平成26年度第5回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議要旨

1　開催日時

　平成27年3月2日（月曜日）午後6時30分から午後8時30分

2　開催場所

　広島市保健所3階　大会議室

3　出席委員

　14名

　森会長、阿佐委員、有廣委員、伊藤委員、大田委員、大原委員、下西委員、菅谷委員、原田委員、堀江委員、宮崎委員、山本委員、横山委員、米川委員

4　事務局　34名

（こども未来局）
　こども未来局長、こども未来局次長、児童相談所長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長、児童相談所相談課長

（市民局）
　男女共同参画課長

（健康福祉局）
　地域福祉課長、地域福祉課保護担当課長、障害福祉課長、障害自立支援課長、保険年金課福祉医療担当課長、保健医療課長、保健医療課保健指導担当課長、保健医療課保健予防担当課長

（経済観光局）
　雇用推進課長

（教育委員会）
　総務課長、教育企画課長、育成課長、育成課非行防止・自立支援担当課長、放課後対策課長、学事課長、健康教育課長、健康教育課学校安全対策担当課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長

5　議題

1. 「広島市子ども・子育て支援事業計画」の策定について
2. その他

6　公開の状況

　公開

7　傍聴人

　あり

8　会議資料

• 資料1－1　広島市子ども・子育て支援事業計画（案）について
• 資料1－2　広島市子ども・子育て支援事業計画（案）
• 資料2　広島市子ども・子育て支援事業計画（素案）に対する市民意見募集の結果について
• 資料3　平成26年度第4回子ども・子育て会議における主な意見と対応
• 資料4　子ども・子育て支援新制度における利用者負担額（案）の変更について
• 資料5　児童福祉専門分科会に係る専決事項の追加（広島市社会福祉審議会運営規程改正）について

9　会議要旨

議題1　「広島市子ども・子育て支援事業計画」の策定について

〔説明〕
　略

（森会長）
　どうもありがとうございました。
　事務局の方から提示がありました「広島市子ども・子育て支援事業計画」（案）は、これまでの委員の皆様方の御意見と市民意見を踏まえた最終の計画案となっています。御意見、御質問等はございますでしょうか。

（伊藤委員）
　新規事業の追加等に係る修正として、新たに実費徴収に係る補足給付を行う事業が入っています。国の制度がそうなのか分からないですけど、「生活保護世帯に対して」となっていますが、生活保護世帯だけでいいのかどうなのか。例えば生活保護世帯の場合は、子どもの人数に応じて手当が上乗せされています。その辺りとの兼ね合いがどうなのかということがあるのですけど、生活保護でない世帯でもかなり収入の低い世帯の方がおられると思うのですよね。実際、そちらの方が所得として低い場合もあると思うのですけど、それはどう考えていくのか。国の制度がどうなのかということと、そこをどうしていくかというところをおたずねします。

（子ども・子育て支援制度担当課長）
　国の地域子ども・子育て支援事業という国庫補助制度の中で、平成27年度予算案で補助のスキームとして示されていますのは、「生活保護世帯を対象として」ということで、対象については生活保護世帯ということがうちだされています。

（伊藤委員）
　国の制度がそうだということですよね。それはわかりました。それでも、実際それよりも低い収入の方、そこまで補足するのかということもあるのですけど、今後のことを考えたら、こういう制度を導入するのであれば、生活保護にはなっていないけれども本当に収入が低い世帯も頭に入れておいていただけたらと思います。以上でした。

（森会長）
　生活保護を受けてはいないけれども、水準的には生活保護と同じぐらいとかそれ以下の生活をしていらっしゃる方もいらっしゃるということで、そこに対する支援の方向も検討すべきではないかという御意見ですね。国の制度のこともありますので、今後の検討課題ではあるでしょうね。他にはいかがでしょうか。

