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平成25年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

ページ番号:0000001408 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

平成25年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

1 開催日時

 平成25年11月26日(火曜日)午後7時から午後9時

2 開催場所

 広島市役所 議会棟4階 第3委員会室

3 出席委員

 16名

 森会長、藤井副会長、阿佐委員、有廣委員、伊藤委員、大原委員、開地委員、川口委員、菅谷委員、民安委員、堀江委員、宮崎委員、八木委員、山田委員、山本委員、山元委員

4 事務局

 20名

 こども未来局長、こども未来局次長、こども未来局児童相談所長、こども未来局こども未来調整課長、こども未来局保育企画課長、こども未来局保育指導課長、こども未来局保育指導課保育園運営指導担当課長、こども未来局こども・家庭支援課長、こども未来局こども・家庭支援課障害児支援担当課長、こども未来局こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長、こども未来局児童相談所相談課長、健康福祉局障害自立支援課長、健康福祉局保健医療課長、健康福祉局保健指導担当課長、教育委員会育成課長、教育委員会放課後対策課長、教育委員会学事課長、教育委員会指導第一課長、教育委員会特別支援教育課長、教育委員会生徒指導課長

5 議題

  1. 子どもと子育て家庭を取り巻く現況について
  2. 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の1次集計結果(概要)について
  3. 広島市子ども施策総合計画の課題及び対応の基本的方向性について
  4. 広島市子どもの生活に関する調査について
  5. その他

6 公開の状況

 公開

7 傍聴人

 あり

8 会議資料

  • 資料1 子どもと子育て家庭を取り巻く現況について
  • 資料2 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の1次集計結果(概要)について
  • 資料3 広島市子ども施策総合計画の課題と対応の基本的方向性について
  • 資料4 広島市子どもの生活に関する調査について
  • 資料5 子どもの育成について
  • 参考資料1 平成25年度広島市子ども・子育て会議委員名簿
  • 参考資料2 平成25年度第1回広島市子ども・子育て会議でのニーズ調査(案)に対する意見とその対応について

議題1 子どもと子育て家庭を取り巻く現況について

〔説明〕

 略

(森会長)

ただ今説明のありました内容についてのご質問・ご意見などは、議題2の後に合わせてお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。続いて「議題2 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の一次集計結果(概要)について」に移りたいと思います。ニーズ調査項目については、前回各委員からご意見をいただきまして、その対応は事務局で整理の上、会長に一任させていただくということにしておりました。その内容については参考資料の2になりますので、またご覧になってください。それでは、事務局から説明をお願いします。

議題2 子どもと子育て支援に関するニーズ調査の一次集計結果(概要)について

〔説明〕

 略

(森会長)

はい、それでは議題1の「子どもと子育て環境を取り巻く現況について」と、議題2の「子どもと子育て支援に関するニーズ調査の1次集計結果(概要)について」、ご意見・ご質問等ありましたらどうぞ。

(伊藤委員)

まず、取り巻く現況についてですが、8ページ、「子どもの居場所と遊び場」のところで、留守家庭の子どもの登録児童数が減少しているということだったんですが、感覚としては使いたいという人は結構多いというイメージがあるのですが、その中で、実際使ってみたけれど今の現状、環境的に問題があるということでやめていくという方も多いように思うんですけれども、いかがでしょうか。

(放課後対策課長)

減少についてなんですが、全体の児童数自体は平成21年度をピークに減少しておりまして、実際利用されている方の割合というのはほぼ固定で推移しており、結果的に数字は下がっていると思います。途中で退会されるという方は確かにおられます。やはり子どもが発達してきますので、特に3年生くらいになると、2年生から3年生になる時に、僕は一人で留守番できるということで退会する児童がいるということは認識しております。

(伊藤委員)

保育園でその後留守家庭子ども会を利用している人の声を聞いたら、やはり現状の体制ですよね、施設の規模に対して人数が多すぎるであったり、やはり職員の方の人数が少ないとか、そういった形で、こういった状況じゃちょっと…ということでやめる方もかなりいると思うんですが、そういったことも踏まえて、今回のニーズ調査の中でもまたかなりの数希望される方がおられるので、その辺は少し考えていただけたらと思います。もう少しその辺に対する支援といいますか、そういうものができたらなあと思うのですが、いかがでしょうか。

(放課後対策課長)

