本文
平成25年度第3回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議要旨
平成25年度第3回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)
1 開催日時
平成25年12月25日(水曜日)午前9時30分から午前11時30分
2 開催場所
広島市中区地域福祉センター 5階 大会議室
3 出席委員
17名
森会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、大原委員、開地委員、川口委員、蒲原委員、下西委員、菅谷委員、民安委員、原田委員、堀江委員、宮崎委員、八木委員、山本委員、山元委員
4 事務局
22名
こども未来局長、こども未来局次長、こども未来局こども未来調整課長、こども未来局保育企画課長、こども未来局保育指導課長、こども未来局保育指導課保育園運営指導担当課長、こども未来局こども・家庭支援課長、こども未来局こども・家庭支援課障害児支援担当課長、こども未来局こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長、こども未来局児童相談所相談課長、市民局男女共同参画課長、健康福祉局保険年金課福祉医療担当課長、健康福祉局保健医療課保健指導担当課長、教育委員会総務課長、教育委員会育成課長、教育委員会育成課非行防止・自立支援担当課長、教育委員会放課後対策課長、教育委員会学事課長、教育委員会指導第一課長、教育委員会指導第二課長、教育委員会特別支援教育課長、教育委員会生徒指導課長
5 議題
- 広島市子ども施策総合計画の課題及び対応の基本的方向について
- 子ども・子育て支援事業計画における教育・保育提供区域設定について
- 子どもの育ちについて
- 新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の骨子(案)について
6 公開の状況
公開
7 傍聴人
あり
8 会議資料
- 資料1 広島市子ども施策総合計画の課題及び対応の基本的方向について
- 資料2 子ども・子育て支援事業計画における教育・保育提供区域設定について
- 資料3 子どもの育ちについて
- 資料4 新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の骨子(案)について
- 参考資料1 平成25年度広島市子ども・子育て会議委員名簿
議題1 広島市子ども施策総合計画の課題及び対応の基本的方向について
〔説明〕
略
(森会長)
ありがとうございました。ただいま説明のありました内容について、ご意見ご質問等ございましたらどうぞ。
(伊藤委員)
まず2ページ目の保育の質の向上のところですけれども、「保育園を対象として」とありますが、新制度になるにあたって、保育園だけでなく幼稚園、認定こども園も含めたもっと体系的な研修制度というのを見据えてほしいということ。もちろん認可外もそうですし、市としてトータルで見た体系を構築していく必要があることを考慮してほしいということが1点です。
5ページの子育て相談支援体制の整備で、何点かあるんですけれども、1点だけ。オープンスペースですけれども、今は常設オープンスペースが区に1つずつでしたかね。それに今、新しく制度で常設型オープンスペースを設けようということなんですけれども、この間のニーズ調査の中でも自分の住んでいる近くの地域での希望がかなり強かったと思うので、その辺もふまえてできるだけ身近な地域でして欲しい。今は常設ではない地域が設置しているオープンスペースに対してもかなりの支援がでてきていると思うんですけど、その拡充を今まで以上にやってほしい。財政面も含めてやってほしいということ。そこでひとつ気になるのが、オープンスペースに関しての保険とかどうなっているんですかね。もし事故があったときとか。そういうこともちょっと最近気になっています。すでにあるならでいいんですけれども。
あと、ファミリーサポートセンターの事業がうまく動けばかなり使えるものになると思っているのですが、今実際どのくらい動いているのかということ。ひとり親家庭に対してもうまく使えればもっといい状況ができるんじゃないかなと思います。
相談支援体制の充実として、いじめ問題等なんですけれども、どちらかというと対処療法的な対応が目立つ、相談する場を設置するなどで、根本的にいじめがなくなるような子どもを育てていけるような方向からのアプローチを考えていただきたい。
もうひとつ、16 ページ、子どもの自主的な活動の支援というところなんですけれども、たしか中学生が「ボランティア手帳」といって地域のボランディアをしたらハンコをもらうとか、そういう授業が各学校にあったりすると思うんですけれども、それをもう少し活用して地域に中学生が出てこられる体制がとれないか。例えば小学校は加入率が減ったとしても子ども会などがあるのですが、中学生が地域と今現在けっこう離れてしまっているような感じがします。もちろんクラブ活動等ありますが、なんらかの形で、中学生と地域との関係をもう少し緊密にしていければ、いいものになっていくのかなと思います。例えば地域の活動に出たら何らかのスタンプを集めて、それが高校の内申書で反映されるとかそういったような形もあるのかなと思います。検討していただけたらと思います。
(森会長)
はい。たくさんのご質問ですので、順番に最初から。まず2ページのところの保育の質の向上のところの研修の制度の問題ですかね。ここはいかがですか。
(保育園運営指導担当課長)
2ページの保育の質の向上ということで、研修制度を幼稚園、認定こども園を含めて大きく見据えた上でということですが、今、保育園と認可外保育施設の研修については把握しておりますけど、今後、幼稚園の方の研修もすべて見据えた上で、検討していきたいと思います。
(森会長)
幼稚園に関しては教育委員会の方の主管になるんですよね。現在幼稚園に関しては教育委員会で把握されているんですかね。
(八木委員)
ということは、将来的には保育園と同じように委託事業という考えになりますか。今は2分の1補助ですよね。保育園と同じような形で研修に関しては委託というような事業というような考えでよろしいでしょうか。
(保育園運営指導担当課長)
今は研修内容の把握というところで答えさせていただきましたので、申し訳ございません。
(森会長)
制度が変わっていくということで、今後そこも含めて検討されるということですかね。
(保育園運営指導担当課長)
はい。
(森会長)
ありがとうございます。では次に5ページのオープンスペースなどの身近な地域での子育て、それから保険についてというところこのところはいかがでしょうか。
(こども・家庭支援課長)
