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平成２５年度第１回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議要旨

ページ番号：0000001406 更新日：2019年10月21日更新 印刷ページ表示

平成25年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

1　開催日時

　平成25年8月9日(金曜日)午後2時から午後4時

2　開催場所

　広島市役所　議会棟4階　全員協議会室

3　出席委員

　16名

　森委員長、藤井副委員長、阿佐委員、有廣委員、伊藤委員、大田委員、大原委員、川口委員、蒲原委員、下西委員、菅谷委員、民安委員、堀江委員、宮崎委員、八木委員、山本委員

4　事務局

　20名

　こども未来局長、こども未来局次長、こども未来局児童相談所長、こども未来局こども未来調整課長、こども未来局保育企画課長、こども未来局保育指導課長、こども未来局保育指導課保育園運営指導担当課長、こども未来局こども・家庭支援課長、こども未来局こども・家庭支援課障害児支援担当課長、こども未来局こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長、こども未来局児童相談所相談課長、市民局男女共同参画課長、健康福祉局障害自立支援課長、健康福祉局保健医療課長、教育委員会育成課長、教育委員会放課後対策課長、教育委員会学事課長、教育委員会指導第一課長、教育委員会特別支援教育課長、教育委員会生徒指導課長

5　議題

  1. 会長、副会長の選出について
  2. 子ども・子育て支援新制度の概要について
  3. 広島市子ども施策総合計画の推進状況について
  4. 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施について
  5. その他

6　公開の状況

　公開

7　傍聴人

　あり

8　会議資料

  • 資料1　子ども・子育て会議(社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿
  • 資料2　広島市社会福祉審議会運営規程
  • 資料3　子ども・子育て支援新制度について
    (別冊1)子ども・子育て支援新制度に関する参考資料
  • 資料4　広島市子ども施策総合計画の推進状況
  • 資料5　子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施について
  • 資料6　平成27年4月本格施行を想定したスケジュール(事業計画の策定、子ども・子育て会議関係)

9　会議要旨

【議題2　子ども・子育て支援新制度の概要について】

〔説明〕
　略

(森委員長)

　ありがとうございました。ただいまご説明ありました内容について、ご質問とかご意見とかございましたらどうぞ。

(伊藤委員)

　資料3の5ページ目の本市の対応のところで、「本市ではワークライフバランスのまちを市政推進の重要な柱として掲げ、待機児童ゼロを目指した取り組みや仕事と子育ての両立支援に向けた取組を積極的に進めている」と書いてあるのですが、ここをちょっと見た限りでは、いわゆる待機児童対策と、両立支援対策のことが重視してあって、「子どもの育ち」と言った観点がちょっと落ちているような感じも受けるのですが、いかがでしょうか。

　局長の挨拶から、そうではないとわかっているんですけど、ここ見たらそういうところが見られるのですが、いかがでしょうか。

(こども未来調整課長)

　ここではワークライフバランスのまちの推進ということで、書いておりますけれども、確かに、ワークライフバランスと、それから子育て支援というのが、いわゆる車の両輪と言いますか、両方を進めていくことが少子化対策においては必要だというふうに書いております。

それから、子どもの育ちにつきましては、具体的な中身になろうかと思うんですけれども、今回は制度の改正、新制度を実施するにあたって、一般的には待機児解消が一番目立つのですが、ただ単に待機児を解消するだけではなくて、質の向上も合わせて検討していくというのが国の方針にも入っておりますので、それも含めて検討していきたいと思っております。

(伊藤委員)

　書く時に、確かに待機児童対策というのは大事だし、就労支援なども大事なんですけれども、それだけではないんだというところを是非こういうところに入れていって欲しいと思います。

　子ども・子育て会議ができて、子どものことをこうやって話す機会ができたんですから、単なる待機児童ゼロでなくて、総合的に広島市の子どもをどうしていくのか、どうしていったらいいのかということも含めて、議論できたらもっと素晴らしい制度になるんじゃないかなと思う。

　是非そういう視点を入れて欲しいと思う。国がどうかだけではなくて、広島市はどうするのかというところも、是非入れて欲しいと思います。

(森委員長)

　ただいまのご意見、まさに子どもの育ちをどう保障していくかという、一番本質のところのご意見だと思いますので是非ご検討頂きたいと思いますけれども、他にもご意見いかがでしょうか。

はい、どうぞ。

(八木委員)

　関連しているのですが、この質の向上という部分におきまして、幼児教育という文言が、まったくと言っていいほど出てきてない、もう少し幼稚園に関わることが多く出てきてもいいのではないかなと思います。一度、広島市の幼児期の数値をお調べ頂きまして、やはり利用状況を把握して頂いて、幼児教育の大切さというところも把握したうえでこういった中に盛り込んで頂ければと思います。

