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ページ番号:0000001418更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成26年度第4回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)及び第6回教育・保育提供体制等検討部会会議要旨

1 開催日時

 平成26年11月28日(金曜日)午後6時30分から午後8時30分

2 開催場所

 市役所議事堂4階 全員協議会室

3 出席委員

 18名

 森会長、藤井副会長、阿佐委員、有廣委員、伊藤委員、大田委員、大原委員、梶原委員、川口委員、坂本委員、下西委員、菅谷委員、原田委員、堀江委員、松尾委員、宮崎委員、山本委員、米川委

4 事務局

 31名

(こども未来局)

 こども未来局長、こども未来局次長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長、保育指導課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長、児童相談所長、児童相談所相談課長

(市民局)

 男女共同参画課長

(健康福祉局)

 地域福祉課長、保険年金課福祉医療担当課長、障害福祉課長、障害自立支援課長、保健医療課保健指導担当課長

(教育委員会)

 総務課長、教育企画課長、育成課長、育成課非行防止・自立支援担当課長、放課後対策課長、学事課長、健康教育課長、健康教育課学校安全対策担当課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長

5 議題

  1. 「広島市子ども・子育て支援事業計画」素案について
  2. 保育の必要性の認定に関する就労時間の下限の設定について
  3. 保育標準時間・保育短時間認定の区分について
  4. 利用者負担について

6 公開の状況

 公開

7 傍聴人

 あり

8 会議資料

  • 資料1-1 広島市子ども・子育て支援事業計画(素案)概要
  • 資料1-2 広島市子ども・子育て支援事業計画(素案)
  • 資料2 子ども・子育て支援新制度における保護者の就労時間の下限の設定について
  • 資料3 子ども・子育て支援新制度における保育の必要性の認定に係る保育標準時間認定・保育短時間認定の区分について
  • 資料4 子ども・子育て支援新制度における利用者負担について
  • 参考資料1 第3回子ども・子育て会議及び第4回教育・保育施設提供体制等検討部会での主な意見
  • 参考資料2 第5回教育・保育施設提供体制等検討部会での主な意見

9 会議要旨

議題1 「広島市子ども・子育て支援事業計画」素案について

〔説明〕

 略

(森会長)

 どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について、御意見・御質問はございますか。

(米川委員)

 資料1-1の3ページ、(2)の基本的視点の2で片働き家庭とあるのですが、最近、共働きの反対が片働き家庭と言いますけども、その言葉がどうなのかなと少し感じております。

 次に、6ページの(3)社会的支援というのは、子どもの場合はどう捉えたらいいのか。「社会的養護の必要性の高い子どもたち」はストンとくるのですけれども、社会的支援という意味合いがどうなのかなというのが一つと、その下の(4)に、「子育ての第一義的責任は家庭にあります」とありますが、前の文章には、「責任は保護者にあります」と書いてあったのですけれども、「家庭」にされた理由を聞かせていただければと思います。

 7ページの(3)、障害のある子どもに対する支援の「こども療育センターにおける支援の充実」、これまではこども療育センターで良かったと思うのですけれども、今現実はセンターだけが支援をしているところではなく、現在は児童発達支援事業所とかもやっていると思いますので、このセンターの充実というのは良く分かるのですけれども、そうであれば児童発達支援事業というところのいるのかなと。また、もしよければ「支援」ではなく「療育支援」がいいのかなと感じています。

 また、(2)発達障害のある子どもの支援の充実と、(4)障害のある子どもに対する保育の充実の、「発達障害のある子ども」と「障害のある子ども」の区別はどう考えていらっしゃるのか。もう一つは、「生活支援」なのか「療育支援」なのか。そこは明確にされた方がいいのではないか。

 もう一つは、重症心身障害児、医療支援の必要な子どもたちへの対応がちょっと抜けているかなと思いますので、重症心身障害児の子どもたちに対するものはどこかで書いていただけるといいかなと思います。

 (5)特別支援教育の充実というのは文言的によく分からないのですけれども、最近、教育支援という言葉を使ってらっしゃると思うのですけれども、そこの整理を聞かせていただけるとありがたいです。

