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ページ番号:0000004659更新日:2020年7月6日更新印刷ページ表示

不妊治療費助成

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「特定不妊治療費助成事業」の取扱いについて

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特定不妊治療を受けている夫婦が治療の延期等を余儀なくされることが想定されるため「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて、治療開始時における年齢の制限と通算助成回数を令和2年度に限り、下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。

1 助成対象となる治療開始時点の妻の年齢

(令和2年4月1日~令和3年3月31日に治療を開始したものに限る。)

妻の年齢が令和2年3月31日以降に43歳になった場合

(1977年(昭和52年)4月1日~1978年(昭和53年)3月31日生まれの方)

 
変更前 変更後
治療開始時の妻の年齢:43歳未満 治療開始時の妻の年齢:44歳未満

 

2 助成可能回数

(令和2年4月1日~令和3年3月31日に治療を開始したものに限る。)

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳だった場合

(1980年(昭和55年)4月1日~1981年(昭和56年)3月31日生まれの方)

 
変更前 変更後

初回助成時の治療期間初日の

妻の年齢が40歳未満:

43歳になる間に通算6回まで

初回助成時の治療期間初日の

妻の年齢が41未満

43歳になる間に通算6回まで

 

※第2子以降の特定不妊治療費助成(広島市独自助成)も同様の取扱いとなります。

【参考】

厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知 [PDFファイル/303KB]

1 助成を受けることができる人

 次の要件をすべて満たす方です。

  1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること
  2. 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断していること
  3. 指定する医療機関で体外受精または顕微授精の治療を受けていること 指定医療機関
  4. 申請時に、夫婦ともまたは、どちらか一人が広島市内に住所を有していること
  5. 治療開始時における妻の年齢が43歳未満であること
  6. 前年(1月から5月までの申請については前前年)の夫婦の所得の合算額が730万円未満であること 所得の計算方法

2 助成回数

助成回数

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方
    43歳になるまでに通算6回
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方
    43歳になるまでに通算3回
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳以上の方
    対象外

※ 年齢は助成制度における治療開始時点の妻の年齢です。
※ 回数は、他の都道府県、指定都市及び中核市から受けた助成を含みます。
※ 平成29年4月より、広島市独自の制度として、第2子以降の特定不妊治療費の助成制度を開始しています。このため、上記の助成回数が増える場合があります。第2子以降の特定不妊治療費の助成

3 申請方法

  1. 申請窓口
    お住まいの区の保健センター(区厚生部地域支えあい課) 申請先・相談窓口
  2. 申請期限
    治療が終了した日の翌日から起算して2か月以内
  3. 例)10月17日が治療終了日⇒12月17日が申請期限日です。

4 助成の対象となる治療と助成対象範囲

  1. 体外受精・顕微授精の治療内容と助成対象範囲
    • 採卵を行わなかった場合は助成の対象になりませんが、以前に体外受精や顕微授精をした際に凍結した胚を用いた移植は対象になります。(具体的には別図を参照してください。)
    • 妊娠の有無は、助成の可否に影響しません。
    • 保険診療分の治療費は助成の対象になりません。
    • 治療に直接関係のない費用(入院費や食事代、文書料など)は、助成の対象になりません。
  2. 男性不妊治療について
    男性不妊治療の対象となるのは、以下の手術療法となります。
    • 精巣内精子回収法(TESE)
    • 精巣上体精子吸引法(MESA)
    • 精巣内精子吸引法(TESA)
    • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

*男性不妊治療費助成の申請における注意事項

  • 特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、助成を受けられます。
  • 指定医療機関又は指定医療機関に紹介された医療機関において実施した手術に限ります。
  • 特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要があり、原則男性不妊治療単独での申請はできません。ただし、採卵実施前に男性不妊治療を行ったが精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため、治療を中止した場合のみ助成の対象となります。

5 助成額

 1回の治療の費用に対して、以下の金額が上限額となります。

  1. 初めての申請に限り30万円まで助成します。(ただし、治療内容C及びFは除きます)
    広島市及び他の自治体で一度も助成を受けていない方に限ります。なお、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合や、採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は、助成上限額は7万5千円となります。
  2. 2回目以降の申請に対して、15万円まで助成します。ただし、治療内容C及びFについては、7万5千円までとなります。
  3. 特定不妊治療のうち、男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を行った場合は、1及び2のほか、1回の治療につき15万円(初めての申請に限り30万円)まで助成します。(ただし、治療内容Cは除きます)

6 申請に必要な提出書類

1.不妊治療費助成金申請書

  • 申請書には、申請者の認印が必要です(スタンプ式印は不可)。
  • 振込先の口座名義は申請者としてください。通帳等をご確認のうえ記載してください。
  • 消えるボールペンでの記載は不可です。

2.不妊治療費助成申請に係る証明書

 (指定医療機関の医師が記入したもの)

3.夫婦の住所及び夫婦であることを証明する書類

 提出書類が世帯により異なります。次のいずれの区分か確認し、必要な書類をすべて提出してください。

区分

必要書類

夫婦が同一世帯の場合

世帯主が夫または妻の場合

  • 住民票の写し(続柄の記載必要、夫婦が世帯構成員として記載されているもの、個人番号の記載不要)
  • 戸籍謄本(広島市で初めて申請する時及び第2子以降の広島市独自助成制度を初めて申請する時)

世帯主が夫婦以外の方の場合

  • 住民票の写し(夫婦が世帯構成員として記載されているもの、個人番号の記載不要)
  • 戸籍謄本(住民票提出時は一緒に提出)

夫婦が別世帯の場合

  • 住民票の写し(夫と妻のそれぞれが必要、個人番号の記載不要)
  • 戸籍謄本(住民票提出時は一緒に提出)
  • 発行日が3か月以内のものをご提出ください。
  • 夫婦の両方が外国籍の場合であり、かつ別世帯の場合で夫婦であることが確認できない場合は他に婚姻証明書等の写しが
    必要です。
  • 前回書類を提出されてから3か月以内に再度申請される方は省略できる場合があります。

4. 夫及び妻の両方の所得を証明する書類

書類

備考

市民税・県民税課税台帳記載事項証明書
(所得控除額の記載のあるもの)

4月~5月に申請する場合は前年度分
6月~3月に申請する場合は当年度分

  • 前回の申請の時期により、提出を省略できる場合があります。詳しくは、前回申請の決定通知書に記載してあります。申請の際に前回申請の決定通知書を窓口へご持参ください。窓口で確認します。
  • 所得証明書は、前年の所得がない方も必要です。この場合、市民税・県民税課税台帳記載事項証明書をご提出ください。

5. 医療機関が発行した領収書の写し

 治療期間中の領収書をすべて添付してください。

平成29年4月1日から、第2子以降の特定不妊治療費の助成を拡充しています

対象となる方

特定不妊治療費助成事業による助成を受けて出産し、第2子以降の出産のための特定不妊治療を開始されたご夫婦

助成回数

  • 第2子以降の治療対象となる子どもごとの初回の申請における治療開始日の妻の年齢が40歳未満のとき
    ⇒43歳になるまでに子どもごとに通算6回
    例)第1子の治療で4回現行の助成を受けた場合:第2子以降の治療では、現行助成の残りの2回に加え、新たな助成を4回まで申請できます。
  • 第2子以降の治療対象となる子どもごとの初回の申請における治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満のとき
    ⇒43歳になるまでに子どもごとに通算3回
    例)第1子の治療で2回現行の助成を受けた場合:第2子以降の治療では、現行助成の残りの1回に加え、新たな助成を2回まで申請できます。

※ 申請期限、助成の上限額等は現行の制度と同じです。
 詳細はダウンロード「広島市不妊治療費助成事業ちらし」P4をご覧ください。

申請先・相談窓口

申請先・相談窓口

電話番号

所在地

中保健センター

(中区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-504-2109

730-8565

中区大手町四丁目1番1号

東保健センター

(東区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-568-7735

732-8510

東区東蟹屋町9番34号

南保健センター

(南区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-250-4133

734-8523

南区皆実町一丁目4番46号

西保健センター

(西区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-294-6384

733-8535

西区福島町二丁目24番1号

安佐南保健センター

(安佐南区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-831-4944

731-0194

安佐南区中須一丁目38番13号

安佐北保健センター

(安佐北区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-819-0616

731-0221

安佐北区可部三丁目19番22号

安芸保健センター

(安芸区厚生部地域支えあい課 地域支援係)

082-821-2820

736-8555

安芸区船越南三丁目2番16号

佐伯保健センター

(佐伯区厚生部地域支えあい課 地域支援第一係)

082-943-9733

731-5195

佐伯区海老園一丁目4番5号

※お住まいの区に申請・相談をしてください。原則、申請窓口へ必要書類を持参していただきますが、やむを得ない理由により困難な場合は窓口にお問い合わせください。


広島市不妊治療費助成事業の指定医療機関

医療機関

指定医療機関

所在地

体外受精

顕微授精

絹谷産婦人科 広島市中区本通8番23号 本通ヒルズ4階
広島中央通り香月産婦人科 広島市中区三川町7番1号
広島HARTクリニック 広島市南区松原町3-1 301
県立広島病院 広島市南区宇品神田一丁目5番54号
IVFクリニックひろしま 広島市南区松原町5番1号 BIG FRONTひろしま4F
香月産婦人科 広島市西区己斐本町二丁目14番24号

 ※上記のほか、市外の医療機関については、所在する都道府県・指定都市・中核市において指定を受けている場合、対象になります。
 市外の指定医療機関一覧・厚生労働省ホームページ<外部リンク>


所得の計算方法

 所得額の合計が以下の計算式により730万円未満である夫婦が助成の対象になります。

夫の所得額(所得額-控除額) + 妻の所得額(所得額-控除額) < 730万円

所得額

市民税・県民税課税台帳記載事項証明書の「所得金額」に記載のある額

控除額

  • 社会保険料控除相当額 一律8万円
  • 雑損控除 医療費 小規模共済等掛金控除 該当控除額
  • 障害者控除 (該当者1人につき)27万円
  • 特別障害者控除 (該当者1人につき)40万円
  • 勤労学生控除 27万円

根拠法令

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知

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