平成３１年度第１回広島市社会福祉審議会（子ども・子育て会議）地域子ども・子育て支援事業提供体制等検討部会　会議録

 

平成３１年度第１回広島市社会福祉審議会（子ども・子育て会議）地域子ども・子育て支援事業提供体制等検討部会　会議録

 

１　開催日時　　令和元年１０月２日（水）１８時から１９時３０分

 

２　開催場所　　広島市役所議事堂４階　第三委員会室

 

３　出席委員　　７名

下西部会長、柿岡副部会長、阿佐委員、板倉委員、永野委員、林委員、森崎委員

 

４　事務局　　　４名

（こども未来局）

こども未来調整課長、保育指導課長、こども・家庭支援課長

（教育委員会）

放課後対策課長

 

５　議題　　　　

⑴　地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策等について

６　公開の状況　公開

７　傍聴人　　　０名

 

８　会議資料　　

資料　第２期広島市子ども・子育て支援事業計画における量の見込み等について

 

 

９　会議録　

【議題⑴　地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策等について】

 

　〔説明〕

　　略

 

 (林委員)

放課後児童健全育成事業の１番右側の欄ですが、放課後子供教室はどういう事業ですか。

 

(放課後対策課長)

本年度始めた事業なんですが、地区としては全市で１か所、基町でやっています。基町の方でやっているのは、もともと県立大学の学生さん達がボランティアで子どもの放課後の居場所づくりの広い意味では事業になっているんですが、勉強面では、御存じかとは思いますが、放課後児童クラブは宿題の時間とかはありますが、積極的に提供するというわけではないんです。放課後子供教室は塾とまではいかないですけど、遊びもしながらもう少ししっかり勉強を見ていくという事業になっておりまして、今年度から基町で実施させていただいています。

 

（林委員）

それに補助は出ているのか。

 

（放課後対策課長）

そうですね。

 

（林委員）

これを広げていこうということか？

 

（放課後対策課長）

そうですね、将来的にはでございますが。先ほどもご説明したとおり、今年度からの事業というところもありますし、勉強を教えないといけないとなると学生さん等でないと、高学年になるとなかなか難しかったりするので、宿題とかもどこまで教えられるかということもありますので、すぐにということではないですが、定着してくれば他の所にもということは考えています。

 

（林委員）

基町といえば、外国人の子どもが多いが、そういったことも理由としてあるのか。

 

（放課後対策課長）

そうですね。もともと県立大学にそういった多文化の研究をされている先生がいらっしゃって、今、言われたような基町の状況を踏まえて、一番ニーズが高いということで始めたと聞いています。

 

 

（林委員）

小学校の空き教室を積極的に使っているのか。

 

（放課後対策課長）

そうですね。一体的にということで、基町の児童館に放課後児童クラブがありますので、別に重なって登録いただいても全く問題ありません。そこは連携しながらでやっています。

 

（板倉委員）

現状、放課後児童クラブでは、一応、宿題をしています。その場合、子どもが分からなかったらすぐ聞くんですね。私は、前回、それはどういうふうになりますかとお聞きしたときに、勉強関係は全て放課後子供教室でという感じだったと思うんですけど、もしするんであれば一斉に早く先生を入れていただきたいという思いがあります。放課後児童クラブで宿題を済まして帰ってほしいと多くの保護者の方が思っていらっしゃるみたいで、宿題だけはしなさいよと、宿題するまで帰らないっていうこともよく言われているんです。一方で放課後児童クラブに入っている指導者は権限がないというか、教えられないということになっていて、宿題をさせて帰らせなきゃいけないし、教えることは難しいということになれば、早く専門的な方を入れていただいて、そういう勉強をできる子供教室があれば、勉強をあそこで習ってねっていう感じにできると思うので、もし拡大していくのであれば是非早めに進めていただきたいです。

 

（放課後対策課長）

教えてはいけないということではないんですが、放課後児童クラブという事業自体が勉強というよりも生活指導等がメインになっていますので。

 

