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ページ番号:0000001436更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成29年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

1 開催日時

 平成30年3月28日(水曜日)午後5時から午後6時30分

2 開催場所

 広島市役所 14階第3会議室

3 出席委員

 17名

山田(浩)会長、阿佐委員、伊藤委員、柿岡委員、川口(隆)委員、川口(照)委員、清水委員、下西委員、正原委員、永野委員、

中平委員、濱田委員、原田委員、宮崎委員、山田(春)委員、行松委員、横山委員

4 事務局

 7名

(こども未来局)

こども未来局長、こども未来局次長、こども未来調整課長、保育企画課長、

保育指導課長、こども・家庭支援課長

(教育委員会)

放課後対策課長

5 議題

 広島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて

6 公開の状況

 公開

7 傍聴人

 0名

8 会議資料

資料 広島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて

参考資料 子ども・子育て会議(社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿

9 会議要旨

議題 広島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて

 〔説明〕

 略

(山田会長)

ありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について、御意見御質問などございますでしょうか。

(中平委員)

10番のオープンスペースのことでお伺いしたいんですけど。うちの地元なのですけど、今年度から、オープンスペースにいらっしゃる子どもさんが減少傾向なんです。どうしてかなと思いましたら、オープンスペースがたくさんできた関係とおっしゃったんです。それはそれとして、今年度は保健センターさんが年に2回ほど来てくださるんです。去年は3回だったのが、今年は2回なんです。あとのいらっしゃらない月があるんですけど、それは保育園から3回か4回ぐらいは来てくださるんですけど、4回来てくださっても合わせて6回なので、年10回やっているうちの4回は私たちで対応するわけです。それで保健センターの保育士さんに前もお願いしたんですけど、もっとたくさん来ていただきたいという意見を出しているにも関わらず、減少しているということについて納得ができないです。いらっしゃらない時は、我々素人が対応するわけです。手遊びしたり、本読んだりというようなことをするんですけど、保育士さんがいらっしゃればお母さん方も安心して来てくださるんです。なぜ来ていただく回数が少なくなったのかがお伺いしたいです。

(こども・家庭支援課長)

今おっしゃったのは行政が行っているものではなくて、地域で自主的に、サークル的に行われている地域のオープンスペースのことかと思います。そこに対して区役所の職員が年に2回、3回訪問して相談等させていただいている件でしょうか。

(中平委員)

そのことです。

(こども・家庭支援課長)

地域のオープンスペースへの訪問回数につきましては、各区役所の方で決められております。全市で統一的に何回ということを決めているわけではなくて、各区のほうで事情を判断されて回数を決めています。ちなみに、何区でいらっしゃいますか。

(中平委員)

安佐北区です。

(こども・家庭支援課長)

安佐北区について回数が減っているというのは私の方も聞いていまして、区の方でそこを少し見直してみると聞いてはいるのですけども。

(中平委員)

そうですか。

(こども・家庭支援課長)

また状況は確認してみようと思いますけど、まず、ここに挙げているのは行政が行っているオープンスペースのことで、今御質問がございましたのは地域のオープンスペースのことでよいでしょうか。

(中平委員)

うちは「ありんこキッズ」というのをやっているんですけど、それも行政から言われてやっているものだと思うんです。自主的にスタートしたのではなくて。

(こども・家庭支援課長)

そういう地域で自主的にやっていただくことを行政としても積極的に推進していきたいという思いは持っておりますので、区の回数は先ほど申し上げましたように、各区で決めているという実態がございます。安佐北区について、昨年は3回だったのが2回になったというお話は私も聞いておりますので、区の方に改めて、今日こういったお話があったことは伝えたいと思います。

(中平委員)

結局、来てくださらない月にお母さん方も不安があると思うんです。私たちは素人じゃないですか。一応、過去に何かをしていたとしても素人で対応していくので、そのことがやっぱり親子の参加者が減ってきている理由だと思います。なので、保育士さんがいらっしゃる回数が多ければ、親子連れも来てくださるような気がします。

(こども・家庭支援課長)

すべてのところに毎回というのは難しいと思いますけども、できるだけ来てほしいと意見があったことは区の方にも伝えたいと思います。

(山田会長)

はい、ありがとうございました。その他いかがでしょうか。

(永野委員)

確保方策の方はどのようにして人数なりを積算したんですか。

(山田会長)

例えば、どこの部分でしょうか。

(永野委員)