地域のオープンスペースは24 年度時点で170 か所あります。保険加入状況については、まちまちというのが実態で、地区社協などからの支援で保険に加入しておられるところもありますし、まったく保険に加入できていないところもあります。実態を把握した上で、あるいは声をお聞きした上で、なんらかの支援について、来年度ということにはならないと思いますけれども、今後検討していきたいと思っているところでございます。
それからファミリーサポートセンターの24 年度末の会員数ですけれども、サービスを受けたいという会員が 2504 名、それからサービスを提供しますよという会員が 547 名おられます。年間の利用実績ですけれどもだいたい年間 12000 回ほどのご利用があるという状況で、今のところ世帯の収入状況であるとか、世帯の状況に応じた利用料の差というのは設けていませんが、おっしゃいましたとおり、ひとり親家庭の支援施策のひとつのメニューということも含めて考えられればと思っております。
(森会長)
はい。ありがとうございました。次が11 ページの不登校等対策のところで今現在の取組に掲げられているところが対症療法的なものが多いので、もっと根本的な解決策というか方策はどうでしょうかということについて。
(生徒指導課長)
相談体制の充実ということで、スクールカウンセラーを一つ例として説明したいと思いますけれども、このスクールカウンセラーについては、現在全校に配置して活動しております。小学校につきましては中学校区に配置されたスクールカウンセラーが、各中学校区の小学校にまわるという活動をしておりますが、年々相談件数も増えております。ただ、ご指摘がありましたように確かに対症療法的なものだけであってはならないというふうに考えておりまして、今年度にスクールカウンセラーの活動時間を小・中学校で2時間増というふうにしております。この2時間の意味というのは、今ご指摘ありました未然防止といいますか、単にスクールカウンセラーが相談室で相談を受ける、なにかあった後で相談を受けるというだけではなくて、実際に子どもたちの様子を、普段の授業の場面であるとか、休憩時間の様子というのを見ながら、ちょっと気になる状況があれば早めに対処していくという活動にこの2時間を使っていければなということで動いております。また、増えた活動時間を活用して先生方とスクールカウンセラーが、コンサルテーション会議という会議をもちまして、早めの対処をこころがけるような取組を現在進めているところでございます。以上です。
(森会長)
はい。よろしいですか。未然防止対策というのはいろいろこれからの取組になるのかと思いますけれども。それから、一番最後のページですかね。16 ページの子どもの自主的な活動への支援のところで中学生をもっと地域の中で参加して取り込めないかということですね。
(放課後対策課長)
児童館の役割の中に地域との連携というのがございます。中学生まで児童館利用対象者ということで、児童館を拠点として活動を行っている団体として、地域活動協議会、通称母親クラブと言っておりますけれども、そういう団体がございます。その母親クラブさんの取組の中で、中学生もいろんな児童館行事の中に児童館祭りなどの行事をやっております。そういった中にスタッフとして入ってですね、一体となってやっている取組事例、いくつかの児童館で行っております。こういったことをできるだけわたくしどもとしても連絡協議会と連携をとりまして推進していきたいと考えております。
(森会長)
はい。どうぞ。
(伊藤委員)
すみません。児童館が地域の拠点ということであるんですけれども、児童館の場所ですよね。児童館の場所が地域によっては学校の敷地の中で一番奥にあるとか、非常に使いづらい地域の人がすぐ入って行くにはむずかしいところもあるわけですよね、実際問題。そういったことが改善できるような方法があればなと思います。学校の門をあけて、校庭の一番奥まで行かないと、児童館に行けないという状況の場所もあるので、学校管理も含めて難しい面はあるとは思いますけれども考えていただけたらと思います。
(森会長)
はい、ありがとうございました。他にご意見とかご質問ございますか。
(堀江委員)
先ほどの伊藤委員の質問とも重なるんですけれども、保育の質、幼児教育の質についての質問になります。まず、保育の質というと具体的に言うとなんですかということですね。そして、それはみなさんで共有されてるものですか。それぞれが考えている保育の質が違っているとよくないと思いますので、まず中身が何で、それは共有されているのかどうか。そしてですね、それの評価ってどうするんですかというところですよね。例えば幼稚園にしても保育園にしても第3者の評価にさらされてるのか。特に保育の質の部分ついてですね。たとえば資料3の広島市の幼児教育の基本的な考え方、目指す人間像、豊かな感性と他人を思いやる心というのがありますけれども、そういうところと連動しているのかどうかという基本的な部分がどうなっているのかというのをまずご質問させていただきたいと思います。
(森会長)
はい。保育の質に関してのご質問、よろしいでしょうか。
(保育企画課長)
保育の質とはどういったものかということについて、なかなか一言で申し上げることは難しいのですが、一般的には、保育の質を構成する要素として、保育士の配置人数や保育室の面積、それから個々の保育士が提供するサービスの内容、また、給食の内容、園舎の設備など、その他にもいろいろあろうかと思いますが、そういったもの全体として、保育の質というふうになるのではないかと考えています。
(保育園運営指導担当課長)
広島市独自の保育カリキュラムを2年間かけて作成し、保育カリキュラムを中心に各保育園で実践しております。そしてこれを活用しながら保育の質の向上を図っています。この保育カリキュラムのもととなっております保育所保育指針に基づいた保育実践を行ってるという状況でございます。
評価に関しましては、現在各保育園では、保育園の自己評価そして保育士等の自己評価をしております。これは保育所保育指針に位置づけられましたので、監査の時も自己評価を見てまわっております。
(指導第一課長)
市立幼稚園に関して言わせていただければ、まず教員の質の向上に向けまして、教育センター等を中心に研修を進めながら、また、資質向上を図るうえでの実践研究ということで山本幼稚園でそういった研修のあり方等について深めながら、あわせて私立幼稚園そうした保育園等にも声をかけさせていただき、そういう研修の場を設けておるというような状況でございます。第三者評価につきましては規則で定められておりまして、幼稚園は自園の評価、第三者による学校評価という評価制度を入れて、毎年見直し改善を図っているということでございます。また、幼稚園教育要領にもとづきまして各園の方の獲得すべき力の育成に向けて進めておる状況でございます。以上です。
(森会長)
よろしいですか。堀江委員。
(堀江委員)
第三者評価の結果っていうのは公開されているものなんでしょうか。
(指導第一課長)
はい。これはホームページ、現場等で公表しておりまして、特に、学校協力者会議という組織がありまして、各地域の方々に担っていただいてそういった場でも説明し、結果を公表しているということでございます。
(堀江委員)
ありがとうございます。あの、なぜ聞いたかといいますと保護者から見ると、選べないですよね。特に保育園っていうのは、地域でだいたい近いところに行きますから。そこの保育園がいいのか悪いのか。幼稚園がいいのか悪いのかっていうのは、結局まちのうわさでしかわからないわけですよね。
今お答えいただいた質の部分で大きく占めているのは構造面ですよね。有資格者がいるとか、設備が整っているとか。それは保護者の方からすれば当然のレベルでですね、資格者の中でのレベルがいいのか悪いのかというのがもっとも気になることだと思います。そういったところがわからないわけです。わからないというかわかりにくいということですね。で、先ほどから質という問題が大きく出てきているんであれば、やはり質をですね、広島市の質っていうのはいいんだ、われわれの子どもを預かる施設の質はいいんだというのを積極的にあげていく、あるいは公表していくというのは利用者サイドからみると非常に安心できることだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
(森会長)
はい、どうぞ。
(伊藤委員)
はい。保育園の立場から。あの、言われることはもっともなんです。新制度になれば公開する内容とかも今よりはもう少し、何年勤務している人が何人だとかそういったことも公開される方向になっています。重大事故の問題もどこまで入れるのか議論されているので、その辺に関しては少しは改善されると思います。言われているとおり、では一体、質ってどうなのかになるんですけれども、はっきり言って本当に難しい問題だと思います。選ばれる側でも選ばれる側の価値観がいろいろとある中で、 Aさんにとってはこの保育はいいけれどもBさんにとってはなんだこれはということもありますし、その点に関してはやはり実際に見てもらえる環境を整えていくことしかないんじゃないかなということも思うんですけれども。確かにその根本にある広島市の保育の質を高めるというのは本当に大事なことだと思いますし、最初ちょっと言われた広島市の子どもをどうしていくのかというところから、研修とかも組んでいければと考えています。ただ紙の上で質がどうだこうだというのはなかなか難しいのかなという面もあります。今いろんな保育の団体で質をどう表していくのっていうのも研究もされてますけれども明確な答えがぽっと出ているのははっきり言って今のところありません。やはり、こちらとしては、保育園を見に来てもらって、うちの保育を体験、体感してもらう。そういったことが今の現状では一番なのかなと思います。
(森会長)
ありがとうございます。はい、どうぞ。
(原田委員)
失礼いたします。2点ほど、お伺いいたします。まず、1ページの親になる前の青年期の若者に対して妊娠・出産・子育て等の情報提供を行うとあるんですけれども、その青年期の若者の方はどういう方々が対象かということと、情報提供はどういうふうな方法で行われるかということです。
と申しますのは、今の少子化になって乳幼児と触れ合う機会のないままに親になった場合、これ児童虐待の対象になるケースがあるんです。そういう経験のないままに親になった場合、核家族も進んでおりますので、母親と子どもとの1対1の育てでは、息がつまり、母親がとても育児不安になったりするんです。そしてそのつながりで虐待をしやすくなるということで、虐待の関係から申したら、やっぱり親になる前からそういう触れ合う経験等があった方がいいなということで、これはとても大切なことだと思っていますのでぜひお願いしたいと思います。
もう1点ですね、2ページの保育園入園児待機児童の解消とありますけれども、新年度4月に待機児童がゼロになるのか、1年を通してゼロになる、年度の途中で産休が終わった方々も対象にしていただけるのか。その辺をお伺いしたいと思います。
(森会長)
はい。今の2点のご質問。では最初に1ページの方の親になる前の青年期の若者に対しての情報提供について。
(こども・家庭支援課長)
これは今後の大きな課題だと思っているところでございます。私どもが実際にやっているのは、小中学生が赤ちゃんと触れ合うという事業は進めているところです。それから高校などにも機会があれば、講演会などもしているところですけれども、大学生あるいは就職してから結婚するまでという間にどういう働きかけができるのか、決してそこを抜きにしてはいけないので、具体的に効果的な方策として何があるのか、例えば市内の大学に対して、望まない妊娠などということも含めた、命を大切にするといったような講座を開けないかといったことを働きかけるなどのできることから、やっていきたいと思っているところでございます。
(森会長)
はい。ありがとうございました。2点目が保育ですね。
(保育企画課長)
待機児童解消の目標についてですが、現在は、平成 27 年の4月当初において待機児童をゼロにしたいということで取組を進めています。今もお話があったように、年度中途の育休復帰などで、一般的に年度の後半になるほど申込み者数が増えていくという状況もありますので、最終的には、それらも含めて待機児童をなくしていきたいということではございますけれども、まずは当面の目標として平成 27 年度当初で待機児童解消を図りたいということでございます。
(森会長)
はいどうぞ。下西委員。
(下西委員)
2ページの待機児童の解消というところで2点、質問と要望ということでお話しさせていただきたいと思います。まず1点目なんですけれども、書かれていますように効率的な運営が可能な民間業者を主体として進めるということなんですけれども、この先にですね、保育の民営化が進行するということになりましたら、民間業者であれば安いコストでたくさんの保育園がつくれるというメリットがあって、待機児童の解消にはプラスになるかもしれないんですけれども、そういう低コストで保育園をつくるということになりましたら、人件費の削減であるとか、子どもにかかる諸経費が削減されるということになると、保育園児の立場からすると、本当に改善の方向に向かっていくのか保育の質の低下につながるのではないかということが危惧されます。待機児童の解消を優先するあまり保育の質が低下することがないように考慮してほしいということです。
2点目ですけれども、保育士の確保を図るということなんですけれども、書いてますように、離職防止。離職率が高い現状ですよね。昨年は保育士さん達にアンケートをしたんですけれども、辞めたいと思ったことがありますかという質問に対してほとんどの方がやめたいと思ったことがあるということで、その理由の第1位に仕事量なんですね。役割が年々増えていく、子どもに対しての保育はもちろんのことなんですけれども、保護者のみならず地域の子育て支援にも関わる、それから多様な就労ニーズの受け皿としていろんな役割が増えていくという中で、それにひきかえ待遇面では非常に劣悪であるというような現状が浮かび上がってきているんです。
