ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > こども未来局 > こども未来局 こども未来調整課 > 広島市子ども施策総合計画・第3編 計画の内容・2すべての子育て家庭を支える環境をつくります

本文

広島市子ども施策総合計画・第3編 計画の内容・2すべての子育て家庭を支える環境をつくります

ページ番号:0000001315 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

2 すべての子育て家庭を支える環境をつくります

1 社会全体で子どもを育てる環境づくり

現状と課題

  • 合計特殊出生率が人口を安定的に維持できる水準を大きく下回り、少子化が進展している状況です。少子化の背景には、結婚や出産に対する価値観の変化、子育てと仕事が調和する環境整備の遅れ、子育てに対する親の負担感の増大などの問題があります。
  • こうした問題に対応するため、子育てを家庭の責任のみに委ねるのではなく、社会全体で子どもを育てるという意識を醸成する必要があります。また、家庭においては、「男は仕事、女は家庭」といった性別によって役割を固定する考え方がなお根強く残っており、家事や子育て等の多くを女性が担っている状況にあることから、こうした意識を改革する必要があります。

主な施策展開

(1) 子どもと子育てに関する理解の促進

 児童福祉月間行事などにより、積極的に地域等への啓発と意識の高揚に努めるとともに、子育て支援団体、事業者、労働団体、行政機関などが連携を強化し、子どもと子育て家庭を支援するための組織づくりを行うなど、社会全体で子どもを育てる意識の醸成を図ります。

(2) 男女共同参画に関する学習、広報・啓発活動の推進

 男性の家庭における活動や地域活動への参画など男女共同参画についての理解を深めるため、学習機会の提供や広報・啓発活動の担い手となる人材の育成を図るとともに、様々な手法による学習、広報・啓発活動を進めます。

目標

「男は仕事、女は家庭」といった性別によって役割を固定する考え方を持たない男女それぞれの割合を増やします。

 アンケート調査において、「男は仕事、女は家庭」といった性別によって役割を固定する考え方に同感できないと回答した人の割合

 20年度 男51.0% 女57.0%
 22年度目標(注) 男60.0% 女70.0%

 (注) 23年度以降の目標は、「広島市男女共同参画基本計画」の改定(計画期間:23年度~32年度)に合わせて設定します。

(3) 子育て支援等が経済的に評価されるシステムの形成

 家庭での子育てや企業における子育て支援等が経済的に評価されるよう、子育てに優しい取組や男女共同参画を推進するための取組を行っている事業所を表彰し、市の入札制度における優遇措置を行うとともに、男女共同参画・子育て支援資金融資制度の活用をします。

主な事業展開

(1) 子どもと子育てに関する理解の促進

事業名【担当課名】

事業内容

新:子ども・子育て支援推進協議会(仮称)の設置

こども未来局こども未来企画課

子育て支援団体、事業者、労働団体、行政機関等で構成する協議会を設置し、子どもと子育てを支援するための具体的方策について協議を行い、各主体が率先して取り組む。

児童福祉月間

こども未来局こども未来企画課

毎年5月を児童福祉月間と定め、講演会や各種の啓発事業を行い、児童福祉について理解と認識を深める。

新:出会いの場づくり支援事業

こども未来局こども未来企画課

結婚前の若い世代の男女が共に、コミュニケーション能力など自身を高めることができるようセミナーなどを開催する。

(2) 男女共同参画に関する学習、広報・啓発活動の推進

事業名

事業内容

男女共同参画拠点施設の整備

市民局男女共同参画課

情報提供、総合相談、女性の就労支援などを総合的に行うことのできる男女共同参画拠点施設を整備する。

男女共同参画推進リーダーの育成、活動支援

市民局男女共同参画課

市民の学習支援などの活動を行う男女共同参画推進リーダーの育成のための養成講座を行うとともに、公民館などでの活動を支援する。

広島市男女共同参画基本計画の改定

市民局男女共同参画課

平成22年度(2010年度)末で計画期間が満了する「広島市男女共同参画基本計画」の改定に取り組む。
男女共同参画啓発・情報冊子の作成(再掲)

市民局男女共同参画課

男女共同参画情報誌「でゅえっと HIROSHIMA」や、男性が家事や子育てに参画するきっかけづくりとして、子育てを行う世代の男性を対象としたワーク・ライフ・バランス(WLB)に関する冊子を作成し、配布する。

〔配布数〕20年度情報誌9,000部・WLB冊子13,000部

トップランナー(TR)計画の推進

市民局男女共同参画課

平成20年度(2008年度)に取りまとめたトップランナー(TR)計画を推進し、市役所職員自ら男女共同参画に取り組む。

学校教育における男女共同参画に関する教育の推進

教育委員会指導第二課

男女平等に関する副読本の活用及び市立の小・中・高等学校における人権教育の推進や家庭科教育などの充実を図る。

(3) 子育て支援等が経済的に評価されるシステムの形成

事業名

事業内容

広島市子育てに優しい事業所表彰

こども未来局こども未来企画課

仕事と子育ての調和に向けた支援及び市民を対象とした子育て支援等に積極的な取組を行っている事業所を表彰し、表彰事業者を広くPRするとともに、市の入札制度における優遇措置等を行う。

〔表彰事業所数〕21年度17事業所

広島市男女共同参画推進事業所表彰

市民局男女共同参画課

男女共同参画の推進等に積極的な取組を行っている事業所を表彰し、表彰事業者を広くPRするとともに、市の入札制度における優遇措置等を行う。

〔表彰事業所数〕21年度4事業所

男女共同参画・子育て支援資金融資制度(再掲)

経済局地域産業支援課

男女共同参画及び子育て支援に積極的に取り組む中小企業を支援するために、平成20年度(2008年度)に創設した男女共同参画・子育て支援資金融資制度の利用促進を図る。

事業所内保育施設の設置の促進(再掲)

こども未来局保育課

事業所内への保育施設の設置について、積極的に相談に応じ、指導・助言を行うとともに、設置にかかる補助制度の普及を含め、広くPRし、設置の促進を図る。

新:子ども手当(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

子ども1人当たり月額2万6千円(平成22年度(2010年度)は1万3千円)の手当を中学校修了まで支給する。

2 保育サービスの充実

現状と課題

  • 女性の就労の増加や核家族化の進展などにより増加する保育需要に対応するため、保育園定員の増加を図り、待機児童解消に取り組んできましたが、経済不況が顕著となった平成20年度(2008年度)後半から待機児童が急増している状況にあります。厳しい経済・雇用情勢などの影響により、今後も保育需要の増加が見込まれ、これまで以上に待機児童の解消が喫緊の課題になっています。そのため、引き続き、保育園の新設、既存施設の増築、幼稚園の活用など保育園整備を推進し、受入枠の拡充に取り組む必要があります。
  • 広島市子育て支援に関するニーズ調査(平成21年(2009年)3月)において、今後利用したい保育サービスについての問いに対して、「病児・病後児保育」と回答した保護者の割合が高くなっています。また、就労形態の多様化や専業主婦の子育て負担の増大などに対応するため、延長保育、休日保育、一時預かりなど多様な保育サービスの充実に取り組む必要があります。
  • 子どもの健やかな成長を支援するため、保育の質の向上の一層の推進が必要であるとともに、障害等により支援を必要とする子どもが増加していることから、障害児保育を充実させる必要があります。

主な施策展開

(1) 保育園入園待機児童の解消

 保育園入園待機児童の解消と定員超過入園の改善を図るため、地域ごとの将来の保育需要に基づき保育園の整備を行い、保育園の定員を拡充するとともに、幼稚園の預かり保育、認定こども園の設置促進を図ります。
 なお、保育園の整備及び定員の拡充を目標どおり実施するためには多額の財源が必要になることから、公立保育園の効率的な運営に努めるとともに、公立保育園の民間移管、受益者負担の適正化等により必要な財源の確保に努めます。

目標

保育園入園待機児童の解消を図ります。

 次年度の 4月1日待機児童数

 20年度 90人
 26年度目標 0人

(2) 多様な保育サービスの提供

保護者のニーズや地域バランスを踏まえ、延長保育、休日保育、病児・病後児保育、一時預かりのより一層の充実を図ります。

目標

保育ニーズが満たされていると考える保護者の割合を増やします。

 保育サービスに関する満足度調査において保育ニーズが満たされていると考える保護者の割合

 20年度 84.7%
 26年度目標 90.0%

(3) 私立保育園等への支援の充実

 私立保育園は、児童受入枠の整備や多様な保育サービスの提供など保育サービスの充実のために中心的役割を担っていることから、私立保育園の運営基盤の強化をを図ります。

(4) 保育の質の向上のための取組の推進

 保育サービスの質を高めるため、保育所保育指針の改定を踏まえ、新たな保育カリキュラムの作成に取り組むとともに、各区に拠点となる保育園を定めて区内の保育園等に対して保育内容等について指導助言を行います。
 また、認可外保育施設に対しても保育の質の向上を図るための研修を実施するとともに、引き続き指導監督を行います。

目標

市の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設の割合を減らします。

 立入調査に基づき文書指摘を行った認可外保育施設の割合

 20年度 18.6%
 26年度目標 12.0%

主な事業展開

(1) 保育園入園待機児童の解消

事業名【担当課名】

事業内容

保育園の整備

こども未来局保育課

保育園の新設・増改築及び分園設置等
 地域の保育需要に応じて、民設民営方式により保育園を新設するとともに、公立幼稚園の空き教室など既存公共施設の有効活用を図る。

保育園整備の内訳

区分

5年間の整備数

保育園新設

施設数

7か所

定員

520人

既設保育園の増築・分園

施設数

22か所

定員

1,124人

既設保育園の定員増

施設数

4か所

定員

130人

公立幼稚園の活用

施設数

3か所

定員

300人

既定こども園の設置

施設数

11か所

定員

540人

認可外保育施設から認可保育園への移行など

施設数

3か所

定員

150人

合計

施設数

50か所

定員

2,764人

保育園定員:21年度20,785人→26年度23,549人

幼稚園の預かり保育

こども未来局保育課

私立幼稚園が実施する夏休みなど長期休暇期間中の預かり保育事業に対して補助することにより保育園入園待機児童の解消を図る。

〔実施園数〕20年度43園→26年度57園

公立保育園の民間移管

こども未来局保育課

公立保育園を優れた運営をしている社会福祉法人に移管し、保育園の運営を委ね、これにより確保した財源を活用し、待機児童解消のための保育園整備や多様な保育サービスの提供など保育サービスの充実を図る。

〔移管園数〕26年度5園

(2) 多様な保育サービスの提供

事業名【担当課名】

事業内容

延長保育

こども未来局保育課

保護者の勤務時間や通勤時間を考慮して、通常(昼間)保育の後、1時間、2時間又は4時間の保育を行う。

区分

平成21年度

平成26年度

延長(1時間)

実施園数

86園

86園

定員

3,384人

3,834人

延長(2時間)

実施園数

20園

66園

定員

280人

440人

延長(4時間)

実施園数

1園

1園

定員

10人

10人

合計

実施園数

107園

153園

定員

3,674人

4,284人

病児・病後児保育

こども未来局保育課

保育園入園児童等が病気の回復期等で集団保育が困難な期間、医療施設に付設された保育室において一時的に預かる。

〔実施施設数〕21年度8施設→26年度12施設

休日保育

こども未来局保育課

日曜・祝日等に保護者が勤務している等の理由により、保育に欠ける児童の保育を実施する。

〔実施園数〕21年度3園→26年度5園

一時預かり

こども未来局保育課

保護者の労働・傷病などやむを得ない理由及び保護者の子育てに伴う心理的、肉体的負担を解消する等の私的理由により一時的に保育が必要になった場合に、保育を行う。

〔実施園数〕21年度44園→26年度75園

夜間保育

こども未来局保育課

保護者の就労形態の多様化に伴う夜間保育の需要に対応するため、夜間保育の実施方法、実施地域等について検討を行う。

産休、育休明けの円滑な入園方策等の検討

こども未来局保育課

産休、育休明け後、円滑に保育サービスを受けられるようにするため、保育園における産休、育休明け保育予約制度の導入などについて検討を行う。

障害児保育(再掲)

こども未来局保育課

保育に欠ける障害のある子どもを保育園に受け入れ、健常な子どもとの統合保育を行う。

新:障害児保育のあり方検討(再掲)

こども未来局保育課

保育園における障害児への保育の充実を図るため、広島市障害児保育専門指導委員会を中心に障害児保育のあり方を検討する。また、障害児保育実践ハンドブックを作成・配付し、職員への研修を行う。

公立保育園の民間移管(再掲)

こども未来局保育課

公立保育園を優れた運営をしている社会福祉法人に移管し、保育園の運営を委ね、これにより確保した財源を活用し、待機児童解消のための保育園整備や多様な保育サービスの提供など保育サービスの充実を図る。

〔移管園数〕26年度5園

子育て短期支援事業

こども未来局こども・家庭支援課

  • 短期入所生活援助事業
    保護者が疾病等の社会的な事由や子育てに対する不安、看病疲れなどによる精神的、身体的な理由で家庭における子どもの養育が一時的に困難になった場合、児童養護施設及び乳児院において世話をする。
    〔実施施設数〕8施設
  • 夜間養護等事業
    保護者が夜間又は休日に仕事等の事由により不在で、子どもの世話が十分にできない場合、児童養護施設において世話をする。
    〔実施施設数〕2施設

ファミリー・サポート・センター事業(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

保護者の急な用事、残業の際の一時預かり、保育園の送迎などに対応するため、地域における子育ての相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター(援助を行いたい人と援助を受けたい人からなる会員組織)事業を推進する。

〔会員数〕20年度末1,757人

シルバー人材センターの育児支援(再掲)

市民局勤労市民課

仕事や家事で人手を必要とする者に対して、シルバー会員が自宅を訪問し、乳幼児や小学校低学年の世話、園児の送迎、塾や稽古事の付き添い、イベント会場でのベビーシッター、産後の手伝いを行う。

〔実施件数〕20年度延べ480件

(3) 私立保育園等への支援の充実

私立保育園の運営基盤の強化

こども未来局保育課

給与改善費補助、職員定着促進費加算、運営改善費助成などにより私立保育園の運営に対する助成を行う。

保育園職員の資質向上(再掲)

こども未来局保育課

公・私立保育園の保育士等を対象に職層別研修、職場研修・派遣研修等を行い、資質の向上を図る。

(4) 保育の質の向上のための取組の推進

事業名

事業内容

新保育カリキュラムの作成

こども未来局保育課

国の保育所保育指針の改正に伴い、新保育カリキュラムを作成し、保育園職員に配布するとともに研修を行う。

新:区の拠点保育園事業

こども未来局保育課

各区に拠点となる保育園を定めて区内の保育園等に対して保育内容等について指導助言に努める。

新:保育園における第三者評価制度の導入の検討

こども未来局保育課

公・私立保育園において第三者評価制度の導入を検討し、保育の質の向上を図る。

保育園職員の資質向上

こども未来局保育課

公・私立保育園の保育士等を対象に職層別研修、職場研修・派遣研修等を行い、資質の向上を図る。

認可外保育施設保育従事者研修

こども未来局保育課

認可外保育施設について、適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かを確認し、必要な指導を行うため、原則として年1回立入調査を実施する。

〔立入調査施設数〕20年度59施設

認可外保育施設職員の衛生管理

こども未来局保育課

認可外保育施設の保育従事者や調理職員等に対し、衛生管理を強化することにより、子どもの感染症予防などを図る。

きんさい!みんなの保育園事業(認可外保育施設との交流)

こども未来局保育課

 認可外保育施設の子どもを保育園に招き、保育園児との交流を行うとともに、認可外保育施設の職員に対して、保育内容等に関する情報提供を行う。

3 就労環境の整備

現状と課題

  • 広島市子育て支援に関するニーズ調査(平成21年(2009年)3月)において、家事や子育て、プライベートを優先したいと思っていても、現実には仕事の優先度が高くなっている状況があります。仕事と生活の調和は、労働者、事業主、地域住民の理解や合意形成を促進するなど、社会全体で取り組む必要があります。
  • 企業等において育児休業制度の充実や労働時間の短縮などの就労環境の整備は進んできていますが、未だ十分とはいえない状況です。育児休業制度が整備されていても、実際の利用に結びついていない状況があり、特に男性の利用が少なくなっています。このため、育児休業制度の定着と利用促進など子育てと仕事の調和に向けた環境を整備する必要があります。
  • 広島市子育て支援に関するニーズ調査(平成21年(2009年)3月)において、現在就労していないが就労を希望する母親は約8割となっており、就労していない理由で最も高いのが、「働きながら子育てできる仕事がない」で約4割となっています。子育て等を理由として仕事をいったん中断した後、再び就労を希望する女性への支援、男女共に働きながら子育てができる多様な就労形態に対応した支援を行う必要があります。

主な施策展開

(1) 子育てと仕事の調和のための就労環境の整備

 企業・職場に対して、仕事をしながら安心して子育てができる就労環境を整備することは、優秀な人材の確保や企業の社会的評価につながるなどの大きなメリットがあることや、育児休業制度の利用促進についての優れた事例、時間外労働時間の短縮等についての普及啓発などの働きかけを行います。
 男女が共に子育てと仕事の調和を図ることができるよう、特に男性に対する育児休業や看護休暇、学校行事などに参加するための休暇の取得についての広報・啓発等を進めます。
 また、子育てに優しい取組や男女共同参画を推進するための取組を行っている事業所を表彰することにより、これらの取組の促進を図ります。
 事業所内保育施設の設置について、相談に応じるとともに、設置について指導・助言を行います。

目標

仕事と子育ての調和に向けた支援に取り組む企業を増やします。

 広島県の「仕事と家庭の両立支援企業登録制度」の市内の登録件数

 20年度 105件
 22年度目標(注) 175件

 (注) 23年度以降の目標は、「広島市男女共同参画基本計画」の改定(計画期間:23年度~32年度)に合わせて設定します。

(2) 多様な就業ニーズを踏まえた就労支援

 男女共に、働きながら子育てができるよう、在宅ワーク、家内労働等に関する情報提供や職業紹介等の就労支援を行います。
 特に、子育てのために仕事を中断する女性が多いことから、再就職に向けた学習機会や情報提供等により、女性の就労を支援します。

主な事業展開

(1) 子育てと仕事の調和のための就労環境の整備

事業名【担当課名】

事業内容

広島市子育てに優しい事業所表彰(再掲)

こども未来局こども未来企画課

仕事と子育ての調和に向けた支援及び市民を対象とした子育て支援等に積極的な取組を行っている事業所を表彰し、表彰事業者を広くPRする。

〔表彰事業所数〕21年度17事業所

広島市男女共同参画推進事業所表彰(再掲)

市民局男女共同参画課

男女共同参画の推進等に積極的な取組を行っている事業所を表彰し、表彰事業者を広くPRする。

〔表彰事業所数〕21年度4事業所

男女共同参画・子育て支援資金融資制度

経済局地域産業支援課

男女共同参画及び子育て支援に積極的に取り組む中小企業を支援するために、平成20年度(2008年度)に創設した男女共同参画・子育て支援資金融資制度の利用促進を図る。

事業所内保育施設の設置の促進

こども未来局保育課

事業所内への保育施設の設置について、積極的に相談に応じ、指導・助言を行うとともに、設置にかかる補助制度の普及を含め、広くPRし、設置促進を図る。

産休、育休明けの円滑な入園方策等の検討(再掲)

こども未来局保育課

産休、育休明け後、円滑に保育サービスを受けられるようにするため、保育園における産休、育休明け保育予約制度の導入などについて検討を行う。

事業所向け男女共同参画支援講座の実施

市民局男女共同参画課

中小事業所の研修会等の場に専門の講師を派遣し、女性の活躍推進や仕事と家事・子育てを調和できる雇用環境づくりの意義等についての講座を開催する。

〔開催回数〕20年度5回

雇用環境づくりセミナーの開催

市民局男女共同参画課

仕事と家庭の調和の必要性についての理解促進等のため、国・県等と共同で、事業所の人事労務担当者などを対象にセミナーを開催する。

〔参加者数〕20年度316人

事業所等への情報提供サイトの運営

市民局男女共同参画課

事業所等の職場における男女共同参画の取組に役立つ情報を提供するサイトの掲載内容の充実を図る。

経営者団体等の機関紙への啓発文の掲載

市民局男女共同参画課

経営者団体等の機関紙に男女の仕事と家庭の調和等に関する啓発文掲載を依頼する。

〔団体数〕20年度広島商工会議所ほか4団体

広島市男女共同参画基本計画の改定(再掲)

市民局男女共同参画課

平成22年度(2010年度)末で計画期間が満了する「広島市男女共同参画基本計画」の改定に取り組む。

トップランナー(TR)計画の推進(再掲)

市民局男女共同参画課

平成20年度(2008年度)に取りまとめたトップランナー(TR)計画を推進し、市役所職員自ら男女共同参画に取り組む。

(2) 多様な就業ニーズを踏まえた就労支援

事業名【担当課名】

事業内容

女性起業家サポート事業

経済局地域産業支援課

起業経験を持つ女性経営者(女性起業家サポーター)から女性起業家に対して、女性起業家が抱える様々な問題への対応について助言を行う。

〔実施件数〕20年度8件

新:女性の就労支援についての検討

市民局男女共同参画課

女性の多様な就業ニーズに対応した就労支援を行うため、在宅ワークの業務量などに関する事業所アンケート調査を行う。

男女共同参画拠点施設の整備(再掲)

市民局男女共同参画課

情報提供、総合相談、女性の就労支援などを総合的に行うことのできる男女共同参画拠点施設を整備する。

4 子育て家庭に対する養育支援

現状と課題

  • 核家族化の進展や地域のつながりの弱体化などにより、子育て家庭が孤立化し、子育てに対する不安、ストレス等を感じるなど親の負担感が増大しているため、子育て家庭に対する支援や子育て環境などの充実を図るとともに、親の養育能力を向上させるための支援を行う必要があります。
  • 家庭において子育てをしている専業主婦などの子育てに対する不安が指摘される中、共働き家庭のみならず、すべての子育て家庭を対象とした支援を充実させる必要があります。
  • 親の長時間労働や共働きが増加するとともに、就労形態が多様化する中で、睡眠・食事等が乱れている子どもが増加しており、家庭における子どもの基本的生活習慣の確立への支援を行う必要があります。

主な施策展開

(1) 子育て相談・支援体制の整備

 各区の地域子育て支援センターにおいて、子育ての方法や子育てに関する不安等についての相談指導を行うとともに、地域子育て支援連絡会の開催、子育て支援を行うリーダーの養成や支援者の資質の向上など、地域の子育て支援機能の充実を図ります。
 また、身近な地域の子育て情報の提供を行うとともに、子育ての負担感が大きいと思われる初産の母親や未熟児等を抱える母親などに対し、家庭訪問等による支援行います。
 各区に、子育て中の母親と乳幼児がいつでも気軽にいくことができ、自由に交流や相談ができる常設オープンスペースの設置を推進します。
 保育園・幼稚園が有する子育てや幼児教育のノウハウを地域に開放し、身近な相談機関とするための事業を実施するとともに、各区の保育園の拠点園において地域における子育て支援機能の充実を図ります。
 また、引き続き、公民館等において、子育てや親の役割などについての学習会等を実施します。

目標

生後4か月までの乳児のいる家庭への訪問率を高めます。

 出生数に対する訪問実施率

 20年度 57.5%
 26年度目標 100%

ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合を増やします。(再掲)

 4か月児健康相談質問票で、ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間があると回答した親の割合

 20年度 88.5%
 26年度目標 91.5%

(2) 父親の子育て参加の促進

 父親の子育て参加を促進するため、関係機関と連携を図りながら、妊婦とその配偶者が一緒に参加できる講習や休日の育児教室など、学習機会や情報の提供を行います。
 また、子どもの成長段階に応じた父親への育児教室を開催します。

目標

つどいの広場への父親の参加する割合を増やします。

 つどいの広場に父親が参加する割合

 20年度 15.9% 
 26年度目標 20.0%

主な事業展開

(1) 子育て相談・支援体制の整備

事業名

事業内容

こんにちは赤ちゃん事業(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

生後4か月までの乳児がいる家庭を民生委員・児童委員等が訪問し、不安や悩みを聞くとともに、子育てに関する情報提供を行う。

〔訪問件数〕20年度936件(20年7月から全区で実施)

家庭訪問指導事業

こども未来局こども・家庭支援課

産後間もない時期に、保健師、助産師による家庭訪問指導を行い、子育て支援が必要な家庭や子育てが困難な家庭を把握し、子育てに関する情報提供や相談・助言等を行う。

〔訪問件数〕20年度延べ5,408件

新:養育支援訪問事業(子育て・家事支援)の実施(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

児童虐待のリスクが高い家庭に援助員を派遣し、子育て・家事援助により、児童虐待の防止を図るモデル事業を実施する。

地域子育て支援拠点事業

こども未来局こども・家庭支援課

各区の地域子育て支援センターにおいて、子育てに対する不安等の相談指導、子育てサークルの育成支援、親子ふれあい教室等の育児講座・地域子育て支援連絡会の開催、子育てリーダー等子育て支援者の養成・育成、子育て応援情報マップの作成による子育て情報の提供等を行う。

〔子育て支援相談員登録人数〕20年度末125人

家庭児童相談室

ども未来局こども・家庭支援課

子どもの問題で困ったり、悩んでいる親等に対し、各区保健福祉課に配置する家庭相談員が相談に応じ、必要な助言指導を行う。

〔相談者数〕20年度延べ8,087人

つどいの広場事業

こども未来局こども・家庭支援課

健康科学館において、乳幼児をもつ親とその子どもがいつでも気軽につどい、交流を図ることや、子育てに関する相談や講習などを行う場を提供する。

〔利用者数〕20年度23,364人

常設オープンスペースの設置

こども未来局こども・家庭支援課

子育て中の親子がいつでも気軽にいくことができ、自由に交流できる常設のオープンスペースを各区に1か所設置する。(「つどいの広場」を設置している中区を除く全区)

〔21年度まで〕5区設置済
〔22年度〕2区(西区・安芸区)設置

地域のオープンスペースの設置の促進

こども未来局こども・家庭支援課

地域の子育て支援関係者が運営する子育て中の親子が自由に集い交流することができるオープンスペースの設置を促進する。

〔設置か所数〕20年度末157か所

新:拠点保育園における子育て支援事業

こども未来局保育課

各区の保育園の拠点園において、子育て中の親子がいつでも気軽にいくことができ、子育てに関する相談等を受けられるなど、子育て支援の機能を強化する。

パパとママの育児教室(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

初妊婦とその配偶者を対象に夫婦が協力して子育てを行うために、夫婦関係、父親・母親の役割や子育て全般についての教室を開催する。

はじめての子育て応援事業(再掲)

こども未来局保育課

初妊婦とその配偶者が安心して出産、子育てができるように地域の身近な保育園において妊娠期からの継続的な子育て支援を行う。

〔実施園数(参加者数)〕20年度98園(414人)

きんさい!みんなの保育園事業

こども未来局保育課

多様化する地域の子育てニーズに対応するため、保育園の有する専門的機能を活用し、園庭開放、育児講座などを行うことで、地域の子育て家庭における親の子育てに対する不安を解消し、家庭の子育て力向上のための支援を行うとともに、地域社会との交流により地域福祉の増進を図る。

就学前教育・保育推進事業(園庭開放)

教育委員会指導第一課

幼稚園を定期的に開放するなどして、子育て相談や子育て情報の提供を行う。

おひざにだっこのえほん事業

こども未来局こども・家庭支援課

乳幼児期から親子が絵本を通してふれあい、読み聞かせやおはなしを楽しむため、こども図書館において乳幼児向け絵本のブックリストを作成し、各区保健センターにおいて4か月児健康相談時に配布する。

家庭教育講座の充実

市民局生涯学習課

家庭教育を支援するため、公民館において、保護者に対し、子育てや親の役割など家庭教育についての学習会を、子どもの発達段階に応じて実施する。また、飲酒と喫煙等子どもの健康に関する講座を実施する。

公民館学習会・子育て支援事業

市民局生涯学習課

「子育て広場」、「子育て講座」、「子育てサポーター養成講座」等を公民館で開催し、地域における子育て支援の輪を広げる。

家庭教育相談

市民局生涯学習課

女性教育センターにおいて、家庭教育に対する相談を行い、助言や指導を通して家庭教育の充実を図る。

(2) 父親の子育て参加の促進

事業名【担当課名】

事業内容

パパとママの育児教室(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

初妊婦とその配偶者を対象に夫婦が協力して子育てを行うために、夫婦関係、父親・母親の役割や子育て全般についての教室を開催する。

はじめての子育て応援事業(再掲)

こども未来局保育課

初妊婦と配偶者が安心して出産、子育てができるように地域の身近な保育園において妊娠期からの継続的な子育て支援を行う。

〔実施園数(参加者数)〕20年度98園(414人)

つどいの広場事業(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

健康科学館において、乳幼児をもつ親とその子どもがいつでも気軽につどい、交流を図ることや、子育てに関する相談や講習などを行う場を提供する。

〔利用者数〕20年度23,364人

男女共同参画啓発・情報冊子の作成

市民局男女共同参画課

男女共同参画情報誌「でゅえっと HIROSHIMA」や、男性が家事や子育てに参画するきっかけづくりとして、子育てを行う世代の男性を対象としたワーク・ライフ・バランス(WLB)に関する冊子を作成し、配布する。

〔配布数〕20年度情報誌9,000部・WLB冊子13,000部

5 ひとり親家庭への支援

現状と課題

  • 児童扶養手当の受給者数は年々増加し、平成21年(2009年)3月時点の受給者数は8,824人となっており、引き続き母子家庭への支援を充実させる必要があります。
  • 平成18年度(2006年度)全国母子世帯等調査によると、母子家庭の平均所得は一般家庭の約4割、父子家庭の平均所得は一般家庭の約7割となっており、母子家庭への支援とあわせて、経済的に厳しい状況にある父子家庭に対しても支援を行う必要があります。
  • ひとり親家庭の子どもの健全な育成を図るためには、経済的に安心して暮らせるよう就労支援・経済支援を充実させるとともに、相談・情報提供、子育て・生活への支援など総合的に取り組む必要があります。

主な施策展開

(1) 子育て・生活支援の充実

 ひとり親家庭への相談・情報提供機能の充実を図るとともに、ひとり親が安心して子育てが行うことができるよう、子育て・生活面の支援の充実を図ります。

目標

子どもを家庭で養育できないひとり親家庭を減らします。

 養護施設に入所している子どものうちのひとり親家庭の子どもの割合

 20年度 71.5%
 26年度目標 67.0%

(2) 経済的支援の充実

 ひとり親家庭が経済的に安定して子育てができるよう、経済的負担の軽減を図るとともに、経済的に厳しい状況にある父子家庭への支援の充実を図ります。

(3) 就労支援の充実

 母子家庭の母が、経済的に自立した生活ができるよう、(財)広島市母子寡婦福祉連合会と連携し、就労に関する知識、技能の取得を目的としたセミナーや講習会、職業紹介等を実施するとともに、経済的自立に効果的な資格取得のための支援を行うなど、就労面での支援体制を充実します。

目標

経済的に自立している母子家庭の割合を増やします。

 児童扶養手当を受けていない母子家庭の割合

 20年度 33.3%
 26年度目標 36.0%

主な事業展開

(1) 子育て・生活支援の充実

事業名

事業内容

ひとり親家庭相談支援の充実

こども未来局こども・家庭支援課

各区保健福祉課に母子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の相談や指導・助言を行う。さらに、父子家庭も含めた相談支援体制の充実を図ることについて検討する。

〔相談件数〕20年度15,080件

特別相談事業

こども未来局こども・家庭支援課

ひとり親家庭等の法律的な問題について、弁護士が相談に応じる。

〔相談回数(件数)〕20年度24回(86件)

ひとり親家庭等日常生活支援事業

こども未来局こども・家庭支援課

ひとり親家庭等が疾病などの社会的事由、自立促進に必要な事由などにより、一時的に日常生活に支障があるとき、家庭生活支援員を派遣し、必要な介護及び日常生活の世話等を行う。

〔派遣時間〕20年度765時間

ひとり親家庭等児童訪問援助事業

こども未来局こども・家庭支援課

ひとり親家庭の小・中学校の子どもを対象に大学生等を派遣し、悩みの相談に応じる。

〔派遣回数〕20年度172回

ひとり親家庭健全育成事業の促進

こども未来局こども・家庭支援課

母子会が実施する親子のふれあいや交流の事業を促進し、ひとり親家庭の健全育成を図る。

〔参加者数〕20年度444人

母子家庭育成支援事業

こども未来局こども・家庭支援課

若年のひとり親家庭の子どもの健全育成を図るため、親子が楽しめる観劇会等の行事を母子会との共催により行う。

〔参加者数〕20年度393人

ひとり親家庭等生活支援講習会

こども未来局こども・家庭支援課

ひとり親家庭等を対象に、料理教室や健康づくり教室などの生活支援講習会を開催する。

〔実施回数(参加人数)〕20年度40回(1,263人)

保育料の軽減

こども未来局保育課

ひとり親家庭又は在宅障害(児)者がいる家庭の状況に応じ、保育料を軽減する。

保育園入園の優先的取扱い

こども未来局保育課

ひとり親家庭の自立の促進を支援するため、保育園の入園を優先的に取り扱う。

母子生活支援施設入所措置

こども未来局こども・家庭支援課

母子家庭の母と子どもを共に保護し、生活・住宅・教育・就職その他について援護する。

〔世帯数〕20年度77世帯

身元保証人確保対策事業(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

児童養護施設、母子生活支援施設等を退所する際、安心して就職やアパート等を賃借することができるよう身元保証人を確保することにより、自立を促進する。

市営住宅入居抽選時の優遇措置

都市整備局住宅政策課

市営住宅の入居抽選時における、ひとり親世帯の当選確率を優遇する。

(2) 経済的支援の充実

事業名【担当課名】

事業内容

児童扶養手当

こども未来局こども・家庭支援課

母子家庭等の子どもの福祉の増進を図るため、手当を支給する。

〔受給者数〕20年度末8,824人

新:父子家庭への児童扶養手当

こども未来局こども・家庭支援課

児童扶養手当を父子家庭に対しても支給する

遺児福祉手当

こども未来局こども・家庭支援課

父又は母を失った子ども及びこれに準ずる事情にある子どもの福祉の増進を図るため、手当を支給する。

〔受給者数〕20年度1,833人

母子福祉資金貸付

こども未来局こども・家庭支援課

母子家庭の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、各種資金を貸し付ける。

〔貸付件数〕20年度1,017件

ひとり親家庭等医療費補助

健康福祉局保険年金課

ひとり親家庭等の医療費の保険診療分の自己負担相当額を補助する。

〔受給者数〕20年度21,052人

療養援護金(再掲)

健康福祉局保険年金課

乳幼児等・ひとり親家庭等医療費補助制度の対象者が長期入院(15日以上)した場合に、援護金を支給する。

旅客鉄道会社定期乗車券割引

こども未来局こども・家庭支援課

児童扶養手当受給世帯等の通勤定期乗車券を割引する。

税負担の軽減

財政局税制課

ひとり親家庭の所得税、市・県民税について、寡夫・寡婦控除を行う。

水道料金及び下水道使用料の減免

水道局営業課・下水道局管理課

ひとり親家庭等の水道料金及び下水道使用料の基本料金相当額を減免する。

(3) 就労支援の充実

事業名【担当課名】

事業内容

母子家庭等就業支援事業

こども未来局こども・家庭支援課

母子家庭の母等に対し、就労に必要な知識や技能を習得させるための就業支援講習会、就労に関する情報提供や相談、職業紹介等を実施し、総合的な就業支援を行う。

〔講習会〕20年度235人
〔セミナー〕20年度92人

  • 〔相談〕20年度3,464件

〔自立支援プログラム策定〕20年度259件

母子家庭自立支援給付金事業

こども未来局こども・家庭支援課

母子家庭の母の経済的自立を促進するため、職業訓練の機会を増やし、就職に有利となる資格・技能取得を支援するために給付金等を支給する。

〔教育訓練給付金〕20年度7人
〔高等技能訓練促進費〕20年度39人

新:女性の就労支援についての検討
(再掲)

市民局男女共同参画課

女性の多様な就業ニーズに対応した就労支援を行うため、在宅ワークの業務量などに関する事業所アンケート調査を行う。

6 子育て家庭の経済的負担の軽減

現状と課題

 広島市子育て支援に関するニーズ調査(平成21年(2009年)3月)において、行政に経済的支援の充実を求める世帯が約6割となってるとともに、子育てをつらいと感じる人が求める子育て支援策についても経済的支援が高くなっており、子育て家庭への経済的負担の軽減が求められています。

主な施策展開

(1) 保育料の負担の軽減

 国に対して保育料の国徴収基準額の引き下げを要望するとともに、厳しい経済状況を踏まえ、今後もできるだけ保護者負担の軽減に努めます。

(2) 教育費の負担の軽減

 幼稚園の保護者負担の軽減、小・中学校就学援助の国立・県立・私立学校への拡大、市立高等学校の授業料無償化を実施するとともに、国の動向を踏まえ、引き続き教育費の負担の軽減に取り組みます。

(3) 医療費の負担の軽減

 乳幼児等医療費補助、ひとり親家庭等医療費補助等医療費の負担軽減を引き続き推進します。

(4) 国への働きかけ

 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国に対して社会保障制度の充実等を要望します。

主な事業展開

(1) 保育料の負担の軽減

事業名【担当課名】

事業内容

同時入園等による保育料の軽減

こども未来局保育課

同時期に2人以上の子どもが保育園に入園している世帯等の保育料を軽減する。

保育料の軽減(再掲)

こども未来局保育課

ひとり親家庭又は在宅障害(児)者がいる家庭の状況に応じ、保育料を軽減する。

保育料の減免(再掲)

こども未来局保育課

災害、疾病等による収入の減少などの場合に、保育料を減免するとともに、生活困窮者に対する保育料の軽減について要件緩和を検討する。

(2) 教育費の負担の軽減

事業名【担当課名】

事業内容

市立幼稚園の授業料減免(再掲)

教育委員会学事課

市立幼稚園に通園している子どもの保護者の経済的負担の軽減を図るため、生活保護世帯等に対し、授業料を減免する。

私立幼稚園就園奨励費補助

教育委員会学事課

入園料及び保育料を減免する私立幼稚園に対し、補助を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図る。

就学援助(再掲)

教育委員会学事課

経済的理由により就学困難な市立小・中学校等の子どもの保護者に対し、学用品費などを援助する。

新:就学援助制度の拡大(再掲)

教育委員会学事課

市立小・中学校に加え、国立・県立・私立の児童・生徒を就学援助制度の対象とする。

特別支援教育就学奨励

教育委員会学事課

市立小・中学校の特別支援学級に就学する子どもや通級指導教室に通級する子ども及び特別支援学校に就学する子どもの保護者に対し、学用品費や交通費などを援助する。

新:市立高等学校の授業料無償化

教育委員会学事課

市立高等学校の授業料を無償とする。

(3) 医療費の負担の軽減

事業名【担当課名】

事業内容

養育医療給付

こども未来局こども・家庭支援課

指定された医療機関で入院養育が必要とされた未熟児に対して医療の給付を行う。

療育給付

こども未来局こども・家庭支援課

長期の療育を必要とする結核の子どもに対し、指定医療機関において医療の給付と学習の援助を行う。

育成医療給付

健康福祉局障害福祉課

身体に障害のある子どもに対し生活能力を得るために必要な医療の給付を行う。

小児慢性特定疾患治療研究事業

こども未来局こども・家庭支援課

小児慢性疾患のうち、治療が長期にわたる特定の疾患について、その治療研究を実施するとともに、医療費を補助する。

不妊治療費助成事業

こども未来局こども・家庭支援課

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を助成する。

〔助成人数〕20年度706人

乳幼児等医療費補助

健康福祉局保険年金課

小学校就学前の子ども及び小学校1・2年生の発達障害のある子どもを対象に、医療費の保険診療分の自己負担相当額から一部負担金の額を控除した額を補助する。

〔受給者数〕20年度63,375人

ひとり親家庭等医療費補助(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

ひとり親家庭等の医療費の保険診療分の自己負担相当額を補助する。

〔受給者数〕20年度21,052人

療養援護金

健康福祉局保険年金課

乳幼児等・ひとり親家庭等医療費補助制度の対象者が長期入院(15日以上)した場合に、援護金を支給する。

7 地域における子育て環境の充実

現状と課題

  • 広島市子育て支援に関するニーズ調査(平成21年(2009年)3月)において、子育てについて相談できる相手としては、親や家族が約7割、近所の人が約3割であり、相談できる相手がいない人が1割程度います。子育てに関する悩みや不安を感じている家庭に対し、地域の関係機関等が連携して子育て支援を行う必要があります。また、これらの子育て家庭を地域で支えるために、地域団体等の活動に対する支援など地域における子育て力を高めていく必要があります。
  • 子どもや子育て中の人などが、より安全・快適に暮らすために、公共施設、公共交通機関等のバリアフリー化を進めるとともに、これらの整備状況等の情報提供を充実させる必要があります。

主な施策展開

(1) 子育て支援ネットワークづくりの推進

 地域における子育て力を高めるため、子ども会、青少年健全育成連絡協議会などの地域団体や民生委員児童委員協議会の活動、子育て支援などのNPO活動やボランティア活動を支援するとともに、団体相互の連携を促進します。
 また、子育て中の親が相談しやすい近隣の人等を含む地域社会と、保健・医療・福祉・教育の各分野の関係機関とが情報交換や連携を図ることができるよう、地域子育て支援連絡会の開催などによりネットワークの充実・強化を図るとともに、関係機関において、子育て支援者への研修等を行い、資質向上を図ります。
 親と子の育ちを地域で支え、家庭の中だけでの孤独な子育てを解消するとともに、子育てに対する負担の軽減を図るため、地域における子育ての相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業を推進します。

目標

子育てが楽しいと思う人の割合を増やします。

 3歳児健康診査のアンケートにおいて、子育ては楽しいと思うと回答した人の割合

 20年度 93.1%
 26年度目標 95.7%

(2) 子育て環境の整備の推進

 福祉のまちづくりについて、今後とも事業を計画的に推進し、市民の誰もが活動しやすく安全で快適に生活できるまちを目指します。
 公共施設、公共交通機関、民間建築物のバリアフリー化(注1)、ユニバーサルデザイン化(注2)などを進めるとともに、それらの整備状況やおむつ替えや授乳できる場所などの情報提供を行い、子ども連れでも安心して外出できる子育て環境の整備に取り組みます。
 また、既存の街区公園等については、子どもの安全・安心な居場所として、地域住民が主体となって再生する取組を支援する身近な公園再生事業を引き続き推進するとともに、公園・緑地等の整備を進めます。

 注1: 高齢者、障害者等が社会生活を送る上で障壁となるものを取り除くこと
 注2: あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう製品、施設、サービスなどをデザインする考え方

目標
  • 市の施設の福祉環境整備率を高めます。
     市の施設の福祉環境整備率(学校は整備率の対象から除く。)
     20年度 71.6%
     26年度目標 75.6%
  • 市内を走行するノンステップバスを増やします。
     市内を走行するノンステップバスの車両数
     20年度 61台
     26年度目標 91台
  • 市内を走行する低床路面電車を増やします。
     市内を走行する低床路面電車の編成数
     20年度 22編成
     26年度目標 24編成
  • バリアフリー化すべき主要駅の整備率を高めます。
     バリアフリー化が完了した駅/バリアフリー化すべき主要駅
     20年度 71.4%
     26年度目標 95.0%
  • 公園・緑地面積を増やします。
     公園・緑地面積
     20年度 943ha
     26年度目標 973ha

主な事業展開

(1) 子育て支援ネットワークづくりの推進

事業名【担当課名】

事業内容

地域子育て支援拠点事業(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

各区の地域子育て支援センターにおいて、子育てに対する不安等の相談指導、子育てサークルの育成支援、親子ふれあい教室等の育児講座、地域子育て支援連絡会、子育てリーダー等子育て支援者の養成・育成、子育て応援情報マップの作成による子育て情報の提供等を行う。

〔子育て支援相談員登録人数〕20年度末125人

こんにちは赤ちゃん事業(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

生後4か月までの乳児がいる家庭を民生委員・児童委員等が訪問し、不安や悩みを聞くとともに、子育てに関する情報提供を行う。

〔訪問件数〕20年度936件(20年7月から全区で実施)

ファミリー・サポート・センター事業

こども未来局こども・家庭支援課

保護者の急な用事、残業の際の一時預かり、保育園の送迎などに対応するため、地域における子育ての相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター(援助を行いたい人と援助を受けたい人からなる会員組織)事業を推進する。

〔会員数〕20年度末1,757人

シルバー人材センターの育児支援

市民局勤労市民課

仕事や家事で人手を必要とする者に対して、シルバー会員が自宅を訪問し、乳幼児や小学校低学年の世話、園児の送迎、塾や稽古事の付き添い、イベント会場でのベビーシッター、産後の手伝いを行う。

〔実施件数〕20年度延べ480件

公民館学習会・子育て支援事業(再掲)

市民局生涯学習課

「子育て広場」、「子育て講座」、「子育てサポーター養成講座」等を公民館で開催し、地域における子育て支援の輪を広げる。

〔参加人数〕20年度延べ57,915人

地域のオープンスペースの設置の促進(再掲)

こども未来局こども・家庭支援課

地域の子育て支援関係者が運営する子育て中の親子が自由に集い交流することができるオープンスペースの設置を促進する。

〔設置か所数〕20年度末157か所

各種団体等の活動の促進

教育委員会青少年育成部

子ども会、青少年健全育成連絡協議会、地域活動連絡協議会、保護司会、市民グループ等の活動の促進を行うとともに、児童館や公民館を中心とした活動の場の提供や情報提供など各種団体と行政の連携を図る。

民生委員・児童委員

健康福祉局健康福祉企画課

民生委員児童委員協議会の活動支援及び民生委員・児童委員を対象とする各種研修を行う。

(2) 子育て環境の整備の推進

事業名【担当課名】

事業内容

福祉のまちづくりの推進

健康福祉局健康福祉企画課

通路の段差解消、階段等への手すりの設置など諸施設の福祉環境の整備・改善を図る。

〔市の施設の福祉環境整備率(学校は整備率の対象から除く。)〕

20年度71.6%→26年度75.6%

児童館整備の推進(再掲)

教育委員会放課後対策課

新築整備を進めるとともに、他の公共施設との合築、余裕教室・未利用公共施設の活用等も検討し、1小学校区に1館の整備を早期に進める。

〔児童館数〕20年度103館

児童館運営(再掲)

教育委員会放課後対策課

地域の子どもに健全な遊びを与えて、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とし、遊びの指導やクラブ活動などを実施する。
あわせて、児童館を地域における児童健全育成、子育て支援の拠点として広く周知させることにより、地域全体で子育てを行う意識の醸成を図る。

ちびっこ広場の整備・維持管理(再掲)

健康福祉局健康福祉企画課・教育委員会育成課

街区公園、近隣公園等の補完的施設として、行政や社会福祉協議会が、遊び場を整備し、子どもの心身の健全な発達を図る。

〔ちびっこ広場の数〕20年度末199か所

公園・緑地整備

都市整備局公園整備課

公園、緑地の整備を行う。

〔公園・緑地面積〕20年度943ha→26年度973ha

身近な公園再生事業

都市整備局緑政課

既存の街区公園等を市民が主体となって、独自のルールづくりや地域のニーズに合った施設づくりを行うことにより、市民が安心して使える利用しやすい魅力ある公園として再生していく、公園づくりを支援する。

〔公園再生件数〕20年度27件→26年度35件

低床車両(バス)の導入促進

道路交通局都市交通部

国と協調して、乗合バス事業者が導入するノンステップバス(低公害バス)車両の購入費の一部を補助し、公共交通機関のバリアフリー化を一層促進する。

〔ノンステップバスの車両数〕20年度61台→26年度91台

低床車両(電車)の導入促進

道路交通局都市交通部

国及び県と協調して、鉄軌道事業者が導入する低床路面電車車両の購入費の一部を補助し、公共交通機関のバリアフリー化を一層促進する。

〔低床路面電車の編成数〕20年度22編成→26年度24編成

交通施設のバリアフリー化の推進

道路交通局都市交通部

国と協調して、鉄軌道事業者が行うエレベーター等の整備費の一部を補助し、主要な鉄軌道駅のバリアフリー化の一層の促進を図る。

〔バリアフリー化された駅の割合〕20年度71.4%→26年度95.0%

道路のバリアフリー化の推進

道路交通局道路課

市内JR主要駅から周辺主要施設までの経路のバリアフリー化を一層促進する。

〔バリアフリー化した道路の割合〕20年度73%→26年度100%

市営住宅のバリアフリー化の推進

都市整備局住宅整備課

子ども連れや妊産婦等に配慮した居住環境を整備するため、住戸内のバリアフリー化や階段室型の中層市営住宅へのエレベーター設置を推進する。

特定優良賃貸住宅の入居促進

都市整備局住宅政策課

市が認定している民間の優良なファミリー世帯向け賃貸住宅を、家賃助成により子育て世帯等に供給し、居住水準の向上を図る。

新:特賃住宅の入居促進の検討

都市整備局住宅政策課

中堅所得者向けの市営住宅(特賃住宅)を、家賃助成により子育て世帯に供給できるよう検討を行う。

妊産婦等が利用しやすい公共施設等の案内図の作成

健康福祉局健康福祉企画課

公共施設等におけるバリアフリー設備の整備状況をマップ形式にして情報提供を行う。

赤ちゃん安心おでかけ事業

こども未来局こども未来企画課

外出中の授乳やおむつ替え等のために気軽に立ち寄ることができる公共・公用施設内の場を「にこにこベビールーム」として登録し、赤ちゃんと一緒に外出しやすい環境を整備する。
また、商店街の空き店舗等を活用して、子育て家庭が利用できる子育て支援スペースの設置や一時預かりの実施などの促進策について検討する。

kids情報送信サービス事業(再掲)

こども未来局こども未来企画課

 (財)ひろしまこども夢財団が実施する携帯電話のメール配信による情報提供サービスに参画し、身近な子育て支援情報の提供を行う。

〔登録者数〕20年度末11,111人

マタニティマークの普及促進

こども未来局こども未来企画課

妊産婦が身につけるマタニティマーク入りキーホルダーを配布し、周囲に妊婦であることを示しやすくする等により、妊産婦に優しい環境づくりを推進する。