例えば、1番の時間外保育児事業では50%減少させるわけですよね。そういう数について需要は分かるが、それに対応する人の数を出していますよね。この数の積算はどのようにして作ったものなのですか。普通に考えると、事業者に対して急激に40%下げたり、次はまた上げましょうということがそんな簡単にできるのかなという感じがするのですが、その仕組みが分からないです。

(山田会長)

それは平成30年度、31年度の計画で大きく数が下がっていることについてですか。

(永野委員)

計画を見直す場合に、どのようにして供給を作ったのか。需要は恐らく人口比で作るでしょうからある程度分かりますよね。供給の方はA施設が5人対応できます、B施設が7人対応できます、と足していって作っていったのか、どういうふうにして作っているのかというのが分からないです。

(山田会長)

計画の積算根拠はどのように算出されたのかという御質問でしょうか。いかがでしょうか。

(こども未来調整課長)

量の見込みに対して確保方策をどのように積算したのかという御質問と承りました。まず、大前提として現行の計画におきましても、量の見込みの数値と確保方策の数値は、ほとんどの事業でイコールになっていると思います。実績についても同じようにイコールになっていると思うのですが、これが意味しておりますことは、例えば先ほどおっしゃいました時間外保育事業で御説明をいたしますと、平成29年度では、量の見込み、いわゆるニーズが2,761人ほど発生するであろうという事に対しまして、その利用申込みを2,761の同じ数値で、申込みのあった方全員についてこの延長保育事業を提供するということでございます。保育と放課後児童クラブは待機が出たりして申込みに対して供給の方が若干少なくなっている状況はあるんですけれども、その他の事業につきましては、今までの実績では申込みがあった方についてはもれなくサービスを提供できているという現状がございます。そうした考え方に基づきまして、ニーズに対してすべてサービスを提供するという意味で、確保方策の方に同じ数値を入れさせていただいているということでございます。

(永野委員)

だから、それを積算したとしても、現実としてそれを担う人は恐らく変動するんじゃないかと思うし、困るんじゃないかなという感じがしたんです。役所は数字を表したらいいけど、それをやっている、例えば一時預かりしている事業者は、役所から「(計画より)10%増えたから減らしてよ」とか、急に「増やせ」とか言われても、そんな簡単にいくのかなという感じがしたもので、どうですかね。

(山田会長)

要するに、例えば平成29年度は計画として4,177に対して4,177だけの数を供給していたわけですよね。それが、30年度は2,739になると1,000以上供給が減るといういことですね。

(永野委員)

減る理屈はそれでいいんですけど、実態の人が困るだろうなあと。

(山田会長)

事業者がそういう事業をできなくなる可能性があるのではないかということなのですが、伊藤委員お願いします。

(伊藤委員)

延長保育の話なのですけど、定員が設定されていまして、そこから結局、利用人数で利用料が入ってくるので、そんなに影響がないというのはあれなのですけど・・・。確かに職員をたくさん確保しておいて急激にどんと下がったとなったら、また話は違うのですけど、園の方でもそれなりに数を見ていますのでそんなに影響があるようなものでも・・・。うちが今、定員は20人としていますけど、実際は常時使う方が10人程度です。

(永野委員)

現場の方がそうおっしゃるならいいんですけど。逆に言えば、数字上いらないものも抱えていたようにもなっているわけだから、これはまた問題ですよね。理屈では供給とぴしゃっと合わせておいて、実際は今おっしゃったように、利用がなくても費用は入っているわけでしょ。

(伊藤委員)

いや、入らないです。利用ベースです。

(永野委員)

それでは(確保方策を下げると)困るんじゃないかなと思いましたけどね。

(伊藤委員)

ありがとうございます。心配していただいて。この延長保育に関して、広島市ははっきり言って手厚い補助をしてくださっているので、心配はないです。

(山田会長)

よろしいでしょうか。では山田(春)委員お願いいたします。

(山田(春)委員)

教育・保育施設の2号、3号は平成28年度頃が(需要の)ピークであろうということだったのが、平成31年度でもまだ増えているのですが、いつ頃がピークになる予定なんですか。需要がどんどん増えていると思うのですが、子どもの数は減っているのに、施設は増やさなくちゃいけないということなので、どのように考えてらっしゃるのか。

(保育企画課長)

