平成27年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議要旨

1　開催日時

　平成27年8月11日(火曜日)午前10時から正午

2　開催場所

　広島市役所議事堂4階　全員協議会室

3　出席委員

　14名

　森会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、大原委員、川口委員、菅谷委員、中平委員、猫田委員、原田委員、山田(春)委員、山本委員、横山委員、米川委員

4　事務局

　33名

(こども未来局)
こども未来局長、こども未来局次長、児童相談所長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長、児童相談所相談課長

(市民局)
男女共同参画課長

(健康福祉局)
地域福祉課長、地域福祉課保護担当課長、障害福祉課長、障害自立支援課長、保険年金課福祉医療担当課長、保健医療課長、保健医療課保健指導担当課長、保健医療課保健予防担当課長

(経済観光局)
雇用推進課長

(教育委員会)
総務課長、教育企画課長、育成課長、育成課非行防止・自立支援担当課長、放課後対策課長、学事課長、健康教育課長、健康教育課学校安全対策担当課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長

5　議題

1. 広島市子ども施策総合計画の推進状況(平成26年度)について
2. 平成27年度子ども施策関連予算について

6　公開の状況

　公開

7　傍聴人

　あり

8　会議資料

• 資料1　広島市子ども施策総合計画の推進状況について(平成26年度)
• 資料2　平成27年度当初予算主要事業(子ども施策関連)
• 資料3　平成27年度子ども施策関連予算について
• 参考資料　子ども・子育て会議(社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿

9　会議要旨

議題1　広島市子ども施策総合計画の推進状況(平成26年度)について

〔説明〕
　略

(森会長)
どうもありがとうございました。
ただ今御説明のありました内容について、御意見、御質問等はございますでしょうか。

(原田委員)
　資料の5ページの基本目標【3】の一番上に、「授業がわかり、学ぶことの楽しさを実感する子どもの割合を増やします」という目標の指標として、「基礎・基本」定着状況調査における正答率60%以上の子どもの割合とされている背景というか、理由を教えていただきたい。学ぶ楽しさを測るにはいろんな指標があると思いますが、これを指標にしておられる理由は。

(指導第二課長)
県内の小・中学校の児童生徒を対象に、毎年、「基礎・基本」定着状況調査を行っています。対象は小学校5年生と中学校2年生のすべての児童生徒です。その中で、学習指導要領に示されている目標・内容に基づいて、読み書き計算などの基礎的、基本的な知識・技能の定着状況、思考力・判断力・表現力などの状況を把握しています。
そうした中で、概ね学力が定着しているとみる指標として、60%の達成状況を一定のものとしてみることにしており、この割合が指標として適切ではないかという判断をしています。

(森会長)
　よろしいですか。他にいかがでしょうか。
　私の方から一つよろしいですか。資料の3ページの「4　児童虐待防止対策の推進等」の一番下に、「措置している子どものうち家庭的環境の中で養育される子どもの割合」が、平成25年度と平成26年度を比べると、14.6%から22.1%と、急激に増えているのですが、何か施策的な理由がありますか。

(児童相談所相談課長)
　ファミリーホームを設置したことで人数が増えています。

(森会長)
　新規にファミリーホームができたことで、そこへの措置児童が増えたために、割合が増えたということですか。

(児童相談所相談課長)
　そのとおりです。

(森会長)
　はい、わかりました。どうぞ、大原委員。

(大原委員)
　4ページの一番下に、「市内を走行するノンステップバスを増やす」ということと、5ページの一番上に「市内を走行する低床路面電車を増やす」というのが目標としてありますが、車両を増やすということは、車両の購入に市の予算を充てられているのか。実際、購入するのに会社に対して申し入れをされていると思いますが、どのくらいの予算を充てられているのか、分かれば教えていただきたいと思います。

(こども未来調整課長)
　民間の事業者への一部助成という形で、市が補助しています。このあと、来年度予算で説明をさせていただきますが、例えば、低床バスの購入費助成だと1台につき100万円を限度に補助、27年度予算では予定台数は5台となっています。それから、路面電車については、事業費の4分の1を広島市が負担、3分の1を国が負担、残りの12分の5を事業者が負担ということで、広島市の予算としては、27年度は6,750万円助成するという予算組みになっています。