（米川委員）
　今、説明のあったこと以外でもよろしいでしょうか。

（森会長）
　はい、それは結構です。どうぞ。

（米川委員）
　一時預かり事業について、広島市の考え方を具体的にお聞きしたいのですが。私立幼稚園の場合には、県の補助金で動いていますが、今回、これが市の事業になりますので、そうなった場合に、この一時預かり事業の担当職員の考え方がどうなのかというところを、具体的に教えてもらえるとうれしいかなと思います。今、私立の幼稚園の場合には、保育担当の職員が預かり保育をやっている場合もあります。それが市の一時預かり事業になった場合、その担当職員を専任で置かなければいけないのか、それとも兼務でもかまわないのか。もっと詳しくすれば、常勤換算でもっていくのかどうなのか。そこのところが今の私立幼稚園の預かり保育と同じ考え方でいいのかどうなのかというのが一点です。

　もう一点は、9月から10月にかけて私立幼稚園が認定こども園に移行するかという意向調査をしていただきました。そういう中で、1号認定のお子さんたちは教育というところでそれぞれの幼稚園が担保できる。でも、2号認定と3号認定の子どもたちについては、最終的には広島市の方で調整をされると聞いているのですけど、そこら辺は今後もそうなってくるのかどうなのかという2点をお聞かせいただけると大変ありがたいなと思うのですけど、よろしくお願いします。

（保育指導課長）
　まず1点目の一時預かりの件ですが、今回一時預かりの類型として、一般型と幼稚園型が示されております。私立幼稚園の方で今後実施されることとなれば、幼稚園型だと思いますけど、現時点でわかっている情報としては、職員の類型としては、国の資料によりますと保育士、幼稚園教諭といった類型が示されていますので、今後、具体的に市としてどういう形で設定をするかについて考えていこうと思っています。現時点で幼稚園型の職員の類型についてはそういったことが示されています。
　常勤換算のおたずねもありましたけれども、その点については、まだ国から具体的なことが示されていませんので、3月に入ると制度説明会等があると思いますから、そうしたところで情報等を収集しながら制度を設計していきたいと考えています。以上です。

（子ども・子育て支援新制度担当課長）
　2点目の御質問、1号認定の教育は幼稚園で、2号、3号認定は市で調整という御質問に対してですけども、2号認定、3号認定の方は保育を必要とする方ですので、通われることとなる施設が認定こども園であれ、保育園であれ、地域型保育事業であれ、2号認定、3号認定のお子様は、市の方で利用の調整をさせていただくという仕組みになっています。以上です。

（米川委員）
　はい、ありがとうございます。一時預かりについては、おそらく今後国から方向性が出るのだろうと思いますので、また教えていただければと思います。

　認定こども園の1号認定、2号認定、3号認定ですが、保育料は直接、認定こども園で集めるわけですよね、保育所とは違いますから。2号認定の方、3号認定の方は市町村の方で割り振りをされるだろうと思います。それで、幼稚園の場合には、そこに行きたいから募集要項を出される、願書を出されるというのが今までの長い経緯だったのですね。家族や近所の人にすれば、じゃあ一緒に行こうね、というのがあるんですね。2号認定、3号認定の方たちは、それが担保出来ないという状況が起こりうるということですよね。できれば、別に幼稚園だからではないのですけど、そこの認定こども園に行きたいということで直接契約をするわけですから、そこのところが2号認定、3号認定の方は市町村の方で調整をして、10月ではなくて、2月か3月頃になるまで分からないという状況が起こりうるかなと思いますので、そこのところを何か良い工夫がないかなと思うのですけど、いかがでしょうか。

（子ども・子育て支援新制度担当課長）
　1号認定は10月頃、2号、3号認定は、来年度入園ですと、広島市の場合2月13日で入園の募集を締め切っていまして、いま利用調整の作業を区の方でしています。2号、3号につきましても、一義的には保護者は入園の申し込みに際して、申込書は市に提出していただくわけなのですけども、保護者の方は希望を書けるようになっていますし、園の方を事前に見学をしていただくとかいろいろな方法があろうかと思います。そういった意味で、市の方で利用調整はさせていただきますけども、2号、3号のお子様についても、園の独自性であるとか、そういった部分については保護者の方も知っていただく機会はあると思っています。以上です。

