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平成２６年度第２回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議要旨

ページ番号：0000001413 更新日：2019年10月21日更新 印刷ページ表示

平成26年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

1　開催日時

　平成26年6月9日(月曜日)午後3時から午後5時

2　開催場所

　市役所議事堂4階　全員協議会室

3　出席委員

　17名

　森会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、大田委員、大原委員、川口委員、下西委員、菅谷委員、中平委員、原田委員、堀江委員、宮崎委員、山田(春)委員、山本委員、横山委員、米川委員

4　事務局

　14名

(こども未来局)

　こども未来局長、こども未来局次長、児童相談所長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長、保育指導課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援　課障害児支援担当課長

(教育委員会)

　総務課長、教育企画課長、放課後対策課長、学事課長、指導第一課長

5　議題

  1. 教育・保育施設提供体制等検討部会及び地域子ども・子育て支援事業提供体制等検討部会における審議結果の報告について
  2. 広島市子ども施策総合計画の推進状況(平成25年度)について

6　公開の状況

　公開

7　傍聴人

　あり

8　会議資料

  • 資料1　子ども・子育て支援事業計画における事業量の見込みについて
  • 資料2　本市の児童人口推計について
  • 資料3　教育・保育提供区域の設定について
  • 資料4　子ども・子育て支援新制度に係る各事業の量の見込み・確保方策について
  • 資料5　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の骨子案について
  • 資料6-1　教育・保育施設提供体制等検討部会における主な意見
  • 資料6-2　地域子ども・子育て支援事業提供体制等検討部会における主な意見
  • 資料7　広島市子ども施策総合計画の推進状況(平成25年度)
  • 参考資料　平成26年度第1回子ども・子育て会議での主な意見

9　会議要旨

議題1　 教育・保育施設提供体制等検討部会及び地域子ども・子育て支援事業提供体制等検討部会における審議結果の報告について

<子ども・子育て支援事業計画における事業量の見込みについて>

〔説明〕

　略

(森会長)

　どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について、御意見、御質問等がございますか。どうぞ。

(米川委員)

　お聞きしたいのですけども、資料1の3ページの4の(2)確保方策の「確認を受けない幼稚園」と、5ページ別紙の本市実施事業の「幼稚園」は、施設型給付を受ける幼稚園を示しているのか、施設型給付を受けない幼稚園を指しているのか。教えていただければと思うのですが。

(こども未来調整課長)

　「確認を受けない幼稚園」というのは施設型給付を受けない幼稚園を示しています。確認を受ける、受けないに関係なく、確保方策として幼稚園がどれくらいあるかを示すためにここには入れています。5ページの本市実施事業は現段階のものですから、今ある幼稚園すべてが入っていると理解していただければと思います。

(米川委員)

　5ページのところの「幼稚園」は、施設型給付を受ける幼稚園と今の幼稚園、両方というイメージでよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。

　従来の幼稚園は、1号認定の子ども、2号認定の子ども、3号認定の子どもという区分はないですよね。

(こども未来調整課長)

　はい。ここでいう1号、2号、3号は、幼稚園でいうと1号だけになります。2号においても幼稚園を希望する方が一部ありますけど、基本的には幼稚園は1号認定の方です。ここでは、1号から3号までまとめて、教育・保育施設、地域型保育事業がこの5年間でどれくらいの量が必要かを算出するという意味でまとめて書いています。ですから、幼稚園で必ず1号以外も受けなくてはならないという意味ではありません。

(米川委員)

　ありがとうございます。

　施設型給付を受けない幼稚園は、1号認定とかは無かったですね。そのままでいいですよね。別に認定を受けなくても、通えるということだろうと思いますので。はい、ありがとうございます。

(森会長)

　他にいかがでしょうか。はい、どうぞ。

(川口委員)

　同じく3ページのところで、現行では広島市は月当たり　30時間を下限としているけれども、今回は　48時間で設定しているとあります。30時間と　48時間、月当たりなのであまり大差はないのかもしれませんけれども、国の方針に従ってということだと思いますが、実際にこれでどれくらいの影響が出てくるか心配しています。この点についてはいかがでしょうか。

(こども未来調整課長)

　今回、国の指示で、設定は　48時間から64時間の間で各市町がそれぞれの状況を見て決めてくださいということですので、下限は一番下でも　48時間にするしかないのですけれど、現行は　30時間ですからその差はあります。ニーズ調査をみると、そんなに多くの量が出ているわけではないので影響は少ないとは思いますけれども、ただ、今現在　30時間で通っている方がおられるので、そこはどうするかというと、国の方では一応、　10年間の経過措置があるとされています。何年ほど経過措置をするかというのは各市町で決めるようになるのですけれども、本市においても経過措置で対応することになろうかと思います。

(森会長)

　よろしいでしょうか。

　それでは続いて同じく議題1のうち、提供区域の設定及び子ども・子育て支援新制度に係る各事業の量の見込みと確保方策についてですが、分量が多いですので、まずは教育・保育施設、地域型保育事業関係分について事務局から御説明をお願いいたします。

<教育・保育の量の見込みと確保方策について>

〔説明〕

　略

(森会長)

　はい、どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について、御意見、御質問等はございますか。

(伊藤委員)

　提供体制について、資料　6-1にもありますが、翠区域の不足を宇品区域で吸収している実態があるということを部会で言わせていただいたのですけれども、今、保育園協会で他にもそういう実態がないか調査していますので、またそういったことがあれば別途お伝えしますので、反映していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

(森会長)

　他にはいかがでしょうか。

(堀江委員)

　御質問なのですけれど、見込み量が現実と大きくかい離した数値に着地する場合があるとしたら、想定できる要因としてどういうことがあるか考えられていたりしますか。例えば経済的状況の急変だとか保護者の意識の変化によって大きく利用率が変わってくるとか。そういうことが検討されているかどうか、お聞きしたいのですが。

(保育企画課長)

　これまでも、最近でいいますとリーマンショックの影響等で要保育率が高まったということがありますが、そういった経済情勢等についてはなかなか予測しがたいところです。今回のニーズ量を算出するにあたって、就学前児童数は全体としては減っていくという推計を出していますが、地区によっては、例えば団地開発や大規模なマンション建設などで児童数が増えるところもありますので、そうした地区ごとの状況の違いはある程度踏まえて推計をしています。いずれにしても、この推計と現実がかい離するような状況になった場合には、必要に応じて見直しを行うことはあると考えています。

(森会長)

　よろしいでしょうか。

それでは、引き続き地域子育て支援関係分について事務局から御説明をお願いいたします。

<地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策について>

〔説明〕

略

(森会長)

　はい、どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について御意見、御質問等ございますか。量がたくさんありますけれども。

(伊藤委員)

　留守家庭子ども会事業について一つ質問というか意見なのですけれども、今、見込みをたてておられますが、現状としてよく聞くのが、かなり狭い場所で大変だから、あそこへ行かせるぐらいならやめさせて家に一人で居ますという子がけっこういます。家で一人で待っている方が、あの狭いぎゅうぎゅう詰めの中でいるよりは良いという子がかなり。よくそういう話を聞くのですけれども、今度基準が変わって状況が改善されますよね。そういった場合、さらに利用の希望が出てくるのではないのかと感じるのですが、その辺を見込まれているのかどうなのか。いかがでしょうか。

(放課後対策課長)

　確かにこれまでは、利用を希望される方についてはできる限り受け入れるということでやってきましたので、一部の留守家庭子ども会においては、環境的にあまりよろしくない状況が生じているのは事実です。後ほど御報告をさせていただこうと思っていますが、条例をつくってこれから環境改善をしていくということで、そういったお子さん方も留守家庭子ども会を御利用されるとは思いますが、どのくらいの割合でそういった方がいらっしゃるかということについては把握できていませんので、現時点では推計には見込んでおりません。ただ、5年間の推計ということですが、特に小学校区という非常に小さなエリアの中で事業をやっておりますので、かなり振れ幅が大きいのも事実ですので、毎年の状況を見ながら、施設の拡大などの調整を行っていきたいと考えています。

(森会長)

　他はいかがでしょうか。はい、どうぞ。川口委員。

(川口委員)

　今回はニーズ調査等を基にして出しているということですけれども、例えば広島としての地域の特性やあるいは働きやすさの環境だとか、そういうところでニーズはずいぶん変わってくるような気がします。つまり今、受け入れる側のキャパシティを増やしていきましょうという話ばかり出ているのですけれども、これまでも部会で委員さんから意見があったように、働きやすい環境だとか、子育てに専念しやすいような環境づくりだとか、そういったところは広島市の場合はどうなのか。その点について、もし何かお考えや思いがあれば教えていただきたいというのが一つです。

それからもう一つ、利用者支援事業についてですけれども、保育サービス相談事業とありますが、これについて。例えば障害のある子どもたちの障害児相談支援事業がありますよね。これとの関係はどのようになるのでしょうか。教えてください。

(こども・家庭支援課長)

　利用者支援についてお答えします。私どもも障害のある子どもさんについては、まだ検討できていないというのが正直なところではありますが、この事業のイメージとしては、障害者相談支援事業や介護保険のケアマネジメントといったものが、近いと思っています。

　障害のある子どもさんについては専門性が問われると思います。障害者相談支援事業者においても障害種別による専門性がある中で、なかなか全てをカバーできないという実態があると思っています。区役所で利用者支援事業をやる場合には、厚生部内で情報交換しながら、一定程度できる部分もあると思いますが、質の問題や障害の相談支援の状況を考えながら検討したいと思っています。

(こども未来調整課長)

　子育てしやすい環境づくりについてですが、第1回会議で施策の重点事項について説明させていただきましたが、子育てしやすい環境の中で例えば、妊娠・出産から就学前・就学後までの切れ目のない支援のほか、企業に対しての働きかけにより働き方を変えていくといったものがあります。そういう取り組みについて市としても啓発事業としてやっていかなければいけないということは、計画全体の中には入れたいと思っています。今回のニーズ量については、現状だけでなく、ニーズ調査をしてできるだけ保護者のニーズを取り入れたものを設定するということになっていますので、例えば今働いてないが、近いうちに働きたいとか、働く予定があるという人も含めて数字を出しています。

　子育てしやすい環境というのは、ニーズを反映したいろいろな事業を実施した結果として、そういう形に持っていければと思っています。

(川口委員)

　わかりました。調査では日頃子どもをみてもらえる環境について、13%くらいの人が「誰もいない」と答えていらっしゃるのですね。これは広島の特性なのかなと思います。こども発達支援センターをやっていて、大体3分の1の方が同じようなこと言われます。つまりこちらに転勤していらっしゃる方が大変多いということで、本当に心細いのだという話をされて、そういった数も反映されていくのかな、そうしたらそういった実情、地域の特性に応じたサービス提供のあり方もあるのかなということを思いました。また、いわゆる利用者支援事業については先ほどお話があったように、療育センターや児童発達支援センターの果たす役割というのはすごく大きいのだろうと思いますので、この点も今後一緒に考えていくことができればと思います。

(森会長)

　他はいかがでしょうか。はいどうぞ。伊藤委員。

(伊藤委員)

　常設型オープンスペースについてですが、ニーズ調査の回答に、地域のオープンスペースなどとの混同が見られたということなのですが、おそらく地域のオープンスペースの利用はかなり多いと思います。前の会議でもあったかもしれないのですけれども、オープンスペースというのは、子どもさん、赤ちゃんを連れて行くところですので、区に一つあったところで、そこまで行くのが大変という場合があります。やはり身近にないといけないのがオープンスペースだと思います。贅沢をいえば小学校区に一つあればこんな幸せな事は無いのでしょうけれど、それは無理なので、もう少し地域に近いところにできるような、もしくは社協や民生委員さんがやっているところへの何らかの支援とかをもう少し充実させていけたら良いと思います。

　それと保育園、幼稚園などでも園庭開放もしくは園舎の開放、オープンスペース的なことをやっているところもあると思いますので、そういうのを上手く組み合わせれば、その学区内で月曜日は福祉センター、火曜日は保育園でとか。そういう調整ができれば、必ずどこかに行く場所ができるのかなと思います。何かそういうことも考えてもらえたらと思いました。

(森会長)

　これは、御意見ということでよろしいですかね。はい。

　それでは次、議題1のうちの放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の骨子案について、事務局から御説明をお願いいたします。

<放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の骨子案について>

〔説明〕

　略

(森会長)

　どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について御意見、御質問がございますか。はい、下西委員どうぞ。

(下西委員)

　今の御説明の中で触れられなかったのでちょっと気になったのですけれど、留守家庭子ども会での障害のある子の受入れ及び受入れの支援、バリアフリー化も含めて、そういう考え方をお持ちかどうかについてお伺いしたいのですが。よろしくお願いします。

(放課後対策課長)

　支援が必要なお子様の受入れはすでに行っています。それに伴い、老朽化施設等受入れにあたって施設整備が必要な場合は、適宜対応をしていきたいと思っています。それから、そういったケースでは指導員2人ではなく、必要に応じて指導員の加配ということも行っています。

(森会長)

　伊藤委員、どうぞ。

(伊藤委員)

　条例案が基本的に全て省令どおりっていうのは、ちょっと残念だなという印象です。難しいのかもしれないのですけども、どうにかもう少し良い条件にしてもらいたい。例えばクラスの指導員2人を3人する、お金の面もあるので難しいのでしょうけれども、そういったこととか、例えば概ね1クラス40人を広島市は30人にするとかそういった思い切ったことをしてもらいたいと思います。今先ほどあった有料化の話があると思うのですけれども、当然減免措置をしっかりした上であれば有料になっても僕個人の意見としてはいいと思うんです。しかし広島市は国の基準よりも高い基準で運営するのだというようなことを是非やってもらいたいと思います。他の市に誇れるような制度にしてもらえたらなと思います。意見でした。

(森会長)

　他に。はいどうぞ、川口委員。

(川口委員)

　二つ教えていただきたいのですけど、一つは、先ほどの現在無料だけど有料化も検討しているというお話ですが、一般の事業所も入ってくるということも考えの中にあるのですか。

(放課後対策課長)

　すでに市内には、民間の放課後児童クラブが数は少ないですがあります。

　それからもう　1点、先ほども若干触れましたが、これから基準に適合するために市としても大幅にクラスの数を増やしていかないといけないという状況がありまして、その一方で余裕教室がないとか、校庭の中にもうプレハブが建てられないとか、そういった学校もいくつかあります。そういう場合には、こちらとしてはクラス増設のための当てがないという状況ですので、市から補助を行って、民間に放課後児童クラブを市と同じ条件で運営していただこうといったことも考えていまして、今年度6小学校区で募集を行っているところです。

(川口委員)

　民間の方が入られた場合も、やはり提供区域は小学校区ということに限定されるのですか。また、お金についてもある程度の基準はできたりするのですか。

(放課後対策課長)

　市が補助を行って民間で運営していただく放課後児童クラブについては、現在市は無料ですので、今年度募集しているものについても無料でやっていただくということです。ですから、将来的に市が仮に有料化した場合でも、料金は統一をしていただきます。それからもう一つ、学区についてですが、基本的には私どもが足りないと思っている小学校区内で運営をしていただくということを条件にしておりますけれども、必ずしも学区外の子どもを受け入れてはいけないということではありません。

(川口委員)

　わかりました。それではもう一つクラス規模について。40人以下という数は大きいなと思ったのですけども、ニーズ調査をみると、例えば長期休暇中は利用したいという声が結構あったのかなと思って、そういうイレギュラーな数の収容については、どのようにお考えでしょうか。

(放課後対策課長)

　夏休み等長期休業期間中のみ受け入れて欲しいというニーズはあります。ただ、この推計ではそこは反映できていません。現在の市の運用としては、受入れの上限がありますので、年度当初から入会されているお子さんの数と、キャパシティの差で、余裕があるところについてはそれを上限に夏休み等を臨時入会という形で受け入れを行っているところです。

(森会長)

　他にはいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、最後の議題になりますが、議題2の広島市子ども施策総合計画の推進状況(平成25年度)について事務局から御説明をお願いいたします。

議題2　広島市子ども施策総合計画の推進状況(平成25年度)について

〔説明〕

　略

(森会長)

　どうもありがとうございました。詳細についてはまた時間のあるときに御覧いただくということで、全体を通して御意見や御質問等ございましたら、残りの時間を使いたいと思いますけれども。

　はい、米川委員どうぞ。

(米川委員)

　資料7の1ページのところからお願いしたいと思います。第1回のときにもお話をさせてもらったと思うのですけれど、「障害のある子ども」と「発達障害のある子ども」、この整理をどうされているかというのは、前回もお聞きしましたが返ってきていません。今、発達障害の方は精神障害の中に入っていますので、その整理はやはりきちっとしなければいけないと思います。

　もう一つは、今は療育の必要のある子どもというのが非常にノーマルかなと思います。療育の必要性のある子どもという形で対比すると、このペーパーの中に、NICU等にいる医療支援が必要な子どもたちへのしくみというのが全く触れられていない。医療支援の要する子どもたちに対する就学前・就学後のしくみというものがいるのかなと思います。

　また、先ほど川口委員が言われましたけれども、障害児相談、保育所等訪問そして放課後等デイサービスというところもいるかと。合わせて障害児入所に関するものも要るのではないかと思っています。児童福祉の観点と障害福祉の観点等で課が分かれていますので、そのあたりが薄くなったのかなと思います。

　そして1ページの下の就労関係の整備のところ、できればここはワークライフバランスのことを少し書かれておかれたほうがいいのではないかと思います。育児休業、育児中の短時間勤務といったところも、是非欲しいものと思います。

　それから、資料の5ページをお開きいただければと思いますけども、保育のこと、児童福祉のことが書いてあるのですけども、全く教育のことが触れられてない。小学校教育のことは触れられていますけれども、全く就学前の子どもの教育に関しては、かなしいかな量的には非常に少ないのではないかと思います。平成17年に中教審が出しているものや、幼児教育進行プロジェクトもありますので、ぜひそこのところもここに書いておかれないと。これはどちらかというと次世代法のところで書いてあるんですね。本来これは子ども・子育て支援というところですので教育の部分が非常に薄いなと思います。もし次世代法で書くのであれば、インターンシップのことが要るのではないかと思います。やはり高校生できれば中学生、中学生は職場体験がありますのでその職場体験の中で感じてもらえればいいとは思うのですけども、やはり高校生のあの感受性の豊かな時に、保育園や幼稚園、そしてまた乳児院などへ1週間位行って、子どもをかわいいと思ったり、子どもをあやすといった実体験が今若い方々に非常に少ないと思います。そこのところはここできちっと書いていただければ、働く親を支援するのではなく、好きな人と一緒になって子どもを生み育てようといったところが要るのではないかなと思います。ですから、中高生のインターンシップについてどこかで触れていただけるとよろしいのではないかと思います。

　最後に、基本目標4のところですが、よくわかるのですけども、やはり子どもの最善の利益をどう保証するかという観点でここの最後のまとめをしていただけるといいのではないかと思います。子どもの最善を、就学前期、小学校期、中学校期、高校期のそれぞれの中で網羅していただけると、子ども施策の総合計画というものになっていくのではないかと思います。児童福祉だけではなくて、幼児教育、障害のある子どもたち、医療支援のある子どもたち、社会養護のある子どもたち、そういう全ての子どもたちが広島にいるというところで、計画を書いていただけると大変ありがたいと思いました。ありがとうございました。

(森会長)

　ありがとうございました。御要望としてまた事務局の方で検討していただくということでよろしいですかね。今日の御報告は、現行計画の昨年度の推進状況ですので、新しい計画にどう盛り込むかというのは、また別の機会に検討されることになるのではないかと思います。御意見をまた勘案しながらということで、よろしいでしょうか。はい、どうぞ。

(中平委員)

　初めて参加させていただいてとても勉強になりまして、頷くところとかいろいろあったのですけど、35ページの「こども110番の家」事業についてです。わたしも地域で役をしていて気がつきながらまだ発言していなかったのですけど、確かに110番の家という札が掛かっていますけど、亡くなった家に掛かっていることがあります。もういらっしゃらない家に。そういう話が安全安心なまちづくりの中で出なかったことがすごく残念です。絶えず更新していかなければいけないと思います。高齢化していますので。また、お仕事されたりするとその家には子どもたちが駆け込めません。地域に帰ってこのことを安心安全なまちづくりの会合で発言すれば直るのでしょうか。

(こども未来調整課長)

　今日は担当の課が来ておりませんが、この場で御意見があったことは伝えておきます。

(伊藤委員)

　以前、青少年健全育成連絡協議会の会長をしていたのですが、一応毎年一回、区から一覧がくるのでそれをチェックして現状がどうかというのを見回るということは実施して、報告しています。地域をPTAと一緒に全部回ってお願いしますと言うことと、例えば年配になって耳が聞こえづらくなった方などには申し訳ないけれど断ったりもしています。そこが徹底されてないところもあるかもしれないです。

(森会長)

　はいどうぞ。宮崎委員。

(宮崎委員)

　22、23ページにひとり親家庭の支援があります。年々力を入れていただいて大変喜ばしく感謝しているのですが、1点だけ、昔から市営住宅抽選の当選確率がひとり親の場合は一般の2倍で優遇しているということにはなっているのですが、何十年も前からそうですよね。ひとり親家庭は年々増えています。23回応募したけどまた落ちたといったことが珍しくないのです。収入は、ひとり親特に母子家庭は一般家庭の4割位でがんばっていますので、住むところは市営アパートに入りたいわけです。諦めず応募しているうちに子どもが高校卒業して就職をしたら母子家庭ではなくなって、今まで　20何回応募したけどもう資格がなくなったという落胆の声がたくさんあるのですけど、もう少しチャンスをいただけたらなと思います。要望ということでお願いします。

(森会長)

　ありがとうございました。時間の方が過ぎておりますので、報告事項がたくさんあって、まだ御意見を十分おっしゃっていない方もいらっしゃると思いますけれど、またメールやファクスで事務局にお寄せいただけたらと思います。また帰られてからお気付きの点があれば、是非御連絡をお願いいたします。

　本日もたくさんの御意見がありまして、特に障害のある子どもさんの関係の御意見などもありましたので、また子ども施策総合計画の事業の中で、いろいろと御検討いただきたいと思います。

　なお、次回以降のスケジュールについては、国の動向を踏まえて現在事務局で検討中ということですので、改めて日程調整をお願いするということでございます。

　では、これをもちまして本日の平成26年度第2回の広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。

関連情報

　広島市子ども施策総合計画(平成22年度～平成26年度)

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来局　こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

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