(森会長)
　他にいかがでしょうか。はい、菅谷委員。

(菅谷委員)
　3ページに「緊急性の高い通告を受けてから48時間以内に子どもの安全確認を行った割合」とありますが、緊急性が高くて、「48時間」であれば大丈夫という感じでつくられているのですか。これをもっと上げることはないのですか。
　それと、4ページの「出生数に対する訪問実施率」が、少しずつ下がっているのはどのように捉えているのか。また、6ページの基本目標【4】は、重点施策の目標と指標との兼ね合い、指標の測り方がどういうことなのか、具体的なことを教えてください。

(森会長)
　それでは順番に、まず児童虐待防止対策のところについて。

(児童相談所相談課長)
　緊急性の高い通告を受けてから48時間というのは、国からの通知でそういった文言があっての対応なのですが、ただ、そこに書かれている緊急性の高いものだけではなく、その他の虐待の通告に対する安全確認も、少しでも対応するようにしています。

(森会長)
　よろしいですか、今の回答について。48時間では緊急性の高いものについては長すぎるのではないかという御意見ですよね。

(菅谷委員)
　そうです。本当はそれを短くしていく必要があるのではという。

(森会長)
　その点については、いかがでしょうか。

(児童相談所長)
　国の通知では48時間となっていますが、通告があって48時間というのは丸二日の話なので、とにかく通告の内容を見て、それが、今まさしく虐待が行われているというような通告であれば、すぐに対応する。基本的には48時間にこだわらず、できるだけ速やかに安全確認を行うという方針で実施しています。

(森会長)
　ある意味、指標を検討しなおす必要があるのではという御意見かと思います。
　次の御質問は、生後4か月までの乳児のいる家庭への訪問率が低下している理由ですね。その点についていかがでしょうか。

(こども・家庭支援課長)
　はい。確かに、「こんにちは赤ちゃん事業」による訪問率は低下しています。一般的にこの事業は、まず相手方の家庭の同意を得て、その上で訪問するという事業です。その同意が得られるかどうか。詳細に低下した分析まではできていませんが、まず同意が必要であることが一つ。それと、訪問していただく方は、民生委員を中心にお願いしています。御承知のとおり、民生委員さんは非常にお忙しく、かつ高齢化も進んでいるという中で、実際に訪問することができる件数も少し低下しているのかなと思います。民生委員以外にも、状況によっては保健師、助産師による訪問も実施していますが、それらも含めて、訪問率をどう上げていくのかは、今後の検討課題であると考えています。

(森会長)
　はい、ありがとうございます。阿佐委員、この件に関して民生委員の立場で何か御意見ありますでしょうか。

(阿佐委員)
　訪問率の低下というのは、先ほどもありましたが、相手があることでして、相手が承諾しないと我々も訪問できません。そこのところが社会的に環境が変わってきており、あまり受け入れてくれない方が増えてきています。私たちも時間をとって行くのですが、非常に難しくなったというのが現状です。そこは、市民の考え方を変えていかないといけないというのが一番ではないかと思います。

(森会長)
　よろしいですか。はい、次は6ページの基本目標【4】の指標についての御質問ですね。

(こども未来調整課長)
　最後の質問、もう一度お願いできますか。

(菅谷委員)
　市民の割合というのは、どのように測っているのですか。

(こども未来調整課長)
　人権啓発課が今日は来ていませんので分かりませんが、おそらく市民アンケートから取っているのではないかと思います。確認してまたお伝えします。

(森会長)
　よろしいですか。議題1については、後ほど時間がありましたらまとめて質問していただくこととして、次の議題にいきたいと思います。
　議題2の平成27年度子ども施策関連予算について、事務局から説明をお願いします。

議題2　平成27年度子ども施策関連予算について

　〔説明〕
　略

(森会長)
　はい、どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について、御意見、御質問はございますでしょうか。

(川口委員)
　一つ目は、資料11ページの地域子育て支援拠点事業についてですが、こうした支援拠点が増えていくことは大変良いことだと考えていますが、一方で、地域の子育て支援を様々な形で行う中で、この支援拠点事業だけでは解決できないような課題等もあがってくる。そうしたときに、地域子育て支援拠点を支えるような、いわゆる協議体、プラットホームのようなものをつくることが必要なのではないかという意見も聞いていますし、確かに必要だなと思うのですが、こういったことについて、今回の予算には入っていないですが、今後考えていく方向はあるのか、教えてください。

