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ページ番号:0000004660更新日:2022年3月1日更新印刷ページ表示

不妊治療費助成

<令和4年度からの保険適用に伴う取扱いについて>

1.令和4年度の経過措置について

 令和4年4月から特定不妊治療が保険適用となることに伴い、現在の助成制度は令和3年度で終了しますが、移行期の治療計画に支障が生じないよう、「治療の開始が令和4年3月31日以前であり、終了が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1回の治療」について、経過措置として助成金の対象になります。

 【参考】広島市「令和4年度からの保険適用に伴う広島市不妊治療費助成事業の経過措置のご案内」 [PDFファイル/297KB]

年度をまたぐ治療(図)

 【参考】厚生労働省子ども家庭局母子保健課令和3年度補正予算資料(抜粋) [PDFファイル/217KB]

 

2.令和4年3月31日までに終了した治療への助成について

 現行制度が適用されます。

 治療が終了した日の翌日から起算して、2か月以内に申請してください。

1 助成を受けることができる人

 次の要件をすべて満たす方です。

  1. 治療開始時に婚姻をしている夫婦であること(事実婚を含む)
  2. 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断していること
  3. 指定する医療機関で体外受精または顕微授精の治療を受けていること 指定医療機関
  4. 申請時に、夫婦ともまたは、どちらか一人が広島市内に住所を有していること
  5. 治療開始時における妻の年齢が43歳未満であること

2 助成回数

助成回数

  • 対象となる子どもの助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方
    43歳になるまでに子どもごとに通算6回
  • 対象となる子どもの助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方
    43歳になるまでに子どもごとに通算3回
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳以上の方
    対象外

※ 回数は、他の都道府県、指定都市及び中核市から受けた助成を含みます。
※ 特定不妊治療により子を授かった場合、助成回数をリセットすることができる場合があります。回数をリセットする場合は、戸籍謄本等を提出してください。

3 申請方法

  1.  申請窓口

    お住まいの区の保健センター(区厚生部地域支えあい課) 申請先・相談窓口

  2.  申請期限

     治療が終了した日の翌日から起算して原則2か月以内

     ※ 令和5年2月~3月に治療が終了したものについては、上記に関わらず、令和5年3月31日まで

     例) 10月17日が治療終了日↠12月17日が申請期限日です。

4 助成の対象となる治療と助成対象範囲

  1. 体外受精・顕微授精の治療内容と助成対象範囲
    • 採卵を行わなかった場合は助成の対象になりませんが、以前に体外受精や顕微授精をした際に凍結した胚を用いた移植は対象になります。(具体的には別図を参照してください。)
    • 妊娠の有無は、助成の可否に影響しません。
    • 保険診療分の治療費は助成の対象になりません。
    • 治療に直接関係のない費用(入院費や食事代、文書料など)は、助成の対象になりません。
  2. 男性不妊治療について
    男性不妊治療の対象となるのは、以下の手術療法となります。
    • 精巣内精子回収法(Tese)
    • 精巣上体精子吸引法(Mesa)
    • 精巣内精子吸引法(Tesa)
    • 経皮的精巣上体精子吸引法(Pesa)

*男性不妊治療費助成の申請における注意事項

  • 特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、助成を受けられます。
  • 指定医療機関において実施した手術に限ります。
  • 特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要があり、原則男性不妊治療単独での申請はできません。ただし、採卵実施前に男性不妊治療を行ったが精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため、治療を中止した場合のみ助成の対象となります。

5 助成額

 1回の治療の費用に対して、以下の金額が上限額となります。

  1. 上限30万円まで助成します。(ただし、治療内容C及びFは除きます)
    なお、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合や、採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止した場合は、助成上限額は10万円となります。
  2. 特定不妊治療のうち、男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合は、1のほか、1回の治療につき30万円まで助成します。(ただし、治療内容Cは除きます)

6 申請に必要な提出書類

  1.不妊治療費助成金申請書

  • 振込先の口座名義は申請者としてください。通帳等をご確認のうえ記載してください。
  • 消えるボールペンでの記載は不可です。

  2.不妊治療費助成申請に係る証明書

   ・指定医療機関の医師が記入したもの

  3.夫婦の住所及び夫婦であることを証明する書類

   ・提出書類が世帯により異なります。次のいずれの区分か確認し、必要な書類をすべて提出してください。

区分

必要書類

夫婦が同一世帯の場合

世帯主が夫または妻の場合

  • 住民票の写し(続柄の記載必要、夫婦が世帯構成員として記載されているもの、個人番号の記載不要)
  • 戸籍謄本(広島市で初めて申請する時及び第2子以降の広島市独自助成制度を初めて申請する時)

世帯主が夫婦以外の方の場合

  • 住民票の写し(夫婦が世帯構成員として記載されているもの、個人番号の記載不要)
  • 戸籍謄本(住民票提出時は一緒に提出)

夫婦が別世帯の場合

  • 住民票の写し(夫と妻のそれぞれが必要、個人番号の記載不要)
  • 戸籍謄本(住民票提出時は一緒に提出
  • )
  • 事実婚の場合は、夫婦それぞれの戸籍謄本と改めて申立書の提出が必要です。
  • 発行日が3か月以内のものをご提出ください。
  • 夫婦の両方が外国籍の場合であり、かつ別世帯の場合で夫婦であることが確認できない場合は他に婚姻証明書等の写しが
    必要です。
  • 前回書類を提出されてから3か月以内に再度申請される方は省略できる場合があります。

  4. 医療機関が発行した領収書の写し

   ・治療期間中の領収書をすべて添付してください。

 

申請先・相談窓口

申請先・相談窓口

電話番号

所在地

中保健センター

(中区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-504-2109

730-8565

中区大手町四丁目1番1号

東保健センター

(東区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-568-7735

732-8510

東区東蟹屋町9番34号

南保健センター

(南区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-250-4133

734-8523

南区皆実町一丁目4番46号

西保健センター

(西区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-294-6384

733-8535

西区福島町二丁目24番1号

安佐南保健センター

(安佐南区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-831-4944

731-0194

安佐南区中須一丁目38番13号

安佐北保健センター

(安佐北区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-819-0616

731-0221

安佐北区可部三丁目19番22号

安芸保健センター

(安芸区厚生部地域支えあい課 地域支援係)

082-821-2820

736-8555

安芸区船越南三丁目2番16号

佐伯保健センター

(佐伯区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-943-9733

731-5195

佐伯区海老園一丁目4番5号

※お住まいの区に申請・相談をしてください。郵送での申請も可能です。(郵送の場合、各窓口で受領した日が申請日となりますので、期限に余裕をもって提出してください。)

 


広島市不妊治療費助成事業の指定医療機関

指定医療機関(採卵・胚移植を行う医療機関)

指定医療機関

所在地

体外受精

顕微授精

情報提供様式
絹谷産婦人科 広島市中区本通8番23号 本通ヒルズ4階 情報提供様式 [PDFファイル/101KB]
広島中央通り香月産婦人科 広島市中区三川町7番1号 情報提供様式 [PDFファイル/100KB]
広島HARTクリニック 広島市南区松原町3-1 301 情報提供様式 [PDFファイル/100KB]
県立広島病院 広島市南区宇品神田一丁目5番54号 情報提供様式 [PDFファイル/121KB]
IVFクリニックひろしま 広島市南区松原町5番1号 BIG FRONTひろしま4F 情報提供様式 [PDFファイル/107KB]
香月産婦人科 広島市西区己斐本町二丁目14番24号 情報提供様式 [PDFファイル/101KB]

  

指定医療機関(手術により精子の採取を行う医療機関)
指定医療機関 所在地 情報提供様式
IVFクリニックひろしま

広島市南区松原町5番1号 BIG FRONT ひろしま4F

情報提供様式 [PDFファイル/57KB]
いぐち腎泌尿器クリニック 広島市中区紙屋町2丁目2-2 紙屋町ビル5F 情報提供様式 [PDFファイル/57KB]

 ※上記のほか、市外の医療機関については、所在する都道府県・指定都市・中核市において指定を受けている場合、対象になります。
 市外の指定医療機関一覧・厚生労働省ホームページ<外部リンク>

 ※情報提供様式記載の内容については、各医療機関にご確認ください。


根拠法令

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知

ダウンロード

◎ 新型コロナウィルス感染症の影響による特例措置の実施について

 令和2年度に新型コロナウィルス感染症の影響により治療開始の延長を余儀なくされた場合、以下のとおり特例として取り扱います。

 1)及び2)の年齢による特例の取扱いを受ける場合は、法律上の夫婦であることと、3)の所得要件のいずれかに該当することが必要となりますのでご注意ください。

 

   
1) 年齢要件

令和2年3月31日以降に妻の年齢が43歳になられる夫婦について、年齢要件を「43歳未満」から「44歳未満」に変更します。

【対象:1977年(昭和52年)4月1日~1978年(昭和53年)3月31日生まれの方】

 

2) 通算助成回数

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の夫婦について、現行の制度において「初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が40歳未満の方は43歳になるまでに通算6回」のところ、「初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が41歳未満の方は43歳になるまでに通算6回」に変更します。

【対象:1980年(昭和55年)4月1日~1981年(昭和56年)3月31日生まれの夫婦】

 

3) 所得要件  

いずれかに該当する必要があります。

  • 令和3年(令和4年5月末までに申請する場合は令和2年)の夫婦の所得の合計が730万円未満

    【提出書類】 
     ・令和4年5月末までに申請する場合:令和3年度市民税・県民税課税台帳記載事項証明書
     ・令和4年6月~令和5年3月に申請する場合:令和4年度市民税・県民税課税台帳記載事項証明書  

  • 新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が令和2年6月以降となった場合で、平成30年の夫婦の所得の合計が730万円未満

    【提出書類】    
     ・令和元年度市民税・県民税課税台帳記載事項証明書

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