（米川委員）
　何か悩ましいところですよね。またこれからどうなるのか予測出来ないのですけども。やはり、いずれは幼保連携型に幼稚園も保育所も動いていくのだろうとは思うのですけども、園の出身が保育園だから、幼稚園だからというのではないのですけども、やはり保護者の方々にすれば、あそこにお兄ちゃんお姉ちゃんが通っていたからそこに行きたいということが、たぶんみんな私学の場合にはあると思うのですよね。そこら辺の所を、もう少し猶予期間というか、周知期間というか。もう幼保連携型になったから、2号認定のお子さん3号認定のお子さんは、10月で決まらずに2月の後半まで待ってくださいよというのが多分、保護者の気持ちからすると大きな悩みになるのかなと思うのですけど。現実にそういうところを聞くわけですね。何か知恵がないですかね。

（森会長）
　はい、どうぞ。

（こども未来局長）
　確かに今おっしゃるように、幼稚園の入園募集は10月、11月から始まりますが、保育園については従来、保育料を所得税額で決定するということもあり、1月から2月まで申し込みをしていただいて、決定が3月となっています。一般的には年度当初の4月に復帰、入園ということがありますので、いま待機児童解消に向けてやっていますが、結果的にもし、保育園に入れないという状況になった場合の対応について、決定から4月に復帰するまでの期間が短い中で保護者も不安に思われるといったことも聞いていますし、米川委員がおっしゃったように保育園の方の入園決定をもう少し前倒しができないかという課題認識はもっています。今年はできませんでしたが、その点についてはしっかりと検討させていただこうと思っています。

（森会長）
　はい、どうぞ。

（伊藤委員）
　今の件ですけども、同時にできたら一番いいと思うのですけども。技術的にはおそらく不可能ではないはずです。9月にも決定するので。そうすれば、年内に仮決定でも出していただければ、もし本当に入れないような状況があれば、保育サービスアドバイザーやそういう方がいろんな手段を考えていただける時間を取れますし、かなり解消ができるのではないかなと思うのですけども。希望としては同時期というのが一番ベストかなと思っています。事務的にも年度末の忙しい時期から結構前倒すので、区役所の事務もかなり助かると思うのですけれども。ぜひ、お願いいたします。

（森会長）
　はい、ありがとうございます。他にありますか。どうぞ。

（山本委員）
　要望というか感想でありますけど、御承知のとおり、この一週間騒がせているいじめ、不登校、非行等の問題ですね。川崎であれだけの悲惨な事件がありまして、これに対し、どうしたらいいか、なぜ防げなかったのかという世論が巻き起こってきて、おそらく国も放っておかないで何らかの手段に、ということで今から議論が始まるのだろうと思います。この計画には間に合いませんけど、この対応の中で何か広島で先んじて、こういうことを強力に進めたいと。父兄の相談窓口だけでしたら、今回の事件の場合全く機能していないのですね。ですから、第三者あるいは地域が気づいて、それに対して対応できるシステムというものが取れないものか。何故防げなかったのかと皆様も思われていて、非常に残念な事件なのです。そういったことを考えますと、こういう事がまた2度、3度起こらないとも限らないので、今回は計画の中に入れていただくことはできないにしても、何かそういう事も予測してもいいのかなと感じます。以上です。

（森会長）
　はい、どうもありがとうございます。貴重な御意見だと思います。やはり、親だけに任せておくだけでは、漏れてしまう事がたくさんでてきて、こういう悲惨な事件、虐待の問題などもそうだと思うのですけども、そういった面でこの子ども・子育て支援事業計画の中にそういったものも入っていかないと、ということですね。特に今年度は新制度のシステムづくりというのが一番大きな課題になっていましたので、なかなかそういった方面まで中身を拡げることが難しかったと思いますので、こういった事も今後の課題として十分認識して来年度以降の議論に繋げていければいいのではないかなと思います。ありがとうございました。
他に。はい、どうぞ。

