ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 健康福祉局 > 健康福祉局 原爆被害対策部 援護課 > 認知症対応型共同生活介護等(グループホーム)が被爆者介護保険利用料助成の対象サービスとして加わります!

本文

ページ番号:0000213047更新日:2021年3月25日更新印刷ページ表示

認知症対応型共同生活介護等(グループホーム)が被爆者介護保険利用料助成の対象サービスとして加わります!

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の被爆者介護保険利用料助成対象サービスへの追加について

1.概要

 令和3年4月1日から、「認知症対応型共同生活介護等(グループホーム)」(サービス種類コード:32、37、38、39)を利用した場合、介護保険サービスに要した費用の利用者負担1割、2割又は3割(※)に相当する額が公費助成されます。

2.対象者

被爆者健康手帳をお持ちで、要介護認定又は要支援認定を受けている方。

※要支援1の方は利用できません。

3.手続き

 被爆者健康手帳 及び介護保険被保険者証をサービス事業者に提出してください。

 なお、令和3年4月~7月利用分(令和3年5月~8月審査分)については、一旦自己負担していただき、本市へ償還払申請をいただくことで助成させていただく場合がございます。

4.被爆者介護保険利用料助成対象サービスの種類

サービスの種類

公費助成の内容

介護給付

居宅サービス

訪問介護(低所得世帯の被爆者に限る。)

 

 

 

介護保険サービスに要した保険給付対象費用の利用者負担1割、2割または3割に相当する額

通所介護(デイサービス)

短期入所生活介護(ショートステイ)

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

認知症対応型通所介護

地域密着型通所介護

小規模多機能型居宅介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

看護小規模多機能型居宅介護 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

施設サービス

介護老人福祉施設への入所

予防給付

介護予防サービス

介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

介護予防・

日常生活支援

総合事業

訪問型サービス

訪問介護サービス(低所得世帯の被爆者に限る。)

介護保険サービスに要した費用の利用者負担1割、2割または3割に相当する額

生活援助特化型訪問サービス(低所得世帯の被爆者に限る。)

通所型サービス

1日型デイサービス

短時間型デイサービス

5.被爆者介護保険利用料助成金支給申請(償還払)について

以下の場合、償還払申請にて公費助成させていただきます。

<償還払い申請のみが対象となるケース>

  1. サービス事業者に被爆者健康手帳を提示していなかった場合
  2. 広島県外のサービス事業者を利用した場合
  3. 住所地特例の適用を受けた者が広島市に転入し、サービスを受けた場合
  4. 令和3年4月~7月利用分(令和3年8月国保連審査分以前のもの)について一旦自己負担した場合

償還払申請の申請手続きは以下の通りになります

 

 (1)必要書類 (対象サービスが認知症対応型共同生活介護の場合)

   (ア)被爆者介護保険利用助成金支給申請書(償還払用) [Wordファイル/64KB]

   (イ)該当月分の領収書 

   (ウ)介護給付費明細書等  

   ※ (ア)について… 利用月ごと、利用事業者ごとに必要です。月ごとに変更のない項目(氏名や生年月日等)をまず記入してそれをコピーし、月ごとに変わる項目(利用月など)を追記して作成いただくのは差し支えございません。
   ※ (ウ)について…「サービス利用票及びサービス利用票別表」や「請求明細書」でも代用可能です。(サービスに要した費用や単位などの細かい内訳が記載されている書類)(イ)の領収証に内訳が記載されている事業所様であれば、省略可能です。

 (2) 申請期限について

 申請期限は代金の支払日(領収証の領収日)の翌日から2年間です。

 (例:令和3年4月利用分の代金を、令和3年5月15日に支払っている場合、令和5年5月15日が申請期限です。)

 ※申請期限内であれば、複数月分の申請をまとめて提出していただいても構いません。

 (3) 償還払い申請後の支給について

この申請が多数見込まれるため、申請から助成金の振込まで時間を要する場合がございます。

御理解いただきますようお願い申し上げます。なお、助成金の支給が決定次第、被爆者本人様へ通知いたします。

 (4) 申請先

各区厚生部地域支えあい課または、

広島市健康福祉局原爆被害対策部援護課(Tel:082-504-2194

〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号

6.【介護事業者向け】特定事業者登録について

「広島市特定事業者登録要項」に基づき、国保連への請求による「現物給付方式」を行うには、特定事業者としての登録が必要となります。

被爆者介護保険サービス利用助成特定事業者登録同意書 [Wordファイル/63KB]に必要事項を記入し、原爆被害対策部援護課までご提出ください。

7.ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)