 そしてもう一つ、(6)障害のある子どもの社会参加は良く分かるのですが、その後の食育の拡大というのは障害のある子どもの食育の拡大なのか。別のところでまた食育が出ていましたので、これはできれば別にしたほうがいいのではないか。そしてこの障害のある子どもに対する支援の中の大枠の中に、障害福祉計画との連携はどうなっているのか。そこらへんも書いてもらえるといいのではないかなと。

 9ページ、教育・保育(3)(2)に、先ほど課長さんの説明には「利用者支援」という言葉があったのですけれども、ここの文章の中にはそれがない。12ページ以降の数値目標の説明を聞く中で、ここにある(1)教育・保育の質の向上は、12ページの(1)教育・保育施設、地域型保育事業のことだろうなというイメージはあります。9ページの(2)多様な教育・保育サービスの提供というのは、これは12ページの(2)地域子ども・子育て支援事業の内容だと思うのですね。そうなりますと、9ページの(2)多様な教育・保育サービスの提供は、「地域子ども・子育て支援事業」という文言にされた方が分かりやすいのかなと感じました。また、ここにも「幼児期の教育が必要」というような文言・表現があるといいのではないかなと思います。この計画自体が、子ども・子育て関連3法の関係だと思いますので、保育所と幼稚園もそうですけれども、やはり認定こども園も文言の中にもう少し多く入ってもいいのではないのかなと思います。たくさんの意見を申し上げて大変申し訳ないのですけれども、そのようなことを感じました。よろしくお願いいたします。

(森会長)

 はい。どうもありがとうございました。同じような質問でしたら、どうぞ。

(川口委員)

 米川先生が言ってくださったので私も大変言いやすくなったのですけれども、7ページの(3)、概要版でないものでいけば、10、11ページですが、先ほどの「こども療育センターにおける支援の充実」でいいのかという話ですが、24年度の児童福祉法の改正で「療育センターにおける」という文言ももちろんあるのですが、児童発達支援センターという言い方が出てきているのではないかと思います。市町村によっては、そういったかたちでまとめていらっしゃるところもあるのではないか思うのですけれども、その時に示された整備量でいうと、見込みで10万人に1か所以上とあって、以前の計画の時にもぜひここを整備していきましょうという話を私はしてきたのですが、なかなか難しいということで、うちの法人は、社福を除く民設・民営は全国で1か所、うちのところだけですけれども、児童発達支援センターを自力で立ち上げてやっています。療育センターのサービスにのれない子どもたち、母子通園ができない子どもたちも療育センターの方からお願いされてこちら受けたりということもしています。そうしたことが一つあるのと、先ほど米川先生がおっしゃったように児童発達支援だけではなくて、放課後等デイサービスの事業所も広島は全国でも沖縄と並んで1番利用している子が大変多い。2人に1人は利用しているという報告が出ていますけれども、そうした事業所、療育センター、あるいは児童発達支援センターの一体となった支援。横浜の計画、いまパブリックコメントを出しているところですけれども、そちらではこうした保育園以外に児童発達支援事業者等と連携をした支援を充実させていきますという書き方になっています。そういった考え方はとても大切だと思います。なにか、これだけみると広島市直営のものだけがここへポンと出てきていて、民間で頑張っているところはいいのかということをちょっと感じました。

 それともう一つ、社会福祉審議会の高齢福祉分科会では、福祉教育を充実させていくことが必要ではないかという意見としてずいぶん出てきました。横浜の計画でも、障害がわかりにくいといわれる発達障害の子どもたちを含めた、障害への理解を促進するための取り組みをしますというのがやはり計画の中に入っているのです。教育のところで、ぜひそういったことについても今後最後まで検討していただきたいと思います。以上です。

(森会長)

 はい。どうもありがとうございました。順に事務局から御説明をお願いできますか。

(こども未来調整課長)

 最初に言われた共働き家庭それから片働き家庭、「片働き」という言葉に違和感というかあまり聞いたことがないとありましたが、今までも使っていないことはないとは思うのですが、間違ってはいないけど違和感があるなという感じではないかなと思いますので、他の言葉で工夫できないかちょっと検討してみたいと思います。それから、障害のところでたくさん御意見・御質問いただきましたけれども、「こども療育センターの支援の充実」というところで、行政だけではなくて民間も頑張っているので、行政だけのことではないといわれると確かそうなのですが、広島市においては、こども療育センターの役割というのはかなりのウェイトを占めていると思っています。医療的な面にしましても、子どもの精神や大学病院でも当然やられておりますけれども、実際のところ子どもに特化した治療であるとか訓練については、なかなか大学や一般の病院では事例が少ないといいますか、ノウハウが積み重なっていないという状況があるとも聞いています。やはりこども療育センターの方で、色々な事例、治療訓練を通じて子どものための支援のノウハウを積んでいくというところが、他の市町村に比べてもそういう施設を持っているというのは一つの強みといいますか、利点であるということもありまして、引き続き今も人が足りないなどといわれていますので、充実していくということで一番目に挙げさせていただきました。決して行政だけでいいという意味ではありません。先ほど川口委員から児童発達支援や放課後等デイサービスもあるではないかとありましたが、概要には書いてないのですけれども、本書の方では、例えば「障害のある子どもへの地域等における生活支援の充実」の中で、児童発達支援、放課後等デイサービス、それから保育所等訪問支援にも力を入れていくということを計画に掲げているところです。

 それから、最初に米川委員からありました、障害のある子どもと発達障害のある子どもの区分についてですが、発達障害も障害の中の一部ですので、(3)の障害のある子どもに対する支援というのは全体としては障害児への支援ということでまとめていますけれども、特に近年、発達障害についての相談であるとか発達障害児が増えているという状況があるため、この中の(2)の部分で発達障害児の支援について特出ししています。

 それから、重症心身障害児の対応が抜けているというのがありました。これについて、なかなか子育ての計画の中で入れるのは難しいのですけれども、先ほどありました障害福祉計画との関係もありますので、そちらとも相談・協議してみたいと思います。どちらかといえば障害福祉計画の中で整理していくほうがいいのかなというふうにも思っています。

 あとは、保育サービス相談事業のところで利用者支援という説明はあったが記載がないからあった方がいいのではないかとか、幼児期の教育や認定こども園について、今回特にそこに力を入れていくというのが法の主旨なので分かるようにした方がいいのではないかということがありました。そこは参考にさせていただきたいと思います。

(森会長)

 はい。どうぞ伊藤委員。

(伊藤委員)

 はい。今の関連なのですけれど、今実際にこども療育センターを使いたいけれど非常に待ちが長かったり使えない状況がはっきりいってかなりあります。そういった意味では、民間のそういった事業者の方をどんどん使っていくということが必要になってくると思うのですけれども、今回は法律で書かれていなかったのですけれども、例えば現実的に療育センター使おうとしたら使えない人がどのくらいいるのかということを市独自で保育の利用量とかそういうことと同じように出して、もし足りないのであれば、どういう方策を取っていくのか、例えばどんどん民間を活用していこうとかそういうふうなことを市独自でやってもらえたらいいのではないかなと思います。現実にはほんとに申し込んでも何か月待ちだとか、そういうことが出ています。それを補ってくださっているのが民間の事業者さんだと思いますので、その辺を含めて、今回の事業計画には利用とか需要のバランスを調査しろというのはないのですけれども、市で独自で進めていってくださったら非常にいいものになるのかなと思います。

(森会長)

 はい。どうぞ。

(川口委員)

 すみません、たびたび。今おっしゃってくださったところはとても大切だと私は思います。確かに療育センターは素晴らしいセンターだと思います。ですが、ぜひ局長さんも含めてうちの児童発達支援センターを見に来ていただきたいと思います。他の社福がやっているセンター、広島にはありませんけれども例えば名古屋など連携をしてやっています。療育内容等についても、ほとんど遜色ないものをやっていると思います。事業所の部分はまた事業所としてその質の維持だとか向上ということから課題の部分もあるかもしれませんけれども、ぜひそこは考えていただきたいと思いました。横浜でいうと、例えばその受診までの待ち時間がいま3.何か月というのを減らしていきましょうだとか、あるいは児童発達支援に向かう子どもたちの数を何年後に何人にしていきましょうという見込み量等も出されています。ぜひそこも参考にしていただいて、障害福祉計画をつくられるのであればそこも合わせて検討していただければと思います。余計なことかもしれないですが、障害自立支援課と障害福祉課、こども未来局の方とでそこら辺を上手くやっていただければありがたいなということを感じています。また福祉教育ついてもまたぜひご検討ください。

(森会長)

 はい。他に御意見、御質問ございますでしょうか。

(藤井委員)

 今の話とちょっとずれるのですけれども、やはり連携というところは大切なことかなと思いまして、計画の内容の1の(1)、子どもの貧困の問題で学習支援事業というのが書かれていまして、生活保護受給世帯の子どもたちの学習支援の場を中区の方でやっておられて、今年は夏休みに母子寡婦福祉連合会さんのところでも引き受けてやられたというのはすごく進歩だと思うのですけれども、ただ市内に1か所、数か所だと子どもたちにとっては非常に通いにくい。それで社会福祉協議会等々と連携を取られて、学習支援の場所の確保であったり、支援をしてくれるボランティアさんの確保であったりとかそういう繋がりをつくっていくというのも非常に大切なことではないかなと思うので、計画の中に入れることを検討いただければありがたいと思います。お願いいたします。

(宮崎委員)

 今の学習支援のことについて、私はひとり親の団体なのですけれども、学習支援については、はじめての取組ということで、夏休みに15日間、市内3か所社協をお借りしてやりました。41名ほど参加しましたけれども、ひとり親ですから母は働いていますよね、だから夏休みにやったことはとても喜ばれました。なかなか子どもの教育に十分に時間とお金がかけられないから助けましょうというのが主旨なのですけれども、夏休みにちょっとやっただけではどうかなという気持ちもあります。7ページではひとり親の生活の支援とか自立に向けての支援とかいうことがよく出てくるのですけれども、私が一番お願いしたいのは、(1)にありますように学習支援事業の後ろに市営住宅入居抽選時の優遇措置というのがあります。これはもう十何年来、市営住宅に入る時のチャンスが普通の人よりも1つ2回あるのが優遇なわけですね。ひとり親はとりわけ民間のアパートではなくて、母子寮というところに入っているひとり親がいます。自立心が強いひとり親ほど市営住宅に入りたいのです。何回応募しても入れない、毎年市営住宅の公募があるのですが、その人たちが何回応募したら入れたかというようなデータがあったらぜひ知りたいと思うのですね。市営アパートに入れれば、学習塾にでも行かされるのですよ。でも民間に住んでアパート代が高いし、それでその学習支援を私らがやるよりそちらの市営アパートに入りたい人のチャンスをぜひとも与えてやってもらいたいとこれを一番強くお願いしたいのですけれど。

(森会長)

 はい。どうもありがとうございました。はい、下西委員。

(下西委員)

 今の話に関連して、連携というところで11ページの4の(3)、いじめ、不登校、非行等対策の充実のところで、相談支援機能の強化ということでスクールカウンセラー活用事業の拡充について全く異論はございませんけれども、不登校、いじめ、暴力行為などにとどまらず、福祉的な課題を持った子どもたちが非常に増えているという現状を見るにつけ、個々の家庭や学校、それから留守家庭子ども会あるいは児童相談所などのそれぞれの繋がりがあまりできていないのではないのかという印象を非常に強く持っています。それぞれの連携がとれていれば、もっと早期に問題解決できたのにというケースも多く出会っています。そういう意味からも、個々の機関の連携をつくっていく職種として、スクールソーシャルワーカーの拡充ということもお考えいただきたいなと思います。政府もスクールソーシャルワーカーの拡充ということを発表していますし、広島市も非常に少ない人数でたくさんの学校をかけ持ちしておられるという現状で、非常に厳しい仕事を余儀なくされていらっしゃると思いますのでぜひスクールソーシャルワーカーの拡充ということもお考えいただければと思います。以上です。

(森会長)

 はい。ありがとうございました。はい。どうぞ。

(こども未来調整課長)

 一点だけ、最初のところで資料に一部誤字がありました。7ページを見て下さい。先ほど米川委員からもあったのですけれども(3)障害のある子どもの(6)で社会参加や食育の拡大というのがありましたけれども字を間違っていまして、職業の域そういう意味の職域でした。すみませんでした。

(森会長)

 どうぞ。

(梶原委員)

 先ほども意見が出ていたのですが、あらためて言うようなことではないかとは思いますが、でも言っておかないといけないなと思いまして。9ページの(3)教育・保育サービスの充実に私立保育園、幼稚園への支援と書いてあるのですが、国がこの制度で力を入れている認定こども園、先ほどからも意見がありましたが、ここには特に書いていただきたいと思います。認定こども園、確かに幼稚園と保育園の良いところが集まった、良い施設ができると思っているのですが、意外とこの文章の中にも保育園、幼稚園はでてきますけど認定こども園という言葉が非常に少ないと感じますので、先ほどの意見に重複しますけれど付け加えてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

(森会長)

 はい。ありがとうございました。色々と要望があった点はまた検討していただくということでよろしいですかね。おそらく特に障害の関係でもそうなのですけれど、子どもの視点に立つと、地域の中でどのくらいサービスが受けられるのかということが非常に重要なので、療育センターのように専門中核的な専門機関はもちろん必要なのですけれど、一方で保護者の方がその子どもを連れて実際に日常的な療育や生活訓練を受けるといった場合には、地域の社会的支援がどれだけ利用しやすいか、就学支援もそうですよね。学習支援もそうなのですけれど、経済的に困窮している人がお金出していくのは難しい地域の中に、どのくらい資源があるのかということになるかと思うので、行政がすべてやるというものではなくて、むしろ地域の方にそういう資源をつくっていくというような働きかけというのも重要ではないかなという感じで、皆さんの御意見を伺いましたけれども。

 それでは、議題1についてはとりあえずこのくらいにさせていただいて、また後で全体的なお話ができたらと思います。議題2の保育の必要性の認定に関する下限の設定について、事務局から御説明をお願いいたします。

議題2 保育の必要性の認定に関する就労時間の下限の設定について

〔説明〕

 略

(森会長)

 どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について御意見、御質問等ございましたらお伺いいたします。部会の方では何回か議論があったのですけれど。はい、伊藤委員どうぞ。

(伊藤委員)

 確認ですけども、経過措置をとって、10年以内に最低でも48時間まで上げるということでよろしいですね。

(子ども・子育て支援新制度担当課長)

 はい、経過措置は、最大10年と規定されておりますので、10年が最大値でございます。

(森会長)

 他に、ご意見ご質問ございますか。よろしいですか、この点については。はい。

 では次に、議題3の保育標準時間、保育短時間の区分について、事務局から御説明をお願いいたします。

議題3 保育標準時間・保育短時間認定の区分について

〔説明〕

 略

(森会長)

 どうもありがとうございました。ただいま御説明のあった内容について御意見、御質問等ございます でしょうか。はい、松尾委員。

(松尾委員)

 はい、一つお尋ねさせていただきます。施設が設定する保育短時間の利用時間ですけれども、これにつきまして、市はどのように考えておられますか。私立が、例えば7時15分から15時15分とかいうように、自由に決めても良いのか、ある程度、基本に沿ったほうが良いのか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。

(森会長)

 はい。事務局からお願いできますか。

(子ども・子育て支援新制度担当課長)

 はい。今の施設が設定する時間帯の件なのですけれども。まず広島市の公立保育園なのですけれども、施設が設定する時間といたしましては、一律、午前の8時30分から、16時30分までの8時間でいきたいと考えています。それから、私立につきましては、一義的には施設の方で時間を設定されるということになろうかと思いますので、またそこら辺の検討をお願いできればなと思っています。以上です。

(森会長)

 はい、よろしいでしょうか。他に、はいどうぞ。

(梶原委員)

 よく似たような形態にもなるのかなと思いますけども、認定こども園はどうなるのですか。保育所と同じような形で考えても良いのでしょうか。

(子ども・子育て支援新制度担当課長)

 はい、認定こども園の場合、この標準時間施設が設定する時間というのは、2号認定のお子様と3号認定のお子様を対象としたものですので、基本的には、認定こども園の保育園部分ということで、そういった対応になられるのではないかと考えています。

(森会長)

 どうぞ。

(松尾委員)

 「施設が設定する利用時間帯を超えて利用せざるを得ないことが常態と認める」という文言があります。この「常態」という意味を少し御説明いただければと思います。

(子ども・子育て支援新制度担当課長)

 常態ということですので、どういうケースがあるかというのはありますが、今まず国のほうが示していますのは、下に例示がありますけれども、常態の事細かな部分、今これからどういったものが出てくるのかを踏まえてですね、何らかの基準、考え方は整理していきたいとは思っています。

(森会長)

 よろしいですか。他にはいかがでしょうか。

 はい。それでは次の議題4の利用者負担について、事務局から御説明をお願いいたします。

議題4 利用者負担について

〔説明〕

 略

(森会長)

 どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について、御意見・御質問はございますか。はい、どうぞ米川委員。

(米川委員)

 はい。今回は公定価格というところなのですけれども、一時預かりの幼稚園型の単価というのはどのようにお考えなのかというのが一点。

 表で見ましたら保育園の利用者負担の2号認定、分りやすいのは右下に33,450円とあります。そして幼稚園の利用者負担、27年度(案)で22,100円。この差額が11,350円あるというところ。2号認定のお子さんと1号認定のお子さんの差額がこれに出てくる。保護者の方の収入等によっては1号認定のお子さんの一時預かりの単価がどういう形で出るかというところで、本来2号認定なのだけれども、1号認定にした方が利用料がリーズナブルだということがたぶん出てくるかもしれないというところがありますので、この一時預かりの幼稚園型の単価というものをやはり早くお知らせをしていただけると大変ありがたいかなと言うところがまず一点であります。

 それと、3号認定の子どもさんたちの地域型保育事業の仕組み、国の資料では0~2歳と書いてあるのですけれどもそこの所が0歳児をしなければいけないのか、してもいいのか。私の記憶であれば、広島市の場合は認定こども園のところで0歳児は「原則」という言葉があったのではないかなと思うのですけれども、新制度になった場合の3号認定の地域型保育事業における0歳児というものがどうなるのかなというところが2点目。

 3点目で、説明をいただきました上乗せ実費徴収のところなのですけれども、いまいち理解できていないのですけれども、幼保連携型認定こども園はこれが認められるのか認められないのか、その前段階として保育園だったところが幼保連携型認定こども園になったらどうだとか、幼稚園だったところが幼保連携型認定こども園になったら認められるのかどうなのか。そこの前提条件がどうなのかなというところがもう少し教えていただけると大変ありがたいなと思います。以上です。

(森会長)

 どうぞ。

(子ども・子育て支援新制度担当課長)

 1点目が、一時預かりの幼稚園型の単価につきましては、国のQ&A等に寄れば、市町が設定することもできますし、たしか事業者で設定という両方の道があったかとは思います。この辺につきましては、どういう対応になるかという事は良く調べた上で、対応したいと思いますので、そのように考えています。どういう対応になるかまだ調べきれてないところもありますので、そこは調べさせていただければと思います。

 それから2点目で、地域型保育事業における0歳児を受けなければならないのかについて。地域型保育事業につきましては特殊な場合除いて、あくまでも基本的には0歳、1歳、2歳を預かっていただくということで、0歳児定員を構えなければならないのかという利用定員にかかる部分の御質問ですか。確かに新制度では3歳未満というくくりではなくて、0歳と1、2歳で分けて設定するようになっています。こちらにつきましては、その扱いについては調べさせていただければと思っています。

 はい。それから3点目の上乗せ実費徴収についてですが、認定こども園の類型のことではなくて、ここには施設型給付を受けられる事業所のことが書いてありまして、なお書きに私立の認可保育所については、市町の同意がいるという記述になっていまして、これは保育を引き続き委託するということがありますので、私立の認可保育所だけはそこの同意がいるという別のたてりになっています。ただ認定こども園の類型で、それがどういう形になっているのかは調べさせていただければと思います。基本的にはここに書いているのが国の考え方ですので、この通りだと思うのですけれど、類型ごとの扱いがなにかあるのか、ちょっと調べさせていただければと思います。以上です。

(米川委員)

 お話は良く分かるのですけれども、今現在私立幼稚園と私立保育所がありまして、それが認定こども園に移行する。その認定こども園も、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園があるというところ。もう一つは施設型給付を受ける私立幼稚園があるというところ。この類型だと思うのですね。そういう中で、この上乗せ実費徴収というのが、最初のベースを基盤として幼稚園だったところが幼保連携になった場合は上乗せ徴収を認めます、最初が保育所だった場合にはそれはありませんよという形なのかどうなのか。そこを私も文書読みながら悩んでいるところです。

(森会長)

 はい。どうぞ。

(伊藤委員)

 昔そういう議論もあった保育所、いわゆる社会福祉法人が運営する幼保連携型認定こども園には上乗せを認めないということもあったのですけれど、今は認められることになったのであくまでも私立の保育園の残ったところが上乗せ徴収は市の同意がいるだけだと認識しているのですけど。ですよね。

(森会長)

 はい。どうぞ。

(子ども・子育て支援新制度担当課長)

 はい。これは新制度になった場合のことですので、なお書きの私立保育園については、同意がいるということだけが別の扱いになっていて、それ以外については前段に書いてある通りの内容になろうかと思います。保護者の同意を得るという前提はありますけど、そこの部分は基本的には共通と考えています。

(米川委員)

 私立幼稚園の1号認定の22,100円というもの、そして保育所2号認定の33,450円というもの、この単価の差というところ。先ほど言いました一時預かりの単価というもの。やっぱりそういうところのバランスは、これから同じ体系になる訳ですから、出身母体がどうであろうと、やはり同じように広島市のお子様たちをそれぞれがお預かりする訳ですから、やはり補助率というものは同じであってしかるべきではないかなと思っています。もう一つは国基準が99,400円という基準をもっていらっしゃる。でも広島の場合には33,450円という3分の1できちっとやりましょうねと。これは非常にいいことだと思うのですね。でも幼稚園の認定こども園の1号のお子さんは、国基準は25,700円なのですね。でも広島の場合には22,100円でもたれるというところ。ここら辺の国が決めている基準というものに対して、広島市は子どもを大事にしようねというところで、保育所はこういうかたちで2号認定もされている。でも1号の子どもについてはこういう基準となっている。そこら辺が幼稚園における現実。今私立幼稚園というのは補助金というのは就園奨励費しかありません。でも保育所の場合にはそれぞれの市町の判断で国基準よりもいろんなものを出してらっしゃるというのが現実だと思うのです。そういう中で、2号認定のお子さんと1号のお子さん、なおかつ一時預かりを足してくるという中で、保育園という補助率と、幼稚園だった補助率というものが非常に格差があると思うのですね。ここのところはやはり、すぐは難しいと思うのですけど、徐々にそこの格差を埋めていけるような努力をしていただきたい。これはあわせて、公立幼稚園もそうだと思うのです。公立幼稚園をいつまで8,800円でもっていくのかもっていかないのか。ここのところも公立幼稚園もいずれは認定こども園になられるだろうと思うのですけれども、そこの単価も見通しを持って考えていただくというのが大切ではないかなと思います。お願いできればと思います。

(森会長)

 どうぞ。

(梶原委員)

 すみません。今の負担額のところなのですが、前回の話し合いの時に、1号認定と2号認定、上手に同じ額にもってきていただいている、かなり努力していただいたのかなというような感じをするのですが、現実に考えてみますと、認定こども園というところが、2号認定までは今の保育園の負担額のような形式をとっているのならいいのですが、1号認定と同じ値段となると、2号認定だと8時間と11時間保育が認められる、そして1号認定の子は同じ値段を出しておいて、2号認定の方には多分今の保育園と同じという形になると含まれているのが給食とかそういうのが入ってきての同じ値段と受け取られるとちょっとどうなのかなと。保護者としては一緒ですよというけれど、でも極端なイメージをしてもらったら、給食を食べるときに2号認定の子はありますよ、1号認定の子はありませんので弁当を持って来てくださいね、でも値段一緒ですよねという。ましてや給食を取れば1号認定の子は給食を食べる費用が入っていませんので、給食費をいただきますよというイメージがつくられると思った時に、同じというのもこれがどうなのかなと。現実、子ども一人一人大切にということでは良い感じに持ってきていただいたように思いますが、よく考えてみるとそういう点もありますし、前の話し合いの時にもお話させてもらったように、公私の格差が8,000円というのはどうなのかなというのが気もしておるところです。今の話の中でもありましたが、徐々に良くしていくようには訂正していけるような方向性に持っていくように検討課題に書いてありますので、それは良いと思うのですが今みたいな感想として、そういう事が出てくるよねということを思いましたので、お話させてもらいました。

(森会長)

 はい、ありがとうございました。他に御意見、御質問等はありますか。どうぞ堀江委員。

(堀江委員)