 いま、放課後児童健全育成事業、広島市の場合は留守家庭子ども会といいますが、これに関しましては保育園のような法的な基準、たとえば1クラスの人数であるとか、児童一人あたりの面積といったようなものがございません。児童福祉法が改正されまして、各自治体が放課後児童クラブの設備・運営に関する基準の条例を制定することが義務付けられておりまして、来年度上期くらいまでには各自治体が策定ということになります。今現在その具体的な基準は国の社会保障審議会のほうでどういった基準にするか議論されております。一応国のほうの話では年内に案を示すというように言っていますので、広島市としてはその国の基準をもとに広島市としても基準を作りまして、それをもとに施設の改善を図っていきたいと考えています。

(伊藤委員)

はい、ぜひ十分な体制がとれるようにいい方向で考えていただけたらと思います。

(森会長)

 はい、どうぞ。

(堀江委員)

 留守家庭こども会のことでちょっと簡単な質問かもしれないんですが、何軒か見た留守家庭こども会がプレハブ小屋なんですね、プレハブの二階建て小屋に子どもがたくさんいるというのを行く先々でよく見るんですけれども、あれはどうしてなんですか。というのは、立派な校舎が横にあるのに、校庭の日当たりの悪い一番端にいつもプレハブ小屋が立っていて、いつもそこに子どもがたくさんいるんです。あれは何故なのかをちょっと教えていただければと思うんですけど。

(放課後対策課長)

 留守家庭子ども会は、広島市は児童館を各小学校区ごとに設置しておりますので、児童館が設置されているところは児童館の2Fを専用室としております。ただまだ児童館が整備されていない所ですとか、ニーズ量が多くて児童館の中では十分対応できない場合は、基本的には小学校の余裕教室の活用ということを希望にしてはおりますが、やはり、小学校のほうも今、少人数教育の推進とか障害児の対応ということで、非常に教室の需要が増えておりまして、なかなか余裕教室の確保というのが難しい状況にあります。そういった教室を確保できない場合はやむを得ずということで、プレハブを設置して運営を行っております。

(堀江委員)

 ということは、将来的にはプレハブじゃなくなると思ってていいんですかね。

(放課後対策課長)

 児童館が整備されれば、児童館整備にともなってプレハブは撤去という形でやっております。ただ、ニーズ量が多いところ、3クラスくらいあるところもありますので、そういうところにつきましては当分の間、プレハブ施設も必要というふうに考えております。

(堀江委員)

 ありがとうございます。

(森会長)

 人員など体制の問題と、それから設備とか質という問題があるのではないかと思います。他にはいかがでしょうか。はい、どうぞ。

(山本委員)

 8ページの児童虐待の数字の件ですけれども、広く社会的ないろんな問題があってのことだと思うんですけれども、22年から急速に膨らんでいる、さらに広島市の場合24年度に大きく伸びている、この辺は特別な調査の方法なのか、ものすごく児童虐待が増えるという理由が何かあるのか、それとも社会的な状況によって件数が増えているのか、その辺のところをお教えいただきたい。

(児童相談所相談課長)

 県内をはじめ、全国で重大事件が発生したことによって、市民の関心が高まったことなどにより通告件数が増加したと考えております。

(森会長)

 全国と比較して特に広島市が増えているので、広島市に何か特有の理由があるのではないかということだと思うのですが、広島市に何か特有の理由がありますでしょうか。

(児童相談所相談課長)

 広島市特有の理由はありませんけれども、24年度は県内で大きな虐待事件が発生しましたので、その影響によるのではないかと思います。

(森会長)

 多分府中町の事件のことだと思うんですけれども、県内でそういう死亡事件が発生したことで広島市も大きな影響を受けたということでしょうかね。他にいかがでしょうか。

(八木委員)

 ニーズ調査のことでまとめて質問させていただいてもよろしいでしょうか。就学前児童の第一次集計結果、8,000件に送られたということで、それぞれの各区へどれだけ送られたのかということを教えていただきたいのと、問2の校区・学区について国泰寺・江波・宇品・二葉・矢野がなぜこんなに多いのか。生まれ年について平成24年度の件数が1015とあるが、ここがダントツに多いのはなぜか、問20はサンプル数が677になっているが、サンプル数3613のうちの677しか書かれてないのはなぜか、うちの3000が書かれていないわけですけれどもその理由は何かありましたら教えてください。

(森会長)

 よろしいですか。では順番に。

(こども未来調整課長)

 ちょっと細かい数字になりますけれども、まず就学前でトータル8000のうち、各区にどれくらい送ったかということでございますけれども、大体1000前後でございまして、中が970、東が980、南が1000、西が1040、安佐南1050、安佐北980、安芸が970、佐伯が1010、ということで一番多いのが安佐南の1050、少ないのが中と安芸の970ということでございました。ちなみに回収率でございますけれども、全体では先ほど45.2パーセントと申しましたが、高いところでは、南区が一番高く、48.8パーセント、一番低かったのが安佐北区で42.1パーセント、平均すると45パーセントという状況でございます。