（板倉委員）

そうではあるんですが、宿題の時間の設定があるんです。子ども達にちゃんと宿題しましょうっていう時間がある。そういうときにいかにも教えないようにという感じのことを言われるんです。それが正しいかどうか分かりませんが、どこに聞いても教えないようにしてっていうようなことを言われたので、どこまで手を出していいのか分かりづらいなと、そこら辺では私は専門の方に教えていただける子供教室ができれば本当にありがたいなと思います。

 

（林委員）

うちもやっぱり同じような悩みというか、勉強を本当に分かるように指導しようと思うと、並大抵のことではないので。ある程度やったという所でいったんはおさめて、勉強の所でつまづいてる子については、学校の方に帰していくということをやっているつもりですが、つまづいた子はなかなか取り返せなくって、それが劣等感につながったり、いろんなことの問題としてはやっぱり大きい。それぞれの友達がどの程度できるかっていうか、その子達の思いに沿ったことをしてあげたいなという気持ちがある。保護者からは宿題だけはちゃんとやって帰らせてというのと、すごく見てもらっているけど全部間違っていたということを言われるとやっぱりつらい所はある。

 

 

（板倉委員）

難しいですよね。

 

（林委員）

課題ですね、やっぱりその辺の、問題を整理して保護者も支援者も納得できるようにしていただきたいなと思います。一番曖昧になっている。

 

（板倉委員）

ちょっと難しいなと思っている。専門的な方に教えていただければ。

 

（林委員）

宿題のイメージとしては、ちゃんと正しくやっとやらなければいけないという思いがあるわけです。

 

（板倉委員）

分からない所は持って帰って先生やお母さんに聞きなさいと言うしかないときもある。でも、子どもはやろうと思ったときにしないとなかなか先に進めないんですよね。分からないことがあって、おうちに帰ってしなさいと言ったときに、それが子どもに伝わらなくて、「教えて教えて」と言われることがあったりします。

 

（森崎委員）

今年度から基町小学校で実験的にというか、実施するという話は前回聞いたんですけれども、今、実際に利用がどのぐらいあるのかとか、そういった数字を把握されていたら教えていただきたいなと思います。

 

（放課後対策課長）

４月に準備をして実際に始まったのが５月下旬くらいからになっていまして、今、学生のテストの関係で定期的にできない場合もありますが、大体週に１回か２回、基本的に火曜日は実施しています。というのも基町小学校は火曜日は授業が終わるのが早く、放課後が長いんですね。放課後子供教室で勉強をやるんであれば、少し長い方が良いだろうということで、３時半ぐらいから、４時半か５時くらいまでという形にしています。そして、先ほどから言われています宿題をという部分、特に基町が外国にルーツを持つ子どもが多いということもありますので、まずは来たら大体宿題、学年によって違ったりしますが。学生さんは４人とか５人とか日によってはもっと多い人数が来ていますので、それぞれが学年で分けて、最初は宿題をちゃんと見ています。それだけだと子どもは最初は珍しいから来ますが、継続して来なくなったりするので、そこでイベントをやってみたりとか、それもずっとというのはなかなか負担が大きいので絵本の読み聞かせだったりとか、そういう学習習慣を定着させる部分と、それから、興味を持たせる部分も含めて教室みたいに組み合わせているところです。基町小学校は規模が小さく８０人ぐらいだと思うんですけど、私が何回か行ったところだと２０～２５人ぐらいは参加していました。

 

（永野委員）

説明を今聞いたんですが、提供区域は行政区があって小学校があって全市があって、何がどう違うのか、やっぱりよく分からないですよ。小学校は全市でしょう。小学校が何件あって、校区がこれ、例えば確保方策は量の見込みだけは需要だけ出して、今度は確保のときはどういうのが何件というのがあったりなかったりするので、よく分からない。委員の皆さんは分かるんでしょうが、これを市民に出しても分からないんじゃないでしょうかね。

 

（こども未来調整課長）

まず提供区域につきましては、例えば、今出ました放課後児童クラブは小学校区ということになっております。本日の時点では小学校区が１４１学区あるんですけれども、今出てる数字は、それのトータルの数字で、今後素案を作っていく段階では、小学校区単位ごとに、どれぐらいの需要があって、それに対してどの程度のサービス提供するのかというのを細かく出していきます。

 