　二つ目は、障害児のことについてです。2ページに「障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費」があって、資料3にも69番にこれが出ています。先ほどの説明では、様々な通所のお金が入っているんだという話がありましたが、資料3の61～63番の当初予算額と26年度、27年度ともに全く同じ金額になっていますが、これは、違う事業だけれどもたまたま数字が一致したのか、それとも同じことを中身を書き換えてこうなったのか。これは質問です。

　意見として申し上げたいのは、年度末に会議をして、新しい広島市子ども・子育て支援事業計画ができました。その中の、障害のある子どもに対する支援のところで、「児童発達支援センター及び児童発達支援事業所などの専門機関相互の連携やこれらの機関と保育園、幼稚園、学校等との連携を深めるなど、相談支援体制の充実を図るとともに、・・・サービスの向上と充実に努める」と書いてありますが、そういったことに関連する事業は一体どこに出てくるのか、予算を見ながら感じました。
ある調査によると、障害のある子どものうち、2人に1人は放課後等デイサービスに行っている。それぐらいサービスは広がっている。ところが、市の公設公営の療育センターと、民間の事業所等の連携がなかなか進んでいない。ここは、一緒にして評価をして進めていくべきではないかというのは、米川委員もおっしゃっていたところだと思いますが、やはりここが見えてこない。
資料3の右側の担当課欄を見ても、例えば、療育センターは、こども未来局こども・家庭支援課で、他の児童発達支援については、健康福祉局障害自立支援課になっている。縦割りで、私たちも認可をいただいて児童発達支援センターとなっていますが、どこに相談に行ったらいいのかわからない。
特に、未就学の子どもたちの発達支援に関して言うと、「療育センターにおける療育」というところで、本当にたくさんの予算がついていて、これは確かに市のセンターですから必要だと思うのですが、ただ、それをすることで、この市域の障害のある子どもに対しての療育あるいは発達支援というところが向上していくのかなと考えると、決してそうではないのではないか、と思います。
受益者ということで考えていくと、子どもの保護者についても、療育センターはついこの間まで給食は無料だったとか、いろんな意味で格差があります。さらに、相談というところで言うと、障害児等療育支援事業についても、こども療育センターは市の予算措置がありますが、一般の児童発達支援センターが行えば、(委託を受けない限り、)これは予算はつけませんよ、いう違いもあります。こういったことを挙げれば、きりがないと思うのですが、やはり、一緒になって障害のある子どもたちの発達支援をやっていきましょうよということで話は終わっていたかと思うのですが、なかなかそれが形になっていかないので、その点についてぜひ、今後御検討いただきたいなと思います。

(森会長)
　はい、ありがとうございました。最初は、11ページの地域子育て支援拠点事業についての御質問ですね。

(こども・家庭支援課長)
　地域子育て支援拠点、本市では「オープンスペース」と呼んでいますが、本市には現在3パターンあります。一つが、各区に1か所ずつ直営で設けている常設のオープンスペース、二つ目が今回御説明させていただいた公募型オープンスペース、そしてもう一つが、地域団体による自主的な活動である地域のオープンスペースという、三層構造となっており、ある意味、切れ目のないよう子育て支援を展開している構造であるかと思います。
　こういった拠点ではなかなか受け止めきれない場合があるのではないかという御質問をいただきましたが、基本的に、最初に申し上げた常設のオープンスペースでは、地域の子育て支援を行うという機能が付加されています。そちらをどう充実させていくかということと、先ほど説明がありましたように、それでも難しい家庭の方もいらっしゃるかと思うのですが、でも虐待ほどではないという方の場合、今回、6月補正で事業化されました妊娠・出産包括支援事業もあわせて使っていただきながら、サポートしていくのかなと考えています。
　いずれにせよ、オープンスペースについては、来年度以降に向けて、それぞれの機能と役割をもう少し精緻に整理し、どう機能を充実させていくのか、子育て支援のあり方も含めて検討していきたいと考えています。以上です。