(森委員長)

　はい、お願いします。

(こども未来調整課長)

　幼稚園につきましては、どちらかというと県と関わりが深くて、市町村はあまり関わりが無かったということもありまして、分からないところもあるんですけれども、今回は幼保連携も含めて一本化していくという流れでございますので、供給量、事業量をはかる場合におきましても、幼稚園がどのように利用されているか、保護者の状況はどうかといった今の実態と、この後説明いたしますニーズ調査の結果とを合わせて、今後の需給見込みを検討するようにというのが基本的な指針としても書かれていますので、八木委員からいただいた意見も参考にして進めていきたいと思っております。

(森委員長)

　はい、他にご意見、ご質問はいかかでしょうか。

(藤井委員)

　4ページの下のところに放課後児童健全育成事業の対象年齢を引き上げるとあります。今、小学校3年生まで対象になっているということですが、それでも子どもの数が多すぎて、やはり制限をされたりすることがあるというふうに聞くのですが、対象学年を拡大すると、もっともっと人数が増えてくるということに対しては広島市の方では何か考えていらっしゃるのでしょうか。

(放課後対策課長)

　27年度から、6年生まで拡大されるということでございまして、今委員の方がおっしゃったように、現状のままでは受け入れが困難ということが想定されますので、後ほど事務局の方から説明があると思いますが、ニーズ調査を行うこととしております。6年生までどの程度の方が希望されるか、その調査結果をもとに、受け入れ体制の整備をこの計画の中で具体的な目標の数値を定めて、対応案を盛り込んでいきたいと考えております。

(森委員長)

　他にはいかがでしょうか。今日は初回ですので、具体的なことより、むしろ方向性であるとか、その辺の考え方とか、先ほどおっしゃったような質の問題であるとか、そういったところもご意見頂ければと思いますけどよろしいですか。

(川口委員)

　先程おっしゃった意見と関連になると思うのですが、新しい制度についてのご説明があって、この制度に対しての本市の対応ということで書いてあるのだろうと思うんですけれども、やはり先ほどおっしゃったように、広島らしい教育・保育の在り方という部分と、いま家庭の状況が随分変化してきているので、家庭や地域での役割だとか、意義みたいなことも、是非やっぱり話をしていく必要があるのではないかなということを感じています。以上です。

(森委員長)

　ありがとうございました。他にはいかがでしょうか。よろしいですか。

　また時間があれば後ほどまたご質問頂きますので、次の議題にうつりたいと思います。

【議題3　広島市施策総合計画の推進状況について】

〔説明〕
　略

(森委員長)

　ありがとうございました。平成22年度から26年度までの5カ年の計画である広島市予ども施策総合計画の3カ年の推進状況について、ご説明いただきましたけれども、ただいまの説明に対して、ご意見やご質問がありましたらどうぞ。

(伊藤委員)

　度々すみません。子ども施策総合計画ですけれども、この中からは、広島市はいったいどういう子どもを育てていきたいのかということが見えてこないのですが、その点に関しては、何か広島市の計画の中でちゃんと決まっているのであれば、教えていただきたいのですけれども。

(こども未来局長)

　「広島市子ども施策総合計画」を説明させて頂いておりますが、その中で、広島市はどういった子ども・子育てをしていくのかというところは、明確に書いておりませんけれども、先ほども申しました、基本理念のところで、子どもが自立した大人へと健やかに成長できるというところを理念として掲げておりますので、そういう中で、例えば年齢ごとに、低年齢では愛着とか、年齢が大きくなりますと、子ども同士の遊びの中で、自己を表現していくといった能力を身につけていくというようなことを、一つずつ、積み重ねていくということになろうかと思います。

　今回ご議論いただく中で、先ほどもございましたけれども、広島市の子どもの育ち、子育てについての理念、在り方について、是非ともそういうところを明確にというお話を頂いております。

　子ども達にどういったものを目指して保育・教育を提供していくのかということを、ここで一緒に議論をさせて頂ければと思っております。

(伊藤委員)

　是非、議論していきたいと思います。一つ、僕も色々調べたんですけれども、教育委員会に21世紀教育改革推進総合プランですかね、この中で、心身共にたくましく思いやりのある児童を育てたいというのが確かあったと思うんです。

　「幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会」でも、これを基にということがあったんですけど、今回またこうした機会にさっき言われたようにもう一度議論していけたらいいのかなと思っております。できたら、もちろん幼児期だけでなく、その先を見越した、どこまで見越すのかがあるんでしょうけれども、例えば18歳位まで見越した広島の幼児教育を含めて、子どもをどう育てていくのかということを一緒に考えていけたらなと思っております。よろしくお願い致します。

