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ページ番号:0000299096更新日:2022年9月22日更新印刷ページ表示

「広島市児童家庭支援センター事業」の設置・運営法人を募集します

1.概要

 児童に関する家庭等からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な支援を行うとともに区役所や児童相談所と連携を行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的とした「児童家庭支援センター事業」を設置・運営する法人を募集します。

2.事業内容

⑴ 相談支援事業
  地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭、里親、ファミリーホームその他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な支援を行うこと。
⑵ 区役所の求めに応じる事業
  区役所の求めに応じ家庭への相談支援を行うとともに、技術的助言を行うなど必要なサポートを行うこと。
⑶ 受託事業
  児童相談所において施設入所までは要しないが、要保護性がある児童、施設を退所後間もない児童など、継続的な指導措置が必要であるとされた児童(18歳到達後も継続的な指導措置が必要な者を含む。)及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行うこと。
⑷ 関係機関との連携・連絡調整
  児童及び家庭への支援を迅速かつ的確に行うため、関係機関との連絡調整を行うこと。
  なお、児童家庭支援センターは、要保護児童対策地域協議会に参画すること。
⑸ 保護者向けの虐待防止プログラム
  保護者向けの虐待防止プログラムを実施するなど専門性の高い支援を実施すること。
⑹ 支援対象児童等見守り強化事業
  児童虐待の予防を図るため、民間団体等が要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童等の居宅を訪問するなどして状況を把握し、必要に応じて食材の提供等を実施して支援対象児童等の見守り体制を強化を図ること。
⑺ 運営開始に向けた準備(令和4年度のみ)
  上記の⑴~⑹の開始に向け、区役所、児童相談所等との連絡調整を行うこと。

3.設置運営場所

広島市内 1か所

4.補助対象団体

社会福祉法人等

5.設置・運営法人に関する要件

設置・運営法人は、次の要件をすべて満たす法人とします。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係を有する法人でないこと。

イ 代表者又は役員が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと。

ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)による手続きをしている法人でないこと。

エ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

オ 広島市競争入札参加者指名停止措置要綱に規定する指名停止の措置に該当しないこと。

カ 法人税、消費税及び地方消費税、広島市税を滞納していないこと。
※ その他の要件については、公募要領をご確認ください。

6.応募申請の方法

 ⑴ 応募書類(応募申請書及び添付書類)の提出期限
   令和4年9月22日(木曜日)から10月19日(水曜日)まで(必着)
   (ただし、土曜日・日曜日及び祝日を除き、午前8時30分から午後5時15分まで)
 ⑵ 提出方法
   応募書類について、原本1部、原本のコピー8部をこども・家庭支援課家庭支援係まで持参してください。
   公募要領及び応募書類の各様式は、本ページ下部からダウンロードできます。
 ⑶ 質疑及び回答
   公募要領について質問がある場合は、令和4年10月5日(水曜日)午後5時15分までに、(様式9)質問票を電子メール又はFAXでこども・家庭支援課家庭支援係にご提出ください。(質問票は本ページ下部からダウンロードできます。)
   回答は、令和4年10月12日(水曜日)午後5時15分までの間で随時、本市ホームページに掲載します。

7.設置・運営開始までのスケジュール

時 期

手続等

令和4年9月22日(木曜日)

公募要領の配布・公表(本市HPに掲載)

令和4年9月22日(木曜日)~10月5日(水曜日)

質疑の受付期間

令和4年9月22日(木曜日)~10月12日(水曜日) 質疑の回答期間

令和4年9月22日(木曜日)~10月19日(水曜日)

応募申請書類の受付期間

令和4年10月下旬

選定委員会の開催、選定結果通知・公表

令和4年11月1日(火曜日)~
令和5年1月3日(火曜日)
児童福祉施設の認可等、運営開始に向けた準備

令和5年1月4日(水曜日)

開所・運営開始

8.ダウンロード

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