（永野委員）

供給区域というのは要するに供給単位のことなんでしょ。単位がなんだかね、行政区といったら全市がみんな行政区ですよ。

 

（こども未来調整課長）

そうですね言葉として少し分かりにくいですね。

 

（永野委員）

これ本当に分かりにくいよ。例えば、地域子育て支援拠点事業の行政区というのがあって、量はともかくとして確保方策は今度内訳が区役所単位の直営型と公募型という内訳が出ていたりね。それと、「人日」っていう単位も分かりにくいね。「人」は対象がこれだけいるということがまだ分かるが、「日」が出てくるとどういう単位なんか分からないですよ。

 

（こども未来調整課長）

そうですね。まず提供区域か提供単位かというところは永野委員がおっしゃるとおりイメージとしては提供単位というふうに捉えていただいて結構だと思います。ただここの「提供区域」という言葉は現行計画でも提供区域という言い方をしているんですけれども、その根拠となっているのが子ども・子育て支援法の基本指針で、言葉として提供区域ごとに設定することとなっていまして、そういう区域という言い方をさせていただいています。

 

（永野委員）

法律で出てくるからこれにしますというのは、理解はできるけれども、分かりやすくするために、市民に対しては分かりやすい言葉にしておいて、国に対するときは法律に基づく様式でできないかという気もせんでもないね。大体その「量の見込み」とか「確保の方策」とか、そんなは言葉を普通は使わないような気がする。要は利用見込みからそれに対する対策はどういうふうに対応していくかということでしょう。そんな感じのものを役所文書で分からんようにしてあるのかなと思ったわけですよ。

 

（こども未来調整課長）

実は、私は今のポスト３年目になるんですけど、３年前に初めて現行計画を見たんですが、どういう意味なのか分からない部分がありました。我々も正直なかなか理解できないというか、今おっしゃられたとおり、申込み人数がどれぐらいなのか、それに対してどれぐらいの数を出していくのか。そういうニュアンスが確かに法律に基づいた言葉になっているので分かりづらいというのは否めないと思います。今のご意見も踏まえまして、最終的に案を作っていく段階で、そこら辺のより分かりやすい表現を他都市も参考にしながら考えてみたいとは思います。

 

（永野委員）

「人日」なんて言葉は全く意味が分からない。

 

（こども未来調整課長）

「人日」は基本的には延べ人数と考えていただくのが１番分かりやすいと思います。だからそこの単位のつけ方は「延べ何人」でもいいのかもしれません。

 

（保育指導課長）

１年間で何人ということなんですよね。誰が何日使うかっていうのは限定されずに、ただそれだけ使う必要は生じているということで、その分がどれだけ確保しなきゃいけないというようなことです。

 

（永野委員）

さっきおっしゃった合計の数を表しているわけか。そういう中で考えたらね、もう少し分かるように書いた方が良いと思う。委員さんは分かっているんだろうけど、僕は分からないから、あえて質問させてもらいました。

 

（こども未来調整課長）

今後検討させていただきたいと思います。

 

（下西部会長）

例えば、注意書きを入れてみたりしてはどうでしょうか。

 

（こども未来調整課長）

そうですね。これは第５章という位置付けになるんですが、そこの冒頭かこの表の所に今部会長がおっしゃったように、そういう言葉の解説みたいなものを分かりやすく表記するなど、そのあたりは少し検討させていただければと思います。

 