委員御指摘の通り、就学前児童数自体はすでにもう減少傾向にあるのですが、保育需要については現行計画を立てた当初は平成28年度頃がピークであろうと見込んでいたところ、実際には減ってきていないです。その理由の1つには、女性の就業率の上昇という事が大きな要素なのかなと考えています。元々の現行計画の保育需要の見込み方なのですが、これは計画を作る上でニーズ調査、アンケート調査をしておりまして、そのアンケート調査の結果を基に要保育率を設定して、保育需要の伸びを算出していたんですけれども、その時よりも実際には就業率の伸びが大きく、就学前児童数は減少傾向にあるものの、保育需要自体は伸びています。どのあたりがピークになるかというところは、まだ細かな推計をしていないのでなんとも正確な事はいえないのですが、まだここ将来数年はピークには達しないだろう、減少には転じないだろうと考えております。

(こども未来局長)

一応、今の推計でいくと平成34、5年ころがピークじゃないかと考えています。今のこの数字は平成34、5年がピークだという前提での数値です。

(山田会長)

永野委員お願いします。

(永野委員)

もう一点聞いてみるんですけど、全体でみたら需要と供給はうまくいっていると自信があるんでしょうが、個別の地域においては格差はないんですか。例えば、中区の方では時間外保育はちゃんとできているが、安佐北区の方ではできていないとか、そういうひずみがあるところもあるのではないかというような気がするんですが、その辺はどうなのですか。

(保育指導課長)

今の例にあげていただいた延長保育でいいますと、それに応じたような形で定員等の設定をしておりますので、基本的には格差が生じないような整理はしております。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。川口(隆)委員お願いします。

(川口(隆)委員)

質問が1つと意見が1つです。1つは、9番の養育支援訪問事業ですけども、最初の計画を作成した時には、量の見込みの計画数値を800台から900台にあげていくような形で、これに力を入れて、支援の必要な家庭に対しての施策を行っていくというふうに私は感じていたのですが、実際には実数がかなり乖離していて、目標値に向けていくのではなくて、実数に基づいて計画を実数に合わせますという事になったということだと思うのですけども、これはどうしてなんでしょうか。僕は仕事の上でも実際に子ども達の環境を見ていて、支援が必要な家庭は逆に増えているんじゃないのかなというふうに思うんですけども・・・。他にもこういったことに対して方策があるだとか、この点についてお伺いしたいのが1つあります。それからもう1つ意見ですけども、平成28年8月4日の会議で新しい子ども・子育て支援新制度の中ではすべての子どもを対象にするということにも関わらず、今回の施策の中には障害のある子どもたちへのサービスの見込み量あるいは確保について全くデータがなかったので、どうするんですかと私が質問したところ、障害自立支援課長がそれは平成30年度に向けて検討していきますということで今、市の方で広島市障害者計画(2018~2023)という素案が公表されたんですが、その中にもやはり見込み量とかが私の知る限りでは入っていない状況です。国の方は今、市町村で障害児福祉計画を作成してその見込み量と確保目標を示すようにということを言われているところだと思うんです。ずっと僕は繰り返し言っているんですが、すべての子どもを対象とした子ども・子育て支援事業計画であるはずなので、30年度に向けてと言われたので、ここに30年度以降の障害のある子ども達向けのサービスについて見込み量、供給量を掲載して、この子ども・子育て会議で一緒に議論すべきだと僕は考えるんですね。障害がある子ども達のサービスは障害者の子ども版じゃないんです。発達支援という観点で考えていかなければいけないし、また例えばさっき延長保育の話がありましたけども、障害のある子ども達が保育園、幼稚園に行くこともあります。そうした中で米川委員は今日欠席されていますけども、以前障害のある子ども達の利用計画づくりについて広島はずいぶん遅れているので方向転換をすべきじゃないか、そういったプランをきちんと専門家が作ることで幼稚園、保育園の障害のある子どもたちへのサービスがずいぶん行き届いたものになる、また私達の児童発達支援センターの職員がそこに出向いて行ってその保育を支えていくという事ができるようになるというようなことを言われたように思うんですね。もともと計画に数字が出ていなかったから中間見直しもありませんよという話なのかもしれないのですけど、そういったところからも考えてなぜなのかなというところと、他府県がどうしているのか分からないですが、僕の知る限りでは一緒に話をしていますよ、ということを聞いております。広島においてもやっぱり関係のある事業ってすごく多いと思うんですね。ここで話をすべきじゃないのかなと思ったので御意見として言わせていただきました。