 地区につきましては、3ページの数は回答された数なので、数が多い地区は、回答に協力していただいた方が多かったということだと思います。

(八木委員)

 生まれ年について、平成24年度が1015とダントツに多いですよね。これは何か特別な理由があるのかなと。

(こども未来調整課長)

 0歳児と1~2歳児、それから3~5歳児の3つの区分にわけてほぼ均等に対象者を抽出しました。平成24年度が0歳児にあたるため、その割合が多くなっているという状況です。

(八木委員)

 最後の質問ですが、サンプル数3613に対し、問20のサンプル数が677に減っているのは何か理由がありますか。

(こども未来調整課)

 問20は幼稚園利用者について聞いたもので、3613というのは回答者全員です。8000配って3600ほど回答がありました。そのうち幼稚園の利用者が、677。その方に対する問いが問20であるということです。問20については全員の方ではなくて、今幼稚園を利用している方だけに聞いたという問いです。

(森会長)

 よろしいでしょうか。他に何かありますか。

(伊藤委員)

 ニーズ調査の件で1点。今回のこの就学前児童のところなんですけれども、おもしろかったのが、「現在利用している施設」は「認可保育園」が51.6%で、「幼稚園」が35.4%なんですけれども、「今度利用したい施設」のところではこれが逆転してるんですね。「幼稚園」が41.6%、「認可保育園」が35.6%ということで、このへんをもう少し細かく分析していただけたらと思います。なおかつ幼稚園は定員がかなり空いているということなので、この辺りをもう少しいろんなクロス集計をかければ、どこで求めているのかとか、どこで今保育園を選んでるのか、そういう点を分析していただけたらと思います。

(こども未来調整課長)

 数の推計、量の推計は今後していかなければいけないんですけれども、考え方としたら、現状で利用している実態とこのニーズ調査で出てきた数字をどう計算していくかというのは全国でやっていくことなんですが、国から算定の考え方というか、計算式というものを今後出すというふうに聞いておりますので、その結果を踏まえて調整していくことになろうかと思います。

(伊藤委員)

 ありがとうございます。

(森会長)

 はい、他にご意見・ご質問ないですか。はいどうぞ。

(菅谷委員)

 経済的支援の要望はやはり高いと思うんですが、この内訳といったものは他でとっていますか。

(こども未来調整課長)

 この質問の中では経済的支援としかとっていません。今後自由欄の中で、出てくるかもしれませんが、この集計が年内いっぱいくらいかかろうかと思いますので、また出てきましたら報告させていただきたいと思います。

(森会長)

 はいどうぞ。

(民安委員)

 就学前の子どもの遊び場に関しての調査の中で、どのような点が不満かという問いに対して、就学前は「不衛生である」というのが23.5%ありますが、これが就学になってくると、7.6%に下がっている。また、「道具などの設備が古くて危険である」が就学前が16.7%であるのに対して、就学児童の保護者の調査では、9.0%に下がっている。これが、どこを対象にやっているのか、クロス集計などで出てくれば、不衛生であるというのでいろいろと施策を考えられるのに、整備点検等の問題もあるでしょうし、管理の問題もあるんじゃなかろうかとも思います。

(こども未来調整課長)

 わかりました。多分年齢別でも見てみるとその辺の違いが分かろうかと思いますので参考にさせていただきます。

(森会長)

他にないでしょうか。はいどうぞ。

(大原委員)

 資料1の入園待機児童数の関係なんですが、広島市全体での数で見ますと、保育園定数に対して入園児童数・希望数が少ない。これは十分足りているんですよという形で出ているんですが、実際待機児童の数というのは増えていると思います。各区ごとにかなり偏りがあるのではないかと思いますが、各区ごとの待機児童数というのは多分わかると思いますので、次回でもかまいませんが、ぜひ各区ごとの待機児童数というのを出していただきたいと思います。もしかすると旧市内といわれている4区内が非常に不足していて、安佐北区なり、佐伯区、また近隣のそういった区においては、もしかするとかなり空きがあるのかなと。そういった現状があれば、そういったところからも見えると思いますので、よろしくお願いします。これはもう希望だけです。お願いします。

(森会長)

 今のご質問は何かありますか。はいどうぞ。

(保育指導課長)

入園待機児童数を区別で多い順に申し上げますと、安佐南区は244ということで全体の65.6%となっております。その次に多いのが西区の41で、11%です。その次が佐伯区の39で、10.5%、続いて安芸区が23で6.2%。全体としての表は次回準備しておきます。

(森会長)