(森委員長)

　はい、ありがとうございました。他にご意見、ご質問がございますでしょうか。

　よろしいですか。それでは、本日は現行計画の施策の推進状況のご説明を頂きましたけれども、今後、事務局において今ご指摘のあった点も含めて、施策の課題等を整理して頂いて、次回の会議で、そういう課題に対する委員に対するご意見であるとか、どんな子どもを育てていくのかという理念の部分についても、またご意見を頂きたいと思いますのでよろしくお願いします。

【議題4　子ども・子育て支援に関するニーズ調査に実施について】

〔説明〕
　略

(森委員長)

　ありがとうございました。子どもの保護者を対象にして、施設の利用状況や利用希望などを評価して、子ども子育て　支援に関するニーズを把握するということでございます。ただいまのご説明に関連して、ご意見とかご質問がありましたら、どうぞ。

(伊藤委員)

　質問内容の件で、2点ほど。

　まずは広島市独自調査項目で、問2で「学区コード」として中学校区の　コードを書かれるということなんですけども、　コードを書かれるんでしたら、小学校区で書かれてもいいのかなと。区割りをどうするかは別として、データとしてはそのほうが色んなデータが取れるのかなと思うんですけどもどうでしょうかというのがまず1点です。

　もう1点は、現在の利用状況と、今後利用したい施設の、「場所についてお伺いします」のところで、選択肢として居住している区内と居住区外の2つがあるんですけれども、ここの質問の答えをもう少し、細かく聞けたらどうかなあと思うんですけれども。例えば保育園の場合ですと、小さい子などは職場の近くで預けたいというような声もありますし、その辺を踏まえた上で、区割り方法を考えなきゃいけないのかなとも思うんですけれども。聞く分にはいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

(こども未来調整課長)

　はい、まず中学校区のところ小学校区にしたらどうかということですが、今回の調査対象世帯数は、あわせて　13,500　件ですけれども、統計上有効な調査になるかどうかという数がございまして、この数でいきますと、区レベルで有効な数字が取れるだろう。中学校区レベルになると統計上では信頼性が低いという数字になります。ただ傾向として、どうしても中学校区で見ておきたいというのがございまして、中学校区のコードを入れたということでございます。

　区レベルでいったら8区ですが、中学校区でいうと60ぐらい。小学校区となると今度は130～140ということになりますので、小学校区単位では、有効なといいますか、信頼のおける結果は、今回の調査対象世帯数では取れません。そのため、せめて中学校区で整理できるよう設問を設定させていただきました。

　それから、利用状況のところでございますが、現在、保育園の配置については中学校区単位で需要を見ていますので、中学校区でのニーズを把握できればいい。その際、勤務先のところでの需要がとれないかと、いうところでございますが、今回は、区でどうか、そこの中学校区でどうか、というところで、まず住んでいるところを基本にしてニーズを整理しようとしております。

　確かに勤務先に近い場所の保育園を希望する人数がどれくらいあるかというのも掴めれば、それはその方がいいかとは思うんですけれども、今回の調査ではそこまではやるようにはしておりません。

(伊藤委員)

　その統計上有意なデータにならないという点について、たとえばその数を増やすとかできないのですか。

(こども未来調整課長)

　はい、区単位での調査を、中学校区又は小学校区単位にすると、今の調査対象世帯数　8,000　を、例えば倍にするくらいでは足りず、大幅に増やす必要があるため、予算的にちょっと今回は難しいなということで、この数字にしております。

(伊藤委員)

　これから、例えば区割りを考える段階になったときに、追加の調査が必要だとなったときには、そういった調査できるのかどうなのか。もう少し細かく見る必要があるとなったときに調査はできるのでしょうか。

(こども未来調整課長)

　基本は中学校区レベルで、一応のニーズが掴めれば、計画上は、数量の見込みといいますか、提供体制についても整理できるのではなかろうかと思っております。

(伊藤委員)

　希望のところでもう少し詳しくといったのは、もちろん今回の計画、保育園だけではなくて幼稚園も含めてのこと、ですよね?　特に保育園や幼稚園はもっと広い範囲から、希望があったりとかそういうこともあるので、そこをちょっとうまい取り方ができないかなとも思ったんですけど。考えてもらえればと思います。

(こども未来調整課長)

　事業によりまして、先程言われるように、小学校区単位でやっている事業も確かにあると思います。幼稚園になると送迎バスとかもありますのでかなり広いエリアということになりまして、需要も全市単位でとるのがいいのか、　区単位がいいのかというところがございます。

　地域の支援事業にしても、区単位でやっている事業もあるし、全市単位の事業もある。今回区域を設定するのが今後必要になってくるんですけれども、どの区域を設定するかということで、今後の議論にはなりますが、事業ごとにそれぞれ設定してもいいよということにはなっておりますので、基本は区単位でやりますが、この事業については、例えば中学校単位でやったほうがいいというのもあれば、ここでこの事業については区域を別に設けると、いうことも出来るというふうに聞いておりますので、それは今後臨機応変にやっていきたいというふうには思っております。

(森委員長)

　よろしいですかね。ほかにご質問、ご意見、ございますでしょうか。

(民安委員)

　今回の調査は、こういう形でないと難しいかなと思うのですけれども、ニーズがあるかないかを調査して次のステップとしてですね、現在の調査は、回答者にとっては現在のイメージで回答されると思うんですね。今日も話にあったように、ちょっと質の問題があると思うんですよ。そこで色々事業が展開されて、ある事業はずいぶん需要が多いと。そうでないところもある。それは確かにいろんな要素が加わっておると思いますけれども、やはりここにありますように放課後児童健全育成事業の年齢拡大に伴って、現在の1年生、2年生の保護者が5、6年になったときの求められる内容、質の部分、これについてしっかり検討していく必要があるんじゃないかということを大変強く思います。そこによって、ニーズがどう変わってくるかというのもずいぶん大きな要素になるのではないかと思っております。今回の調査のところで、今後ここで協議するのに、ここらあたりを、今日も質の問題が出ましたけれども、大変重要な視点じゃないかと思います。

(森委員長)

　はい、ありがとうございます。他にございますか。どうぞ。

(川口委員)

　はい。一応このアンケートは、ニーズ調査ということになっているのですが、見ていると、子育ての環境の調査だとか、サービス利用の状況の調査というのは良く出てると思うんです。ところが、例えば未就学の子だったら、24ページまでいって、やっと悩みや不安感の話が出てくるんです。「楽しいと感じることが多いですか」という問いに対して、「楽しい」と感じた人は、問36は回答できないんですね。

　現行のサービスに対してどうなのかというのは、これまでのもので十分聞けると思います。ただ、本当に漠然と抱えていらっしゃる子育ての不安だとか悩みというのを、きちんと拾ってあげる必要があると思うんですね。ここもよく見ると、主なものを3つまで選びましょうとなっている。前回の総合計画を見たのですが、やはり期待していることなども3つまでということで出ているので、結局、答えとしてこれに丸をつけるだろうなってところに丸がついて、たくさん出てくるわけです。

　例えば、問37でいうと、いわゆる経済的な支援が必要だ、安心安全だというのが出て、あとはもうどんぐりのせいくらべのような数字が並んでいくという。これは、ニーズ調査としては、あんまり。

　もうすこし広く、例えば楽しいと感じている人が多いとすれば、その人たちは、どんな精神的な負担を感じてらっしゃるのか。また、漠然とどんな不安を感じてらっしゃるのかというところが、3つだけではなくて、もっと書いていただけるようにしたらいいのではないか。それから、自由に記述してくださいというのも、もうちょっとたくさん欄があるともっとたくさん書かれると思うんです。まとめるのは大変だと思いますけれども。その根源的なニーズというのを拾っていただきたい。

　本当はこういう質問が一番初めの方にあると一所懸命書かれて、あとは、ぱぱっとと書かれるのかも知れないですが、最後にあるとなかなかここは書きづらいのかなと。是非ここは改正をしていただきたいなということを思いました。

　あともう一つは、僕のところは児童発達支援センターという事業をさせていただいてるんですけれども、本市においても、発達に課題があると思われる子どもたちの数というのは毎年増えてきている。そうすると、その子どもたちについては、おそらく、この調査一つやっても、中身が随分違ったものが出てくるんじゃないかと推測されます。

　例えば、この中である子どもの遊び場だとか、あるいは長期休暇中の教育だとか、あるいは放課後の居場所等の問題ですね。これらをなかなか利用できない、留守家庭子ども会は利用できないです。いろんなものがあって、本市なりの計画を立てられたいと思うので、全体集計とは別に、そういった子どもたち、療育センターやわたしたちのような発達支援センター関係の保護者向けの調査もやっていただいて、その傾向を探るということも是非やっていただくと、このあと随分参考になるのかなと思う。例えば今後、認定こども園になっていったときに優先順位をどう考えていくかという話がやはり出てきたりするのだろうと思うんですけれども、そういうときに、発達に課題のある子どもたちについてどのように優先順位を考えていくのかというところにも影響してくると思いますし、おそらく悩みの質だとか、あるいは相談できる相手だとかいったところでも、随分異なった傾向が見られるのではないのかなと感じております。なので、もし可能であれば、さきほど予算のことも出ましたけれども、是非やっていただきたい。予算がないといわれれば、うちで印刷してうちの子に書いてもらいますので…、と思います。以上です。

(森委員長)

　はい、ありがとうございました。確かに、子育てに関する悩みとか不安とかっていう問題ですよね、これは随分前から子育てに関する不安、子育て不安の強い保護者が増えているとか、感じているとか、まあそれはもちろん経済的なものと同時に精神的なものがあって、それが色んな調査でも相談できる相手とか場所がある人ほど子育てに対して不安感が低いというのも出ていますけれども、実際広島市でそういう不安とか負担感を感じている人がどれだけいらっしゃるか、過去の調査のアンケートには入っていたと思いますが、5年ごとにですね、過去2回ぐらいやっておられて、過去の質問項目の中に第1回目のときだったかとは思いますけれども、不安を感じているとか負担感があるとかっていうのがあって、そういうデータが出ていたと思うんですけれども、結構なパーセントであったと思いますけれども、そういった人がどんなところを利用しているかというのも質問項目としてあったと思うんですけれども、実際に相談機関がどのくらい本当に機能しているかとかっていうこともですね、こういうニーズ調査の場合ですね、単に施設を利用しているというだけじゃなくて、相談をする場所がどのくらいあってどのくらい機能しているかってことも重要だし、それから保護者だけじゃなくて保育園とか幼稚園を含めて、関係機関とか子育て支援に関わる団体であるとかそういう場の人が、子育て支援に何が、どういうニーズが、どういうことがあったら、どういう仕組みがあったらいいのかという少し客観的な目で見たときに、保護者の目とは違う目でのニーズとかっていうのも、いろんなところからニーズっていうのを把握していくっていうのも、必要になってくるんじゃないかなっていうのも、思ったりしますよね、ちょっと。保護者だけのニーズって言う、それに応えるだけで、OKなのかどうなのか、子どもが中心になるとすれば、子どもにとって何が一番大事なのかっていうのを少し深めていくとすれば、そういうことも必要になるのかなっていう風に思ったりしますけれども。まあ、ご意見あったら、どうぞ教えてください。

(堀江委員)

　すいません、あの、このアンケートが主なニーズ調査ってことになってくるという理解でいいんですかね。つまりこのアンケート以外に、例えばグループインタビューしていくとかですね、あるいは同じニーズでも例えば年収や職業によっても多少変わってくると思うんですね。ところがこのアンケートではそういうところまではまだまだ記入するところがありませんから、ばくっとしたものしか出てこないと思うんですね。これで決まってしまうのかどうかというところなんですけれども。

(宮崎委員)

　関連しまして、いいですか。わたしの団体はひとり親の昭和24年からやっている団体なのですが、古くて新しい病児・病後児保育の件なんですけど、ここに質問があるのは、父親が休んだか母親が休んだかという質問になっているんですが、とても切実で、わたしの若いときなどは非常に困りましたけれど、一人で育てて、しかも2人から3人子どもがいたりすると、2,3歳までは順番に休む暇がないくらい病気をするんですね。伝染病、はしかとか。職場に、今度は上の子が病気しました下の子が…職場に言わせると、またかみたいなことになって、保障されているところにお勤めのひとり親の人はいいですけれど、うちの団体も20人くらい雇っているんですが、今日も面接してきましたけど、子どもが中学以上くらいになると、応募してくる人の履歴を見ると、一年半おきぐらいに20箇所くらい変わるんですね。大概変わっているんです。それが子どもが小さいときに、今はもう中学以上になったからそういう必要はありませんといわれるけど、本当につらいんですね。だからこの両親が揃って人数的には　8,000　と5,500　という、抽出数になっていますが、ひとり親っていうのは大変…そこの、そういう設問はないんですね、ここにはね。こういうところは、これで全部の施策が決まるとは思いませんが、そういうアンケートにはちょっとあれがあるんじゃないでしょうかと、申し上げたいのですが。

(こども未来調整課長)

　さきほどの堀江委員からの、グループでやったりとかいうのはないのかと。川口委員もいわれましたけれども、確かにニーズ調査、これでは一括して聞きますけれども、調査のやり方として対象者があらかじめ分かっている、この施設を利用している人、そういうところに直接意見を聞くというのも、そう確かにやり方としてはあろうかと思います。国もまあ、その辺は工夫してやりなさいということを言われていますので、ちょっと検討をしてみたいと思います。

　それから年収については、なかなか難しいんですけれども、この調査では働いているか働いていないかというところでしか区分がしていないというところでございますけれども、本当はもっと細かくできればいいのかもしれませんが、もともとの狙いが豊かな家庭であっても貧しくあってもひとり親であっても、障害を持っていても、みんなが豊かな教育保育を受けられるというのが前提ですので、今回は働いているか働いていないかというところだけで調査をさせていただいている。国のモデルの案もそういう形で進めようとしているというところでございます。

　それからひとり親の関係ですけれども、全員に例えば調査するよということであれば、そういうのが上がってくるとは思うんですが、いかんせん今回は抽出調査で8千人とか5千500人、で、その中でまた一人親の方というと数的にすごく少なくなってきますよね。ですから、ひとり親のニーズを計ろうとすると、別、これとは別の調査といいますか、一人ずつ例えば児童扶養手当てをもらっている人とかですね、個別にターゲットを絞って聞くほうが、効果的かなあというようにはちょっと考えております。その辺は今後、検討していきたいとは思っております。

(宮崎委員)

　それをわたしは思うんです。数が少ないので、ああこれだけかで済まされたのでは、問題がとても大きいので、これだけでやられるんだったらちょっとね、と意見が言いたくなったんですね。

(こども未来調整課長)

　その辺がありまして逆にひとり親をターゲットに絞ったような質問は、あえて入れていません。

(放課後対策課長)

　委員長。

(森委員長)

　はい、どうぞ。

(放課後対策課長)

　さきほど民安委員のほうから、放課後児童クラブに関してご意見がありましたので、放課後児童クラブ関係で少しご説明をさせていただこうと思います。

　今回の主な調査の観点は、いわゆる量的なもの、それと放課後児童クラブであれば、例えば週何日預けたいとかですね、何時ぐらいまで預けたいかとか、そういったものの調査を国のほうは主点としておりますけど、本市といたしましては、当然やはり質の向上というのが非常に重要だと考えておりまして、今回の調査でいいますと、就学児童票でいいますと8ページになりますが…問17の1。これは本市独自の調査項目でございます。一応こうした中で、保護者の方の、評価を把握したいと考えております。この評価を元にですね、やはり、どういった点について改善が必要かということを把握していきたいと思っております。

　それともう少し細かい具体的なニーズにつきましては、我々の色々な事業を維持していく上で保護者団体の方とかですね、現場の職員等々と話し合いの場をもっておりますので、そうした中でもう少し具体的なニーズについては把握しておりますので、こういう相対的な、全体的な評価、それと個別のそういうニーズをもとに、計画の中で、質的な面の向上ということにも取り組んでいきたいと考えております。

(森委員長)

　はい、ありがとうございました。

　ほかにご意見・ご質問はありますでしょうか?

(民安委員)

　いろいろ調査項目に、内容についてあるんですけれども、この質問項目がですね、これですべてを求めてはいけないんじゃないかと思うんです。回答する側からして、あまりにも、すべての方がこれをきちんとはじめから終わりまで読んで回答というのは、一般的に調査するときに、項目は何かでクロス集計してそこに出るんならばできるだけ回答項目を少なくすることをお願いしたらと思います。個人的な意見ですけど。

(森委員長)

　いかがでしょうか。はい、どうぞ。

(八木委員)

　この集計の予定表を見ますと、スケジュールでは10月に調査実施となっておりますが、それまでにこういったこの会議を開かれて、今の内容をチェックされたものをもう一度ご提案いただけるのか、あるいはここで終わってしまうのか。

　それと、集計データの活用をどのようにお考えなのか、ワーキングチームなどようなものを作ってご検討いただくのかどうか。そしてそれを、それぞれ調査票の数値を、各保育園、各幼稚園へ情報提供していただけるのかどうか、といったところを質問させてください。

(こども未来調整課長)

　調査ですけれども、9月の初旬くらいには、やろうと思っておりまして、9月のはじめくらいから10月のはじめくらいの1か月ぐらいで実施したいと考えております。

　先日8月6日に、国の説明会がございまして、調査票のおおむねのたたき台というのが、その場で説明されました。まだ、詳しく中身を見ているわけではないんですけれども、これでほぼ確定できると思うので、9月の頭から出来るだけ早くやりたいというのがありまして、その国のひな形の修正や、今日ここでお聞きしたものとか、本日の会議が終わってFaxとかでいろいろご意見いただくものも含めて、調査票を修正し、9月の頭には実施したい。ただ、また集まっていただくというのはなかなか日程調整等も難しいので、そこは事務局と委員長のほうに、お任せ願えないかと思っております。