保育士さんたちがどうして辞めるのか離職率の高さについて調査されたことがあるのかっていうことと、それに対する対応をどのように考えておられるのか。保育士さんの中でも子育て中の方が多いわけですので、そういう方達のストレス軽減ですとか、保育士さんたちがストレスをためるというのは、そういうのも含めて質の維持が担保できるような保育体制といった面で要望したいことは今言った2点なんですけれども、民営化によって弊害がでてこないのかということと保育士の質の担保という意味での就労環境について少し教えていただければと思います。
(森会長)
はい。ではお願いします。
(保育指導課長)
まず1点目、公立と民間保育園のことについての問い合わせですけれども、現在民間を中心として整備を進めているということにつきましては、平成 20 年12 月に保育園のあり方についてという計画を広島市で策定いたしましたが、その中で公立保育園と私立保育園の比較、いずれも認可保育園としての比較をしておるんですけれども、それぞれ特性があります。公立保育園の特性については一定水準の均一な保育サービスを提供している、勤続年数も長い保育士が多い。私立保育園の特性としては、保護者のニーズに応じた個性ある保育サービスを提供している、多様な保育ニーズへ柔軟迅速に対応することができるといった特性がございます。社会情勢の変化、それから待機児童が増えているという状況の中で、効率的にさらには保護者の要望に的確に応えていくためには、公立の保育園はある程度残しながらですね、定員の増ということについては私立保育園の増加によって行っていくという方針を定めております。ですから民間保育園を中心にということではありますけれども、現在、数としては同数を超えて民間保育園の方が多くなってきております。定員数としても当然民間保育園の方が過半数以上を占めております。保育の質というのも関わってきますけれども、研修あるいは指導監査ということを通して、どちらに預けられても同じようにきちんとした保育の質が担保できるという仕組みは、従来から図っているところでございます。
それから保育士の確保というところで、とくに就労環境ということでお問い合わせでしたが、ひとつには離職防止、なぜ離職していくのかといった調査をしたことがあるかということですが、これは一昨年、広島県が保育資格をもっていらっしゃる方にアンケート調査を実施しております。今ちょっと手元にはないんですけれども、やはりさきほどお話しがありましたように、なかなかやはりきつい仕事だということ、それからきついと言っても肉体的なきつさもありますし、精神的きつさもあります。就労形態が朝早くからけっこう遅くまで、延長保育は8時までやっていたりするところもあります。そういったところでの交代制勤務も発生するわけですから、就労環境としても非常にきびしいということが要因としては言われているところです。それらに対しては、広島市からは様々な増員配置をするための補助制度をもっておりまして、それでもなかなかきびしい環境は変わらないというところですので、国の方でも新制度に向けて就労環境、ひとつには処遇改善ということで給与水準を引き上げようということでの取り組みは、現在予算化として実施しておりまして、今年も広島市でも実施しておりますし、これは来年以降も継続する見通しですし、新制度になればきちんとした手当として処遇改善、ベースアップといったところにつなげられるような給付が実現されるのだろうというふうにみております。
(森会長)
はい。ありがとうございました。
(蒲原委員)
課題がたくさんありますね。課題には「必要である」というこういうことが書いてありますけれども、ちゃんとそれにはその背景として、ちゃんとしたデータが、例えば待機児童を何人から何人減らそうとか。そういうことがちゃんとないとね。美辞麗句ならべていかにもやるような恰好して、実際に1年たったらなにもやってなかったと。いろいろ努力されていることもありますけど、結果として何もでてこないということが往々にしてあるんだと思うんです。バックデータをちゃんと持って、必要であると定義されているかどうかということを私はいつも思うんです。文章はきれいに書いてありますけれどもはたして本当にきちっとやっていただけるんだろうか。その点をね、中には、例えば最近あれでしょ。小中高のスマホとか携帯がいかに子ども達にとって悪影響が出ているかっていうことが言われているわけですけど、現状どういう状況になっているかということをちゃんと調査されておられますか、現実的に。ここにも書いてありますけど、素案をこうしましょう、ああしましょうって書いてありますけど、そういう現状を把握してどうすべきかということを、きちっと一定の目標を定めて仕事をやっていただかないと、これは絵に描いた餅になってしまうんではないかとそういう心配をしているわけです。例えば子どもの権利を普及しようという項目もありますけれども、前の市長のときに子どもの権利条例をつくろうとしたでしょ。でも途中で止まって、わけわからないようになってしまった。本当に子どもの権利をしっかり普及させようとするなら、権利条例をちゃんとつくるべきなんじゃないでしょうか。というふうに私はそう思うんです。具体的にきちっとした施策を実行するためにはバックデータをきちんと把握して、それをどうするかという点でしっかり施策をうちたててもらわないと、漠然とした文言だけではいけないと思う。相対的にみるとそういう感じがしましたから。
(森会長)
このことについてのご説明は、目標値なんかの関係になると思うのですけど。
(こども未来調整課長)
すみません。確かに言われるとおり、現状を把握したうえで、それを分析して施策につなげていくと、まあ当然のことでございまして。今回もボリュームが多くて、いっぺんでお示しできなかったんですけれども、最初の会議で、ここ3年過去の実績の数字を説明させていただきました。それから前回、子どもをとりまく状況ということで、広島市の数字、それから一部全国の数字とか、そういうものもお示しさせていただいたところでございます。確かにそれだけでない先ほど言われました権利の話であるとか、携帯スマホの関係であるとか、細かいところまでは今回お示しできておりませんけれども、確かに現状を把握したうえでというのは基本的なことなんで、それは今後もやっていかないといけないと思っております。それから今回の計画をつくる上で、特に量の見込み、これにつきましてそれぞれの事業ごとに計画で設定するように示されておりまして、保育園幼稚園ももちろんですけれども、これから説明いたしますが、各種事業に関しましても事業量を把握しまして、それに対してどういうふうに対応していくかという計画と実績を示すようになっておりますので、進行管理も含めてしっかりやっていきたいというふうには思っております。
(森会長)
子ども・子育て会議の趣旨として、再来年に向けてサービスの提供量をしっかり見込んで決めていくという作業が今から具体的に出てくると思います。その中で、前回ご説明いただいたニーズ調査も含めて量的なものについて事務局の方から話があると思いますのでまたその機会にお願いしたいと思います。時間の関係もありますので、最後にお二人どうぞ。順番に。
(宮崎委員)
時間がないようなので、1点だけ。6ページです。
ひとり親家庭等日常生活支援事業については、従前広島市の広報が足りないと言っておりまして、「市民と市政」に大きく載せていただきましてだんだんに定着化しております。特に父子家庭。この前奥さんが亡くなられただんなさんからの申し出がありまして、子どもの食事とか洗濯を頼まれ、今支援しておりますが、そのお父さんにとっても喜ばれました。支援事業というのは大切だと思います。これは感謝です。ひきつづきがんばってやっていきたいと思いますが、その下の方に、ひとり親家庭の子どもを対象に学習支援のことが「検討し」、と書いてありますけど、前回もありましたように、ひとり親、母子家庭は特に一般家庭の半分以下の年収でやっておりますので、ここに書いてありますように、本当に大学に行かせてやりたくてもやれないんですね。経済的に。それで、ぜひとも「検討し」、ではなくて、来年度はこれを実施させていただきたいと、お願い申し上げます。
(森会長)
じゃああの、要望としてということでよろしいですかね。では、八木委員。
(八木委員)
幼児教育や幼稚園のことを盛り込んでいただいてありがとうございます。感謝申し上げます。さきほどの堀江委員の質の向上のところで、ちょっと幼稚園の立場からお話しさせていただきますけれども。
私立幼稚園では、市内の就園しております 90%が私立化になっているということなんですけれども、それぞれの建学精神にもとづいて、独自の環境をつくって努力しているということと、研修事業につきましても限られた予算ではありますが、しっかりと研修をし、あるいは県の幼稚園連盟と連携をとりながら研鑽をつんで教諭の質の向上に取り組んでいますということをご報告をさせていただきます。それと2ページ目の下の方に私立保育園等への支援の充実とあります。この「等」は、何を具体的に指しておられるのでしょうか。あるいは幼稚園の夜間保育のことを指しておられるのかどうかご質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
(森会長)
はい。
(保育指導課長)
これにつきましては、もちろん保育を実施していただいている私立保育園だけではなくて、今後新制度では、認定こども園それから、さきほどお話がありました認可外保育施設、それから幼稚園それらに対する給付というものが新たな制度の中で予定をされております。そういったものの中から、きちんと広島の地域の中で必要と思われるものについては手当をしていく必要があると思いますので、これはまたご承知の新制度そのものが明確に全体の姿がみえていない中ですので、それをきちんと見極めながらまた書き込みを追加していくことになろうかと思っております。
(森会長)
よろしいですかね。はい。どうぞ。
(こども未来局長)
今、見ていただいております資料は、基本的には現行の子ども施策総合計画についての課題と今後の方向ということで整理をさせていただいております。
今、課長が申し上げたことに追加させていただきますと、現行計画で私立保育園等への支援の充実という柱立てがございます。その中で具体的に何を掲げているのかを申し上げますと、私立保育園の運営基盤の強化ということで、現行やっていること(運営に対する助成)を書いています。また、保育園職員の資質の向上ということで、その制度充実の中には先ほどからいろいろご意見をいただいております研修、公立あるいは私立保育園の保育士、今後は幼稚園の教諭の研修というご意見もいただいておりますが、現行の計画上はそういう内容でここの柱立てはさせていただいています。あくまで現行のものをベースにということなので、今後柱立てそのもの、例えば私立保育園等への支援の充実は新しい計画の中でそのままの表現で残るのか、いろいろ議論いただく中で表現を変えていくということもあろうかと思いますが、現行の計画ではそういうことだということで申し上げておきます。
(森会長)
はい。ありがとうございます。今、お話があったように最初の議案については現行の計画と、その課題についての話で、3番目のところで新たな子ども施策総合計画骨子案についてもありますので、そちらで含めてちょっとご検討いただくように。それからいろんな制度がまだ固まっていない部分については、まだちょっと表現がはっきりした形にはなかなかなりにくいと思いますので、方向性ということで示していただいているということですので、それをこういうところは、こういうふうに、もっとこういう課題がありますよっていうご意見とかっていうのは、ぜひ積極的に出していただきたい。
ちょっと時間の関係がありますので、いったん次の議題に移らせていただいて、最後に時間があれば4番目の議題のところで一緒に議論していただければと思います。また、事務局の方に説明していただくということになります。議題2の方に移らせていただいて、これも大事な議題ですので、子ども・子育て支援事業計画における教育保育提供区域の設定についてということで、事務局の方から説明お願いします。
議題2 子ども・子育て支援事業計画における教育・保育提供区域設定について
〔説明〕
略
(森会長)
ありがとうございました。ただいまのご説明の内容に対してご意見ご質問がございますでしょうか。
(伊藤委員)
はい。設定区域案がこんなに早くでてくると思わなかったので、準備もなかなか難しかったんですけれど、まず、いわゆる保育の必要性についての1号、2号、3号のところですが、先ほどおっしゃられたように行政区にした場合には、定員が満たしているので必要であっても設置できないような状況がおこりうるとおっしゃられたんですけれども、たしかにそれはもっともなんですけれども、中学校区で設定した場合、ある中学校区には保育園がほとんどないところもあります。でも現実的には、その周りの中学校区でカバーしきれているような状況があります。そういった場合には、その中学校区で需要は満たしているのに新たにつくる必要がでてくるという状況が逆にうまれる可能性もあるということなので、行政区・中学校区の中間的なものができないか、もう少し細かく現状を反映したものができないかということを考えています。現実に、いわゆる幼稚園、保育園、認定こども園が各中学校区でどのくらいあるのかとかそういうこともデータ出してもらえれば参考になるのかなと思いました。
それと、放課後児童健全育成児童、いわゆる留守家庭こども会の件ですけれど、これ「その他」になっているのですが、むしろちょっと広い地域でと言われるのでしたら、中学校区にするという方法もあると思うんですけど、おそらくこれニーズはかなり高いのではないかと思うのですが。ニーズ調査してある区域で指定してしまうと整備せざるをえないということになってなかなか現状難しい部分があるから、こうなっているのかなと考えてみたりするんですけれども、基本的には小学校単位であるべきだと思います。保育園、幼稚園と違って、子どもが自分で通いますので、その辺はきちっとしたものにしてもらいたいと思います。
病児・病後児保育事業はこれは全市となっているのですが、現状では区単位である程度整備されているのでその辺でされてはどうかなと思いました。以上です。
(森会長)
はい。ありがとうございます。どうぞ。
(こども未来調整課長)
まず最初の中学校区のところでございますけれども、ちょっと説明をもっと詳しく言えばよかったのですが、原則中学校区単位で設定してはどうかということで、中学校区ごとに子どもの数、実際どのくらいいるかというのを概算で調べているところでございますけれども、だいたい平均すると中学校区単位で 1100~1200人くらい子どもがいるということになります。ところがこれ平均なので、多い学区では 2000人くらいいるところもあれば少ないところで言えば 500人、600人という学区もあります。そういうこともありますので、一応原則というのが子どもの人数に合わせて1つの中学校区でなくて、2つのところに1つの区域をつくるとそういう考えもあると思います。これは、高齢者の分野ではですね、地域包括支援センターというのがございますが、高齢者の数に応じて、原則中学校区になっておりますけれども2つ、3つの中学校区を合わせて1つの地域支援センターの区域にしていると実例もございますので、そういったことも参考にしまして原則中学校区という形にしてはどうかというふうには考えています。これについては以上です。
(森会長)
はい。どうぞ。
(伊藤委員)
はい。まず原則ということなんですけれども、特に保育園は保護者が通勤途中に預ける場合で学区間の流入・流出がかなり多いと思うんですけれども、その辺をどうみていくのかというのが問題になってくると思います。それに、いわゆる1号の子どもにしてみれば、幼稚園というのはむしろもっと広い範囲で、中学校区とかそういう問題でなくてそういうもっと広い区域での流入・流出というのがあると思うんですけど、その辺をどのようにニーズの中に把握していくのかっていうのが課題になってくると思うんですけどその辺をニーズ調査のときに希望する地域のニーズをというのはそれはなかなか調査に反映できないってことだったんですけれども、把握していかないとこういった形をつくる場合に難しくなるんじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
(こども未来調整課長)
区域でございますけれども原則子どもや保護者が居宅から容易に移動できるというのを原則としておりますので、基本的には歩いて行けるとか、自転車で行けるっていうのを原則で考えております。ただ委員言われますように、通勤途上で預ける場合もあるじゃないかというのもたしかに数としてはあると思います。今後区域を設定して、区域ごとに量の見込みを算出するにあたりまして、例えば広島駅前であるとか己斐であるとかそういう交通結節点、そこで降りて職場にいけるというところは、実際の子どもの数よりは割増といいますか増やして設定するなど、数のところで調整するというのは今後検討していかなければならないと思っております。
(森会長)
はい。八木委員どうぞ。
(八木委員)
区域設定の考え方の中で、現在の教育・保育の利用状況を把握してということで考えられておるようですけれども、実際とあまりにかけ離れていると思われます。現実を踏まえておられれば、この区域設定が中学校区になるのはちょっとおかしいかなと考えます。特に1号につきましては、現在、私立幼稚園は 89園中82園がスクールバスを運行しておりまして、いわゆる広範囲の中で就園されているわけですけれども、これは、効率よりもやはり安全性の考え方も考慮していただきたい。あわせて1号のみならず2号につきましても預かり保育で保育の必要があるということになりますとここも広範囲での考え方が必要ではなかろうかと思いますし、1号・2号わけてしまいますと、兄弟姉妹で別の園に行かなくてはいけないということにもつながろうと思います。そして第一義的に子育ては親が責任を持つというふうに書いてありますけれども、こうなると親の選択の自由が狭められてしまい、保護者の選択権を奪うことになりませんか。そういったことについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
(こども未来調整課長)
区域の設定でございますけれども、これは区域でどれだけ今後、施設や事業を供給していくかという設定でございまして、そこの区域の人はそこにしか行ってはいけないという制限するものではありません。今までどおり、どこの区に行っていただいても、極端な話、隣の市町村の施設を利用してもらってもそれはかまいません。あくまで計画を立てる時に整備していくための目安の区域ということでございますので、決して利用の権利を阻害するということではないということはご理解いただきたいと思います。
(森会長)
はい。あくまで利用ニーズの量を把握するということで、実際の利用についてはまた別途の方策がありうるということでよろしいですかね。はい。
(保育指導課長)
さきほど伊藤委員の方から病児・病後児保育のことでご意見ありましたけれども、現状区単位でやっているのではないかということでしたが、考え方としては、広島市域内の偏在をおこさないように、ある程度行政区を目安に考えておりますが、今現在の状況でいいますと保育園の入園児童数が増えている状況の中で当然、それにつれて病児・病後児を預かる子どもの数も今後どんどん増えてくるという見通しも立ってくると思います。そういった中で、一方で小児科の先生は非常に数が少なく、なおかつ高齢化しているということも言われておりまして、実際、今後委託を受けてくださる先生を探すのがとても大変な状況になっております。区域設定の説明にも書いてありますけれども、今後の事業量を確保するためには全市を区域として考えざるをえないといった実態がございます。以上でございます。
(森会長)
はい。どうぞ。
(放課後対策課長)
放課後児童健全育成事業について補足でご説明をさせていただきます。実際留守家庭子ども会は小学校区単位でやっておりますので、基本的には小学校単位でいわゆる需給の過不足を整理したいと考えております。また、子どもが歩いて通いますので、やはり遠方ということは難しいと考えております。ただ形状が変則的な学区もございまして隣接する学区に一部行っている場合もございますし、今、民間の放課後児童クラブ2クラブほど広島市の届出を受けておりますけれども、やはりそこの存在する学区ではなく隣接する学区から来られていることもありますので、全て小学校単位で整備するのもやはり難しいと考えております。したがいまして、小学校区を基本しつつ、そういう状況を加味して区域を設定していきたいと考えております。
(森会長)
よろしいですかね。どうぞ。
(川口委員)
勉強不足で違うことを聞くのかもしれないですけれども、例えば今、民間の放課後児童クラブが健全育成事業の中に含まれるかたちとお話しがあったと思うんですけれども、例えば障害のある子どもたちの、いわゆる児童発達支援ですとか、あるいは放課後等デイサービスですよね。こういったものについてはそもそも国の示す支援計画の中ではそういった子ども達にもということが書いてあるんですけれども、事業計画策定における、事業の中のひとつとして考えていくのかどうか、そもそもそういったことは違う次元で考えていくのかっていうことですね。その提供量についても考えていかれようとされているのかどうなのかっていうのを教えていただけたらと思います。
(こども未来調整課長)
障害児の対策についても当然計画の中には盛り込むようにしております。ただ、今回の区域設定は、教育・保育施設、それから指定された事業について設定しなさいということが法にありましたので、この中には入っていないということでございます。
(川口委員)
わかりました。
(伊藤委員)
最後にさきほど八木委員も言われたように、一応実態がどうなっているのか、保育園、幼稚園の定員がどうなのか、いわゆる1号、2号、3号にわけた場合、実際どうなるのかというところ、現実そこに通っている子どもがどういった地域から通っているのか調査されてはどうですか。
現実として、実態としてどうなのかと。それをふまえてもう一度教育・保育提供区域を考えていただけたらと思うんですがいかがでしょう。それに対して、実際事業者に対してアンケートをということであれば、僕らはいくらでも協力しますので、いかがでしょう。
(こども未来調整課長)
また検討させてください。実際やるとなると大変な作業になろうかと思いますので、事務局の方でいったん検討させていだきたいと思います。それとは別に次回までにですね、たとえば施設がいくつあるかとか、定員何人とか、そのあたりは区域ごとの設定したものを整理してお示ししたいと思っております。
(森会長)
よろしいですかね。区域設定については今日のご意見をふまえて検討して、それをもとに部会の方で教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みは検討していくことになります。時間的制約もあるのでこの必要量に関してはまた、進めていくということでご理解いただきたいと思います。それでは次の議題に移ります。議題3の子どもの育ちについてということなんですけれども、これは第1回の会議のときと、前回事務局から、配布された広島市のめざす子ども像として、市のいろんな分野の考え方とか公立保育園の子ども像がありまして、それに対する各委員のご意見の募集というのがあったんですけれども、私だけ提出したみたいなので、3枚目には私の意見がありますので、それをとりあえず説明させていただいて、またご意見は改めていただくというふうになるかと思います。
子ども像といっても、保育とか教育の機関などは保育の目標とするもの、親にとってみれば自分が期待する子ども像とか、いろいろあると思います。実際こういうことを考えるときになかなか言葉にするのは難しいので、子どもの最善の利益を考えるという視点に立つと、それぞれの子どもが自分のもっている力を十分に発揮できるような状態をつくっていくっていうのが我々の役割なんじゃないかということで、3枚目にはそういうことで書いております。環境さえ整えれば子どもは自ら育っていく力をもっているので、子どもの主体性とか、能動性を大切にするという観点で考えて良いのではないかということで、具体的な方向性、目標として3点ほど掲げているのが、子ども自身が安心感を持って、成長発達の基盤ですとか、自己肯定感をもつことができて、他者とつながるということ、他者との関係ということ、他の子ども像のところにも出てきますけれども、他者との協調とか助け合いとか、共感性。それから自己表現、自らの気持ちとか表現するという人生とか自発性とか自立性につながるようなものを柱として考えてみましたということなので、これはまあ、ご意見をすぐここでいただくというのもあれですので、この点については最初に伊藤委員が子ども像についてということで提言されたと思うんですけれども、いかがでしょう。
(伊藤委員)
すみません。私達も意見が間に合わなくて申し訳なかったんですけれども、いろいろ話している中でですね、様々な意見が出たんですけれども心豊かで健康な子どもであったり平和を愛し、困っている人に手を差しのべることができる子どもであったり、みなさんがこれいいねって言ったのが、命を大切にする子どもとか、命を感じていける子ども、こういうのだったら広島がめざす平和というのにつながるし、そういうのいいんじゃないかなという意見がでてきました。細かいところに関してはまだまとめきれていません。でもなんらかのかたちで大きなところでできたらいいなと思いますけれど。
(森会長)
今日ここで議論するということより、それぞれ各委員の方からご提案をいただいてまた、改めて機会のときに議論していただけたらと思います、それでよろしいですかね、今日のところは。それぞれ各委員でご意見をお持ちだと思いますので、それをまた事務局の方に提出していただくということで、4つ目の議題に移りたいと思いますのでよろしくお願いします。議題の4は新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援計画)の骨子案についてです。事務局からお願いします。
【議題4 新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の骨子(案)について】
〔説明〕
略
(森会長)
はい。ありがとうございました。従来の現行の施策体系から見直しをされて、新しい案についてご意見とかご質問がありましたらどうぞ。
(伊藤委員)
まず基本理念のところで、内容はいいと思うんですけれども、いざここに子ども像が入ってくるのかなという気もするのですが、「まちを実現する」という表現がちょっと気になるといいますか、もちろんそうなのですが、こういう子どもたちをつくるんだ、じゃあこういうまちをつくろうというような流れにならないと。同じことなのかもしれないですけれども、「まちを実現する」にちょっと違和感があるんですが。
(こども未来調整課長)
子どもの計画なので、「まちを実現する」というのも変じゃないかというような意見もいただいたこともあるんですけれども、現行の計画も「子どもが幸福に暮らし自立した大人へと健やかに成長できるひろしまの実現」というのを基本理念としておりますが、この計画も行政計画のひとつでございますので、子どもや親への支援を通じて、市全体としてどういうかたちにしていきたいか、市全体のあり方を理念として設定するとしてまちという表現をつかったということでございます。
(森会長)
はいどうぞ。
(蒲原委員)
広島らしい教育というのをわざわざあげてありますが、これはどのように理解したらよろしいでしょうか。
(こども未来調整課長)