 ありがとうございます。多分年齢によっても待機児童の数が違うということがありますよね、未満児が多いとかいうこと。そういった表も一緒に出していただけたら。

(保育指導課長)

 待機児童のうち8割が3歳未満児ということで、その区分についても準備をしておきます。

(森会長)

 よろしくお願いします。

(伊藤委員)

 その関連なんですけど、たとえば一時預かりのところ、施設数だけ出ていてどれくらい使える定員があるのかという数字が出ていないんですけど、今後のこともあるので、できるだけそういう細かいデータも、区ごとでもいいですし、わかる範囲で出していただけたらと思います。お願いいたします。

(森会長)

 ほかに。はい、どうぞ。

(川口委員)

 調査票の中に回答者や配偶関係というのが出ておりますけれども、家族構成や世帯構成だとか、そういったところはこれではわからないということですか。たとえば配偶関係についても、配偶者がいる・いないといっても、実際には事実として配偶者がいないという方もあればいろいろなケースがあるだろうなと思いますし、子育ての従事者というところでも、どのような家族構成、どんなふうに見ていらっしゃるのかという集計ができればいいなあというふうに考えたんです。そこまではわからないですね?今回。

(こども未来調整課長)

 そうですね。配偶者がいるか・いないか、子どもが何人いるかというところまでしかわかりません。

(川口委員)

 わかりました。まあ今回多分ないんでしょうが、たとえば、発達に課題があるお子さんがいらっしゃる世帯だとかもこの中ではわかったりしないですか。

(こども未来調整課長)

 この調査では、そこまではわかりません。ただ、発達に障害があるとか、障害をおもちの方というのは、答えられるところが少ないと思うので、その分自由記入欄のほうで書いておられることを期待しており、今後整理していきたいと思います。

(川口委員)

 わかりました。あともう一つですが、先々週くらいに新聞で、いわゆるパートタイムの女性の勤務している状況、島根県だったか松江市だったかの話が出ていたのですが、その中で、職場の状況が良いということではなくて、おそらく働かざるを得ない状況というのも関係しているのではないかという締め方だったと思うんですけど、今回の調査は、回答された方がほとんど母親ということなんですが、貧困の課題を今後見ていく中で、やはりどうしても働かざるを得ないという状況が広島市の場合あって、保護者の子育てについて嬉しいとか喜びもあるんだけれども、でも実際にはリフレッシュをしたいというような思いが出たりしていますよね。つまり、働かざるを得ない状況の中で働きながら、一方でリフレッシュをしたいという精神的なしんどさというのも、実際はあるのかなという読みとりができるのかなと思ったんです。この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

(こども未来調整課長)

 そうですね。言われる通り、満足しているというのが半数あるんですけれども、どちらとも言えないというのも結構多いので、そういう方はやはりさきほど言われたような、一時預かりなどのサービスを求められているのではないかと認識しております。それから先ほど新聞でも出てたよというのがありましたけれども、先週、日経新聞などに育児しながら働いている女性の割合というのが出ておりまして、先ほど言われましたように島根県がトップで、74.8%の方が働いている、一番最下位が神奈川県で41%、全国平均は52.4%、という状況です。で、本市の今回の調査でいいますと、フルタイム・パートタイム合わせまして、たまたまかもしれませんが、今回調査した人で言うと、44~45%くらいの方が働いてるということで、そんなに高い数字ではない、どちらかというと平均より低いという状況でございます。

(森会長)

 はいどうぞ。

(宮崎委員)

 ひとり親のところなんですけど、資料1の11ページのところで、母子・父子世帯の年間収入というのが全国平均で出ていますが、これは一般家庭の平均収入が出ていないのですが、母子世帯の場合291万円という説明がありましたけれども、父子家庭のほうは455万円。日本の女性の賃金はどうしても追加的収入のような感じになっていますので、無理もないところがあって、現状は、家族を養う前提になっていないんですね。それでこんなに低い数字なんですが、母子家庭の母親の多くは働いていても非正規雇用が多く、所得が低くなっています。

それで、まずこの資料なんですが、就学前の調査のうち、4.1%が配偶者がいない。就学児童になってくると、8.6%がひとり親であるとなっています。この少ない分母ではあるんですが、この少ない数字で一所懸命仕事してるわけなんですけど、親の経済力がやはり進学にも結びついてくるし、またその子どもたちが貧困になってくるという負の連鎖になって、ひとり親の家の子どもは本当にかわいそうなことになっていると思うんですね。これは広島市だけのことではないかもしれませんが、一応現状を報告させてもらいました。

(こども未来調整課長)

