本文
広島市子ども施策総合計画・第3編 計画の内容・3豊かな教育環境をつくります
3 豊かな教育環境をつくります
1 知・徳・体の調和のとれた教育の推進
現状と課題
- 社会環境の変化や地域のつながりの弱体化などの影響により、家庭や地域の教育力、子どもの社会性や体力の低下などが懸念されています。このため、子どもが、自ら考え、判断し、様々な問題に積極的に対応することができるよう、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学ぶ意欲などを身に付けさせ、「生きる力」を育成する必要があります。
- 豊かな感性や体力を育むため、芸術や文化、スポーツに関する様々な体験をする機会を増やす必要があります。
- 基本的生活習慣が身についていない子どもが増加傾向にあるため、家庭・学校・地域社会が連携して取り組む必要があります。
- 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育が重要であるため、教育の質の向上と幼児期から学童期を通して一貫性のある教育を行う必要があります。
主な施策展開
(1) 「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をはぐくむ教育の充実
小・中学校においては、基礎的・基本的な学習内容の定着を図るため、「ひろしま型カリキュラム」やICT(注)を活用した授業、少人数教育の実施により、一人一人の子どもに応じた教育を推進します。
また、子どもの規範意識等の道徳性を養い、法やルールの意義を理解し、それを遵守した適切な行動がとれる人間の育成に向けた教育を推進するとともに、子どもが主体的に参加できる魅力ある体験活動を充実させることにより、社会性のかん養などを図ります。
さらに、豊かな情操・感性や健康・体力をはぐくむため、文化芸術に触れる機会や発表の場の提供等を行うとともに、基礎的な体力を向上させるための取組を推進します。
注:情報通信技術のこと
目標
授業がわかり、学ぶことの楽しさを実感する子どもの割合を増やします。
「基礎・基本」定着状況調査における正答率60%以上の子どもの割合
20年度 72.1%
26年度目標 80.0%
文化・スポーツ活動に参加し、明るく豊かな学校生活を過ごす子どもの割合を増やします。
中学校における文化部又は運動部加入率
20年度 89.8%
26年度目標 95.0%
(2) 小学校教育との連携の推進など就学前教育の充実
幼稚園等における就学前教育の充実を図るとともに、その成果を小学校に円滑に引き継ぐため、幼稚園や認定こども園、保育園と小学校の連携を図るための取組を推進します。
目標
すべての小学校区で、就学前教育・保育プログラムを活用した教育・保育を充実します。
就学前教育・保育プログラムを活用した教育・保育を実施する小学校区数
20年度 27小学校区
26年度目標 142小学校区
(3) 学校・家庭・地域社会の連携による教育の推進
学校においては、食育や電子メディアと子どもたちとの健全な関係づくりなどの取組と連携して、家庭に積極的に働きかけ、家庭の理解と協力を得て、子どもの基本的生活習慣の確立に向けた取組を推進します。
また、地域におけるボランティア活動、文化・スポーツ活動を推進し、学校・家庭・地域社会の交流を図ります。
目標
朝食を毎日食べる子どもの数を増やします。(再掲)
「基礎・基本」定着状況調査における毎日朝食をとる子どもの割合
20年度 小学校5年生 96.2% 中学校2年生 93.0%
26年度目標 小学校5年生100% 中学校2年生100 %
青少年と電子メディアに関する問題に関心を持つ人の数を増やします。(再掲)
電子メディアに関する啓発事業に参加した人数
20年度 10,600人
26年度目標 17,100人
主な事業展開
(1) 「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をはぐくむ教育の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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ひろしま型カリキュラムの推進 教育委員会企画課 |
言語運用能力・数理運用能力を身につけ、思考力、判断力、表現力を向上させる本市独自の教育課程を全小・中学校に導入し、推進する。 |
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少人数教育の推進 教育委員会企画課 |
小学校1年生から中学校1年生に、順次35人以下の学級を導入し、義務教育9年間を見通した少人数教育による個に応じたきめ細かな指導を進める。 「少人数教育推進のための段階的プラン(第1期)」
中学校1年生 中学校2・3年生 |
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学校教育ICT化支援事業 教育委員会総務課 |
国(文部科学省)から委託を受け、平成20年度(2008年度)から平成22年度(2010年度)の3年間の計画で、情報機器を活用した学習指導計画、デジタル教材の作成及び教育の情報化を推進するためのサポート体制等に関する実践研究を行う。 |
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学力・体力向上支援事業の推進 教育委員会指導第一課 |
学力向上委員会を設置し、授業改善推進校における事業改善や、小中連携教育推進校における9年間を見通した教材開発など、学力向上に資する取組を行い、その成果を全校に普及させる。 |
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規範性をはぐくむ教育の推進事業 教育委員会指導第二課 |
教材・活動プログラム(平成21年度(2009年度)開発)の活用についての研修会を行うなどし、教員の道徳の授業力を向上させるための取組を行う。 |
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学校人権教育推進事業 教育委員会指導第二課 |
人権教育に関する教職員の理解を深めるための研修会を実施するとともに、研究推進校における実践的な研究の成果を普及させることにより、人権教育の推進を図る。 |
