平成３１年度第１回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）教育・保育施設提供体制等検討部会　会議録

平成３１年度第１回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）教育・保育施設提供体制等検討部会　会議録

 

１　開催日時　　令和元年１０月２日（水）１６時から１７時

 

２　開催場所　　広島市役所議事堂４階　第三委員会室

 

３　出席委員　　８名

山田部会長、藤井副部会長、伊藤委員、柿岡委員、梶原委員、坂本委員、松尾委員、米川委員

 

４　事務局　　　８名

（こども未来局）

こども未来調整課長、保育企画課長、保育企画課調整担当課長、保育指導課長、

こども・家庭支援課長

（教育委員会）

教育企画課長、学事課長、指導第一課長

 

５　議題　　　　

⑴　教育・保育の量の見込み及び確保方策等について

⑵　小規模保育事業の認可及び利用定員の設定について（１園）

６　公開の状況　

⑴　公開

⑵　非公開

 

７　傍聴人　　　０名

 

８　会議資料　　

資料１　　　第２期広島市子ども・子育て支援事業計画における量の見込み等について

資料２　　　小規模保育事業の認可及び利用定員の設定について（１園）

参考資料　　子ども・子育て会議（社会福祉審議会児童福祉専門分科会）教育・保育施設提供体制等検討部会　委員名簿

 

９　会議録　

【議題⑴　教育・保育の量の見込み及び確保方策等について】

 

　〔説明〕

　　略

 

(山田部会長）

どうもありがとうございました。では、ただ今ご説明のありました内容について、ご意見ご質問等ございましたらよろしくお願い致します。

 

(米川委員)

広島市は今、企業主導型が増えているじゃないですか。第２期計画には加味されているんですか。

 

(保育指導課長)

計画の確保方策の中には入っていません。

 

(米川委員)

それぞれ企業さんも人の確保というところで、多分５人か１０人ぐらいで動いてらっしゃると思うんですね。そこら辺との整合性を考えていかないと、今、保育園、認定こども園、幼稚園の数だろうと思うんですけれども、これをどういうふうに５年間考えていただけるのか。

 

(保育指導課長)

企業主導型が国のほうで進めている事業で、どこにどうするかということが市のほうでコントロールできない部分があります。計画としては、そのあたりを合致するというのが理想だとは思うんですが、現実的にはなかなかそこのところを数字に盛り込んでいくことが非常に難しいです。ただ、そうは言いながら、企業主導型をやりたいという相談があれば、こういう地区に需要がありますという説明をして、それなりに企業の方が考えられます。それに加えて、企業主導型の従業員枠ではなく、地域で利用される枠があるんですが、そこは待機児童としてカウントするときには、枠があれば待機児童ではないという計算は、実際にしております。そういった幅広い観点を見ながら、実際には確保策をとっていますので、計画にはなかなか数値として載せようがないんですけれども、実際に確保策を考えていく上では、企業主導型も考慮しているということでございます。

 

(伊藤委員)

今、２号認定、３号認定の就業の最低時間が３６時間で、１０年間の特例期間を使って４８時間に上げるということがあったと思うんですけど、あれは段階的に上げるんですか。それとも、１０年後に一気に上げるんですか。

 

(保育指導課長)

平成３７年度（令和７年度）に一気に４８時間に上げます。なので、３０時間で入っていらっしゃる方は、４８時間になった際には、もしそのままだったら保育の要件を満たさなくなると窓口では案内しています。その辺は近づくと周知はさらに強めていきます。

 

(伊藤委員)

国は４８から６４時間の間としている中、広島市は国の最低の４８時間まで上げるということなんですが、そこはさらに上げるつもりはないんですか。

 

(保育指導課長)

これは去年か一昨年くらいこれで行こうということで、窓口でも周知するようにいたしました。４８から６４時間までの間で、市町の中でどう設定するかということになっていて、広島市の場合は４８時間ということで、当面変更することはありません。

 

(松尾委員)

全国的な傾向としては４８時間が多いんですか。６４時間が多いんですか。

 

(保育指導課長)

国が４８から６４時間の間と設定したときに、全国の平均を見て４８から６４時間ということで導き出しています。６４時間というところもあるし、もっと多いところも実際にはあるみたいです。広島市の場合が３０時間で対応しておりましたので、いきなり６４時間までというとなかなか厳しいところがあるだろうということで、最低の４８時間ということで設定しました。

 

(松尾委員)

２号とか３号の要保育率が少しずつ上がっているんですが、特に２号の要保育率の中には、無償化の影響が見えないんですけども、そこら辺はある程度加味されているんですか。

 

(保育企画課長)

無償化の影響というのは始まったばっかりなので、どのように変化していくのか見込むことがなかなか難しい状況です。本市におきましては、無償化の対象になります３歳以上児については、ほとんどが幼稚園とか保育園、いわゆる認可施設に入っておられまして、認可外保育施設の利用者も一定程度いらっしゃいますけれども、無償化によってこれまで家庭にいた子どもが、保育需要として出てくるということがなかなか考えにくいんじゃないかと思っております。先ほども申しましたけれども、それをどう見込むかということもなかなか難しいこともありまして、今回の計画の推計の中には特に考慮していない状況です。ただ、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用料の無償化の恩恵を受けようとすれば、保育の必要性の認定が必要になりまして、認定を受けるのであれば、保育園に行こうかというふうに考えられる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。この点につきましては、今後の動きをしっかりと見ていく必要があるかと思っております。ちなみに３歳未満児、３号の方については、保育の必要性がある住民税非課税世帯が無償化の対象となるんですけれども、広島市におきましては、すでに住民税非課税世帯を無償化していますので、ここの需要が伸びることは考えにくいと見ているところです。

 

(伊藤委員)

前回のときに、保育園から認定こども園になるときに、例えばこのままだったら、１号はいっぱいで、むしろ余っている状況ですよね。そのときに、保育園から認定こども園、幼稚園から認定こども園とか既存の施設が変わるとき、定員１０人以内だったら無条件で移行できるっていうような条件をつけていたんですけれども、これはそのまま継続するという大前提ですよね。

 

(保育指導課長)

認定こども園への移行の観点に変わりはないです。ただ、施設整備費を補助するかどうかというのはまた別問題としまして、それでもう認定こども園になったらいけないとかいうことはありません。

 

(伊藤委員)

今までどおり保育園や幼稚園が認定こども園になれるという理解でよいですね。

 

(柿岡委員)

ファミリー・サポート・センター事業に関して、どんどん減ってきていますよね。人員の確保とこれは無償化ではないですよね。

 

(こども・家庭支援課長)

ファミリー・サポート・センター事業についても、保育の必要性の認定を受けられた方で預かりということであれば、無償化の対象となります。

 

(柿岡委員)

提供会員さんに関してはそれなりの方がされるということになるんですか。

 

(こども・家庭支援課長)

提供会員さんは無償化になったからといってこれまでと変えるというわけではないんですが、これまでと同様、事前に指定の講習を受けていただき、活動している方に対しては継続的な研修もしっかりやっていきたいと考えています。

 

(山田部会長）

　御意見も出尽くしたようですので、本議題についてとりまとめたいと思います。委員の皆様からいろいろな御意見がありました。関係各課の課長さんにおかれましては、しっかりと受け止めていただき、今後の計画策定の作業等に反映していただければと思います。