（有廣委員）
　関連して、ネットパトロールというのは、具体的にはどういうふうにやっておられるのでしょうか。

（非行防止・自立支援担当課長）
　ネットパトロールは、まず、職員がやっています。それと業者委託をしています。業者委託の方は、ネットパトロール専門の業者に委託をして、昨年の6月から実施しています。このネットパトロールは、　24時間広島市内の市立の小学校、中学校、高校に対して関与するような少年、子ども達がネット上に名前を載せてあったりとか、いろいろな不適切な事を掲載してあった場合に、市の方へ1か月、2か月に一回通報していただくようになっています。それとともに、午前10時から午後5時の間に市の嘱託職員が実施しています。これは並行でやることによって、名前はプライバシーの問題とかで、それを業者には伝えられないけれど、こちらで把握した名前等をわれわれの所が以前からいろんな少年との繋がり等を知っていますので、深くネットパトロールをして、いじめ等の言動がないかということを見て、あればすぐに生徒指導課へ連絡し、その対応を図るという形で運用をしています。以上です。

（森会長）
　よろしいですか。いかがでしょうか。
　最後の会議ですので感想とかでも結構ですので、是非、皆さんおっしゃっていただければと思います。はい、どうぞ。

（下西委員）
　本事業計画というのは、次世代育成支援対策推進法を踏まえてつくられているということなのですけども、次世代法や子ども・子育てビジョンでの大きなキーワードである、ワーク・ライフ・バランスやチルドレンファーストという考え方についての議論があまりなされなかったのではないかというところで、少しこの次からの議論に繋げていけたらなと思います。ワーク・ライフ・バランスに関してはこの中でも触れられているところがありまして、114ページに、小中学生の文化施設観覧料等の無料化の中でワーク・ライフ・バランスのまちの実現に寄与するとあるのですけども、これはどのような意味で。通常いわれているワーク・ライフ・バランスというのは仕事と家庭生活の調和ということで子育ての視点からも非常に重要なキーワードだと思うのですけども、ちょっとここで使われているワーク・ライフ・バランスを見ますと、少しとらえ方においてズレがあるのかなと感じたものですから、そのあたりがどうなのかなとお伺いしたい。

（こども未来調整課長）
　小中学生の文化施設観覧料の無料化ですが、今日は担当課が来ておりませんので、また確認してお知らせしたいと思います。すみません。

（森会長）
　他には御意見いかがでしょうか。いま、おっしゃったように来年度に向けての課題とかですね、非常に有意義な御意見になるのではないかと思うのですけど。さきほどのワーク・ライフ・バランスなんですが、大原委員いかがですか。そちらの関係での視点をちょっと変えて御意見をいただければと思います。

（大原委員）
　今、森会長からありましたが、私たちは仕事上、そこで働いている方の労働条件というのを考えているところです。さまざまな施策等を展開されるというのは、当然必要であることなのですが、そこに今度は従事している方の労働を強化というところも少し考えていかなければいけないのかなと思います。特に今、幼稚園の教諭、保育園の保育士の労働環境が非常に厳しいと聞いています。実際、わたくしも自分の娘が幼稚園に勤めているのですが、なかなか一般の会社よりも低い労働条件で勤務をしている状況です。福祉、介護とか福祉の職場においては今度、賃金の改定をされるということを聞いているのですが、教育の場においてはそういう話が出ておりませんので、そういったところで働く方のゆとりという部分も含めて今後、検討していただければと思っています。以上です。

（森会長）
　どうもありがとうございました。他にいかがでしょうか。はい、どうぞ。

（米川委員）
　ちょっと教えてもらいたいのですけど、116ページの（4）の思春期保健対策事業なのですけども、小中学生を対象とした乳幼児期等のふれあい体験、これはどんなイメージですか。インターンシップとは違うわけですか。ここを教えてもらえるとうれしいです。

（こども・家庭支援課長）
　小学生に赤ちゃんと触れ合っていただくという事業を、地域の民生委員さんにも御協力をいただきながら、小学校の授業で、まず助産師さんに赤ちゃんやお母さんのことを講義していただいて、それから地域の赤ちゃんとお母さんにも御協力をいただいて触れ合っていただくという中で、命の大切さ、お母さんに対する気持ちや愛着関係に関することをそういう経験を通じて認識していただく授業をやっています。

