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広島市子ども施策総合計画・第3編 計画の内容・1すべての子どもたちが健やかに育つ環境をつくります
第3編 計画の内容
1 すべての子どもたちが健やかに育つ環境をつくります
1 子どもと親の健康づくりの推進
現状と課題
- 核家族化の進展や地域のつながりの弱体化などにより、子育てに対する負担・不安を一人で抱え込む親や子育てに自信が持てない親が多くいます。そのため、妊娠期、出産期、新生児期及び乳幼児期を通じて、母子の健康を確保し、子どもが健やかに育つことができるよう、情報提供、相談及び医療体制を充実させる必要があります。
- 特に、小児救急医療体制については、全国的に小児科医が不足しており、体制の維持・確保が課題となっています。
- 安全な妊娠や出産のためには、妊婦や家族が正しい知識を持って、健康管理に努めることが重要です。そのため、流・早産や未熟 児の出生などの要因となる妊娠中の喫煙や飲酒、栄養等についての知識の普及など妊婦の健康管理を充実させる必要があります。
- 食生活を巡る環境の変化などにより、食生活の乱れが生じているため、乳幼児期からの正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着を図る必要があります。さらに、食を大切にし、食を楽しむ心を育てるため発達段階に応じた学習機会や情報の提供を行う必要があります。
主な施策展開
(1) 母体や子育てに関する情報提供等の充実
母体や子育てに関する情報や学習機会の提供の充実を図り、妊娠中からのよりよい生活習慣や喫煙・飲酒の害などについて普及 啓発を行うとともに、子育てに対する不安の解消や子育て支援サービスの利用促進を図ります。
また、未成年者の飲酒及び喫煙は、成長期における心身の発育に悪影響を及ぼすことから、より早い時期の飲酒・喫煙防止教育を推進します。
目標
乳幼児をもつ親の喫煙率を減らします。
母子健康手帳交付時、4か月児健康相談、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査において調査する父親、母親の喫煙率
20年度 父親43.4%母親7.0%
26年度目標 父親 0% 母親 0%
(2) 母子保健医療の充実
乳幼児健康診査に保健師、保育士、心理相談員を配置するなどして、子どもの発達等に応じたきめ細やかな支援を行うとともに、乳幼児健康診査の機会などを通じて、子どもの発達や健康、誤飲、溺水等不慮の事故の未然防止などの普及啓発を図ります。
また、保健センターと医療機関等の連携を強化し、安心して医療を受けることができる体制を整備するとともに、小児医療、周産期(注)医療体制の充実を図ります。
注:妊娠満22週から生後1週未満までの期間
目標
乳幼児健康診査の受診率を高めます。
4か月児健康相談受診率
20年度 94.1%
26年度目標 100%
(3) 小児救急医療体制の維持・確保
小児救急患者に対応するため、休日・夜間や年末年始の小児救急協力医療機関の確保に取り組むとともに、小児救急の適正受診を図るための普及啓発事業に取り組みます。
目標
休日・夜間に子どもが受診できる医療機関を増やします(子ども1万人当たり)。
子ども(0歳～14歳)の人口1万人当たりの休日・夜間に受診できる年間延べ医療機関数
20年度 64.0施設
26年度目標 67.3施設
(4) 食育の推進
望ましい生活習慣の確立や規則正しい食事のリズムの大切さ、家族などで食卓を囲む機会の大切さなどについての啓発を行うとと もに、朝食をとりやすくするための環境整備に向けた取組を行います。
また、保育園・幼稚園・学校において、農林水産物の生産や加工等に関する体験活動の機会や地場産の食材による給食の提供などを行います。
目標
朝食を毎日食べる子どもの数を増やします。
「基礎・基本」定着状況調査における毎日朝食をとる子どもの割合
20年度 小学校5年生 96.2% 中学校2年生 93.0%
26年度目標 小学校5年生 100 % 中学校2年生 100 %
主な事業展開
(1) 母体や子育てに関する情報提供等の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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母子健康手帳の交付及び妊婦相談 こども未来局こども・家庭支援課 |
妊娠の届出をした妊婦に対し、母子健康手帳を交付し、妊娠・授乳時における飲酒・喫煙の害を周知させるとともに、妊娠や出産に関する相談を行う。 〔母子健康手帳交付数〕20年度12,173件 |
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パパとママの育児教室 こども未来局こども・家庭支援課 |
初妊婦とその配偶者を対象に夫婦が協力して子育てを行うために、夫婦関係、父親・母親の役割や子育て全般についての教室を開催する。 〔開催回数〕20年度34回 |
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はじめての子育て応援事業 こども未来局保育課 |
初妊婦とその配偶者が安心して出産、子育てができるように地域の身近な保育園において妊娠期からの継続的な子育て支援を行う。 〔実施園数(参加者数)〕20年度98園(414人) |
| 妊婦及び乳幼児をもつ保護者に対して、たばこの害について啓発
健康福祉局保健医療課 |
母子健康手帳交付時等に喫煙者に対して、喫煙の害や禁煙について個人指導を行う。 |
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保育園児、幼稚園児に対する喫煙防止教育 健康福祉局保健医療課 |
将来の喫煙を防止するために、保育園及び幼稚園において防煙紙芝居を実施するとともに、保護者へチラシ等を配布し、受動喫煙防止や早期防煙教育の必要性を周知させる。 〔実施園数〕20年度199園 |
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こんにちは赤ちゃん事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
生後4か月までの乳児がいる家庭を民生委員・児童委員等が訪問し、不安や悩みを聞くとともに、子育てに関する情報提供を行う。 〔訪問件数〕20年度936件(20年7月から全区で実施) |
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家庭訪問指導事業(再掲) こども未来局こども・家庭支援課 |
産後間もない時期に、保健師、助産師による家庭訪問指導を行い、子育て支援が必要な家庭や子育てが困難な家庭を把握し、子育てに関する情報提供や相談・助言等を行う。 〔訪問件数〕20年度延べ5,408件 |
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健康相談室 こども未来局こども・家庭支援課 |
乳幼児とその保護者を対象に公民館、集会所等で、子育てに関する相談等を実施する。 〔参加者数〕20年度24,783人 |
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地域子育て支援センター育児講座 こども未来局こども・家庭支援課 |
妊産婦とその配偶者及び乳幼児と保護者等を対象に、子育てや子どもの病気の予防等に関する教室等を開催する。 〔実施回数〕20年度55回 |
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kids情報送信サービス事業 こども未来局こども未来企画課 |