 ひとり親の家庭については、今いわれましたように、11ページにありますが、その前のページ、子どもの貧困のところにもグラフを挙げております。ひとり親の貧困率というのは50.8%、2世帯に1世帯は貧困だといわれている状況ですから、そこへの支援といいますか、そういう施策は今後しっかり立てていかなければいけないと考えております。

(宮崎委員)

 これには「前向きにやらねばならない」とひと言で終わってるんでね、対象者の団体でありますもので、心配になって発言させていただきました。

(こども未来局長)

 平均収入に関するデータのところで、一般家庭のことを掲載しておけばよかったのですが、23年の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の平均年収が、658万円という数字となっており、一般の世帯と大きな乖離がありますので、ご紹介しておきます。

(宮崎委員)

 ありがとうございます。この数字によりますと、やっぱり母子世帯の場合は半分以下なんですね。全体を通してどんな支援が必要ですかという問いに対しては、児童に対しての経済援助がほしいと、90%以上の家庭が言ってるんです。両親のいる家庭でさえこう言ってるのであれば、母子世帯においては何をかいわんやというところなので、是非とも力を入れていただきたいと思います。

(森会長)

 時間のほうもだいぶ経過してまいりました。後半の議事もありますので、いったんここで次の議題に移らせていただいて、また最後にまとめて質問等をお願いしたいと思います。

それでは「議題3 広島市子ども施策総合計画の課題及び対応の基本的方向性について」、事務局から説明をお願いします。

議題3 広島市子ども施策総合計画の課題及び対応の基本的方向性について

〔説明〕

 略

(森会長)

 基本目標の1だけでも結構なボリュームがありますが、今の説明の内容につきまして、ご意見、ご質問があればどうぞ。

(民安委員)

 8ページの子どもの貧困の問題に関する総合的な施策の推進の中で、「生活支援の充実」に学習支援会とあるのですが、これは今まではなかったですよね。今からですね?

(こども未来調整課長)

 生活保護世帯については今までもやっていると思うんですが、ひとり親については今後の話になろうかと思います。

(民安委員)

 今まではどういう形で行われていたんでしょうか。

(こども未来調整課長)

 本日は生活保護担当が出席しておりませんので、詳しいことは分かりませんが、小学校4年から中学校3年まで、ここに書いてある通りなんですけれども、そういう子どもを対象に、学習支援会を開催し、大学生などのボランティアを集めて勉強を教えるというようなことをやっていると聞いております。

(森会長)

 ちょっとだけ私も知っているんですけど、生活保護の担当課のほうで、教員のOBの方が2名いらっしゃって、その方がコーディネーターとして学生や一般市民のボランティアを集めて、事前に研修を行った上で、中央図書館ですかね、地域的に限られるんですけど、そういうところで場所を借りて、定期的にされていると聞いております。

(民安委員)

 ぜひやっていただきたいと思いますし、拡大をしていただけたらと思います。ただし、学校等で実際にやろうとした時には、最初、なぜあの子どもたちは学習支援の場に行っているのに自分たちは行っていないのかというので、またそこで学校が対応に苦慮するんじゃないかと思うんですね。それを含めてもっと広い範囲で、予算の関係もあろうかと思いますが、ぜひ、実施していただきたいと思いますし、中央図書館といいますと、市内広いですので、一か所に集めるのは大変ですし、できるだけ子どもが参加しやすい近くの場で継続的にできたらと思います。

(森会長)

 私がちょっと聞いている話では、安佐北区などでも教員のOBの方が、地域的には限られるんですが、ボランティアで集まられて、経済的に恵まれない家庭の子どもたちを集めて学習支援をやっておられるというのはあるので、色んな形の仕掛けは必要になってくるんでしょうね。全て行政がやるかどうか、なかなか経費の問題とか、場所とか考えるとずいぶんなことになるので、そういう地域のボランティア活動みたいなことも視野に入れていかないと、なかなか拡充していかないような気がしますけれども。ぜひまた検討していただきたいと思います。

 他にいかがでしょうか。どうぞ。

(八木委員)

 2ページと4ページですが、前回の会議でもお願いしたにもかかわらず、相変わらず幼稚園が外されておりますが、こういった食育に関する件、あるいは発達障害に関する件、幼稚園児も同じように増加していると思いますが、教育委員会の方々もお見えになっておられますので、この資料作成の段階で事前に見て、そういった話し合いとか相談とかいったことはないんでしょうか。あるいは意図的に外すようなことはしてないと思いますけれども、なにかその理由がありますか。

(こども未来調整課長)