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学校評価の推進 教育委員会企画課 |
学校経営や教育活動の充実・改善を図るため、効果的・効率的な自己評価、学校関係者評価を推進するとともに、専門家による第三者評価を実施する。 |
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こどもの読書活動の推進 教育委員会指導第一課 |
拠点校を定めて学校図書館の司書業務を担当する事務職員を配置するとともに、市立小・中学校に学校図書館業務を担当する臨時事務職員を配置することにより、学校図書館を活性化させ、子どもの読書活動の一層の充実を図る。 |
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体力つくりジャンプアップ事業 教育委員会指導第一課 |
体力つくりのための目標を設定し、年間を通じて取り組む1校1体力つくり事業を推進するとともに、「体力アップ認定証」及び「体力優秀証」の交付等を行う。 〔体力アップ認定証交付数の割合〕20年度6.1% |
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いきいき体験オープンスクール 教育委員会指導第一課 |
自然環境に恵まれた筒瀬小学校、似島小学校・似島中学校において、通学区域外からの通学を認め、自然を生かした体験活動などを取り入れた教育を行う。 |
| 感動体験推進事業
教育委員会指導第一課 |
特色のある体験活動(食・文化・芸術・ものつくり・環境・福祉・修養・自然・仲間つくりなど)を通して、コミュニケーション能力や社会性の涵養を図る。 〔実施校数〕20年度86校 |
| 伝統文化に関する教育の推進事業
教育委員会指導第一課 |
優れた舞台芸術の鑑賞や専門家によるワークショップの機会を提供することにより、伝統文化に関する教育を推進する。 |
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文化の祭典 教育委員会指導第一課 |
小・中・高等学校における文化芸術活動の成果を発表する場として、文化の祭典を開催する。 〔実施校数〕20年度62校 |
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中学校文化部活動活性化支援事業 教育委員会指導第一課 |
中学校文化部に文化・芸術に造詣が深い地域の人材を招へいする。 |
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中学校運動部活動活性化支援事業 教育委員会指導第一課 |
中学校運動部に専門的技術を持つ地域のスポーツ経験者を招へいする。 |
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運動部活動指導者招へい事業 教育委員会指導第一課 |
市立高等学校の運動部活動を活性化させるとともに、競技力の向上を図るために、専門的な技術指導力を備えたスポーツ指導者を招へいする。 〔招へいした指導者数〕20年度14人 |
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Doスポーツ体育指導者招へい事業 教育委員会指導第一課 |
小学校・特別支援学校の体育や特別活動の時間に、プロスポーツ選手や地域のスポーツ経験者を招へいする。(5～6年生を対象) |
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さわやかボランティア活動の推進 教育委員会指導第二課 |
校長会等で事例の紹介を行うなどして、市立小・中・高等学校におけるボランティア活動の内容の充実を図る。 |
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プロフェッショナル人材活用事業 教育委員会指導第二課 |
高等学校へ大学教授や産業界の第一線で活躍している企業人などを招へいするとともに、専門高校において実施しているインターンシップを支援する。 〔実施時間〕20年度98時間 |
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高校生の国内・国外留学推進事業 教育委員会指導第二課 |
国際的視野を持った高校生の育成を図るため、国外留学の実施及び交換留学生の受け入れを行う。 |
(2) 小学校教育との連携の推進など就学前教育の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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就学前教育・保育推進事業 【教育委員会指導第一課】 |
就学前教育・保育推進プログラムの研修会などにより、就学前保育を充実させるとともに、各小学校区において幼稚園・保育園・小学校の教員等で構成する連携推進委員会を設置し、合同研修会や交流事業を実施する。 |
(3) 学校・家庭・地域社会の連携による教育の推進
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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ふれあい活動推進事業 教育委員会生徒指導課 |
地域の清掃等のボランティア活動や文化・スポーツ交流会等を通じて、各中学校区内の学校・家庭・地域社会の交流を図る。 |
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広島市立学校特別教室等開放事業 市民局生涯学習課 |
学校の特別教室等を活用して、学校教育に支障がない平日の夜間や学校休業日に、地域住民に学習文化活動、まちづくり・ボランティア活動の場を提供する。 〔実施時間〕20年度98時間 |
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広島市食育推進計画の推進(再掲) 教育委員会健康教育課 |
事業所・団体等で構成する「ひろしま食育ネットワーク」を中心に、官民一体となって「朝ごはんキャンペーン」「わ食の日」などの取組を進めるとともに、平成22年度(2010年度)末で計画期間が満了する「広島市食育推進計画」の改定を行う。 |
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電子メディアと子どもたちとの健全な関係づくりの推進事業(再掲) 教育委員会育成課 |
平成20年(2008年)7月に施行した「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」を周知させ、フィルタリングの啓発を行うとともに、ノー電子メディアデー(平成21年度(2009年度)まではノーテレビデー)の推進、電子メディア・インストラクター養成講座の開催等を行う。 |
2 多様な教育の推進
現状と課題
- 子どもたちの平和意識の低下が懸念される中、子どもたちに被爆体験を確かに継承し、自らが被爆の実相等の事実を通して考え、世界恒久平和の実現に向けて行動することのできる子どもたちを育成する必要があります。
- 今日の環境問題は、地球温暖化や都市・生活型公害など、我々の日常生活や社会経済システムに深くかかわっており、こうした問題に対処していくためには、事業者、市民、行政といったすべての主体が環境に配慮した行動をとっていく必要があります。本市では、平成20年度(2008年度)を「温暖化対策行動元年」と位置付け、温暖化対策に積極的に取り組んでいますが、これらの取組を一層推進していくためには、未来を担う子どもたちが、環境問題に関心を持ち、環境保全に参加する態度及び環境問題を解決するための能力を身につけることができるよう、環境教育を充実させる必要があります。
主な施策展開
(1) 平和教育の推進
子どもたち一人一人に被爆体験を確かに継承し、平和と人権を尊重し、世界恒久平和の実現に向けて行動することができる普遍的価値観の育成を図ります。
目標
平和学習を基に、自主的、実践的な取組を行う子どもの割合を増やします。
こどもピースサミットへ作品を応募した小学校の割合
20年度 86.0%
26年度目標 100%
(2) 環境教育の推進
市立の各小・中・高等学校において作成した、環境教育に係る全体計画及び年間指導計画に基づき、環境教育を実施するとともに、環境に考慮した学校施設整備を推進します。
また、地域の美化・清掃活動、グリーンマーク集めによる緑化推進活動、夏休み子どもエコチャレンジ事業などに取り組みます。
目標
エコライフを推進する学校数を増やします。
「夏休みこどもエコチャレンジ」に取り組む小学校
20年度 118校
26年度目標 142校
主な事業展開
(1) 平和教育の推進
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
|---|---|
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こどもたちの平和学習推進事業 教育委員会指導第二課 |
被爆体験を聴く会及び平和を考える集い等を開催するとともに、学校における証言を記録し、地域の被爆体験・戦争体験の継承を図る。 |
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小・中・高校生によるヒロシマの継承と発信 教育委員会指導第二課 |
こどもピースサミット、「平和」プレゼンテーションコンテスト等を開催するとともに、「平和への誓い」アクションプログラムとして平和交流を行う。 〔こどもピースサミットへ作品を応募した学校の割合〕20年度86%→26年度100% |
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中・高校生ピースクラブの開催 市民局平和推進課 |
中・高校生を対象に、原爆被害の実相等を講座、実習及びグループ研究により深く学ぶ場を提供する。 〔参加人数〕20年度18人 |
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新:平和学習出張講座 市民局平和推進課 |
小・中・高等学校に講師を派遣し、平和学習講座を開催する。 |
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こども平和キャンプの開催 市民局平和推進課 |
夏休みを活用して、小学校4年生から中学校3年生を対象に平和について学習する場を提供する。 |
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修学旅行生への被爆体験講話等 市民局平和推進課 |
平和記念資料館において、被爆体験証言者による講話や原爆記録ビデオ等の上映等を行う。 〔実施件数〕20年度2,000件 |
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被爆体験記等の朗読事業の実施 市民局平和推進課 |
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館を訪れる子どもたちを対象に朗読会を開催するとともに、学校等への出前朗読会、朗読セットの貸し出しなどを行う。 〔開催回数・貸し出し件数〕20年度朗読会195回・貸し出し37件 |
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広島・長崎市児童生徒平和のつどい 教育委員会育成課 |
広島・長崎市の子どもが、平和学習等を通じて、平和意識の高揚と被爆体験の継承を図るとともに、集団生活をとおして、社会性、協調性、自主性を養い、青少年リーダーとしての資質向上を図る。 〔参加人数〕20年度110人 |
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ひろしま子ども平和議会の開催 市民局平和推進課 |
広島を訪れる青少年に対し、広島の地から平和のメッセージを発信する機会を提供する。 |
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平和記念資料館学習ワークブックの作成 市民局平和推進課 |
修学旅行生や市内の子どもが被爆の実相をより効果的に学ぶことができる平和記念資料館学習ワークブックを作成・配布する。 |