(財)ひろしまこども夢財団が実施する携帯電話のメール配信による情報提供サービスに参画し、身近な子育て支援情報を提供する。 〔登録者数〕20年度末11,111人 |
(2) 母子保健医療の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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4か月児健康相談 こども未来局こども・家庭支援課 |
4か月の乳児を対象に、疾病の予防や健康の保持増進を図るため、小児科医師、保健師、栄養士等による健康相談を行う。 〔受診率〕20年度94.1%→26年度100% |
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妊婦及び乳幼児健康診査 こども未来局こども・家庭支援課 |
妊婦及び乳児の健康管理、疾病や障害の早期発見及び早期治療を図るため、医療機関に委託して健康診査(妊婦については歯科健康診査を含む。)を実施する。 〔1歳6か月児健康診査受診率〕20年度94.5% |
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新:日本脳炎予防接種費用の無料化 健康福祉局保健医療課 |
日本脳炎予防接種を受けやすい環境を整備し、予防接種率の向上を図るため、接種費用の無料化を実施する。 |
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広島市民病院での総合周産期母子医療センター(未熟児センター運営) 病院事業局広島市民病院事務室 |
母体・胎児集中治療管理室を含む産科病棟及び新生児集中治療管理室を含む新生児病棟を備え、常時、子どもと母親に対する総合的な医療を提供する。 |
(3) 小児救急医療体制の維持・確保
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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小児救急医療体制 健康福祉局保健医療課 |
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小児救急適正受診啓発事業 健康福祉局保健医療課 |
小児救急医療の適正受診を図るため、急病時の受診相談や医療機関を掲載したマグネットシートを作成し、各区保健センターで4か月児健康相談の際に配付する。 |
(4) 食育の推進
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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広島市食育推進計画の推進 教育委員会健康教育課 |
事業所・団体等で構成する「ひろしま食育ネットワーク」を中心に、官民一体となって「朝ごはんキャンペーン」、「わ食の日」などの取組を進めるとともに、平成22年度(2010年度)末で計画期間が満了する「広島市食育推進計画」の改定を行う。 |
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食育教室、食生活相談 こども未来局こども・家庭支援課 |
離乳食・食育教室等の開催、乳幼児健康診査等における食生活指導・相談の実施により、望ましい食生活、子どもの発達に応じた食事の進め方、調理方法などについて普及啓発を行い、子どもと親の健康づくりを推進する。 〔参加者数〕20年度17,388人 |
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保育園における食育の推進 こども未来局保育課 |
保育園の給食や栽培活動、食材に親しむなどの豊かな体験を通して、乳幼児期の望ましい食習慣の定着を図る。 |
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学校における給食指導 教育委員会健康教育課 |
健全な食生活の大切さについて日々の学校給食を通して理解を深めたり、楽しく会食したりすることにより、基本的な食習慣の定着を図る。 |
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学校における食育推進事業 教育委員会健康教育課 |
学校における食育の指導体制・内容の充実を図るため、研修会の開催、実践事例集の作成・配布を行い、学校給食を生きた教材として活用し、食育を推進する。 |
2 障害のある子どもに対する支援
現状と課題
- こども療育センターを中心とする専門機関において、障害の早期発見・診断から治療・療育に至る保健・医療・福祉サービスの充実に取り組む必要があるとともに、障害のある子どもの家族に対する支援を充実させる必要があります。
- 保育園・幼稚園など地域の身近な施設において、支援を必要とする子どもが増加していることから、これらの施設と専門機関とが連携を深め、一人一人に応じたきめ細やかで、一貫した支援体制の充実が求められています。
- 特別支援教育については、平成19年(2007年)4月に学校教育法が一部改正され、障害児教育の対象に知的な遅れのない発達障害が含まれたことにより、通常の学級の学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等の子どもに対しても、これまで以上にきめ細やかに対応していく必要があります。
主な施策展開
(1) 発達障害のある子どもへの支援の推進
発達障害のある子どもを早期に発見し、その子どもの状況に応じた適切な支援を速やかに行うための体制の充実を図ります。
また、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた適切な支援を行うとともに、その支援がライフステージを通じて途切れることがないよう取り組みます。
目標
発達障害者が安心して地域で暮らしていけるよう、日々の生活に関わる様々な相談に応じ、助言や支援などを行います。
発達障害者支援センターの利用者数(利用者数とは、相談支援、発達支援、就労支援の実支援人数をいう。)
20年度 570人
26年度目標 680人
(2) こども療育センターにおける支援の充実
こども療育センターの受診を希望する子どもを速やかに診断し、適切な支援を行うため、医師等専門スタッフの充実を図るとともに、療育の質を向上させるための取組を行います。
(3) 保育園等地域における支援の充実
障害のある子どもの地域での生活を支えるため、こども療育センターなどの専門機関と保育園、幼稚園、学校等との連携を深め、相談支援体制の充実を図るとともに、障害児保育のあり方について検討を行い、障害のある子どもへの支援の充実に取り組みます。
また、障害のある子どもの放課後等における居場所の確保などに取り組みます。
(4)特別支援教育の推進
特別な教育的支援を必要とする子どもに対して適切な指導を行うために校内支援体制の充実を図るとともに、新しく整備される特別支援学校の専門性等を活用し、相談支援体制の充実に取り組みます。
(5) 障害のある子どもの社会参加や職域の拡大に向けた取組の推進
障害のある子どもが成人になったときの社会参加や職域の拡大につながるよう、子どもの持つ能力を伸ばすための教育環境の整備に取り組みます。
主な事業展開
(1) 発達障害のある子どもへの支援の推進
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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発達障害児早期発見・支援体制の整備事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
発達障害が疑われ支援を必要とする親子を対象とした親子教室や5歳児発達相談を実施する。 |
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発達障害者支援センター事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
自閉症等の発達障害のある子ども等に対し、関係機関とのネットワークの形成など支援体制を整備するとともに、発達障害児(者)及び家族への相談・療育支援、就労支援及び関係者への研修を実施する。 〔発達障害者支援センター利用者数〕20年度570人→26年度680人 |
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発達障害者支援講演会の開催 こども未来局こども・家庭支援課 |
発達障害に対する理解を深めるため、市民を対象に講演会を開催する。 〔参加者数〕20年度 505人 |
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発達障害児オープン相談の場の開設 こども未来局こども・家庭支援課 |
主として高機能広汎性発達障害のある子どもを対象に、相談支援などを行うとともに、社会性やコミュニケーション能力の向上を図り、社会参加を促進させる場を提供する。 〔開設回数〕20年度86回 |
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発達障害サポーターの養成 こども未来局こども・家庭支援課 |
発達障害の子どもを持つ親同士が支えあうペアレントメンターや当事者団体の活動を支援するボランティアを養成する。 |
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発達障害者家族の集いの開催 こども未来局こども・家庭支援課 |
発達障害のある子どもを持つ家族に対して、障害受容のきっかけづくりなどのために情報交換等を行う場を提供する。 |
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サポートファイルの活用 こども未来局こども・家庭支援課 |
継続的な支援を行うためのツールであるサポートファイルを活用し、乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行う。 |
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コミュニケーション支援ボードの作成・配付 こども未来局こども・家庭支援課 |
言語によるコミュニケーションが苦手な発達障害のある子ども等が簡単なイラストが描かれたボードを指すことで相手への意思表示が行えるコミュニケーション支援ボードを作成し、消防署、公共施設、店舗等に配布する。 |
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乳幼児等医療費補助(発達障害児支援) 健康福祉局保健医療課 |
小学校1・2年生の発達障害のある子どもを対象に医療費の保険診療分の自己負担相当額から一部負担金の額を控除した額を補助する。 |
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発達障害者への福祉サービスの提供 健康福祉局障害福祉部・こども未来局児童相談所 |
生活困難度の高い発達障害者に療育手帳を交付し、生活支援のための福祉サービスを提供する。 |
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広島市発達障害者支援体制づくり推進プログラムの改定 こども未来局こども・家庭支援課 |
平成24年度(2012年度)末で計画期間が満了する「広島市発達障害者支援体制づくり推進プログラム」の改定を行う。 |
(2) こども療育センターにおける支援の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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こども療育センターにおける療育 こども未来局こども・家庭支援課 |
こども療育センター(北部こども療育センター、西部こども療育センターを含む。)において、障害の早期発見・診断と外来療育を行うとともに、各センター内の障害児通園施設において療育を実施する。 |
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こども療育センターの医師等専門スタッフの充実 こども未来局こども・家庭支援課 |
こども療育センターの受診を希望する子どもを速やかに診断し、適切な支援を行うため、医師等専門スタッフの充実を図る。 |
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新:発達障害児に対する療育の外部評価の実施 こども未来局こども・家庭支援課 |
こども療育センターの療育の質の向上を図るため、発達障害のある子どもの療育を実施している外来療育教室に対して、専門家による評価・指導を実施する。 |
(3) 保育園等地域における支援の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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障害児保育 こども未来局保育課 |
保育に欠ける障害のある子どもを保育園に受け入れ、健常な子どもとの統合保育を行う。 |
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新:障害児保育のあり方検討 こども未来局保育課 |
保育園における障害児への保育の充実を図るため、広島市障害児保育専門指導委員会を中心に障害児保育のあり方を検討する。また、障害児保育実践ハンドブックを作成・配付し、職員への研修を行う。 |
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私立幼稚園特別支援教育研究事業 教育委員会学事課 |
広島市私立幼稚園協会が加盟園を対象に実施する「特別支援教育研究事業」に対して経費の助成を行い、私立幼稚園における特別支援教育に対する理解の向上、教育条件の整備及び障害のある就学前の子どもの就園機会の拡大を図る。 |
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障害児等療育支援事業 健康福祉局障害自立支援課 |
障害のある子どもの地域での生活を支援するため、施設の機能を活用し、家庭訪問や電話による療育相談、外来による療育相談、各種福祉サービス利用相談等を行う。 〔実施施設〕20年度6か所 |
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重症心身障害児(者)通園事業 健康福祉局障害自立支援課 |
重症心身障害のある子どもに対して、通園の方法により日常生活動作、運動機能に係る訓練、指導等を行うとともに、保護者への療育指導を行う。 〔実施施設〕1か所 |
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児童居宅介護 健康福祉局障害自立支援課 |
日常生活を営むのに支障がある子どもの家庭をホームヘルパーが訪問し、家事、介護、相談、助言等の日常生活の支援を行う。 〔実施事業所〕20年度192か所 |
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児童デイサービス 健康福祉局障害自立支援課 |
障害のある子どもに対して、通所の方法により日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練を行う。 〔実施施設〕20年度3か所 |
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短期入所、日中一時支援事業 健康福祉局障害自立支援課 |
障害のある子どもを介護している保護者等が、疾病等によって家庭での介護が一時的に困難となった場合に、障害のある子どもを施設において一時的に必要な支援を行う。 〔実施施設〕20年度短期入所11か所・日中一時支援13か所 |
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特別支援学校放課後対策事業 健康福祉局障害自立支援課 |
特別支援学校の子どもを放課後に各校内で預かり、子どもの健全な育成に努める。 〔利用者数〕20年度延べ4,936人 |
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特別支援学校児童生徒の地域活動推進事業 教育委員会特別支援教育課 |
市立特別支援学校の子どもに対して、地域における交流の促進や社会生活に必要な事項を学ぶ機会を提供するとともに、活動の場づくりを推進するため、子どもがより充実した生活を送ることができるよう活動を行う事業に助成する。 〔参加率20年度64.0%〕 |
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障害児いきいき活動事業 健康福祉局障害自立支援課 |
特別支援学校の子どもを土曜(市立のみ)及び長期休暇中に、各校内で預かり、子どもの健全な育成に努める。 〔利用者数〕20年度延べ1,702人 |
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休暇中の障害児地域活動支援事業 健康福祉局障害福祉課 |
長期休暇中に、障害のある子どもが地域の子どもとゲームやリズム遊び等によりふれあう行事を開催する。 〔参加者数〕20年度延べ317人 |
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障害児の長期休暇支援事業 健康福祉局障害自立支援課 |
障害のある子どもの長期休暇中に活動の場を設ける地域の団体に対して、補助を行う。 |
(4) 特別支援教育の推進
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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特別支援教育体制充実事業 教育委員会特別支援教育課 |
通常の学級に在籍する学習障害(LD)等、特別な教育的支援を必要とする子どもに対して適切な指導を行うため、専門家チームによる巡回相談指導等を行う。 |
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特別支援教育アシスタント事業 教育委員会特別支援教育課 |
小・中学校の通常の学級に在籍する肢体不自由や学習障害(LD)等の子どもに対し、特別支援教育アシスタントを配置する。 〔配置人数〕20年度249人 |
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新:特別支援学校における相談支援体制の充実 教育委員会特別支援教育課 |
新しく整備される特別支援学校の専門性等を活用し、特別支援教育の相談支援体制の充実を図る。 |
(5) 障害のある子どもの社会参加や職域の拡大に向けた取組の推進
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
|---|---|
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特別支援学校高等部充実事業 教育委員会特別支援教育課 |
社会的自立に資するために、校外学習、職場見学、職場実習の体験等を行うとともに、就労支援アドバイザーの配置など就労に向けた取組を推進する。 |
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新:視覚障害児の職域拡大の検討 健康福祉局障害自立支援課 |
福祉・教育・医療等の関係機関が連携し、視覚障害のある子どもの職域拡大に向け、ICT能力習得支援等の検討を行う。 |
3 子どもの遊び場と居場所づくりの推進
現状と課題
- 広島市子どもの生活と意識に関する調査(平成21年(2009年)10月)によると、休日や学校が終わってからの遊び場が「自分の家や友だちの家」と回答した小学生が76.1%で、遊び場について満足していると回答した小学生が8割以上となっています。また、ふだんの遊び場として望んでいるのは、「天気が悪くても遊べる屋内の遊び場」と「自由にボール遊びなどができる広いグラウンドや広場」が多く約3割となっています。一方で、広島市子育て支援に関するニーズ調査(平成21年(2009年)3月)によると、就学児童の保護者は、親自身の子ども時代と比べて、子どもの遊び環境(遊ぶ場所、仲間、時間などを含む。)について満足しているかどうかの問いについて、8割近くが不満としており、不満の理由は、「自然と触れ合える場がない」、「子ども自身に遊び時間がない」などが多くなっています。
- 子どもたちが、自然に触れ、人と交流し、感動したり、様々な体験をすることは、社会性を身につけ、人に優しく、調和のとれた豊かな人間形成を図る上で重要なことです。そのため、社会体験、自然体験、生活体験などを行える場やこれらの体験活動を支えるマンパワーを充実させる必要があります。
- 共働き世帯の増加や就労形態の多様化などにより、保護者が家庭にいない世帯が増える一方で、子どもが被害者となる犯罪が多発しているため、放課後などに、子どもの安全・安心な居場所づくりを行う必要があります。
主な施策展開
(1) 子どもの遊び環境の充実
子どものための遊び環境という視点に立って、公園、教育施設など様々な社会資源を見直し、活用に向けて取り組むとともに、子どもが遊びを通じて様々な体験ができるよう、子どもの遊びを支えるマンパワーの確保など、子どもの遊び環境の充実を図ります。
学校体育施設については、積極的な地域開放に取り組むとともに地域内のスポーツ関係団体との連携を図り、子どもたちがスポーツ活動に参加する機会を確保します。
(2) 体験・交流活動に対する支援
家庭・学校・地域社会が一体となった子どもたちの体験交流活動の場と機会の充実を図るため、体験交流型の事業の拡充を図るとともに、地域での体験交流活動に対して支援を行います。
(3) 児童館・留守家庭子ども会の充実
地域における子どもの豊かな活動・交流の場である児童館については、1小学校区に1館の整備を早期に行うとともに、児童館を地域の子育て支援やコミュニティ活動振興に役立てるため、地域に開放します。
また、児童館未整備学区においては、子どもたちや保護者にとって安心できる場である学校施設を活用し、地域団体の協力を得て、良質で安全な子どもたちの放課後等の居場所づくりに取り組みます。
留守家庭子ども会事業については、必要とする子どもたちを受け入れるためのクラスの増設など、適正な運営を図ります。
目標
遊び環境の充実に取り組む地域の数を増やします。
児童館が設置されているか、放課後プレイスクール事業を実施している小学校区数
20年度実績 112小学校区
26年度目標 130小学校区
主な事業展開
(1) 子どもの遊び環境の充実
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事業名 |
事業内容 |
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新:冒険遊び場づくりの推進 こども未来局こども未来企画課 |
安佐北区寺山公園周辺などにおいてモデル事業を実施し、冒険遊び場づくりの推進方策について検討する。 |
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新:地域資源の活用の検討 こども未来局こども未来企画課 |
子どもの遊び環境の充実のため、公園、空き家、学校施設などの活用について検討する。 |
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子どもの遊び場づくり事業 (中区魅力向上プロジェクト) 中区区政振興課 |
地域団体、公民館、児童館などと連携し、公園などを利用した外遊び、環境学習、伝統的な遊びの伝承などを実施し、子どもたちが自主的・自発的に遊びや生活文化を創造できる環境づくりの推進を図る。 |
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児童館整備の推進(再掲) 教育委員会放課後対策課 |
新築整備を進めるとともに、他の公共施設との合築、余裕教室・未利用公共施設の活用等も検討し、1小学校区に1館の整備を早期に進める。 〔児童館数〕20年度103館 |
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児童館運営(再掲) 教育委員会放課後対策課 |
地域の児童に健全な遊びを与えて、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とし、遊びの指導や行事などを通した体験活動等を実施する。 |
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放課後プレイスクール事業(再掲) 教育委員会放課後対策課 |
児童館未整備学区において、地域団体の運営により小学校施設を活用して、放課後等の子どもの安全な場所をつくる放課後プレイスクール事業の拡大を図る。 |
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公園・緑地整備(再掲) 都市整備局公園整備課 |
公園、緑地の整備を行う。 〔公園・緑地面積〕20年度943ha→26年度973ha |
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身近な公園再生事業(再掲) 都市整備局緑政課 |
既存の街区公園等を市民が主体となって、独自のルールづくりや地域のニーズに合った施設づくりを行うことにより、市民が安心して使える利用しやすい魅力ある公園として再生していく、公園づくりを支援する。 〔公園再生件数〕20年度27件→26年度35件 |
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ちびっこ広場の整備・維持管理 健康福祉局健康福祉企画課・教育委員会育成課 |
街区公園、近隣公園等の補完的施設として、行政や社会福祉協議会が、遊び場を整備し、子どもの心身の健全な発達を図る。 〔ちびっこ広場の数〕20年度末199か所 |
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広島市立学校体育施設開放事業 市民局スポーツ振興課 |
市立小・中・高等学校の屋外運動場、屋内運動場及び中学校の武道場を、学校教育に支障がない範囲(平日の夜間及び学校休業日)で、地域住民に開放する。 〔実施校数〕20年度小学校138校・中学校60校・高等学校1校 |
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広島市立学校プール開放事業 市民局スポーツ振興課 |
長期休暇中に、児童等を対象に、小学校のプールを開放する。 〔実施校(園)数〕20年度幼稚園1園・小学校136校 |
(2) 体験・交流活動に対する支援
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事業名 |
事業内容 |
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三滝少年自然の家主催事業 教育委員会育成課 |
豊かな自然環境の中での集団宿泊生活をとおして心身ともに健やかな青少年を育成する。 〔参加人数〕20年度延べ2,767人 |
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似島臨海少年自然の家主催事業 教育委員会育成課 |
豊かな自然環境の中での集団宿泊生活をとおして心身ともに健やかな青少年を育成する。 〔参加人数〕20年度延べ3,050人 |
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広島市小学生スポーツ交歓大会 市民局スポーツ振興課 |
サッカー、バレーボール、陸上などの競技について、スポーツ交歓大会を開催する。
〔参加人数〕20年度4,330人 |
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文化財活用事業 市民局文化財課 |
文化財に接する機会の提供を目的として、小中学校・公民館等への出張講座を開催する。 〔開催件数(参加人数)〕20年度23件(1,798人) |
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郷土資料館の教育普及事業 市民局文化財課 |
体験を通じて郷土や歴史に対する興味や関心を高めるため、伝統的なものづくりや遊びなど、参加体験型の教室等を実施する。 〔教室等参加人数〕20年度延べ3,655人 |
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こども文化科学館の教育普及事業 市民局文化財課 |
体験を通じて科学に対する興味や関心を高めるため、工作や科学実験等を行う参加体験型教室や各種のサークル活動等(通年)を実施する。 〔教室等参加人数〕20年度延べ6,735人 |
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江波山気象館の教育普及事業 市民局文化財課 |
体験を通じて気象や自然の力、科学に対する興味や関心を高めるため、自ら天気予報を行うなどの参加体験型の教室等を実施する。 〔教室等参加人数〕20年度延べ1,017人 |
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交通科学館の教育普及事業 市民局文化財課 |
体験を通じて乗り物や交通に対する興味や関心を高めるため、乗り物に関する工作や科学実験など参加体験型の教室等を実施する。 〔教室等参加人数〕20年度延べ15,723人 |
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現代美術館の長期型ワークショップ 市民局文化振興課 |
美術に関する知識及び教養の向上を図るため、体験型のワークショップ等を実施する。 〔参加人数〕20年度719人 |
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区民文化センターの子どもに関する事業 市民局文化振興課 |
文化の向上を目的として、各種ワークショップ、人形劇鑑賞会及びコンサート等を実施する。 |
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こども図書館・各区図書館のおはなし会、おはなしクラブ 市民局生涯学習課 |
幼児や小学生を対象に、絵本の読み聞かせやおはなし会などを実施する。 〔参加人数〕20年度こども図書館1,606人・各区図書館8,522人 |
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スポーツ関係施設の子どもに関する事業 市民局スポーツ振興課・都市整備局緑政課 |
広域公園陸上競技場、各区スポーツセンター等で子どもを対象に、各種教室を開催する。
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森林公園自然体験活動推進事業 経済局森林課 |
小・中学生を対象に、自然体験活動推進事業を実施する。 〔参加人数〕20年度24,762人 |
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安佐動物公園飼育体験事業 都市整備局緑政課 |
動物の飼育体験を実施する。 〔参加人数〕20年度50人 |
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広島地球ウォッチングクラブ事業 環境局企画課 |
市内で環境保全活動を行う3歳から高校生までの子どもたちのグループに対するサポートや地域の自然観察会等の行事を実施する。 〔登録グループ数(人数)〕20年度51グループ(417人) |
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広島っ子わくわくホリデー事業 教育委員会育成課 |
土曜日・日曜日・祝日に実施される、子どもや親子を対象とする様々な体験活動の情報を提供する。 |
(3) 児童館・留守家庭子ども会の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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児童館整備の推進 教育委員会放課後対策課 |
新築整備を進めるとともに、他の公共施設との合築、余裕教室・未利用公共施設の活用等も検討し、1小学校区に1館の整備を早期に進める。 〔児童館数〕20年度103館 |
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児童館運営 教育委員会放課後対策課 |
地域の児童に健全な遊びを与えて、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とし、遊びの指導や行事などを通した体験活動等を実施する。 あわせて、児童館を地域における児童健全育成、子育て支援の拠点として広く周知させることにより、地域全体で子育てを行う意識の醸成を図る。 |
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留守家庭子ども会運営 教育委員会放課後対策課 |
下校後、保護者が家庭にいない小学校低学年児童の保護・育成を図るとともに、入会希望の子どもが増加する中で、入会できない子どもの解消を図るため留守家庭子ども会のクラス増設などを行う。 〔設置数〕20年度152クラス |
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放課後プレイスクール事業 教育委員会放課後対策課 |
児童館未整備学区において、地域団体の運営により小学校施設を活用して、放課後等の子どもの安全な場所をつくる放課後プレイスクール事業の拡大を図る。
〔実施箇所数〕20年度8か所 |
4 児童虐待防止対策の推進等
現状と課題
- 児童相談所における児童虐待の相談・通告件数は平成18年度(2006年度)以降減少していますが、平成20年度(2008年度)では330件と依然深刻な状況にあります。児童虐待は子どもに対する重大な人権侵害であり、社会全体で取り組むべき課題です。その対応としては、発生予防から早期発見・早期対応、保護から支援に至るまでの切れ目ない総合的な取組を行う必要があり、福祉、医療、保健、警察等の関係機関を含め、地域社会全体で子どもを守る支援体制を構築する必要があります。
- 家庭環境に恵まれない子ども等の健全な育成と社会的自立を支援するために、社会的養護体制を充実させる必要があります。
主な施策展開
(1) 虐待の予防と早期発見・早期対応
産科の医療機関や未熟児センター等と連携し、妊娠や子育てなどの不安を抱える妊婦や親などに対して、「妊娠期」や「産後まもない時期」から保健センターの保健師や助産師等によるきめ細やかな支援を行います。
保健センターの乳幼児健康診査において、疾病や障害の早期発見及び乳幼児の心身の健全な発育発達を促すとともに、心理相談員の配置などにより親の子育てに対する不安の軽減を図ります。また、健康診査を受診しなかった家庭に対して、保健師による家庭訪問等を実施します。
親自身の精神的なストレスなどから、良好な親子関係を築きにくい家庭に対する適切な支援を行い、児童虐待の発生予防に努めます。
市民や学校、保育園、幼稚園、医療機関等の職員に対し、児童虐待への正しい理解と認識をもってもらうための広報・普及活動を行うとともに、児童虐待の通告に対しては、迅速に適切な対応に努めます。
また、広島市要保護児童対策地域協議会(以下「要保護児童対策地域協議会」という。)において、児童相談所や福祉事務所、保健センター、学校、保育園、医療機関、警察、地域の関係団体等が情報の共有化や支援等を行い、児童虐待の早期発見・早期対応に努めます。
目標
ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合を増やします。
4か月児健康相談質問票で、ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間があると回答した親の割合
20年度 88.5%
26年度目標 91.5%
通告を受けてから48時間以内に子どもの安全確認を行う割合を増やします。
緊急性の高い通告を受けてから48時間以内に子どもの安全確認を行った割合
20年度 94.4%
26年度目標 100%
(2) 虐待を受けた子ども等への支援の充実
虐待を受けた子どもや虐待を行った保護者に対しては、児童相談所の児童福祉司や心理療法士など専門職員が連携し、適切な相談・援助を行います。
また、要保護児童対策地域協議会において個別ケース検討会議を開催するなどして、関係機関が連携して適切な支援を行います。
さらに、児童相談所等関係機関の職員の専門性を向上させるため、研修の充実を図ります。
目標
虐待を受けた子どものうち安全に生活できるようになった子どもの割合を増やします。
虐待を受けた子どものうち1年間で安全に生活できるようになった子どもの割合
20年度 60.5%
26年度目標 76.0%
(3) 社会的養護体制の充実
児童養護施設等へ入所した子どもに対して個別援助の充実を図るとともに、家族関係の修復や子どもの自立支援に努めます。
また、より家庭的な雰囲気の中で子どもの健全な育成を図るため、小規模グループケアを推進するほか、里親制度の普及啓発及び里親研修の実施により、里親の増加を図るとともに、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を推進します。
児童養護施設等を退所し、就職する子どもの就職率の定着を図るための取組を進めるとともに、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の実施について検討を行うなど、子どもの社会的自立を支援します。
目標
社会的養護を必要とする子どものうち、家庭的環境の中で養育される子どもの割合を増やします。
措置している子どものうち家庭的環境の中で養育される子どもの割合
20年度 9.6%
26年度目標 15.0%
主な事業展開
(1) 虐待の予防と早期発見・早期対応
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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児童虐待予防対策事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
虐待の一次予防・早期発見のため、事例検討会、関係職員研修会、子育てが負担となっている母親等を対象とした親子教室や個別相談、未熟児センター等と連携した退院前からの支援を行うとともに、1歳6か月児・3歳児健康診査において、保健師・保育士・心理相談員による相談支援を行う。 |
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こんにちは赤ちゃん事業(再掲) こども未来局こども・家庭支援課 |
生後4か月までの乳児がいる家庭を民生委員・児童委員等が訪問し、不安や悩みを聞くとともに、子育てに関する情報提供を行う。 〔訪問件数〕20年度936件(20年7月から全区で実施) |
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家庭訪問指導事業(再掲) こども未来局こども・家庭支援課 |
産後間もない時期に、保健師、助産師による家庭訪問指導を行い、子育て支援が必要な家庭や子育てが困難な家庭を把握し、子育てに関する情報提供や相談・助言等を行う。 〔訪問件数〕20年度延べ5,408件 |
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新:養育支援訪問事業(子育て・家事支援)の実施 こども未来局こども・家庭支援課 |
児童虐待のリスクが高い家庭に援助員を派遣し、子育て・家事援助により、児童虐待の防止を図るモデル事業を実施する。 |
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児童虐待防止対策事業 こども未来局児童相談所 |
児童相談所の児童福祉司や心理療法士等の専門職員が連携し、相談・援助を行うとともに、リーフレットやポスター等を活用した広報・普及活動、児童虐待の予防と対処法に関するマニュアルの作成、学校、保育園、幼稚園、医療機関等関係者に対する研修の実施等により、虐待の予防や早期発見を促す。 |
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こども虐待夜間・休日電話相談事業 こども未来局児童相談所 |
夜間・休日における児童虐待通告や緊急を要する相談を受け付ける電話相談員を配置する。 |
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広島市要保護児童対策地域協議会の運営 こども未来局こども・家庭支援課 |
医師会や警察、弁護士会、民生委員児童委員協議会等30機関で構成する要保護児童対策地域協議会(代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議)において、要保護児童等に関する情報の共有化を図るとともに、実務者会議及び個別検討会議の開催により、要保護児童等の早期発見と適切な保護及び支援に取り組む。 〔開催回数〕20年度代表者会議1回 実務者会議8回・個別ケース検討会議24回 |
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きんさい!みんなの保育園事業(養育支援の必要な家庭への支援) こども未来局保育課 |
特別な支援を要する親子等に保育園を開放し、保育園入園児童との交流を通じて、子育ての工夫の仕方等について相談・助言等を行う。 |
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保育園入園の優先的取扱い こども未来局保育課 |
児童虐待防止のため、特別な支援を要する家庭の子どもについて、保育園の入園を優先的に取り扱う。 |
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新:児童虐待防止に関する広報・普及活動の実施 こども未来局こども・家庭支援課 |
児童虐待防止推進月間(11月)を中心に、子ども虐待防止オレンジリボン運動を推進するとともに、児童虐待に対する市民の理解を深めるための講演会等を開催する。 |
(2) 虐待を受けた子ども等への支援の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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児童虐待防止対策事業(再掲) こども未来局児童相談所 |
児童相談所の児童福祉司や心理療法士等の専門職員が連携し、相談・援助を行うとともに、リーフレットやポスター等を活用した広報・普及活動、児童虐待の予防と対処法に関するマニュアルの作成、学校、保育園、幼稚園、医療機関等関係者に対する研修の実施等により、虐待の予防や早期発見を促す。 |
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新:一時保護所における学習支援 こども未来局児童相談所 |
学習支援協力員の配置などにより、一時保護された子どもの学習環境を整備する。 |
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広島市要保護児童対策地域協議会の運営(再掲) こども未来局こども・家庭支援課 |
医師会や警察、弁護士会、民生委員児童委員協議会等30機関で構成する要保護児童対策地域協議会(代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議)において、要保護児童等に関する情報の共有化を図るとともに、実務者会議及び個別検討会議の開催により、要保護児童等の早期発見と適切な保護及び支援に取り組む。 〔開催回数〕20年度代表者会議1回 実務者会議8回・個別ケース検討会議24回 |
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DV被害者支援の充実 市民局男女共同参画課 |
配偶者暴力相談支援センターでの相談支援の実施、民間シェルターの支援等を行う。 |
(3) 社会的養護体制の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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社会福祉審議会 こども未来局こども・家庭支援課 |
社会福祉審議会に医師、弁護士等の専門家からなる部会を設置し、児童相談所が行う措置について、調査審議等を行う。 〔開催回数〕20年度4回 |
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児童養護施設等児童福祉施設入所措置 こども未来局児童相談所 |
保護者のいない子どもや虐待されている子ども、その他環境上養護を要する子どもなどを入所させて、個別援助の充実や小規模グループケア等の推進を図るとともに、子どもの自立支援に努める。 〔入所児童数〕20年度426人 |
