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ページ番号:0000299302更新日:2022年11月24日更新印刷ページ表示

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円の給付)について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

概要

 物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円を支給します。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)<外部リンク>

 

※電話のかけ間違いが発生し、トラブルになっています。電話をかける前に、再度電話番号をご確認の上、おかけください。

広島市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務センター

電話番号:082-236-7229

(デンワバンゴウ:ゼロハチニ‐ニサンロク‐ナナニニキュウ)

受付時間:午前9時から午後5時15分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。12/29~1/3 休み。)

 

内閣府コールセンター(制度についてのお問合せ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。12/29~1/3 休み。)

 

支給金額・支給対象者等

支給金額は1世帯当たり5万円です。

支給対象となる世帯は以下の1,2いずれかにあてはまる世帯です。

(重複して支給を受けることはできません。)

 

申請期限:令和5年2月28日(消印有効)

 

1 世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯

対象世帯

基準日(令和4年9月30日)時点で世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯。 

手続方法

(ア)広島市が把握している住民税非課税世帯

 ●広島市から手続きに関する書類が届きますので、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

 (書類は11月2日に発送しています。)

 

(イ)令和4年1月2日以降の転入などにより、広島市が把握していない住民税非課税世帯

 ●給付金を受け取るためには、申請が必要です。

 下記のダウンロードリンクから申請書を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とともに事務センターまで送付してください。

 

2 令和4年1月から12月のいずれか1か月分の収入が減少し住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)

対象世帯

予期しない事情により収入が減少した世帯。

※年間収入見込み額(令和4年1月から12月の任意の1か月の収入×12か月分)が、非課税相当限度額以下である場合は給付金を申請することができます。

非課税相当限度額の目安は下記の表をご覧ください。

非課税相当限度額早見表
家族構成例 収入額 所得額
単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
扶養親族(計1名)を扶養している場合 156.0万円 101.0万円
扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円 136.0万円
扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.7万円 171.0万円
扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.7万円 206.0万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204万円3,999円 135.0万円

 ●給付金を受け取るためには、申請が必要です。

 下記のダウンロードリンクから申請書を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とともに事務センターまで送付してください。


申請関係書類送付先

 〒730-8712

 広島中央郵便局私書箱100号

 広島市役所健康福祉局健康福祉企画課

 広島市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務センター 宛


 

 

申請に当たっての注意事項

〇 上記1、2に該当する世帯であっても、世帯の全員が住民税が課されているものの扶養親族等に該当する場合は支給対象外です(扶養者の収入が減少し非課税相当となった場合等を除く)。

〇 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「本給付金」といいます。)は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」における「特定公的給付」に指定され、これにより地方税情報や特別定額給付金口座情報等の情報を取得・利用しています。

〇 受給資格の確認に当たり、官公庁の帳簿等で確認を行うことがあります。

〇 官公庁の帳簿等で確認できないものについては、関係書類の提出をお願いすることとなります。また、他の市区町村に本給付金の支給における必要な情報等の確認をさせていただくことがあります。

〇 他の市区町村で本給付金を受給した場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇 申請内容が誤っている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇 偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った当給付金の返還を求める場合があります。

〇 意図的に虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

よくあるご質問

Q:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を既に受給していますが、今回の給付金も受け取れますか。

A:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を受け取った世帯についても、今回の5万円の給付金を受け取ることが可能です。

 

Q:本給付金は世帯ごとに給付されますが、同じ住所地で同居している場合でも、住民票を分けていた場合は2世帯とみなされますか。

A:基準日(令和4年9月30日)時点で住民票が別になっている場合は、それぞれ別世帯として扱います。

 

Q:扶養を外しているはずなのに、税法上の扶養が外れていないため給付金の対象外となる場合があるのはなぜですか。

A:健康保険の扶養と税法上の扶養は異なりますのでご確認ください。

 

Q:課税者である元配偶者の扶養に入っていましたが、離婚した場合は、給付金の対象になりますか。

A:令和4年1月1日~令和4年9月30日の間に離婚されている場合は、非課税であれば給付金の対象となります。

 

Q:租税条約に基づき住民税均等割が免除となっている場合は、給付金の対象になりますか。

A:租税条約に基づき住民税均等割が免除となっている場合は、対象になりません。また、家計急変世帯の対象にもなりません。

 

Q:家計急変世帯の減収した「任意の1か月」はいつでも良いのですか。

A:令和4年1月~12月であればどの月を選定されても構いません。

DV(ドメスティック・バイオレンス)等により避難している方について

DV等で住所地以外に避難中の方も給付金を受給できる場合があります。
詳細は別途、広島市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務センターにおたずねください。

給付金を装った詐欺にご注意ください!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!
・広島市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。
・市区町村や国が、広島市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
・被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

申請書等ダウンロード

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