（米川委員）
　はい、ありがとうございます。以前、どこかの場でお話させてもらったと思うのですが、中学生の職場体験実習を教育委員会でやってらっしゃると思うのですけども、私の方にも地元の中学生が3日、4日いらっしゃるのですが、ある意味、これも中高生のインターンシップ、幼稚園や保育所に来られて子どもさんの生の姿を見て、子どもっていいよねというのが非常にいいのかなと思うのです。

　学校でいろいろな課題を持っている彼らも、幼稚園に来ると非常にリラックスして柔和な顔になって、「あっ、僕もこうだったよね」という感想が返ってくるのですよね。そういったことを思うと、やはり高校生などもわれわれのところに来てくれて、「子どもってやっぱり楽しいな」と、それが良い伴侶を見つけたり、いい結婚をしたり、いい子育てのイメージを持ったりということに繋がるのではないかと思いますので、できれば、中高生のインターンシップという所で幼稚園とか保育所を活用していただけると、またこれもいいのではないのかなと思います。ぜひ、検討していただければと思います。

（森会長）
　はい、ありがとうございました。他はいかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、川口委員からのメールでの御意見等もありましたし、今日御意見いただいたものも含めて、検討すべき事項は御検討いただきたいと思いますけども、この計画に基づいて新年度から様々な事業をスタートさせるということで、できあがったものについて、今年度中に再度会議を開催して皆さんに説明していただくということは難しいと思いますので、先ほど事務局の方からもありましたように、今日の御意見につきましては、事務局と私の方で調整させていただくということで一任していただいてよろしいでしょうか。

（各委員）
　異議なし。

（森会長）
　はい、それではそのようにさせていただきますので、取りまとめをしたものはまた、皆様に御報告するという形にさせていただきます。
それでは、事務局から子ども・子育て支援新制度における利用者負担額（案）の変更について及び児童福祉専門分科会に係る専決事項の追加について、御報告がありますのでお願いします。

議題2　その他

〔説明〕
　略

（森会長）
　どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について御質問等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

　それでは、本日の会議で平成26年度の子ども・子育て会議は、最後となりますので、こども未来局長の方から御挨拶をお願いします。

〔こども未来局長挨拶〕
　略

（森会長）
　はい、どうもありがとうございました。委員の皆さん、2年間本当に熱心な議論をいただきまして、ありがとうございました。おそらく今、局長さんがおっしゃったとおり、新制度ができて、これがどのように現場で運営されていくのかというところに新たな課題がたくさんでてくると思われますし、本日いろいろと提案していただいた中身の方、実際に子どもにとっての幸せや最善の利益といったときに、この制度を当てはめるだけでうまくいくのかというのは、まだまだたくさんの課題があると思いますので、来年度また新たなスタートを切るのではないかと思います。来年度の会議スケジュールは、また事務局から調整があると思いますけども、引き続き、皆様に御審議いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　それでは、これをもちまして、平成26年度第5回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。

関連情報

　広島市子ども施策総合計画（平成22年度～平成26年度）

ダウンロード

• （資料1－1）広島市子ども・子育て支援事業計画（案）について(132KB)(PDF文書)
• （資料1－2）広島市子ども・子育て支援事業計画（案）(3MB)(PDF文書)
• （資料2）広島市子ども・子育て支援事業計画（素案）に対する市民意見募集の結果について(456KB)(PDF文書)
• （資料3）平成26年度第4回子ども・子育て会議における主な意見と対応(278KB)(PDF文書)
• （資料4）子ども・子育て支援新制度における利用者負担額（案）の変更について(201KB)(PDF文書)
• （資料5）児童福祉専門分科会に係る専決事項の追加（広島市社会福祉審議会運営規程改正）について(767KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局　こども未来調整課
電話：082-504-2812/Fax：082-504-2248
メールアドレス：ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp