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広島市子ども施策総合計画・第4編 計画の推進

ページ番号:0000001322 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

第4編 計画の推進

1 推進体制

 都市化や少子化、核家族化の進展、地域のつながりの弱体化、情報機器の普及、有害情報の氾濫、所得格差の拡大など、子どもを巡る環境が大きく変化する中、顕在化している子どもに関わる様々な問題に対応していくために、家庭、地域住民及び団体、事業者、行政などが、それぞれの役割を果たしながら、相互に連携・協力して、社会全体で子どもを育てていく環境を整備し、施策を総合的に推進していく必要があります。

(1) 行政の推進体制

 広島市では、平成20年度(2008年度)に、こども未来局を創設し、子どもに関わる施策の推進体制の強化を図っています。
また、同年、子どもに関する分野は、保健、福祉、教育、まちづくりなど、多岐にわたることから、総合的・効果的に施策を推進するため、庁内横断的組織として、こども施策クロスセクションを設置しています。
 計画の推進に当たっては、こども未来局が中心となって取り組むとともに、こども施策クロスセクションにおいて各部局の連携を一層強化し、スピード感のあるダイナミックな施策展開ができるよう取り組んでいきます。
 さらに、他の部門計画との整合性を図り、関係する行政機関・団体とも連携を図りながら取り組んでいきま す。

(2) 全市レベルの推進体制

 次世代育成支援対策推進法が施行され、地方公共団体や事業主などへ行動計画の策定が義務付けられたことにより、次世代育成支援対策を推進する環境は整いつつあります。
 こうした中、子育て支援団体、事業者、労働団体、行政機関等におけるそれぞれの取組をさらに充実させ、子どもと子育て家庭への支援を総合的・効果的に推進するためには、各主体間の連携を強化する必要があります。
 そのため、子育て支援団体、事業者、労働団体などで構成する子ども・子育て支援推進協議会(仮称)を設置し、全市レベルでのネットワークを構築し、本計画の推進に向けて取り組んでいきます。

(3) 地域レベルの推進体制

 子育て家庭が孤立し、子育ての負担が家庭のみにかかることがないよう、地域社会で子育て家庭を支援していくため、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、子ども会、PTA、青少年健全育成連絡協議会、地域活動連絡協議会、子育て支援団体、NPOなど多様な主体が相互に協力し、連携を図りながら、活動を推進していく体制づくりを促進します。

2 子どもに関する総合的な相談支援体制の整備

 計画の推進に当たっては、子どもや子育て家庭の悩みや不安、ニーズなどを把握し、的確に対応していく必要があります。
 そのため、子どもや子育て家庭が相談しやすく、子どもに関する様々な問題に対応できるよう、総合的な相談支援を行う拠点を整備し、その拠点が中心となり、各区保健センター・福祉事務所、保育園、学校等と連携して、子どもや子育て家庭に対する支援を行っていきます。
 また、市政などに対して子どもが意見を表明できる機会を設けるなどして、子どもの視点に立ったまちづくりの推進に努めます。

3 社会・経済情勢や厳しい財政状況などへの対応

 長引く景気低迷の影響により、市税を始めとする今後の収入の見通しが厳しいなど、本市の財政状況は依然 として厳しい状況が続くと見込まれます。
 こうした中、本計画に掲げる施策の推進に当たっては、事務事業の見直しや公立保育園の民間移管、効率的 な行財政運営の推進に努めるとともに、受益者負担の適正化などについて、市民の一層の理解と協力を得る必 要があります。
 今後の社会・経済情勢や国の動向の変化に的確に対応しながら、国・県交付金など必要な財源の確保に努 め、本計画の着実な推進に努めます。

4 計画の進行管理

 「広島市子育て支援対策推進本部(本部長:広島市長)」において、毎年度進捗状況を点検し、ホームページなどへの掲載により広く市民に公表します。
 また、当本部において、計画推進のための総合調整を行うとともに、社会変化や計画の進捗状況などに応じて、計画の必要な見直しを行います。
 さらに、子ども施策に関する審議会(学識経験者、各種団体の関係者、公募委員等で構成)に進捗状況を報告し、評価や意見を求め、計画内容の実現に努めます。

参考資料

 下記のダウンロードファイルでご覧ください

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参考資料(258KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局 こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

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