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姉妹・友好都市等青少年国際交流事業 教育委員会育成課 |
青少年国際平和未来会議及び広島市・大邱広域市青少年交流事業において、姉妹友好都市等の青少年と本市の青少年が交流をすることにより、次代を担う青少年の世界平和への意識を高める。 |
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インターネットによる平和情報の発信 市民局平和推進課 |
「広島市ホームページ(原爆と平和)」、「ヒロシマ・ピース・サイト」、「キッズ平和ステーション」、「平和記念資料館バーチャル・ミュージアム」、「平和記念資料館メール・マガジン(月1回)」を通じて、原爆・平和に関する情報を世界に発信する。 |
(2) 環境教育の推進
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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環境を考慮した学校施設の整備 教育委員会施設課 |
雨水タンクを設置するとともに、壁面緑化を行い、これらを通して環境教育を行う。 |
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学校給食牛乳パックのリサイクルの推進 教育委員会健康教育課 |
実施校の取組状況と成果を市立小・中学校に紹介するとともに、関係部局とも連携して環境教育の重要性について学校への啓発を行う。 |
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学校給食によるごみの量の削減 教育委員会健康教育課 |
学校給食指導の充実に取り組み、食べ残しによるごみの量の削減に努める。 |
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高校生による温暖化対策チャレンジ事業 教育委員会指導第二課 |
市立広島工業高等学校において、環境センサーネットワーク研究、学校施設の温暖化対策研究を行うとともに、二酸化炭素濃度センサーの自主開発を行う。 |
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学校におけるCO2見える化推進事業 環境局企画課 |
子どもの地球温暖化対策に対する意識を高めるため、モデル校に二酸化炭素濃度センサーを設置し、濃度表示(CO2見える化)を行う。 |
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広島地球ウォッチングクラブ事業(再掲) 環境局企画課 |
市内で環境保全活動を行う3歳から高校生までの子どもたちのグループに対するサポートや地域の自然観察会等の行事を実施する。 〔登録グループ数(人数)〕20年度51グループ(417人) |
3 いじめ、不登校、非行等対策の充実
現状と課題
- いじめの認知件数は、小・中・高等学校全体で、平成20年度(2008年度)は、227件であり、平成19年度(2007年度)と比べると、46件減少しています。
- 不登校児童生徒数は、小・中・高等学校全体で、平成20年度(2008年度)は、1,221人であり、平成17年度(2005年度)から1,200人前後でほぼ横ばい状況で推移しています。
- 暴力行為の発生件数は、小・中・高等学校全体で、平成20年度(2008年度)は、468件であり、平成17年度(2005年度)から増加傾向にあります。
- いじめ、不登校、暴力行為等の課題は、本人、家庭、学校、社会に関わる様々な要因・背景が複雑に絡みあっている場合が多いことから、その解決に当たっては、家庭、学校、地域社会が一体となり、社会全体で取り組むとともに、未然防止や早期発見・早期対応等の取組の充実させる必要があります。
主な施策展開
(1) 相談・支援体制の充実
市立中・高等学校に、スクールカウンセラーを配置するとともに、中学校に配置したスクールカウンセラーを計画的に市立小学校に派遣し、各学校の教育相談体制を充実させます。
不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向け、各学校内に設置する「ふれあいひろば」や市内4カ所に開設した「ふれあい教室」において、相談活動や学習支援を行います。
解決が困難な生徒指導上の課題解決に向け、スクールサポート指導員による相談や弁護士等による校長への相談・助言を行います。
市立小・中学校において、子どもの人間関係づくりやいじめ・不登校等への早期支援に取り組みます。
また、こども療育センター内の「愛育園(情緒障害児短期治療施設)」における入所・通所治療を引き続き実施するとともに、在宅の不登校・ひきこもりの子どもや愛育園に入園している子どもとその家族を対象とした「家族療法事業」を実施し、治療的な支援の充実を図ります。
(2) 学校・家庭・地域社会における連携の強化
いじめ、不登校、暴力行為等の様々な課題を抱えている子どもに対し、社会福祉等の専門的な知識・技術を有するスクールソーシャルワーカーが、関係機関とのネットワークを構築したり、家庭へ働きかけたりする等の支援を行います。
また、各中学校区に「ふれあい活動推進協議会」を設置し、学校・家庭・地域社会の情報交換及び啓発・体験活動等を実施します。
目標
不登校児童生徒の割合を減らします。
児童生徒100人当たりの不登校児童生徒の人数
20年度 1.20人
26年度目標 1.16人
主な事業展開
(1) 相談・支援体制の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
|---|---|
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いじめ・不登校等対策ふれあい事業 教育委員会生徒指導課 |
ふれあいひろば推進員が、不登校・不登校傾向の子どもに対して、校内外で相談活動等の支援を行うとともに、いじめ等に関する緊急的な対応を行う。 |
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学校問題解決支援事業 教育委員会生徒指導課 |
