害児療育の取組の充実強化と合わせて、児童相談所と同様の課題がある施設の建替え整備が必要です。

 このため、児童相談所及びこども療育センターの建替え整備に向け、平成25年度は施設に付加すべき機能、施設規模、合築の適否、用地選定等の整備内容について調査・検討を行っており、以下のとおり整備内容の中間報告を行います。

 今後も引き続き施設利用者等の意見を聴きながら整備内容の検討を進め、できるだけ早期に取りまとめを行いたいと考えています。

1 調査・検討経過

児童相談所及びこども療育センター両施設の現状と課題を整理するため、

  1. こども療育センターの施設利用者へのアンケート調査
  2. 施設に従事する医師等のスタッフからの意見聴取
  3. 他都市事例の調査

を行い、その結果等を踏まえ、施設に付加すべき機能、施設規模、合築の適否、用地選定について検討を行っている。

2 施設に付加すべき機能

 上記1の調査結果等を踏まえた、児童相談所及びこども療育センター両施設に付加すべき機能その他充実又は改善を行う機能は、次のとおりである。

(1) 児童相談所

ア 相談・支援機能の充実
 年々増加している児童虐待相談・通告に迅速かつ的確に対応していくため、狭あい化かつ不足している相談室、事務室等を拡充する。

イ 一時保護所入所児童の処遇改善
 入所児童の処遇改善を図るため、幼児、男・女学齢児それぞれの生活スペースを分離するとともに、個別処遇のための個室、専用の学習室や十分な運動スペースを確保する。

また、定員超過の解消を図るため、定員(現行20名)の拡大を検討する。

(2) こども療育センター

ア 相談・療育・訓練機能の充実
 障害児に対する相談・療育・訓練ニーズの増大に迅速かつ的確に対応していくため、また、児童福祉法の改正(平成24年4月施行)に伴う発達障害児の適切な受入を行うため、狭あい化かつ不足している相談室、療育室、診察室、訓練室等を拡充する。児童発達支援センター(育成園、二葉園、山彦園)における療育環境の充実を図るため、屋内プールや多目的ホールの設置を検討する。

イ 発達障害者支援センターの充実
 発達障害児(者)及びその保護者等に対する相談、就労等の支援ニーズの増大に迅速かつ的確に対応していくため、狭あい化かつ不足している相談室、検査室等を拡充する。

ウ 地域における療育支援機能の充実
 児童福祉法の改正(平成24年4月施行)に伴う保育所等訪問支援、保育園等関係機関に対する研修の実施など、地域における療育支援の充実を図るため、相談室、研修室を拡充する。

エ 保護者支援機能の充実
 保護者やその家族の負担軽減等を図るため、保護者間のネットワークづくりのための交流スペースや、保護者向け情報コーナー・学習スペース、兄弟姉妹の一時預かりを行うための託児スペースを確保する。

また、狭あい化かつ不足している駐車場、駐輪場について、十分なスペースを確保する。

3 施設規模

「2 施設に付加すべき機能」を踏まえた児童相談所及びこども療育センターの建替え整備後における施設規模は、概ね次表のとおりである。

【建物】

区分

建物延床面積

主な諸室

建替え整備後

現行

児童相談所

相談・判定部門

約1,000平方メートル

775平方メートル

相談室、観察室、プレイルーム、家族訓練室、事務室 等

一時保護所

約2,000平方メートル

481平方メートル

居室(個室を含む。)、食堂、学習室、体育室、遊戯室、浴室、児童用トイレ、相談室、静養室、事務室 等

小計

約3,000平方メートル

1,256平方メートル

 

こども療育センター

療育相談所
(発達障害者支援センターを含む。)

約6,000平方メートル

4,146平方メートル

相談室、療育室、観察室、検査室、診察室、理学・作業・言語聴覚療法室、研修室、保護者交流・学習スペース、託児スペース、事務室 等

児童発達支援センター
(育成園、二葉園、山彦園)

約4,000平方メートル

1,832平方メートル

療育室、訓練室、相談室、検査室、食事・調理室、遊戯室、児童用トイレ、静養室、医務室、診察室、保護者控室、事務室 等

情緒障害児
短期治療施設
(愛育園)

約3,000平方メートル

2,444平方メートル

居室(個室を含む。)、食堂、学習室、教室、工作室、体育室、遊戯室、浴室、児童用トイレ、相談室、検査室、観察室、静養室、医務室、家族宿泊室、事務室 等

小計

約13,000平方メートル

8,422平方メートル

 

合計

約16,000平方メートル

9,678平方メートル

 
【屋外施設】

区分

建替え整備後

・屋外運動場(児童相談所(一時保護所)、情緒障害児短期治療施設(愛育園))

・園庭(児童発達支援センター(育成園、二葉園、山彦園))

約3,000平方メートル

・駐車場・駐輪場

約2,000平方メートル

合計

約5,000平方メートル

4 合築の適否、用地選定

 現在、児童相談所及びこども療育センターは、「児童総合相談センター」として同一敷地内に併設されている。

 これら両施設の日常的な業務上の連携によるサービスの維持向上、建設費等のコスト縮減、施設管理上のランニングコストの縮減等のメリットを踏まえ、両施設の合築による建替え整備を行う方向で検討を進め、今後、現在地を含む市有未利用地の中から用地を選定する。

 なお、両施設の合築に必要な用地は、次の1~4に掲げる条件を全て満たすものとする。

  1. こども療育センターの所管区域内(中区、東区、南区、安佐南区(祇園地区)、安芸区)にあること。
  2. 「3 施設規模」を踏まえた児童相談所及びこども療育センターの建替え整備後における敷地規模(約10,000平方メートル)を満たしていること(※現在地9,682平方メートル)。
  3. 主な利用者である障害児(者)やその保護者等の身体的・精神的負担を考慮し、バス運行による通園等に要する時間が1時間以内になるなど、交通の利便性に優れた場所であること。
  4. 交通量の多い道路に面していないなど、障害児(者)やその保護者等の通所・通園等の面において安全が確保される場所であり、かつ、騒音が少ないなど、療育・治療等の面において周辺環境が良好な場所であること。

5 その他

 現施設には、児童相談所及びこども療育センターのほか、健康福祉局所管の「知的障害者更生相談所」、教育委員会所管の「青少年総合相談センター(分室)」、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「広島障害者職業センター」が併設されている。

 これら施設のほか、日常的な業務上の連携によるサービスの向上など、併設によるメリットがあると考えられるものについては、今後、併設を視野に検討を行う。

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児童相談所及びこども療育センターの建替えに係る整備内容について(中間報告)印刷用(281KB)(PDF文書)

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