（森崎委員）

一応、地域子育て支援拠点事業を安佐南区で２か所やらせていただいていますので、ちょっと思ったことというか、聞かせていただければと思います。今直営型は、行政区に１か所という考え方なので増えることはないとは思うんですが、公募型が毎年１か所という見込みでされていると思うんです。実際今年度に西区の方で公募にかかっているけれども、それがなかなか担い手がいなくてこの１０月にも開設がなかったなと思いながら見ていたんです。それで思うことは、結局、私たちが始めた所はもう７年になるんですけど、私達は公募型というシステムができる前から、独自の市民グループとして子育て支援していたんです。だからそういったずっと独自にやっていた団体は大体手を挙げていると思うんですよね。各区でオープンスペースをやっておられて、そういったところで、年々増えてきたのがこれまでだったと思うんです。もともとやってきてノウハウがある団体が、今、公募型としてやっていて、それがなかなか続かないというか、今、地域で例えば公民館だとか児童館だとか、そういう場所で、月1回とか、そういった形でオープンスペースをやっているところがそれぞれあると思うんです。だけどそういう思いとか気持ちで地域の子育てを支えていきたいと思っている人たちはいるんですけれども、それで例えばこういうものに応募して、それを仕事にしていくとか、それで収入を得るという考えはなかなか持ちづらい。そういうふうにしようと思ったらそれなりの団体を維持しないといけないとういうことになってくるので、そういったリーダーシップを持っている人であるとか、立ち上げるとか維持をするとかなかなか大変なことなので、そういうところで、なかなかコンスタントに何かを運営していくっていうのは難しい部分もあるのかなというふうに最近は思っています。それとは別のやり方で子育て支援関連の例えばグッズだとか、企業さんが手を挙げてやってらっしゃったとことかもあったんですけど、やっぱり基本補助金事業なので当然それによって直接利益が生まれるわけではないので、企業がこういった活動を継続していくっていうのもなかなか思いがないと難しいし、企業っていうのはもともと利益を生み出す団体なのでそっちからのアプローチっていうのはなかなか難しいところなんじゃないかなというふうに思っていて、ここの年１か所ずつ増やすっていうのもなかなかそういう人材的な意味でも難しいのかなと思っていますし、あと、やっぱりどうしても公の事業ということなので数字が上がっていくっていうのももちろん大切かなと思いますし、実際もちろん私たちも広場をやっていて、必要である親御さんには是非利用してほしいとは思っているんですが、決して広場ばかりが子どもさんと親御さんの過ごす場所ではないというところもありますので、ただ、ひたすらに利用者数を増やそうとか、箇所をとにかく増やそうというふうにとらわれずに、もちろん必要な人に情報が行き渡ってほしいと思うし、理想で言えば皆さんが歩いていけるようなところにあるというのは理想なんですけれども、なかなかそれは難しいと思うので、あまり数字を増やしていくということにとらわれずに、粛々と親御さんの支援をしていく。なかなか今、気になる子どもさんだとか気になる親御さんっていうのも最近はいらっしゃって、それを感じるっていうのも、スタッフの仕事だったりするので。結構曖昧なんですかね。なんとなくとかいう感覚が大事になってくると思うので。でもそういったところで私たちができるのは子育て支援のところだけで、広場に来て色んな問題を複数抱えて困っている方、そういった方は他の区の関係機関に繋いだりとか、地区の保健師さんだったりとか地域の民生委員さんにも定期的に2回くらい来ていただいてやっていたり、関係作りをする場所として運営していると思っていますので、年々１万人ずつ増えていくという計算にはなっているんですけど、量にとらわれずに見ていただけるとありがたいなと思います。

 

(こども・家庭支援課長)

ありがとうございます。おっしゃられたとおり、今年度西区でオープンスペースの公募を行っていますが、事業者さんの確保の問題や運営の場所の確保が難しいという問題がありまして、応募はいただけるんですが、途中で取り下げされている状況がありますので、そういった問題については、うちの方でいろいろと相談に乗りながら、できれば今年度西区に確保したいと考えています。いつまで公募型を増やし続けるかっていうことについては、地域のオープンスペースが３０年度末で全市で１６９か所ありますが、各地域にどれくらい区のオープンスペースがあって、公募型があってとか、地域のオープンスペースが月に１回の所が何か所あってとか様々な状況を踏まえて検討し、いろんな場所を利用者さんが選択できるような体制を目指していきたいなというふうに考えております。いただいたご意見等も踏まえまして次期計画に反映させたいと思います。

 

(柿岡副部会長)

放課後健全育成支援事業ですけど、これはやっぱり民間業者に期待されているのでしょうか。それから、地域子育て支援拠点事業で確保方策として直営型と公募型というふうにか所を出されているので、それがあると、より子どもの数だけではなく、場所的にすべての小学校区にあるのかということがわかるかなと思いました。それから、こんにちは赤ちゃん事業ですが、第１子に対して100％というのは当たり前のことだと思いますし、第２子第３子が虐待にあう確率も高いので、できれば、例えば、現行計画の平成３１年度が88.6％なんですけど、これは無理なので71.8％落ちたのかなと思っていますが、ちょっと71.8％は低いような気がするんですよね。そこの中で、民生委員・児童委員、助産師、保健センター保健師プラス主任児童委員の位置づけはどうなっているのかなというのをお尋ねしたいと思います。人的資源をどういうふうに確保するのかが地域子育て支援拠点事業についてはとても難しいことなのかなと思いました。放課後健全育成支援事業に関しては、民間事業者がするのであれば、そこにそれぞれプロの方がついておられるので学習に関しては問題ないのかなと思いましたので、そこをどういうふうに民間事業者に期待して、市ではつくらないということを考えているのかというところがお尋ねしたかったのと、数値を出してもらったらわかりやすかったかなと思います。それから、こんにちは赤ちゃん事業に関しては主任児童委員をどういうふうにされているのか、これもマンパワーとしてプラスの人員ではないかなと思います。

 

(下西部会長)

関連の質問よろしいでしょうか。こんにちは赤ちゃん事業についてですが、対象が全戸になっていますので、第２子第３子に関しても100％を目指していただきたい。その割には見込み率が低いと私も感じました。厚労省の案では、専門職に限っていなくて、子育て支援員や子育て経験者も含めて幅広く対応するようにというのが指針として出ていますので、専門職だけとなると、どうしても限定されるので、全戸は難しいという話になると思うんですけども、そこは実際に訪問する方についても幅広く考えていただければもう少し変わってくるのではないかと思いました。それと、地域子育て支援拠点事業ですけども、確保のところに、地域のオープンスペースへの支援を実施していくとあるんですが、具体的な支援の中身についてもう少し教えていただければと思います。

 

 

(放課後対策課長)

放課後児童クラブですが、量の確保をしていくということは当然、か所数を増やしていくということですけれども、結果として民間はちょっとずつ増えてきて、大体15％ぐらいになっていると思います。数を増ふやすに当たって、市の中の基本的な考え方として、民間であっても直営であっても、やっている内容は決まっているので、民間の方が少し付加サービスがあるかもしれないですが、基本的にはそんなに差はなくて、市が直営でやる方が、例えば空き教室を使えたりできるんですが、民間だと大体賃貸物件を借りられたりします。何が言いたいかというと、直営の方が安いんです。ただ、数の見込みを出すときに、直営の方が安いので、どこの小学校区が足りなさそうだという推計が出ると、まずは校長先生に教室をお借りできないかと交渉しに行って、お借りできたらそちらを使い、難しければ民間の方で公募を出すというのが基本的な考えとしてやっているので、数を事前にお示しできないということがあります。ただ、少人数教育をしたり、コンピューターの部屋があったり、配慮が要る子どもが増えていたりしていて、子どもの数が減っている割には意外に部屋が空いていないので、結果的には民間が増えていっているということがありますが、計画には内訳として書けないといったことがあります。

 

(こども・家庭支援課)

こんにちは赤ちゃん事業で、主任児童委員はどうかということですけれども、今も主任児童委員さんと民生委員さんがペアで行かれている場合もあると聞いていますので、確認はしてないですけども、当然この中に入っていると思っていたところです。やはり男性の民生委員さんが産後のお母さんのところに１人で行かれるということを拒まれるお母さんが多いところで、訪問率が伸びていないという現実もあるんです。民生委員・児童委員さんへお願いさせていただいているところで恐縮ではあるんですが。

 

(柿岡副部会長)

それならやっぱり、主任児童委員の人数をここに書かれると違うと思います。兼ねてらっしゃる方もいらっしゃいますけど、民生委員・児童委員と主任児童委員は違いますので。

 

(板倉委員)

こんにちは赤ちゃん事業は区単位で来るんですよね、例えば加古町の赤ちゃんにいってくださいという風に。男の方は、先ほど言われたように、男の方1人ではあれだからということで主任児童委員が一緒について行ったりします。ということで、一応全部回れるようにしています。その部分については自分たちが回って心配なお母さんがいたら、保健師さんに伝えて、その後保健師さんも訪問したりするので、私はこれを見て低いんだなと思ってドキッとしたんですけど。これは一応来てくださいという方に行くことになっているんですよね。

 

(こども・家庭支援課長)

妊娠されて区役所に妊娠届を出されるときに同意を取らせていただくようになります。４か月までのお子さんがいる家庭に行かせていただくので、長期の里帰りの方とかもいらっしゃるので、100％を目指すんですけども、100%行かないということもありますし、第２子第３子になるともう慣れているから大丈夫ですという話もあります。ただ、市としては、第１子だろうが第２子だろうが、訪問させてくださいということで保健師がご説明させていただいて、民生委員さんについても、子育てを始めたお母さんが地域とつながりを持つ第一歩となる大事なものであるということをしっかり最初に話をさせていただいて、同意を取らせていただいているところなんですが、どうしても赤ちゃんが生まれてお母さんも落ち着かないときに拒否感を出されるときもあるので、そういったときにどのように対応していくのか課題ではあります。その中で、子育て経験者であったりの訪問を考えてはどうかという意見をいただきましたので、民生委員さんですら知らない人が来るといって拒否感を出される方がいらっしゃいますので、そういったことも含めてどういった方がどういうふうに訪問させていただくのが受け入れていただきやすいのかということも考えて訪問率を上げていく検討をしたいと思います。

 

(阿佐委員)

出生時そういう説明を受けているはずなんですが、時間が経つと忘れてしまうんです。そういった方にがんばってもらわないと。

 

(板倉委員)

来ないでいいですという方のほうが１番心配なんですよね。そこだけでも、時間をおいてでも、保健師さんが行ってくださったりして、一度顔を見に行っていただきたいなと思います。

 

(こども・家庭支援課長)

４か月までに訪問できなかった場合については、４か月健診でやっておりますので、その辺は健診に来られるお母さん方については、100％フォローしていく形を取っておりますので、心配なご家庭については継続的に支援をしていくということはやっております。

 

(阿佐委員)

それが１番ですよね。主任児童委員を使う以前の問題であって。

 

(柿岡副部会長)

妊婦健康診査とこんにちは赤ちゃん事業をつなぐことはできないんですか。妊娠期に危ない人は分かりますよね。そのときから、保健師さんと助産師さんが関わっていると、またちょっと違ってくるんじゃないかなというふう思います。

 

(こども・家庭支援課長)

妊婦健診等のときにやっぱり心配だなという妊婦さんに関しては、産科医さんのほうから情報をいただくような流れができておりまして、そういったところで情報提供いただいたお母さんですとか、妊娠届の段階から面談していく中でお母さんの不安が強いなとか支援が必要だなという場合には、継続して保健師が関わっていきますし、こんにちは赤ちゃん事業も保健師や助産師が行くような方がいればやっております。

 

(柿岡副部会長)

やっていますということをどこかに書かれたほうがいいですよね。

 

(こども未来調整課長)

今、第５章というところで、そのひとつ前に施策展開ということで、養育に関する相談支援といったところでこんにちは赤ちゃん事業はじめいろいろとあって、妊婦健診のときも支援が必要なお母さんを把握して継続的な支援につなげていくんだというようなことは、こういう数字というよりも、施策展開の中で具体的な事業を挙げながら、そちらのほうでお示しする方向で案を作成中でございます。

 

(こども・家庭支援課長)

地域のオープンスペースの支援を具体的にということですけども、地域のオープンスペースは、集会所や公民館などいろんな場所で行っていただいていると思うんですが、公民館で実施する場合は、公民館の保険が適用になって、活動中に事故が起こったときに公民館の保険が使えるというところはあるんですけれども、集会所や別の場所でやられている地域のオープンスペースは支援する方も怪我などが不安というところもありますので、公民館以外の地域のオープンスペースについては、障害保険料を市のほうで負担し、安心して活動していただくようなところを今やっております。あとは、地域のオープンスペースは民生委員さんや地域のボランティア団体がメインでやっていただいているというところもありますので、区によってバラつきがあるかもしれないんですけれども、保育士等が地域のオープンスペースに年２、３回出かけまして、遊び方ですとか、運営の支援をしているところはあります。そういった地域のオープンスペースを継続的に安心して運営していただくような支援を市のほうでやっております。

 

(永野委員)

事業をやっていく中で、広島市はどこが弱くてどこが強いか。少しくらい評価や各事業に対して皆さんの思いを教えていただければ、もっといい議論ができるんじゃないかと。ただ数字がどうなりましたという話じゃなくて、行政当局として一体どうなのか。例えば、素人で考えても、こんにちは赤ちゃん事業なんていうのは、民生委員・児童委員の方が足を先に扉の中に入れないと閉められてしまうというようなことを聞くこともあり、昔ほど民生委員・児童委員が認められてないところがあるのではないかと感じている。だから、わが町がどこが弱く、この事業については、こういうことを私は思っておりますが、何かちょっと評価がほしいなという感じがしますね。それがないと次に進めないでしょう。見ていけば、いろんな所で出てくるのかも分かりませんが、普通、需要と供給を想定したらどこが弱くてだからこうするという考えが出てくるんですがね。

 

（こども未来調整課長）

はい、ありがとうございます。今のご意見についてなんですけれども、冒頭、今後のスケジュールの中で１０月末に第２回の子ども・子育て会議をやらせていただくということをお知らせしましたが、その中で、この量の見込みもそうですし、施策展開もそうなんですけど、あともう１つ、毎年、現行計画の推進状況というのを整理して、３０年度の実績がどうでしたとか、あるいは、本年度はこんなことに取り組んでいますみたいなものを整理してお示しする場面がございます。特にこの地域子ども・子育て支援事業とか教育・保育も含めてそうですけれども、例えば教育・保育で言うと待機児童が何人でしたとか、放課後児童クラブなんかもそうですよね。それとか、今のこんにちは赤ちゃんだと訪問率がどうしても伸び悩んでいるとか、オープンスペースの利用者が伸びていて、そこをどういうふうに対応していくのかが課題になっているとかですね、そういったことなどについて、今回で言うと３０年度の推進状況を整理してお示しする中で、その辺はまたお話をさせていただく場になるかなというふうには考えております。

 

（下西部会長）

第１期の総括ということですね。今どういう所が評価できて、どういう所が不十分なのかと。

 

（こども未来調整課長）

そうですね。それともう１つ、今の永野先生の御意見に対して言わせていただくと、１番最初にご説明した「第１回子ども・子育て会議提出資料」というペーパーを見ていただくと、今回、第２期の計画を作るということで、新たに第２章として、「子どもと子育てを取り巻く状況と今後の課題」という章を新たに建てて、そこで現況とか国がどうなっているとか、先ほど申し上げました現計画の推進状況がどうなっているかといったことを整理していく予定にしています。この中で、今、地域子ども・子育て支援事業とか教育・保育の部分についてもこの５年間というが事実上４年間の総括ですけれども、そこら辺を書き込んでいきたいなというふうには思っております。先ほどご説明した推進状況で言うと３０年度の推進状況しか出てこないので、それよりはここで、書き込む中で、５年間の計画期間を通してどんな感じで推移してどういう評価を我々としては、これは十分できているという評価なのか、まだまだ課題があってやっていかないといけないという評価とか、いろいろあると思いますけれども、そういった所については第２章の中でも、触れられればいいなということで、今考えているところでございます。素案を１２月ぐらいには子ども子育て会議にお示しする必要があると思いますので、そこの中でできるだけやらせていきたいなというふうに思っております。

 

（下西部会長）

そのほかございますか。ないようですので、本日の議事はここまでとさせていただきます。関係各課におかれましては、本日出た意見をしっかりと受け止めていただいて、今後の計画策定の作業に生かしていただきたいと思います。それでは、進行を事務局にお返しします。

 

（事務局）

下西部会長ありがとうございました。本日の会議概要につきましては、後日広島市ホームページで公表することとしております。事務局から今後の予定についてご案内させていただきます。第２期広島市子ども・子育て支援事業計画について、１０月末に開催を予定しております子ども・子育て会議において、施策展開等を御審議いただくこととしております。これをもちまして、「平成３１年度第１回地域子ども・子育て支援事業提供体制等検討部会」を閉会いたします。