　それと、9月、10月でやりまして、なかなか　13,500　件の集計するのに時間がかかりますが、単純集計ぐらいでしたら、1か月ぐらいあればできるかなと思います。クロス集計や自由意見の整理というのはなかなか時間かかると思うんですけれども、単純集計結果については、このあと、スケジュールのところで説明させていただこうと思ったんですけれども、11月、12月に次回子ども・子育て会議第2回、第3回の予定をしておりますので、そこで集計結果について説明させていただこうと考えております。以上です。

(八木委員)

　ありがとうございました。最後本当にくどいようで申し訳ないんですが、待機児童対策だけではなくてですね、幼児期の学校教育のところも踏まえていただきますことを切にお願いしておきます。

(森委員長)

　はい、ありがとうございます。

　たぶん時間的なスケジュールがかなりタイトな中で、発進しなくてはいけないということがあると思いますけれども、とりあえずこれを全市的なニーズ調査ということで、さきほど出ておりましたが、ひとり親家庭であるとか、障害の家庭であるとか、それぞれ固有の問題があるし、特に孤立している家庭とかっていう、なかなかアンケート調査にもお答えにならないような家庭とかっていうもののニーズとかっていうのも、本当はそういうところに施策が届くかどうかっていうのは、大きな問題だと思いますので、そういったことも含めて、事業計画を立てなくてはいけないので、全市的なニーズ調査として、意味があると思いますし、ぜひやっていただいてということだと思いますけども。

　他にその点に関して、よろしいでしょうか?　さきほどもお話にありましたように、調査項目も随分ね、たくさんあって大変になるかとも思いますけど、一応また改めて時間をとって見ていただいてですね、追加項目であるとか、あるいはこれ必要ないんじゃないかっていうのもあるかもしれませんけど、8月16日金曜日までに、メールとかFaxで、事務局のほうにご意見を出していただいて、すぐこの場でね、こういう意見がっていうのは、まとまらないこともあろうかと思いますので、時間があんまりありませんけれども、事務局のほうに提出していただいて、また修正等は事務局と、それからわたくしのほうで検討させていただくということにさせていただいてよろしいでしょうか?

　9月のはじめには調査に取りかかりたいという事務局の方の意向ですので、ご協力をお願いいたします。

　予定しておりました議題は以上でございますけれども、まだ…はい、どうぞ。

(菅谷委員)

　議題3のところで聞き忘れたんですけれども、ピピオに関連していることなので、質問したいんですが、総合計画の推進状況、資料4の40ページのところで、ピピオの家が、自立援助ホームとして扱うこととなったとなっているのですけれども、シェルターとして開始して、自立援助ホームとしての補助金を受ける関係でそういうふうになっているんですが、シェルターとしての性質は、ピピオはまだ変わっていない状況にあると思います。

　結局、いま県内に自立援助ホームが依然として無い状態にあるという、男子のほうは探しているというところなんですが、そこは市としても何か動いてらっしゃるところがあるんでしょうか。

　シェルターは、緊急避難場所として一時的に民間として動いているというところはありますけれども、その後、結局就労していく児童をどうするかという点については残された課題があると思うんですが、ここにある清水家は今なくなってしまって、ピピオの家も、実質は自立援助ホームではないので、その辺は何かございますか。

(こども・家庭支援課長)

　ここの記載が、本来、措置費として自立援助ホーム適用をするという意味であり、言葉が足りなかったことについて、申し訳ありません。

自立援助ホームにつきましては、ご指摘の通り、本来の自立援助ホームは今市内にはないという状況がございます。自立援助ホームの開設についてご相談を頂いたところはピピオさん以外にもいくつかございますけれども、今のところ開設には至っていないという状況がございます。今具体的になりそうなのが、もちろんピピオさんもあるんですけれども、元施設関係者の方で、なんらかの形で市内に設立したいというご相談をいただいておりますけれども、まだまだ時期的なものとか、どういう形でどこでというところがはっきりしない状況で、具体には至っておりません。

(菅谷委員)

　ありがとうございます。

(森委員長)

　その他の全体的なお話で結構ですので、この議題に関連してということでなくて結構ですので、ご質問とかご意見等ございましたら。はい、どうぞ。

(堀江委員)

　すいません、はじめての参加でございます。待機児童のところの質問なんですけれども、過去3年で待機児童が増え続けているのに、26年度には目標はゼロになっていて、これはどの程度の意気込みで臨まれているのかをちょっとご質問したいなと。

(森委員長)

　待機児童の問題、よろしいですか?はい、お願いします。

(保育企画課長)

　待機児童の目標については、正確に言いますと平成27年4月1日にゼロにするという目標を掲げています。

　待機児童対策は、これまでハード整備による保育園受け入れ枠の拡大ということを中心にやってまいりましたが、今年度から、従来のハード整備に加え、既存の施設や制度を活用して、柔軟に保育需要に対応できるソフト面の取り組みを始めたところであり、その一例が保育サービスアドバイザーという専門相談員の各区役所への配置といった取り組みです。