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児童養護施設等入所児童支援強化事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
児童養護施設等に入所している子どもに対して個別支援を行うため、児童指導員等の臨時職員を配置する。 |
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新:児童養護施設の子どもの安全確保 こども未来局こども・家庭支援課 |
施設での生活案内や困った時の相談先等を記載した「こどもの権利ノート」の配付など、子どもの安全と安心の確保を図る。 |
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児童養護施設入所児童等自動車運転免許取得費助成 こども未来局こども・家庭支援課 |
児童養護施設に入所している子ども等が自動車運転免許を取得する際にかかる経費の一部を補助する。 |
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身元保証人確保対策事業 こども未来局こども・家庭支援課 |
児童養護施設、母子生活支援施設等を退所する際、安心して就職やアパート等を賃借することができるよう身元保証人を確保することにより、自立を促進する。 |
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里親支援事業 こども未来局児童相談所 |
リーフレット等による里親制度の広報・普及活動、養育里親や虐待を受けた子ども等を養育する専門里親の養成、里親家庭に対する養育相談、里親の一時的な休息のための援助(レスパイト)を行うとともに、里親委託等推進委員会(仮称)を設置し、里親委託を総合的に推進する。 また、児童養護施設、乳児院に入所している子どもが週末及び夏休み、冬休みに継続的に里親のもとで、家庭生活を体験する機会を提供する。 |
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新:小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の検討 こども未来局こども・家庭支援課 |
保護者がいないなど長期に家庭復帰が見込めない子ども等を家庭的な環境で養育するため、ファミリーホームの設立を検討する。 |
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新:児童自立援助事業(自立援助ホーム)の検討 こども未来局こども・家庭支援課 |
児童養護施設等を退所した子ども等に生活の場を提供し、日常生活上の援助や生活指導、就労支援を行うため、自立援助ホームの設立を検討する。 |
5 子どもの貧困の問題に対する総合的な施策の推進
現状と課題
- 厚生労働省によると、我が国の子どもの相対的貧困率(注)は、平成19年(2007年)で14.2%となっています。本市においても、就学援助の受給者数は年々増加し、平成20年度(2008年度)において、25,293人(受給率26.3%)となっており、子育て家庭の経済状態が厳しい状況にあると言えます。
- 子どもの貧困の問題は、貧困の家庭に育つ子どもが生活全般において不利な状況にあるのみならず、その不利な状況が成長に悪影響を及ぼすことや将来の職業や所得に密接に関係するという指摘もあり、緊急に取り組むべき課題です。こうした貧困問題の解決に当たっては、医療、福祉、税制、教育、労働など幅広い分野にわたり取り組む必要があります。
注:相対的貧困率とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯の
割合で、子どもの相対的貧困率は、17歳以下の子どもの全体に占める、中央値の半分に満たない17歳以下の子どもの割合
主な施策展開
(1) 生活支援の充実
子ども手当の創設など国の施策の推進状況を踏まえ、保育料の減免制度の拡充や市営住宅入居の促進などに取り組みます。
(2) 教育費の負担の軽減
幼稚園の保護者負担の軽減、小・中学校就学援助の国立・県立・私立学校への拡大、市立高等学校の授業料無償化を実施するとともに、国の動向を踏まえ、引き続き教育費の負担の軽減に取り組みます。
(3) 国への働きかけ
国に対して、社会保障制度の充実、給付付き税額控除等税制の改正等について、あらゆる機会を通じて働きかけを行います。
主な事業展開
(1) 生活支援の充実
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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新:子ども手当 こども未来局こども・家庭支援課 |
子ども1人当たり月額2万6千円(平成22年度(2010年度)は1万3千円)の手当を中学校修了まで支給する。 |
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入居抽選時の優遇措置による市営住宅の提供 都市整備局住宅政策課 |
ひとり親、多子世帯等の市営住宅入居について優遇措置を図る。 |
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保育料の軽減(再掲) こども未来局保育課 |
ひとり親家庭又は在宅障害(児)者がいる家庭の状況に応じ、保育料を軽減する。 |
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保育料の軽減(再掲) こども未来局保育課 |
災害、疾病等による収入の減少などの場合に保育料を減免するとともに、生活困窮者に対する保育料の軽減について要件緩和を検討する。 |
(2) 教育費の負担の軽減
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事業名【担当課名】 |
事業内容 |
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市立幼稚園の授業料減免 教育委員会学事課 |
市立幼稚園に通園している子どもの保護者の経済的負担の軽減を図るため、生活保護世帯等に対し、授業料を減免する。 |
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私立幼稚園就園奨励費補助(再掲) 教育委員会学事課 |
入園料及び保育料を減免する私立幼稚園に対し、補助を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図る。 |
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就学援助 教育委員会学事課 |
経済的理由により就学困難な市立小・中学校の子どもの保護者に対し、学用品費などを援助する。 |
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新:就学援助制度の拡大 教育委員会学事課 |
市立小・中学校に加え、国立・県立・私立の児童・生徒を就学援助制度の対象とする。 |
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特別支援教育就学奨励(再掲) 教育委員会学事課 |
市立小・中学校の特別支援学級に就学する子どもや通級指導教室に通級する子ども及び特別支援学校に就学する子どもの保護者に対し、学用品費や交通費などを援助する。 |
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新:市立高等学校の授業料無償化(再掲) 教育委員会学事課 |
市立高等学校の授業料を無償とする。 |