 意図的に外すことは絶対にないんですけれども、事務局のほうで一応たたきの案をつくりまして、各課にもチェックしてもらったんですけれども、なにぶんちょっと時間的にバタバタしておりまして、十分な内容になっていなかったということでございました。申し訳ございません。

(八木委員)

 前回の会議で、管轄が現在県のほうにあるというようなご説明もありましたが、27年4月からの新制度は、おそらく政令市におりてくる可能性がありますので、それを見据えてのこの会議だと思うんですね。そういう意味も含めて、幼保に関することは差をつけずにお願いしたいと思っておりますのでぜひともご理解いただきたいと思います。

(森会長)

 どうぞ。

(伊藤委員)

障害のある子どもの発達支援に関してまず一点。まずは療育センターの人員が足りない、施設支援を申し出てもなかなか順番が回って来ないとか、その辺は利用者の方も困っておられるので、どうにか療育センターの人員を増やすなどの対応をしていただきたいのと、先ほど八木委員からもありましたように、27年から制度が変わるわけですから、連携する時の研修制度や支援の制度、それは統一したものにしていっていただきたい。障害児のことに関して、広島市内にいるにもかかわらずそういったところに差が出るというのもおかしいので、これを機会にそういうふうにしていただけたらと思います。食育に関しても、同じ制度の中にあるわけですから、そこはやはり同じようにしていっていただきたいと思います。

(森会長)

 はい、他にご意見は。どうぞ。

(堀江委員)

 先ほどのニーズ調査とも少し関係するのですが、5ページの「子どもの遊び場と居場所づくりの推進」の公園についてなんですが、公園づくりに何か狙いや戦略的なものがあるのかという質問です。意図としましては、公園はあるだけではなくて、当然子どもの年齢や発達によって使えるものと使えないものがあります。それから、先ほど顕著な例で不衛生、衛生という基準がありましたけれども、子どもの年齢によってかなりニーズが変わってくるのが公園だと思うんですが、その公園づくりにおいて、たとえば乳児が遊びやすい、集まりやすい公園、それから小学生以上が集まりやすい公園を適材適所にまぶしていくとか、あるだけではなくて、公園を戦略的につなげていくと、たとえば友だちがいないとかいうお母さんもそこにいけば同年代の友達やお子さんがいるとか、大きい子は大きい子で、集まる公園にいけばそこで元気よく遊べるというふうに、子どもにとっても使いやすい、ストレスのない公園になるのではないかと。あと、広島の公園には素晴らしい公園も多いんですが、汚い公園も多いんです。草がぼうぼうだったり。言えばすぐにきれいになったり直してもらえたりするんですけど、見ていて、やはり日陰がない公園というのは、夏はいけないなあと。特にお母さんに。そういう公園づくりをうまくしていくことで、そこでコミュニティが広がってくるんじゃないかという気がしているので、そういったものがあるのかどうかを質問させていただきました。

(こども未来調整課長)

 公園、ちびっこ広場につきましては、ちびっこ広場は子どものための公園ということですが、その他の公園につきましては年齢を問わず誰でも利用できることが前提なので、ニーズに合わせてという整備はしておりません。ただ、委員からこのような意見がありましたということは、公園の担当課に伝えておきます。

(森会長)

 はいどうぞ。

(川口委員)

 3ページ、「障害のある子どもに対する支援」のところの、未就学の子どもたちに対してのことです。先ほどからお話にあるように、広島市にはこども療育センターが3か所設置してございます。そちらのほうは、この審議会でも言い続けてきたことなんですが、療育の方法というのを考えていく必要があるのではないかと私は考えております。つまり、広島市においては母子で通園するということを一つ原則にしているんですね。ところが先ほどの基礎資料やニーズ調査を見ていただくとよくわかるように、お母さんが一緒に療育に行けないという方がかなり多いんです。

先日、他の政令市の療育センターを視察させていただいたんですが、そちらは民間の社会福祉法人が療育センター、いまは児童発達支援センターということでされていて、私のところも民間でさせていただいていますけれども、結局、公設・公営の施設のほうは母子通園を原則とされるので通えない子がいる。そうすると、私たちのところもそうですが、母子通園を原則としていない民間のセンターには、子どもだけが来る。すべてそうだとは決して申し上げませんが、そこの家庭については、良い言い方ではありませんけれども、環境的に恵まれた方々が療育センターに通われて、家庭的に難しいなというお子さんが療育センターに通えないという状況がずっと続いてきているのだろうと思います。ですから、いわゆる療育の方法について一つ考えていく必要があるのではないかなと私は思います。