　そういった新たに始めた事業の効果を見極めるとともに、横浜市など待機児童対策で成果をあげられている他の自治体の取り組みなども参考にしながら、平成27年4月の待機児童ゼロを目指して取り組んでいきたいと考えています。

(森委員長)

　はい、よろしいでしょうか。　ご意見、どうぞ。

(堀江委員)

　増やしても増やしても足りない、それから、ソフト面で色んなアドバイスが出来る人を区に配置したということで、その方ともお話をさせていただくことがあるんですけれども、それが決定打になるのかというと、そこまでのパワーはないと思うんです。日常的に預け先がないということで、非常に困られているご家庭は多いと思うんですが、ここはもう本気度の問題だと思います。未就学児童の場合、量と質の問題が当然あるんですけれども、今、目の前にすごく大きな課題としてある量の問題に対して、どのくらいの覚悟を持って臨むのかというところをみんな見てるんだと思うんです。その覚悟はそのサービスアドバイザーを区に置くことだということであれば、僕はちょっと弱いと思います。非常にいろんな難しい問題をはらんでますけれども、毎年増やしても待機児童が増えているという状況は紛れもない現実なので、本当にどうするのかなというところをみんなが見てるんじゃないかなと思うので、もう少しパンチのあるものがいるんじゃないかなとは思ってます、個人的には。

(森委員長)

　はい、どうぞ。

(保育企画課長)

　保育サービスアドバイザーは、ソフト面の取り組みの代表例ということでご紹介させていただきましたが、もちろんそれだけで待機児童が解消できるとは思っていませんので、従来どおり必要な地域については施設整備を行うとともに、さらにその他の取り組みについてどういったことが必要かということも含めて、総合的な対策を実施し、何としても目標どおり待機児童をゼロにするという意気込みでやっていきたいと考えています。

(こども未来局長)

　今、課長の方が申し上げましたけれども、従来広島市はハード整備によって受け入れ枠を拡大していくことを、これまで重点でやってきております。そうした中で、結果的には待機児童が増えているという状況がありまして、今年につきましては、ハード整備として、幼稚園の認定こども園化等で年度中途で71人まず定員を増やしていくということ、また来年の4月には、保育園の新設等で、635人の定員増を図るということで、あわせまして706人分、増やしていくことにしております。

　また、保育サービスアドバイザーが本当にどれだけの効果があるのかということですが、横浜市が先進的に取り組んでおられますけど、受け入れ枠を拡大しつつ多様なサービスを提供する中で、保育サービスアドバイザーの効果が出てくるというものであろうかと思っております。ただ、広島市の場合、定員に空きがまだある中で待機児童が増えているという現状もありますので、サービスを情報提供させていただきまして、保護者の方にご納得を頂いた上で、そういった別のサービスの選択ということもやっていけるのではないかと考えています。

　4月から始まりましたので、まだ具体的にこれだけの効果というのはお示しできないのですが、4月、5月は情報収集ということで保育サービスアドバイザーの方に動いていただきました。6月になりまして、入所保留の方で何人かが、別の保育園に行かれたということが出ております。

　ただ、おっしゃるようにそれで数字が非常に大きく伸びるかどうかというのは、これから見極めていかないといけないと考えています。また、保育園の一時預かりという制度につきましても、これまでは、9日を限度としていましたが、今年度から9日を超えて保育が必要な方についても、一時預かりのサービスを受けていただけるように制度を変えております。様々な取り組みを通じまして、先ほど課長も申しましたが、平成27年度当初に待機児童をゼロにするということを、あと1年半ということになりますけれど、国の方も加速化プランということで自治体の取り組みをバックアップ、後押しする制度もつくっておられますので、そういったものも活用しながら、ぜひとも27年4月にゼロにしたいと考えております。

　その際には先ほどからありますが、質と量の両方をしっかり考えながら、やっていきたいと思っております。以上です。

(森委員長)

　はい、どうもありがとうございます。

　局長さんからの力強いお言葉がありました。是非、期待をしていただきたいということで。

　はい、そろそろ時間が近づいてまいりましたので、多数ご意見等おありだと思いますので、また改めてFaxとかメールでご意見を寄せていただければということでございますのでよろしくお願いします。本日はたくさんのご意見を頂きましてありがとうございました。検討すべき事項、多々あったと思いますので、また事務局のほうで整理していただいて、本日のご意見を踏まえて次回の会合につなげてもらいたいと思います。

関連情報

　広島市子ども施策総合計画(平成22年度～平成26年度)

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