 内容とはずれる質問になってしまうかもしれませんけども、ここの認定区分において、標準時間、短時間等も含めますと5つに分かれます。現状の社会的な状況を見て、このようにわかれているのだと思うのですけれども、この資料1の子ども・子育て支援事業計画の基本的理念や基本的視点に基づいた時に、将来的にはこの認定区分でいくとここを増やしたほうが子どもの幸福につながるのではないか、あるいは子育ての責任は家庭にあると明記されていますから、それをまっとうするには認定区分のここを分厚くしていかないと難しいとか、そういう方向性なり狙いというものは、何か市の方にあるのであればちょっと御意見を聞きたいなという質問です。

(森会長)

 はい。

(子ども・子育て支援新制度担当課長)

 はい。現時点では現行の負担水準をベースにお示しをさせていただいています。将来的に保護者のニーズを踏まえながらの対応になろうかとは思います。

(森会長)

 お願いします。

(こども未来局長)

 資料4の1のところのお話ですね。先般の会議で御説明しましたが、現在国は、事業の種別を問わず認定区分ごとに同一の水準ということと、標準時間、短時間という考え方を示しています。まずスタートは、その考え方に基づいています。広島市子ども・子育て支援事業計画に掲げている基本理念、基本的視点に基づいて施策・事業展開はしていきますが、まずはこれでスタートさせていただいて、今後の国の考え方等も見極めつつ考えていきたいと思います。

(堀江委員)

 ありがとうございます。これはほんとに個人的な意見なのですけれども、例えば標準時間で最長11時間お預かりをすると、さらに状況によっては延長時間が発生するわけです。子どもは10時間くらい寝るとすると、起きている時間で家族で一緒にいる時間が数時間しかないということですよね。そこを拡充していくのか、あるいはそれが子どもにとって良いのかどうか、社会状況的には仕方がないからやむを得ないのか。例えば、企業においてはノー残業デーだとか育児の日は早く帰りましょうとある中で、保育施設や子どもを預かる施設で、今日は延長しないノー延長デーがあるとか、そういう何か、子どもの最善の利益を考えるうえで誘導していくということも将来的には必要になってくるのかなというのを個人的な意見として申し上げます。

(森会長)

 はい。どうもありがとうございました。今おっしゃったように子どもの最善の利益というところですね。事業所ではなく子どもの立場ということ。それから、この新しい制度ができると、利用者の方は今議論があるように費用の面だけでも非常に難解で、理解が難しい。また、上乗せ徴収なども園によって違うとなれば、相当混乱が生じるということになろうかと思いますので、そういう説明というか、相談体制みたいなものをしっかりつくっておかないと、保護者との関係でトラブルが生じたりということが起きてしまい、新しい制度がスムーズに普及しないということも起こりかねないかなと思ったりもします。

予定の時間を過ぎてしまいましたので、まだ御意見等いろいろとあろうかと思いますが・・・どうぞ松尾委員。

(松尾委員)

 すみません。最後に一つだけ。先ほど議題1のところで言いそびれたのですけれども、資料1-1子ども・子育て支援事業計画素案の9ページにあります3の(1)の社会全体で子どもを育てる環境づくりのところですね。ここで「事業所内保育施設の設置の促進」とありますが、その前に地域社会の支援の充実という文言があります。何か少し違和感を感じると同時に、量の見込みと確保策については見通しが立っていると思うのですが、あえてここで掲げるということに何か矛盾を感じるのですが、またこれについても御検討いただければと思います。

(森会長)

 はい。検討の要望ということでよろしいですか。はい。他の委員の方々、最後にこれだけはというのはございませんか。よろしいですか。どうもありがとうございました。時間が過ぎてしまいましたので、御意見、御要望などまだ他にお持ちの方は、メールやファクス等で事務局の方へお寄せいただきたいと思います。

 特に議題1の事業計画についてたくさんの御意見、御要望があったと思いますので、盛り込めるものがありましたら、できるだけ盛り込んでいただいて、整理をしていただきたいと思います。

 今日の御意見をできるだけ踏まえていただいて、今後予定されている市民意見募集までに事務局で計画素案を整理していただくことになりますのでよろしくお願いします。

 なお、市民意見募集を12月下旬から約1か月行う予定とのことですので、その意見等を踏まえて最終の事業計画案について、2月に子ども・子育て会議を開催する予定にしております。どうぞよろしくお願いします。

 ではこれを持ちまして平成26年度第4回広島市子ども・子育て会議及び第6回教育・保育施設提供体制等検討部会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

関連情報

 広島市子ども施策総合計画(平成22年度~平成26年度)

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電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

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