(中平委員)
　すみません。オープンスペースに関連して、女性会もオープンスペースにボランティアで参加していますが、そのボランティアが高齢化しているというのもありますし、募集してもなかなか参加されないということがあるように思います。それを支えていくボランティアに女性会も悩んでいます。若い人たちは、子育てなどに忙しくてなかなかボランティアに参加されないのかなと思いますが、だいたい参加されるのは、女性会か民生委員さんです。そこがちょっと今後の大きな課題で、私たちも悩んでいます。

(森会長)
　御意見として、今後の検討課題の中に入れていただくということでよろしいですか。

(中平委員)
　はい。常設オープンスペースの場合は交通費などは出していただくのですが、ボランティア人口をなんとか増やしていく方法というものを進めていただければと思います。私たちも努力はしますが、なかなか参加する方がいない。少し責任はありますが・・・。以上です。

(森会長)
　はい。オープンスペースのスタッフの確保ということで、量と質の両方の問題があろうかと思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。
それでは、2ページの障害児に関する川口委員の御質問についてお願いします。

(障害自立支援課長)
　予算の表示の仕方ですが、一番大きな括りが、「障害児通所給付費」ということで、その内訳として、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援とありますが、算出の関係上それぞれを表示させていただきたくて、同じ金額になっていると認識しています。

(川口委員)
　別物ですか、同じものですか。

(障害自立支援課長)
　同じです。内訳として3項目あるのですが、それぞれ算出するのが難しい面があるということで、こういう表示になっています。

(川口委員)
　ぱっと見るとたくさんあるように見えますが、そうではないのですね。

(森会長)
　もう一点、最後の御意見について。

(川口委員)
　療育センターと支援事業所等との連携のあり方についての予算が見えてこないので、それについてどのように考えていらっしゃるのか。広島市は独特で、療育センターはこども未来局、同じ児童発達支援をやっていてもその他の事業所については障害自立支援課で、予算の付き方も全然違います。そこも連携を阻む一つの要因なのではないかと考えます。そういったことについて、ぜひ分かりやすい形で課題を解決していただきたいと思いますし、連携のあり方、今後の進め方についても指針を出していただきたいなという気持ちでいます。

(森会長)
　はい、どうぞ。

(こども・家庭支援課障害児支援担当課長)
　こども・家庭支援課障害児支援担当です。こども療育センターの所管をしています。センターの運営については、広島市からの指定管理業務として運営しており、地域の拠点施設として3センター設けています。
　連携についてですが、障害自立支援課が主催する各区の自立支援協議会、市の自立支援協議会にメンバーとして参加し、各地域との連携を図っています。
　それから、先ほど委員から市のこども療育センターは給食費が無料という話がありましたけれど、これは、従来から所得階層に応じて負担をしていただいています。市の単独の補助制度が見直しになり、中間階層の方は負担が増える方も一部いらっしゃいましたが、決して、市の療育センターが無料ということではありません。所得に応じて負担をしていただいています。
　相談がどこに行っていいのかわからないということですが、各センターに療育相談室、療育相談所という相談窓口を設けています。そこで、こども療育センターあるいは民間の支援事業所の利用についても相談に応じています。これからも積極的に連携をとりながら進めていきたいと考えています。

(川口委員)
　障害児等療育支援事業はどこになるのですか。

(こども・家庭支援課障害児支援担当課長)
　障害自立支援課とこども・家庭支援課のすみ分けですが、一般的に、制度は障害自立支援課が所管しており、その中でこども療育センターに関する部分をこども・家庭支援課で所管しています。制度自体を障害自立支援課が所管していることは従来から変わっていません。