就学児については、家族への支援として、短期入所、日中一時支援ということがでておりますが、あわせて今、放課後等デイサービスというものがありまして、こちらは児童デイサービスから放課後等デイサービスになったんですが、いわゆる、家族も含めたような支援をするという意味合いも若干感じられるようになっています。一般の子どもたちについてもそうですが、習い事に行かせたいと思う親御さんは大変多い。学校が終わった後の放課後の時間というのは子どもたちが成長する上でとっても大切な時間なんです。ところが今の制度でいくと、単純な要件さえ満たしていれば放課後等デイサービスをポンと立ち上げることができる。そうすると、一所懸命やっている施設と、そうでない所と、障害のある子どもたちの放課後のあり方に差が出てきているといえるのではないかと思います。

私としては、広島市として、障害のあるなしにかかわらず、豊かな感性のある子どもたちになっていこうということで、放課後等のあり方についても、欲を言えば教育職であったり心理職の方が子どもたちの成長を支援していくというのが本来望ましいのではないかということを思います。

 あともう一つ、「専門機関における支援の充実」というところで、「速やかに診断」とありますが、いまは診断までに大変時間がかかり数か月待ちという状況です。診断ができないと何が困るかというと、サービスに結びつかないんです。つまりその診断の在り方、今はセンターに集約されていますが、こういった診断ができる小児科の先生、あるいは精神科医の先生、たくさんいらっしゃると思うんですね。私たちのところは、近くの小児科の先生にお願いして、デイサービスに結びつけている。だから療育センターにいけば2~3か月かかるところが、1週間でできるわけです。そういった仕組み、診断からサービスに結びつける工夫みたいなところもちょっと知恵を絞って考えていくことはできないかなと思い、提案させていただきます。以上です。

(森会長)

はい、どうもありがとうございました。時間が少なくなってきましたので、先に4つ目の議題に進ませていただきます。後ほど、まとめてまたご質問の時間にしたいと思います。いったん議題の4に移ります。議題4は「広島市子どもの生活に関する調査について」ということで、事務局のほうからご説明お願いいたします。

議題4 広島市子どもの生活に関する調査について

〔説明〕

 略

(森会長)

 ありがとうございました。ただ今説明がありました件につきまして、ご意見・ご質問がありましたらどうぞ。

(民安委員)

たびたびすみません。調査概要ですが、各区から1校ずつということですので、たとえば中区のどこかの1校の4、5、6年生の各1クラスを調査するということですよね。過去の調査とも関連するかと思いますが、学校を無作為に選ばれるんだと思いますけれども、区の中でも選ぶところによってずいぶん子どもの生活環境の違いがあるのではないかと思うんです。地域差がですね。それでもし可能なら、それを少なくするために、中区でいえば、4年生が1校、5年が違う学校で1校、6年でまた違う学校、3校選ばれるといいのではないかと思うのですが。面倒なところもあろうかと思いますし、これまでの調査との関連もあるとは思いますが、いかがですか。

(こども未来調整課長)

 調査方法について、事前に校長会に了解を得ていることもあり、クラスごとで学校を選ぶのは現実的にはなかなか難しいんですけれども、おっしゃる通り偏りがあるという恐れもありますので、教育委員会の関係課とも相談して、できるだけ平均的な数字がとれるような学校にお願いできるよう協議してみたいと思います。

(民安委員)

 ぜひ平均的なところでお願いしたいと思います。

(森会長)

 他にいかがでしょうか。はいどうぞ。

(川口委員)

 この調査項目の中に、相談窓口についてというのがあります。そこで、「どういったところに相談しましたか」、「利用したことのない人は理由はなぜですか」という質問があるんですが、2006年くらいに教育委員会の、放課後のあり方検討委員会に出させていただいたときに、この調査項目の一つ下に「相談したうえでその悩みは解決しましたか」という項目があったんです。そのアンケートの結果では、大人の方ですけれども、「解決しなかった」、「どちらともいえない」を合わせると6割超えていたんです。ですから、これで調べていただくのは結構ですが、そこで子どもたちの悩みが解決しているかどうかというところも、もし可能であれば、付け加えていただければありがたいと思います。

(こども未来調整課長)

 加えるかどうか検討させていただきたいと思います。

(森会長)

 他にはいかがでしょうか。はいどうぞ。

(菅谷委員)

 相談窓口に「弁護士会」もあると思ったんですが、これは入れていただけるんでしょうか。

(こども未来調整課長)

 それも合わせて検討をさせていただきたいのですが、これについてはその他の項目に記入していただく方法もあろうかとは思います。

(森会長)

 そろそろ時間のほうが残り少なくなってきたんですけど、まだまだ沢山ご意見・ご要望があるとは思いますが、前回と同じように、後で気がつかれたこととか、メールやファクスで事務局のほうへお寄せいただくということでお願いしたいと思います。今日の最後にこれだけはというのがありましたら。よろしいですか。はい、どうぞ。

