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ページ番号:0000001409更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

子ども・子育て支援新制度について

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から始まる予定です。

子ども・子育て関連3法

 「子ども・子育て関連3法」は、次の3つの法律です。

  • 子ども・子育て支援法
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  • 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

※子ども・子育て関連3法の条文は、以下の内閣府ホームページでご覧いただけます。

子ども・子育て関連3法(内閣府ホームページ)<外部リンク>

新制度の主な内容

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な推進

 学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たに「幼保連携型認定こども園」が創設されるなど、幼稚園と保育園の機能を持つ「認定こども園」の制度が改善されます。
 設置手続きの簡素化や財政支援の充実などにより、認定こども園の普及が進められます。

保育の量的拡大、教育・保育の質的改善

 認定こども園や保育園などを計画的に整備するとともに、少人数の子どもを預かる小規模保育などを組み合わせ、待機児童の解消が計画的に進められます。
 また、教育・保育の質の向上を図るため、幼稚園教諭や保育士等の人材確保、職員の処遇や配置に関する改善などが図られます。

地域の子ども・子育て支援の充実

 保護者等からの相談及び情報の提供等を行う利用者支援や地域子育て支援拠点事業、留守家庭こども会などを「地域子ども・子育て支援事業」として位置付け、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実が図られます。

新たな給付制度の創設

 認定こども園、幼稚園、保育園の給付制度(施設型給付)を統一するとともに、小規模保育などへの給付制度を創設するなど、教育・保育に対する財政措置の充実が図られます。

 その他の新制度に関する情報は、子ども・子育て支援新制度について(内閣府少子化対策室)のページ<外部リンク>をご覧ください。

広島市の対応

広島市子ども・子育て支援事業計画の策定

 新制度の施行にあたり、子ども・子育て支援施策と教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、確保の内容、実施時期等を定めた広島市子ども・子育て支援事業計画(平成27~31年度の5か年計画)を策定します。

子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施

 事業計画の策定に向け、平成25年9月~10月に、市内にお住まいの0歳から11歳までのお子さんがいる保護者の方(約13,500世帯*無作為抽出)を対象に、ニーズ調査を実施しました。
 この調査の結果や現在の利用状況等を踏まえ、今後の教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計します。

調査実施方法

郵送配布回収、無記名自記式

調査時期

平成25年9月~10月

抽出方法

住民基本台帳より、居住区及び平成25年4月1日現在の満年齢別に区分し無作為抽出

送付数

就学前児童8,000世帯、就学児童5,500世帯

回収数

就学前児童3,613件(回収率45.2%)、就学児童2,488件(回収率45.2%)

調査結果概要版

平成25年度子ども・子育て支援に関するニーズ調査[PDFファイル/804KB]

子どもの生活に関する調査の実施

 事業計画の策定に向け、平成25年12月に、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の生徒を対象にした子どもの生活に関するアンケート調査を実施しました。

調査実施方法

広島市立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において配布回収、無記名自記式

調査時期

平成25年12月

抽出方法

  • 小学校:8区から1校ずつ4、5、6学年のそれぞれ1クラスの児童
  • 中学校:8区から1校ずつ1、2、3学年のそれぞれ1クラスの生徒
  • 高等学校:8校から1、2、3学年のそれぞれ1クラスの生徒
  • 特別支援学校:高等部の生徒

回収数

小学生774件、中学生794件、高校生(特別支援学校生を含む。)935件

調査報告書

平成25年度広島市子どもの生活に関する調査報告書[PDFファイル/528KB]

広島市子ども・子育て会議の開催

 「広島市子ども・子育て会議」(広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会)を開催し、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方、学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めています。また、現行の広島市子ども施策総合計画の見直しを併せて行っています。
 会議の開催状況は、子ども・子育て会議のページをご覧ください。

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

Q1:今ある「保育園」や「幼稚園」はどうなるの?

 既存の「保育園」や「幼稚園」については、これまでどおり「保育園」や「幼稚園」として運営される場合もあれば、「認定こども園」に移行される場合もあります。
 また、「幼稚園」については、新たな給付制度(施設型給付)に移行して運営される場合と、移行せずこれまでどおりのままで運営される場合があります。

Q2:入園手続きはどう変わるの?

 認定こども園、保育園、新たな給付制度(施設型給付)に移行する幼稚園等への入園を希望される場合は、市に申請して保育の必要性等の認定を受けていただく必要があります。また、認定内容に応じて、ニーズに合った施設等をご利用いただくことになります。
 具体的な手続きについては、現在、国において議論されているところです。

Q3:利用料金はどうなるの?

 利用者にご負担いただく費用(保育料等)は、所得に応じた負担を基本とする国の基準をベースに、市の実情に応じて設定することになります。
 現在、国基準が議論されているところです。

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来局 こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

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