(川口委員)
　それはよく分かるのですが、同じ障害のある未就学の子どもたちにサービスをするに当たっても、療育センターに関われる子どもと、そうでない子どもがいます。それは、子どもの発達の段階あるいは年齢ということがあるとは思いますが、つまり、療育センターだけでは、すべての子どもたちの発達支援は行えないという現状があるんです。その上で、様々な事業所が、うちの児童発達支援センターを含めてやっていますが、サービスのあり方、相談のあり方については、分担をしながら、共同しながら行っていくというのが基本だろうと思います。ですが、あまりにも、療育センターとそれ以外の皆さんという違いが大きいなと感じている。そこをなんとか一緒にやっていきましょうという話があったわけですから、そういった方策について御検討いただきたい。
　相談していく先がわからないというのは、子どもがいる家族の方だけではなく、むしろ、こういった施策があったほうがいいのではないか、こういうサービスがもっと必要なのではないかというところ。例えば、障害児等療育支援事業についても、いわゆる相談支援を受けようと思ったら、医者の意見書なりがいる。ただ、普通に相談をしたいというときは、それを取ってまで相談するかといったらそうではない。それが、障害児等療育支援事業でいけば、そんなことをしなくても相談を受けられる体制になるわけです。それも一般事業所でももちろんやっています。やっているけれども、療育センターにはそこの部分に予算がついて、一般事業所は(委託を受けない限りは、)自助努力でやってくださいということになるというのは格差があるのではないですか、という話をしているわけです。

(伊藤委員)
　それに関連して、保育園の子どもにも療育センターを利用したいという子がいるが、待ちがすごくあって使えない。先ほど言われたように、その辺がもし連携していれば、一時的に施設を紹介できるということもありますが、保育園から見て、民間の事業所と療育センターとの連携が見えてこない。そういう連携がしっかりしてくれば、もう少し早くに手立てが打てる子が出てくるので、いろんなことがもっと良くなるのではないのかなと思います。保育園からもお願いしたいと思います。

(こども・家庭支援課障害児支援担当課長)
　連携というのは、我々も当然、大事だと思っていますので、積極的に図っていきたいと思います。
それから、制度自体は、民間あるいは市のどこの事業所を使っても、市民の方としては同じサービスを受けられることが基本だと思いますので、その辺に格差があるかどうかということについては、障害自立支援課ともよく協議したいと思います。
保育園の方で、利用に待ちがあるというのは、診察のことですか、施設への入所、通所のことですか。

(伊藤委員)
　診察も含めてです。

(こども・家庭支援課障害児支援担当課長)
　診察については、こども療育センターの医師が限られた人数ですので、診察の枠が一定程度までしか取れません。民間の医療機関などで受診ができるところの案内も行っていますが、保護者の方の希望もあり、セカンドオピニオンで療育センターも受診したいという方もいらっしゃいます。ニーズに応じながら相談に対応しており、決して民間事業所との連携を全く取らないという趣旨ではありません。むしろ、こども療育センターだけでは対応しきれないということが委員からもありましたので、こういったことを踏まえ、民間事業所と協力していくことは大事であると思っています。以上です。

(森会長)
　はい、よろしいですか。他に。どうぞ、山田委員。

(山田(春)委員)
　お願いと、要望の形になりますが、資料1ページの地域の防犯カメラの設置についてです。
子どもたちの安全を見守っていこうということは非常に大切であると思いますし、実はうちのマンションで、先週土曜日の夜に女性が襲われまして、防犯カメラに全部映っていたのですぐに犯人は逮捕されましたが、防犯カメラの映像がテレビなどにも出てきますが、例えば公園であるとか、そういったところへの設置についてはぜひ、4分の3の補助、これは地域でつくるわけですが、むしろ市でつくっても良いのではないかなという場所もありますので、充実していただきたい。一方で、学校の中の状況についても、防犯カメラがあれば、先生方も楽なのではないかと思ったりしますので、この辺も検討していただきたいと思います。
児童虐待の件で、児童相談所の建替えについては、前倒しをしても良いので、早くやっていただきたい。全部できるのが33年度でしたかね。まだ随分かかりますので、早く建替えができるようにお願いをしたい。
　それと、14ページの自転車運転免許制度のことですが、自転車のマナーが非常に悪く、お年寄りもたくさん町を歩いていらっしゃいますので、自転車と接触して、最悪の場合は死亡する事態も起こりうると思うのです。また、夜、私たちも車に乗っていて思うのですが、無灯火の自転車が非常に多い。こういった指導についても、学校でもやっていただかなければいけませんし、市も警察と協力するなどしてキャンペーンをするなど、ぜひともお願いしたい。
　最後に、子どもの安全の件ですが、先ほどオープンスペースでボランティアが足らないという話がありましたけれど、今、あるところからヒントをいただいて、学校の中のボランティアというものをやっています。一般の団塊の世代の人たちですので、もう仕事はされていないのですが、朝、学校に挨拶運動で立って、そのまま学校に残って授業の途中を見守ったり、大休憩の終わりにグラウンドに出て、子どもたちに教室に帰るように指導をしたりします。そのことによって、先生方の負担が少なくなってきた。最初は、先生方からは邪魔しにきたなという感じだったのですが、最近はすっかり変わってきて、どんどん入ってほしいし、教室の中にも入ってもらっても良いという状況になってきました。そういう世代にとって、学校に行かなくてはいけないということが励みにもなりますし、ぜひとも、もし全市的にできるなら、集めてやっていただければと思います。地域と学校の連携というか、子どもたちも挨拶するようになりますし。9月には4年生、5年生で裁縫の授業があります。1週間に6回か7回あるのですが、それを民生委員の女性会の方や、公民館の裁縫グループの方が行ってくださっています。1クラスに3～4人入りますと、先生1人でやるより随分楽です。そういったことで、地域との連携を取っていただきたい。それによって、学校と地域とがどんどん近くなっていくのではないかと思います。すべて要望ですが、よろしくお願いします。