(八木委員)

 事前に事務局に対して提出した質問事項に対しての回答は今日いただけますか、それとも次回。1と2だけで結構なんですが。

(こども未来調整課長)

 今日、八木委員から頂いた質問が2つございまして、1点目は子ども子育て会議の趣旨と、子ども施策・総合計画の課題の整合性について、議論の目的をどこにおいておけばよいのかということでいただきました。この子ども子育て会議の趣旨というのは、最初の会でも申しましたが、今回新たな事業計画策定にかかわる意見をいただくという会議でございます。また、総合計画の位置づけですが、現行の総合計画は次世代育成支援対策推進法に基づく計画でございまして、今回作ろうという計画よりもちょっと守備範囲が広くなっていますが、今回の計画では、特に子ども子育て支援法に基づくものは、量の見込み、供給体制、というのがメインになります。しかしながら、子どもの最善の利益をどのように守っていくのか・確保していくのか、というのが元々の法の趣旨でございます。そう考えますと、保育と教育の需要と供給の確保だけではそれは満たされるわけではなく、広い範囲の対応が必要ということですので、当然、現行の総合計画の見直しもあわせてやっていこうと。量の確保だけではなく、それ以外のことについても計画を見直して作っていくという位置づけにしております。委員からもワークライフバランスや就労支援がどうなるのかといった質問もいただいていますがそういったものも含めて、計画の中に入れていこうと考えています。それから2点目ですけれども、需要と供給のバランスについては、どの項目から推計値をはかるのかというご質問がありました。これについてはニーズ調査、先ほどもありましたが、前回提出したニーズ調査に関する資料で、項目に網をかけて、これは数量に関する質問ですよというのをお示ししたと思うんですが、そのあたりを中心に、どういう考え方・計算方法で今後量の見込みを立てなさいという指針が国から出てこようかと思いますので、それを参考にして今後推計していこうと考えています。どちらにしても、現状でどれだけ使っているのかというのと、今のニーズをどういうふうに掛け合わせるかということになろうかと思います。

(八木委員)

 ありがとうございました。

(森会長)

 よろしいですか。はい、どうぞ。

(伊藤委員)

 資料5の子どもの育ちについてなんですけれども、どういった子どもを育てていきたいのかというところにまたしっかり時間を取っていただきたいなと思います。

それともう2点。「すべての子どもたちが健やかに育つ環境をつくる」というところで、子どもが健やかに育つためには、親だったり保護者だったりの育ちも必要ですし、それを支える地域の人たちというのが必要だと思います。最近やはり地域というのが失われてきたという声もありますし、もう一回そういう地域を再生するという視点を今回この計画をつくるにあたってしっかり入れてほしい。しっかりとした地域をつくっていくという。今出てるのは地域と協力していくというそういう形なんですけれども、その協力していく地域というのがなかなか弱くなっているというのが現実としてあると思うんです。それをもう一回しっかりしたものにしていく。子ども会も加入率が下がってますし、そういったことも含めて地域をしっかりつくっていくという視点を入れてほしいというのをお願いしたいなと思います。最後にもう一つ。会議の進め方として資料が送られてくるんですけど、直前すぎて、全部読みこむにはかなり時間的にしんどいんで、確かに今回ぎりぎりまで資料をつくっておられたのは分かるんですけれども、それ以外の議題でわかることがあれば、先に教えていただけたら事前にこちらも検討しやすいのでよろしくお願いします。

(森会長)

 はい、ありがとうございました。資料の説明の時間が短ければ、議論する時間が長く取れるということもありますので、よろしくお願いします。

(堀江委員)

 すみません、時間のないところ。ニーズ調査がいろんな施策のベースの部分になってくると思うので、先日要望させていただいて、5年前と10年前の調査結果を送っていただいたんです。

時系列でみると、ワークライフバランスのところで、かなり数字が変わってきていて、この5年間で相当状況、意識が変わっているなという印象を受けました。それでぜひ、現在のこの数値とそういう社会構造の変化・意識の変化というのを落とし込んでいただければ、すごくいい制度が未来に向けてできると思いますので、よろしくお願いいたします。

(森会長)

 今のご意見とても重要だと思います。5年たてば随分変わっているところもありますし、変わらないところもあります。そういったところも参考にしながらすすめていきたいと思います。

それではこれをもちまして、第2回広島市子ども・子育て会議を終わります。長い時間ありがとうございました。

関連情報

 広島市子ども施策総合計画(平成22年度~平成26年度)

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電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
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