(こども・家庭支援課長)

養育支援訪問事業につきまして御質問がございました。計画と実績値に差が生じていて、実績を見ると平成27、28年と減少傾向にある。この理由についてなんですけども、1つは平成27年度から妊娠・出産包括支援事業というのをやっておりまして、養育支援訪問事業は虐待のリスクが高い家庭を対象としているのですが、その中でそれよりも低い家庭を対象に産後ヘルパー派遣事業というのをやっておりまして、早めにリスクの低い家庭に対してのそういうメニューができたという要素が1つあるのと2番目の御意見に少し関連するのかもしれないですけど、本事業につきましては国の事業ということでやっておりますけども、他事業優先ということで例えば精神障害の方で同様のサービスがある場合にはそちらをまず優先して使って下さいと、それが使えない方がこちらの事業ですという事で、他事業を優先するという事になっている要素も影響あるのかなと思います。大きいのは最初に申し上げた27年度から新たな同様の趣旨の事業を始めたということがこの計画と実績値の差が生じた大きな原因かなと考えております。

(川口(隆)委員)

分かったんですが、ただ、乳幼児に対してはそれでよいのかもしれないですが、青年期だとか学童期の子ども達の支援については数的には必要数が増えているんじゃないのかなという感じがするんですが、それはいかがなんでしょうか。

(こども・家庭支援課長)

この事業自体は青年期とかの家庭をそもそも対象にしていないので、そういった実態はあるのかもしれないですけど、事業の対象者としていないということでございます。

(川口(隆)委員)

その子達の家庭に対しては、何か他の支援制度はあったりするんですか。

(こども・家庭支援課長)

今私が思い浮かぶものは、例えば先程も申し上げた精神障害の方であれば、その家庭を対象とした同様のサービスメニューがあるとは聞いておりますけども、それ以外については、今すぐお答えできるものがありません。

(川口(隆)委員)

要保護児童の中にはいわゆる虐待を受けている子ども達の家庭もあると思うんですが、要保護児童といえばもっと、例えば子ども自身が結構不安定だとかいう要素もあったりするので、お伺いしたわけですが、分かりました。後段の部分の障害がある子ども達のサービス及びその供給確保についてはどうでしょうか。

(こども未来調整課長)

委員から御指摘があった障害のある子ども達へのサービス量、供給量の設定だと思うのですが、今見ていただいていますとおり、この子ども・子育て支援事業計画におきまして、明確に量を設定しているものはございません。一方で委員からお話もありましたけど、大変申し訳ないのですが、障害計画の全体を今時点でよく承知していない部分もございますので、はっきりしたことを申し上げられませんけれども、委員から今御意見のありました点につきましては、障害関係の部門にも情報共有いたしましてまたお話をしていきたいと考えております。

(川口(隆)委員)

私いつもこの話ばかりして恐縮なんですけども、障害のある子ども達に関しては健康福祉局管轄なんですよね。僕は子ども達は一緒だと思うんです。子ども・子育て支援制度もそこをすごく強調していると思います。なので、僕はやはり本来の姿と言えば、同じように計画に(障害がある子どもへのサービスの)数字が載ってきて、同じように子育ての専門家の方の中で議論されるべきだと、考えておりますので、ぜひ次の会議ではそういったところも考慮していただいてこの計画を進めていただければというふうにお願いしたいと思います。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。行松委員お願いします。

(行松委員)

市民委員の行松です。幼稚園の一時預かり事業についてなんですけども、計画と実績が102.5%で上方修正されていますけど、幼稚園での預かり保育は、私の息子が通っている幼稚園でもすごく一杯で、ちょっと短期で働こうと思っても、仕事が理由でも預けにくい状況があるんですけど、これはキャパが少ないのかなと感じているのですが、その辺は計画が見直しされても幼稚園の方では実際どうなんでしょうか。

(保育指導課長)

今おっしゃられた幼稚園、恐らく私立幼稚園に通わされておられるんじゃないかと思うんですけれども、この実績のほとんどは私立幼稚園となっております。結局、3歳以上という事なんですけれども、私立幼稚園の定員の管理をすべてこちらが把握していないのですけれども、幼稚園の中で私立の設定として実態に合ったようなものと、あとキャパというところや幼稚園教諭の数とか、その辺で定員を決められているのかもしれません。この一時預かり事業が預かり保育という形で幼稚園の中で実施されているものを積み上げた形でここを示しておりまして、ここでカバーできないところを今言われたような形で、例えばお勤めになられる方については恐らく教育・保育施設の2号のところに該当する部分がありまして、ここの2号と幼稚園の一時預かり事業がリンクしているところが出て来るんだと思うんですね。ですから、施設のところで預けることが難しいという場合もたぶんおありだと思います。ただ、現在としては、ここは各園の利用実績で見ているというところではあります。なので、各園のキャパで難しいというところはこの数字には反映できていないところでございます。

(行松委員)

はい、わかりました。

(山田会長)

正原委員お願いします。

(正原委員)

弁護士の正原です。先程お話に出た養育支援訪問事業についてなんですけども、この対象年齢はいただいた資料を見ますと、18歳未満ということでよろしいのかなと思うのですが、先ほど川口(隆)委員の方からも指摘があったんでけども、養育の支援を求める家庭は潜在的なニーズはあるんじゃないのかという前提の下、過去の実績から今回平成29年度の実績分と同じ数値である519を平成30年度の計画値にしているということで、潜在的ニーズがありそうなところを一層掘り起こしていくというような方向性ではないんですかというような質問だったと思って、何か潜在的なニーズを掘り起こしていくような方策をする事も盛り込んでのこの数値なんでしょうかということを改めて質問させていただきたいです。

(こども・家庭支援課長)

養育支援訪問事業の対象者につきましては出産後間もない時期、概ね1年ぐらいの養育者で、育児のストレスとか子育ての不安や孤立感を抱えている家庭が対象になっております。先ほどの説明で計画と実績に差が生じていて減少傾向にある中で、平成30、31年度については28年度実績と比較すると増えた形で数値にしていて何かそれに対して掘り起こしをするような手立てを考えて上でのこの数字になっているのかという御質問だったのですけども、この数字につきましては減少傾向にあるのですけども過去5年間の平均値としておりまして、これまでの取り組みを引き続きやっていく、各区役所で保健師等がそういう相談に乗ったりとかいうところでやっていくということで、特に掘り起こしということまでの想定や新たな何か方策を盛り込んでこの数字を設定しているということではございません。

(正原委員)

ありがとうございます。では、意見としてなんですけど、虐待通告とかも増えている状況にあるので、そのあたりはニーズを踏まえた上で計画は立てていただけたらありがたいなと思います。

(こども未来局次長)

今説明した通りなのですが、そういう掘り起こしということではないですが、こども家庭相談コーナーというのを全区に設置しました。児童相談所だけではなく、そういったところでも地域の方とも連携を取りながら、そういうご家庭があればもちろん相談にも乗りますし、先ほど言ったような事業も徐々に出来ていますので、そちらの事業を利用していただいたりとか、そういったことでこの数値には目標数値ということでなく別途対応はしていきます。

(川口(隆)委員)

さっきおっしゃったように、広島市の計画64ページに書いてあるのを見ると、この事業は「児童虐待のリスクが高い家庭など養育支援を特に必要な家庭に援助員を派遣し、子育て・家事支援を行うことにより、適切に養育を確保し・・・」とあるんですよね。なので、乳幼児の話というふうには・・・。対象も18歳未満と書いてありますよね。なので、同じようにそういう勘違いで僕も見ていたんですけれども。特に乳幼児で、そういった家庭的に難しいところについては、リスクが軽減する家庭もあるかもしれないですけれども、ない家庭もあるんだろうと思うんですよね。なので、(乳幼児以外の)家庭にも派遣していただけるのかなというふうには思ったんですが、それは違うということなんですかね。

(こども・家庭支援課長)

すみません、確かに対象年齢の18歳未満というのは確認させて下さい。

(川口(隆)委員)

恐らく虐待に関して、もっと広げて色々見ていけば、こういった支援の必要な家庭ってあるんじゃないのかなと思います。先程はこども家庭相談コーナーの話も出たんですけども、以前もメールでやりとりしたように、もうちょっと使いやすく相談等が出来ればいいなと感じておりますので、その点もちょっと言わせていただきます。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。濱田委員お願いします。

(濱田委員)

連合広島広島地域協議会の濱田と申します。よろしくお願いします。中間見直しということで、私の中で確認をしておきたいんですが、先程から言われているように、広島市の全体としての見込みとか計画ということだと思うんですけれども、ただ個別具体的に例えば、伊藤委員が先程言われたように、地域によって20名の予定ですけど10名だという所もあれば、20名だけど21名だという所もあるという事ですよね。という事は全体として、広島市の総論としてはこの数字で行くんだけども、個別で行けば地域なり場所なりによってはまだまだ待機の人もいれば、満足行く数字じゃないという事もあるという事の認識として我々としては持っていてよいということでいいですよね。計画としてはこうだけれども、ただ、万全な所もあれば、不万全な所も地域とかエリアによってはまだまだありますよという事の認識でいいのか、本来で言えば地域ごとに吸い上げたものがこの計画になるというのが本当の計画値だと思うんですけれども。そうではなくて、先程仰られたようにまだ全体をしっかり把握できていないという様な言葉を伺ったと思っているんですが、そういう意味でいくと、全体としての総論の中ではこれでいけます。ただ、個別具体的なエリアとか地域とか私立公立を別にして、そういう所で見れば不平等というか不利益がある所もありますよという認識で、私は今日は帰ってよいという事でよろしいでしょうか。

(こども未来調整課長)

子ども・子育て支援事業計画の量の見込み、確保方策の数値の設定にあたりましては、前提としてどの単位で区域を設定するのかということを事業ごとに定めております。例えば、先程お話にありました時間外保育事業、延長保育の関係で言うと中学校区単位で設定するという事になっております。もちろん、全市が対象地域というものもありますけれども、中学校区単位であったり行政区単位であったり小学校区単位であったりとかですね、事業によって提供区域は異なっております。本日示させていただきました資料は、例えば中学校区ごとの時間外保育なんかもそうなんですけれども、中学校区ごとに個別に数値を全部洗い出して設定し直して積み上げたものが、今回お示ししている数値と御理解いただければなと思います。他にも2号、3号等もですし、放課後児童クラブなんかも小学校区単位でやっております。本日はもの凄い量になるという事もありまして、ちょっと丁寧さに欠けたかもしれませんけれども、実はこの後ろに提供区域ごとの数値がしっかり設定してあります。今回、先程申しましたように第4章の部分を改定するんですけれども、第4章を改定した後のものには、先程言いました小学校区単位、中学校区単位等の数値を、現行でも載っておりますけれども、同じように掲載をしたいと考えているところでございます。

(山田会長)

その他、御質問、御意見ございますでしょうか。清水委員お願いします。

(清水委員)

事業量とは関係ないかも知れませんけれども、8番の乳児家庭全戸訪問事業についてです。こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、例えばハイリスク世帯、ハイリスクな赤ちゃんの発見率などという数字はないでしょうか。基本的にはそういうことが問題になるんだろうなと思います。それと関連して、確保方策で色んな職の方がついていらっしゃるんですけど、訪問される時は保健師さんが必ず行き、それに付随して民生委員さんや助産師さんが行くという形なのでしょうか。

(こども・家庭支援課長)

こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、民生委員児童委員さんにお願いして、訪問に同意していただいた家庭に行っていただていて、同意がないとか行ったけれど不在だったとか、接触出来なかったといった時には、その後の対応として、区役所の保健師等が、電話連絡や訪問という形で対応しています。最初の御質問でリスクのある家庭の発見率、数というお尋ねだったんですけれども、どれだけ訪問したかという率は数字として把握しているんですけれども、結果的にハイリスクのあった家庭はどれぐらいいたかという数字までは、すみませんが、今、持ち合わせていません。

(清水委員)

分かりました。事業主旨としては本当は一番大事なところだろうなと思うので、何か分かる様な表現が今後出てくることを望みます。ありがとうございました。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ではありがとうございました。本日の議事は以上でございます。委員の皆様から色々な御意見がありました。関係各課の課長さんにおかれましては、しっかりと受けとめていただき、計画の見直しについて整理していただければと思います。議事事項が終わりましたので、進行を事務局にお戻しいたします。

(事務局)

はい、山田会長ありがとうございました。本日の会議内容等につきましては後日、広島市のホームページで公表する事としております。また、先ほど申しました計画の見直し結果につきましては委員の皆様へも送付させていただきますので、また御覧いただければと思います。では、これを持ちまして平成29年度第2回広島市子ども子育て会議を閉会いたします。長時間にわたり御出席いただきありがとうございました。お疲れ様でした。

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こども未来局こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

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