(森会長)
　では、要望ということで、行政の方で御検討いただくということでよろしいですかね。

(中平委員)
　以前、こども110番の件で、亡くなった方の家に札がかかっているという話をしたことがありますが、こども110番事業は、町内会長にその役割が回ってくるんですね。町内会長はこども110番のこともすると。そういうことが分かりましたので、報告です。

(森会長)
はい、他に質問や御意見はありますか。どうぞ、猫田委員。

(猫田委員)
　資料4ページの「妊娠・出産包括支援事業」のことで教えてください。
産前・産後サポート事業とヘルパー派遣がありますが、これらは希望すれば利用ができるのか、それとも、例えば支援センターへ何か相談があって、支援が必要だと判断されたときに初めて使えるのかを教えていただきたいのですか。

(こども・家庭支援課長)
新設の産前・産後サポート事業と産後ケア事業のヘルパー派遣ですが、こちらは利用を希望すればすべての方が使えるものとしては想定していません。もともと、国でモデル事業を立ち上げて、今後、本格実施をしていくことになっていますが、妊娠・出産後に、自身の心身の不調があり、かつ、家族や周りの支援を得られないという方を対象にしていくということで考えています。

(猫田委員)
　そうすると、母子保健コーディネーターの役割が非常に大きくなると思いますが、各区に配置というお話だったのですが、ここからは要望になりますけれど、できれば、直通で電話がつながるようにしてほしいです。必要とされる方が、あちこちに電話をかけてつながるのではなく、直接こういうところにたどり着けるような形にしていただきたいと思います。

(こども・家庭支援課長)
　貴重な御意見だと思います。基本的に、直通なのかどうかはさておき、母子保健コーディネーターは、ワンストップでそういった悩みや不安を受け止め、必要なサポート・支援に結び付けていくという機能を持たせていますので、委員がおっしゃったような位置付けで事業を進めていこうと考えています。

(森会長)
はい、どうぞ、大原委員。

(大原委員)
　一点、情報提供です。デートDV防止対策関係なのですが、広島の人権擁護委員会というのがありまして、自前で出前講座をやっています。民間の金融機関の研修や広島国際大学で出前授業をしたり、消防学校の採用者に対しての研修を行ったりということに取り組んでいるのですが、広島市立大学等で授業のコマの中に時間をセットしていただければ、講師をやりたいという考えを持っている方はたくさんいらっしゃいますので、あまりお金をかけず、効率的に活用していただければと思っています。向こうも、広島市から連絡がくるのを待っていますので、ぜひともよろしくお願いします。

(森会長)
　はい、ありがとうございました。他に。どうぞ、米川委員。

(米川委員)
　育児休業明けの方が、保育所に子どもを預けられる仕組みについて。これは、ある企業の方からお聞きしたのですが、1年契約で代替の方を雇用していて、復帰の1か月前でないと、子どもを預けられるかどうかがわからない。代替の方は、その1か月で切れるので、その方が復帰できなければ困るということが各企業あるように聞きます。産休明けの方の決定を、今は1か月前ですが、それを2か月前にするとか、もう少し前倒しができれば良いのではないか。
　もう1つは、私立幼稚園は、これから認定こども園に変えていくところがたくさんあると思うのですけれども、1号認定の子どもは各園で決まりますが、2号・3号認定は、年が変わらないと来るか来ないかがわからない。兄弟関係の子どもや、そこの認定こども園に行きたいけれども、2号・3号認定なので、年が変わって2月にならないとわからないという現状があります。
できれば、保育所の2月に決まるところを、もう少し前倒して、年内で決めていただくことは難しいのか。その2点について、お聞かせください。