スクールサポート指導員を随時学校へ派遣するとともに、解決が困難な生徒指導上の課題に対して弁護士等が学校への助言を行う。 〔指導員人数〕20年度4人 |
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スクールカウンセラー活用事業 教育委員会生徒指導課 |
中・高等学校にスクールカウンセラーを配置し、子ども及び保護者、教職員への相談や助言を行う。 〔配置校数〕20年度70校 |
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不登校児童生徒適応指導教室(ふれあい教室)の運営 教育委員会生徒指導課 |
不登校児童生徒の社会的自立や学校復帰を目的にグループ活動指導、学習指導、カウンセリング等を行う。 〔適応指導教室(ふれあい教室)数〕4教室 |
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いじめ・不登校等予防的生徒指導推進事業 教育委員会生徒指導課 |
市立小・中学校において、「子どもの人間関係づくり推進プログラム」及び「いじめ・不登校等への早期支援プログラム」を実施する。 |
| 家庭児童相談室(再掲)
こども未来局こども・家庭支援課 |
子どもの問題で困ったり、悩んでいる親等に対し、各区保健福祉課に配置する家庭相談員が相談に応じ、必要な助言指導を行う。 〔相談者数〕20年度延べ8,087人 |
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新:総合相談支援拠点機能の整備の検討(再掲) こども未来局こども未来企画課 |
子どもの権利侵害、虐待、不登校、いじめ等の問題について、総合的な相談支援を行う拠点機能を整備を検討する。 |
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青少年総合相談センターの運営 教育委員会育成課 |
青少年問題への総合相談機関として「青少年相談」、「いじめ110番」、「障害のある子どもについての就学・教育相談」、「暴走族の加入防止・離脱相談」など様々な問題に対し、専門スタッフによる対応と関係機関等との連携により適切な支援を行う。 〔相談件数〕20年度延べ7,533件 |
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ひろしまチャイルドライン(子ども電話相談)運営に対する助成(再掲) こども未来局児童相談所 |
NPO法人「ひろしまチャイルドライン子どもステーション」が実施する電話相談のフリーダイヤル電話料金の一部を助成する。 |
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研修事業 教育委員会教育センター |
幼稚園教育、いじめ・不登校、カウンセリング等をはじめとする生徒指導に係る教職員研修を体系的に行う。 |
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「ひきこもり」への支援について検討 教育委員会生徒指導課 |
「ひきこもり」状態にある子どもの実態把握に努めるとともに、関係機関による事例検討会を開催し、支援の方策を検討するとともに、学校の取組に生かす。 〔事例検討会〕20年度4回 |
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情緒障害児に対する入所・通所治療 こども未来局こども・家庭支援課 |
愛育園(情緒障害児短期治療施設)への入所又は通所により、いじめ、不登校をはじめ、心に悩みや苦しみを抱える子どもに対し、治療、援助を行う。 |
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家族療法事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
ひきこもりや不登校児童を抱えた家族を支援するため、愛育園(情緒障害児短期治療施設)において、子どもと家族との合同面接や宿泊による家族との話し合い、親グループでの話し合いなど、家族全員を対象とした治療を行う。 |
(2) 学校・家庭・地域社会における連携の強化
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事業名 |
事業内容 |
|---|---|
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スクールソーシャルワーカー活用事業 教育委員会生徒指導課 |
スクールソーシャルワーカーが、関係機関等とのネットワークを活用するなどして、課題を抱える子どもや家庭に対する相談や支援を行う。 |
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ふれあい活動推進事業(再掲) 教育委員会生徒指導課 |
地域の清掃等のボランティア活動や文化・スポーツ交流会等を通じて、各中学校区内の学校・家庭・地域社会の交流を図る。 |
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ふれあいの友(メンタルフレンド)訪問援助事業 こども未来局児童相談所 |
ひきこもり・不登校児童に対して、兄や姉に相当する大学生等をその家庭に派遣し、子どもとのふれあいを通じて不登校児童の成長を促す。 〔実施組数〕20年度135回 |
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地域交流事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
愛育園(情緒障害児短期治療施設)の子どもと在宅の不登校児童を集めての交流グループワーク(クラブ活動)や行事の実施、学校への講師派遣、ボランティア研修会の実施など、愛育園の専門的な施設機能を在宅不登校児童や地域住民・関係者等へ開放する。 |
4 青少年の健全育成等
現状と課題
- これまでの取組により、10代の人工妊娠中絶は減少傾向にありますが、さらに改善するために、いのちの大切さや性・性感染症予防に関する正しい知識の普及が必要です。そのため、思春期の子どもたちを取りまく関係者の連携強化に向けての取組を行う必要があります。
- 未成年者の飲酒及び喫煙は依存症になりやすく、成長期における心身の発育に悪影響を及ぼすことから、より早い時期の飲酒・喫煙防止教育を推進する必要があるとともに、青少年の間に薬物乱用の拡がりが見られ、薬害や罰則等に関する普及啓発が急務になっています。
- 不登校、ひきこもり等が深刻化しており、こころの問題に対する相談体制を充実させる必要があります。
- インターネットや携帯電話などの普及に伴い、有害情報への接続や子どもの基本的な生活習慣の阻害などの問題が顕著になっており、電子メディアと子どもたちとの健全な関係づくりを行う必要があります。
- これまでの取組により、暴走族は減少しているものの、暴走族と交友したり、い集を繰り返している「暴走族予備軍」と呼ばれている非行少年たちが、新たに暴走族を結成しようとするなど予断を許さない状況があります。そのため、暴走族への加入防止に焦点を当てて取り組むとともに、家庭・学校・地域社会・関係機関などの連携を一層強化した取組を行う必要があります。
主な施策展開
(1) 健全な心身の育成
学校、保護者、医療機関、地域社会、行政が連携し、次世代の親となる青少年が、子どもを生み育てることの意義やいのちの大切さに対する理解を深めるための取組を推進するとともに、望まない妊娠や性感染症の予防に関する普及啓発を図ります。
酒・たばこの自動販売機の適正管理や販売店・飲食店に対する年齢確認の徹底の呼びかけ等、未成年者の飲酒・喫煙を防止できる社会環境の整備を進めるとともに、薬物乱用防止教育を充実するために、保健・医療・福祉・教育関係者の連携を一層強化し、指導者への研修等により、正しい知識の普及啓発を図ります。
また、不登校、ひきこもり等については、精神科医師等による相談を引き続き実施するとともに、学校や保護者に対して専門家による助言を行うことなどにより、支援体制の充実を図ります。
目標
10代の人工妊娠中絶実施率を減らします。
人工妊娠中絶率(15～19歳女子人口千対)
20年度 7.8
26年度目標 6.5
未成年者の飲酒・喫煙をなくします。
未成年者の喫煙率
20年度 ―
26年度目標 0%
(2) 青少年を取り巻く有害環境への対応
青少年や保護者、事業者、市民等に対し、電子メディアを適正に利用するための知識の普及、情報提供、啓発活動を推進するとともに、青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例(平成20年(2008年)7月施行)に基づき、事業者に対し、フィルタリング(注)機能を有するソフトウェアの活用等の措置を適切に実施するよう、指導、勧告その他必要な働きかけを行います。
家庭・学校・地域社会と連携し、街頭補導、相談活動の実施、非行防止教室の開催など、少年非行を防止するための取組を推進します。
家庭・学校・地域社会・関係機関などと連携し、暴走族等のい集・集会対策や加入防止活動、暴走族少年等への立ち直り支援などに取り組みます。
注:インターネットを利用して得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択する仕組み
目標
青少年と電子メディアに関する問題に関心を持つ人の数を増やします。
電子メディアに関する啓発事業に参加した人数
20年度 10,600人
26年度目標 17,100人
主な事業展開
(1) 健全な心身の育成
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
|---|---|
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思春期保健対策事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
中・高校生や保護者等を対象とした思春期保健についての講演会等を開催するとともに、学校、保護者、医療機関、地域社会、行政で構成する思春期保健連絡会議(仮称)を設置し、思春期問題の共有化や課題への対応策等について協議を行う。 〔実施回数〕20年度4回 |
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思春期保健教育の充実 教育委員会健康教育課 |
市立の小・中・高等学校、特別支援学校で、学習指導要領に基づき、年間計画のもと、子どもの発達段階に応じた性教育(エイズ教育含む。)を実施する。 |
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高校生保育ボランティアの活動支援 教育委員会育成課 |
保育ボランティアグループが実施する保育園での実習や自主活動について、支援スタッフとともに指導助言を行う。 |
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保育園における保育体験学習 こども未来局保育課 |
小・中・高校生に、保育園において乳幼児とふれあう機会を提供する。 〔実施園数〕20年度公立保育園68園 |
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保健センターにおけるふれあい体験学習 こども未来局こども・家庭支援課 |
中・高校生等を対象に、育児教室等で乳幼児とのふれあい体験の機会を提供する。 〔実施回数〕20年度12回 |
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学校内完全禁煙 教育委員会健康教育課 |
喫煙防止教育の指導効果を高め、子どもの喫煙者をなくすことを目的として、市立の全学校内完全禁煙を実施する。 |
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販売店等に対する未成年者飲酒・喫煙防止の要請 健康福祉局保健医療課 |
「広島市未成年者の禁酒・禁煙環境づくり事業実行委員会」において、販売時の年齢確認を徹底するよう要請する。 |
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未成年者の飲酒・喫煙防止事業 健康福祉局保健医療課 |
関連団体・関連事業者・行政機関で構成する「広島市未成年者の禁酒・禁煙環境づくり事業実行委員会」でキャンペーンを実施するほか、保護者向け飲酒・喫煙防止啓発パンフレットの作成・配布等を行う。 |
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飲酒・喫煙・薬物乱用防止教育 健康福祉局保健医療課 |
市立小・中・高等学校等において、専門家を招へいし、飲酒・喫煙・薬物乱用防止教室を開催する。 |
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新:「命の大切さを伝える教育推進プログラム」の策定 教育委員会健康教育課 |
命の大切さを伝え、自他の命を共に尊重する力を身に付けさせるため、「エイズ・がん予防、思春期の性・悩み対策」、「飲酒喫煙薬物乱用の防止」、「学校安全対策(不審者対応)」についての検討会議を設置し、指導プログラムの策定及び教材の作成を行い、市立小・中・高等学校への全校展開を図る。 |
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高等学校の精神保健に関する研修会 教育委員会健康教育課 |
精神保健に関する事例研究を通して、相談指導体制の充実を図る。 |
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こころの健康相談 健康福祉局精神保健福祉課・教育委員会健康教育課 |
子どもの指導に悩みのある教職員や保護者を対象に専門医師による指導助言及び各区保健センターにおける精神科医師等による相談を実施する。 |
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思春期精神保健に関する相談指導 健康福祉局精神保健福祉センター |
思春期相談や診療、中・高等学校教員への技術援助・研修の実施や市立高校精神保健連絡会を開催する。 〔実施回数〕20年度思春期相談253回・技術援助10回 教育研修1回・精神保健連絡会3回 |
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舟入病院小児心療科外来 病院事業局舟入病院事務室 |
摂食障害や不登校など思春期のこころの問題について、医療面から支援し、こころの健全な発達を支援する。 〔診療実施人数〕20年度摂食障害12人・不登校47人 |
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ひきこもりがちな青少年への支援事業 教育委員会育成課 |
ひきこもりがちな青少年に対し、社会体験活動の提供等の支援を行う。 |
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若者の自立・就労支援対策事業 市民局勤労市民課 |
ニートの状態にある若者等の支援のため、フリースペースの提供、講座・講演会の開催等を行う。 |
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青少年支援メンター制度の推進 教育委員会育成課 |
人生経験の豊富な大人(メンター)と子どもが継続的・定期的に交流することにより、子どもの精神的・人間的な成長を促し、生活習慣の確立や学力の向上を図る。 〔交流実施組数〕20年度81組 |
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青少年によい環境をあたえる運動 教育委員会育成課 |
7月に区や地区で街頭活動、有害環境の浄化活動等を実施し、青少年の健全育成を図る。 |
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青少年健全育成強調月間 教育委員会育成課 |
11月に市・区青少年健全育成大会を開催し、青少年の健全育成を図る。 |
(2) 青少年を取り巻く有害環境への対応
| 事業名 | 事業内容 |
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電子メディアと子どもたちとの健全な関係づくりの推進事業 教育委員会育成課 |
平成20年(2008年)7月に施行した「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」を周知させ、フィルタリングの啓発を行うとともに、ノー電子メディアデー(平成21年度(2009年度)まではノーテレビデー)の推進、電子メディア・インストラクター養成講座の開催等を行う。 |
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新:「電子メディア子ども会議(仮称)」の開催 教育委員会育成課 |
「電子子どもメディア会議(仮称)」を開催し、電子メディア・インストラクターの啓発活動等に活かすための電子メディアの利用状況等について調査を行う。 |
| 暴走族加入防止・非行防止教室
教育委員会生徒指導課 |
暴走族加入防止や犯罪防止等に関する内容を学習する「暴走族加入防止・非行防止教室」を市立の小・中・高等学校、特別支援学校で実施する。 |
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青少年指導員街頭補導・環境浄化活動 教育委員会育成課 |
各地区の青少年指導員が、各小学校区内を巡回し、問題行為少年の早期発見、早期指導及び環境浄化活動を行う。また、青少年指導員に対する研修を充実させるとともに、学校・警察等の関係機関との連絡会議の実施等を通して、関係機関との連携を強化する。 |
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暴走族加入防止対策推進事業 教育委員会育成課 |
暴走族及び暴走族予備軍への加入を未然に防止する活動や非行からの立ち直り支援の実施により、暴走族加入防止の推進を図る。 |
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新:非行少年対策関係機関連携事業 教育委員会育成課 |
学校、警察、施設、関係機関を直接訪問するなど緊密に連携し、「暴走族及び暴走族予備軍」について情報を共有し対策を検討する。また、定期的に非行少年対策関係機関連絡会議を開催し、実態把握や、対応について各機関の役割を確認するとともに必要に応じて臨時の会議を招集する。 |
5 安全・安心なまちづくり
現状と課題
- 広島市における刑法犯認知件数は、年々減少しているものの、平成20年(2008年)は13,983件で、広島県内全体の約半数を占めています。そのうち6割弱は、身近な犯罪と呼ばれる乗り物盗(自転車盗など)、街頭犯罪(路上強盗、ひったくり、恐喝、車上ねらい、自動販売機ねらいなど)、侵入強・窃盗などとなっています。また、各地で、子どもが不審者から声をかけられたり、あとをつけられたりするなどの事件が多く発生しており、登下校中等の子どもの安全確保が重要な課題となっています。このため、防犯意識の高揚、地域の自主的な防犯活動の支援など市民が安心して暮らせる犯罪の起こりにくい安全なまちづくりを推進する必要があります。
- 広島市における平成20年(2008年)の交通事故件数(人身事故)は、7,572件、死傷者は9,218人であり、その内子どもが約1割を占めています。
主な施策展開
(1) 地域ぐるみで子どもの安全を守る態勢づくりの推進
犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの取組として、犯罪被害弱者といわれる子どもの安全を守るため、「子どもの見守り活動10万人構想」をキャッチフレーズに、子どもの登下校の方法、通学路の点検・見直し、不審者情報の収集・提供、子どもの自己防衛意識の高揚、公園・遊び場における安全対策、子どもを守るまちづくりの推進の6項目を柱として、地域ぐるみで総合的な取組を推進します。
目標
地域で見守り活動をする人を増やします。
組織的な見守り活動者数
20年度 37,600人
26年度目標 38,500人
市内で発生する犯罪を減らします。
市内の刑法犯認知件数(暦年)
20年度 13,983件
26年度目標(注) ―
(注) 目標値については、「広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画」の改定(計画期間:平成23年度～27年度)に合わせて設定します。
(2) 交通安全意識の高揚
関係機関や団体等との協力・連携により、学校等における交通安全教育の充実を図るとともに、効果的な広報・啓発活動を推進します。
主な事業展開
(1) 地域ぐるみで子どもの安全を守る態勢づくりの推進
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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子どもの安全対策推進事業 教育委員会健康教育課 |
地域学校安全指導員による巡回指導、毎月22日の「子ども安全の日」における安全に関する取組、「8・3運動」(登校時の午前8時前後と下校時の午後3時以降を中心に子どもを見守る。)を展開するとともに、安全意識啓発マップづくりや防犯ブザーの所持・携帯の推進など、子どもの自己防衛意識の高揚に取り組む。 |
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「こども110番の家」事業 教育委員会育成課 |
子どもが危険にさらされ、助けを求めてきた場合の緊急避難場所の設置を促進し、地域全体で子どもを見守る運動を進める。 〔設置か所数〕平成20年度末12,655件 |
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安心・安全な通学路の整備事業 道路交通局道路課 |
学校や区役所が中心となって実施した安全点検に基づき、歩道整備など安全対策に取り組む。 |
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「減らそう犯罪」推進事業 市民局市民安全推進課 |
各区において地域団体や警察等との推進体制の強化、防犯講習会の開催などに取り組むとともに、自転車盗難防止対策等の充実を図る。 |
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地域安全活動事業の促進 市民局市民安全推進課 |
防犯組合連合会による地域住民の安全意識の高揚と地域安全活動に対する自発的な取組を促すとともに、地域住民が行う自主活動に対する支援を行う。 |
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防犯組合連合会事業の促進 市民局市民安全推進課 |
市民の防犯意識の高揚、各種犯罪の予防と少年の非行防止を目的として、各種の事業を実施している防犯組合連合会へ事業補助を行う。 |
(2) 交通安全意識の高揚
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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学校等での交通安全教育の推進 道路交通局道路交通企画課・教育委員会健康教育課 |
交通事故から身を守る意識を高めるため、関係機関や団体等との協力・連携により、交通安全教育(歩行者のマナーや正しい自転車の乗り方等)を推進する。 |
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中・高校生に対する交通安全副読本の作成 道路交通局道路交通企画課 |
中学校1年生及び高校1年生を対象とした交通安全副読本を作成し、市内の全中・高等学校の新入生に配付する。 |
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チャイルドシート普及啓発事業 道路交通局道路交通企画課 |
交通事故から乳幼児の生命を守るためチャイルドシートの正しい取り付け方の講習を行う。 〔受講者数〕20年度161人 |
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新:幼児2人同乗用自転車の安全利用の促進 道路交通局道路交通企画課 |
広島県道路交通法施行細則が改正され、平成21年(2009年)7月から幼児2人同乗用自転車に限って、6歳未満の幼児を2人同乗させることが認められたため、安全利用講習会を行う。 |