私どもよりは教育委員会の分野になろうかと思うんですけれども、従来は、「豊かな教育環境をつくります」という表現でした。確かに豊かな教育関係というといろんな分野が広く入るんだろうなと思うんですけど、逆に具体にはよくわからないというご意見もございました。ということで今回は仮に広島らしい教育ということで、イメージしているのは、知・徳・体の調和のとれた教育環境というのをイメージしておりますけれども、この表現につきましては、今回まだ教育委員会とも具体にこれでいいかどうかという最終的な詰めを行ったわけではございませんので、みなさんの意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
(森会長)
他にご意見いかがでしょうか。どうぞ。
(川口委員)
施策の柱等については、このようなかたちでいいのではないかと思うのですが、今回の会議の中で、新制度についての話の部分と、広島市の総合施策についての話は連動しながら動いていると思うんですけれども、その中で、一番最初に議題にあったような話は現行施策に関しての意見や課題であると先ほど局長さんも説明されましたけれども、ぜひ新しい総合計画については、アンケートをせっかく実施されて見込量を出すためにやりますというねらいも書いてあったんですが、たくさんの方々の意見が反映されるというような議論をしていただきたい。どの時点でそういった議論をしっかりやっていくのかというこの先の流れがよくわからないんですけれども、そういうのをやりながら進めていただきたいなということを思います。
というのも、先日、民間の子育てに関する学習会に行ったときに、子ども・子育て支援新制度についてまったく知らないとか、今こういう話が進んでいるという話すら知らないという方が大変多かったんです。そういうのがありますよというと、じゃあ意見をちゃんと伝えないといけないわと言われて、そうですよねっていう話になったんですけれども、新計画についての議論がなかなか市民に浸透していなくて、またある程度決まったところで市民意見を公募して聞いて、ぽんといくのでは、あまり意見も集まらないような気がしますし、集まりにくいと思います。ぜひひとつこの新制度を考えていくうえで、多様なかたちでいろんな方々の意見が入っていくような広島にとって本当に必要な計画づくりにしていただきたいなということを要望として伝えておきます。
(森会長)
はい。どうぞ。
(こども未来調整課長)
川口委員が言われた、そのとおりなんですけれども、今回行いましたニーズ調査について、前回速報版で結果をお示ししたところですが、現在詳しい集計をやっているところなんですけれども、その中で、いわゆる自由記入欄があるのですが、川口委員も言われましたような、発達障害児のこととか宮崎委員が以前言われましたひとり親家庭の関係の記述もかなり多くありました。質問で答えられるところが少なかったということもあろうかと思いますけれども、発達障害、障害児の施策への要望、ひとり親家庭への要望、そういうものを自由記入欄でいろいろ聞くことができましたので、それを今整理しているところなので、できましたらまた皆様にも集計結果ということでお示ししたいというふうに考えております。
(森会長)
よろしいですかね。川口委員もおっしゃったことは当然のことでね、みなさんの市民の方のご意見をどれだけ盛り込んでいけるような計画にしていく必要があると思いますけれども、時間の方がまいりましたので、また改めてご意見の方、事務所の方にファクスとかメールでしていただくということで今日もたくさんのご意見がありましたので、事務局の方で整理していただいて、次回は3月くらいですかね、また会議が開催されるということで、よろしくお願いします。また、ニーズ調査の分析等もふまえて教育・保育のあるいは地域子育て支援事業の量の見込みについて部会の方で検討していくということになりますので、このことをふまえてまた3月のときに議論したいと思います。それでは事務局の方から何かありますか。
(こども未来調整課長)
連絡事項の前に今回資料で配らせていただきましたのが前回の質問で保育園の待機児童の数とか、資料があればということでしたので今回参考で配らせていただきました。以上です。
(こども未来局長)
限られた時間の中でたくさんの資料を説明させていただき、ご意見をいただきました。区域の設定のことでこんなに早いタイミングでというお話しがございましたが、来年度 10月から具体的に新制度に関する手続きを行うことになります。それに向けて、さきほど会長の方からございましたが、具体的な量の見込み等を検討していくためには、区域の設定については、実際には部会の中で、今日いただいておりますご意見を踏まえ、区域を決めていかないと、次の量の見込みができないというようなことになります。区域について議論を深めていただいたり、ご意見いただくというのが本来だと思いますが、部会の方で今日いただいたことも含めまして検討し、その区域に基づいて、量の見込み等を検討していただきまして、その結果をこの会議でご報告させていただいて、ご意見をいただくということで進めさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それと、先ほどありました区域も含めましてご意見等がございましたら別途いただければ、部会での検討の中で反映させていきたいと思っております。それから個々の施策、今日柱を説明させていただいております。具体的な量以外に子ども施策をどう進めていくのかということにつきましては、今回のアンケート等も踏まえまして、もう少し具体的なものに整理した上でお示しをして、またご意見をいただくようになっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
(森会長)
ありがとうございました。それではこれをもちまして、平成25年度第3回の広島市子ども・子育て会議を終了いたします。どうもありがとうございました。
関連情報
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- (資料1)広島市子ども施策総合計画の課題及び対応の基本的方向について(843KB)(PDF文書)
- (資料2)子ども・子育て支援事業計画における教育・保育提供区域設定について(182KB)(PDF文書)
- (資料3)子どもの育ちについて(215KB)(PDF文書)
- (資料4)新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の骨子(案)について(419KB)(PDF文書)
- 参考資料1 平成25年度広島市子ども・子育て会議委員名簿(117KB)(PDF文書)
このページに関するお問い合わせ先
こども未来局 こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp
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