(保育指導課長)
　1点目の、育児休業明け等で申し込まれて、代替の職員の方が1か月間の雇用等ということで、入所ができなければ、企業の方がお困りになるという話がありました。基本的には、保育園に入りたい保護者の希望に基づいて、当然、入所希望日も保護者の希望日に基づいて、選考をかけています。現状では、申込をしていただいた方がすべて入れていないという現状があるのは、申し訳ないところですが、保護者の方の申込によって区で入所選考していますので、企業サイドとの関係については具体的に把握していませんが、もし、企業の方が1か月くらいの代替をみているということが、申込をされている保護者の方にも伝わっていれば、そういうところを踏まえ、申込を早めにされるということがあるかと思いますが、実態を把握していませんので、そういうことが具体的にあるかどうかというところは、区にも確認してみたいと思います。
　2点目の、1号認定と2・3号認定の入所申込の時期が異なっていることについてです。1号の場合は10月くらいから募集をされます。2・3号認定は、例年ですと年明けからですが、今回、待機児童が出た関係で、できるだけ利用調整をする必要があるということもあり、2・3号の入園申込時期についても検討しているところです。委員が言われた年内にというところまでは、なかなか難しいと考えていますが、現状の1月から入園申込をするというところから、できるだけ前倒しをして、保護者の方ができるだけ早く選考結果が分かる形にしたいと考えています。以上です。

(森会長)
　他に、御意見等よろしいですか。はい、どうもありがとうございました。
本日も委員の皆様からたくさんの御意見、御要望がありましたので、事務局で御検討いただき、取組に活かしていただきたいと思います。子どもの問題を考えるときに、3月にできた事業計画の中にも「充実・強化」という言葉が盛り込まれていますが、出席していただいている行政の皆さんは、その予算確保に向けて非常に御尽力をいただいた皆さんばかりだと思いますが、厳しい財政状況の中、十分な予算が確保できるかと言えば、なかなか難しいところがあろうかと思います。
その中で、今後、中身の充実ということを考えますと、今日いろんな御意見が出ましたけれども、ボランティアの活用といったソフト面の工夫も検討していかないといけないと感じました。
次回の会議については、また改めて事務局から日程調整をお願いしたいと思います。

(こども未来調整課長)
　すみません、1点だけ。先ほどの議題1のところで、菅谷委員から、人権の関係でどのようにして市民の割合を取っているのかという御質問がありましたが、市の企画総務局において、毎年「市民意識調査」というものをしていて、昨年は、平成26年の1月から2月にかけて、広島市に在住する男女18歳以上のうち5,000人を無作為に抽出してアンケートをしています。この中のアンケート項目の一つで、「すべての人権を大切にして、それを日常生活の中で態度や行動に表していますか」という設問を入れて、意見を聞いています。

(菅谷委員)
　子どもの人権との関係という意味で、もう少し考える必要があるのかなと思います。

(森会長)
　事務局から他にはよろしいですか。
それでは、これをもちまして第1回子ども・子育て会議を閉会いたします。ありがとうございました。

関連情報

• 広島市子ども施策総合計画(平成22年度～平成26年度)
• 広島市子ども・子育て支援事業計画(平成27年度～平成31年度)

ダウンロード

• (資料1)広島市子ども施策総合計画の推進状況について(平成26年度)(表紙・施策体系・数値目標)(536KB)(PDF文書)
• (資料1続き)広島市子ども施策総合計画の推進状況について(平成26年度)(事業の実施状況)(787KB)(PDF文書)
• (資料2)平成27年度当初予算主要事業(子ども施策関連)(391KB)(PDF文書)
• (資料3)平成27年度子ども施策関連予算について(885KB)(PDF文書)
• (参考資料)子ども・子育て会議(社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿(117KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局　こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp