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平成30年度第2回広島市社会福祉審議会全体会議 要旨
1 開催日時
平成30年9月13日（木曜日） 13時00分～14時30分
2 開催場所
広島市役所本庁舎 14階 第3会議室
3 出席委員（五十音順）
- 落久保委員
- 川口委員
- 児玉委員
- 佐々木委員
- 正原委員
- 高橋委員
- 月村委員
- 中尾委員
- 永野委員
- 濱田委員
- 藤井委員
- 向井委員
- 山田（春男）委員
- 堀田臨時委員
4 事務局
- 古川健康福祉局長
- 谷健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
- 稲田危機管理課長
- 河本災害予防課長
- 貞森災害対策課長
- 中谷コミュニティ再生課長
- 市岡市民活動推進課長
- 手島生涯学習課長
- 児高健康福祉・地域共生社会課長
- 藤井地域福祉課長
- 片桐地域包括ケア推進課長
- 秋山障害福祉課長
- 大上障害自立支援課長
- 池田こども・家庭支援課長
- 力善高齢福祉課課長補佐
- 村戸精神保健福祉課課長補佐
5 議題
⑴ 広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について
6 公開状況
公開
7 傍聴人
なし
8 会議資料
- 資料1 現行の広島市地域福祉計画の振り返りについて
- 資料2 広島市地域福祉計画の改訂に向けた課題の整理について
- 参考資料1 広島市社会福祉審議会委員名簿
9 会議要旨
議事1 広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について
永野委員長
議事1「広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）」について事務局から説明をお願いする。
健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
（配付資料により説明）
永野委員長
事務局から説明があったが、この資料の内容に関して意見などはあるか。
正原委員
市町村は、平成29年3月に、成年後見制度利用促進法に基づいて閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされているが、現在、策定状況はどのようになっているのか教えていただきたい。
高齢福祉課課長補佐
身寄りのない高齢者又は障害者が、判断能力が十分でないため財産管理ができない場合などに、財産の管理などを代わりに行う成年後見人等選任の申立てを市長が家庭裁判所に行う市長申立てや一般市民の中から成年後見業務を担う人材を育成する市民後見人の養成に取り組んでいるが、正原委員から指摘のあった成年後見制度利用促進法に関して、市町村計画の策定など市町村の役割と定められているところ、計画の策定や地域連携ネットワークの中核機関の設置に向けた取組については、成年後見制度の利用支援の担当課が複数にまたがっていることもあり、担当課を超えた市としての具体的な検討はできていないというのが実際の現状である。
正原委員
国で定められている基本計画では、平成29年度から概ね5年間を念頭に、市町村においても計画的な推進に取り組むこととされているため、早急に対応していただく必要がある。大阪市では、地域福祉計画の中に、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画が盛り込まれているため、参考にしていただきたい。
堀田委員
全体的な話として、今日、報告された内容については、この10年の間に、様々な施策や活動が広がり、相当、重層的にできてきていると思う。一方で、支える側の全体的な取組は分かったが、地域福祉計画が、地域で暮らしづらい人が安心して暮らすことができる社会をベースにしているということになると、この10年の間に、いろいろな生活課題を抱えている人、いわゆる支えられる側においての状況がずいぶんと変わってきていると思う。最近、一般的に言われている社会的孤立や子どもの貧困など新たな課題も出てきており、支援対象の人たちの生活課題がどのように変わってきたか整理していただきたい。
もう一点は、今般の社会福祉法の改正により、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置付けることや計画の策定が努力義務とされるなど、法改正後の地域福祉計画の位置付けが、前回の社会福祉法における位置付けとずいぶん変わっていると思う。改正社会福祉法については第1回審議会において説明があり、大体の内容は把握しているが、改めて、地域福祉計画の位置付けについてどのように考えているのかお尋ねしたい。
健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
堀田委員の御指摘のとおり、今般、社会福祉法の改正があり、地域福祉計画の位置付けが変わっている。第1回審議会のときに、包括的な支援体制の整備に関する事項を始め改正社会福祉法について説明を行った。そして、国において示された市町村地域福祉計画の策定ガイドラインには、福祉以外の様々な分野との連携に関する事項や制度の狭間の課題への対応の在り方、共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開など、各福祉分野が共通して取り組むべき事項の例が多く示されている。今日の資料は、地域福祉というものを過去の経緯から考察した内容が主となっているが、前回説明した改正社会福祉法についても踏まえる必要があると考えている。
川口委員
社会福祉事業法から社会福祉法への改称・改正によって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（地域福祉）の推進を図ることが、社会福祉の目的として明確に規定され、地域福祉推進の主体が地域住民であるという流れを感じている。
地域福祉を推進する中で、関係機関の連携強化を進めていくのはもちろんのこと、その上で、例えば、適切な圏域において協議体をつくり、その協議体の中で考えられたことや出された意見を施策にフィードバックするような、現場の課題、地域住民の思いが施策に反映されていく仕組みがとても大切である。障害のある子どもたちの分野で言うと、障害者自立支援協議会がその役割を果たすべきだと思うが、あまり機能していない、そのような役割を果たしていないという現実があると思う。市のホームページを見ても、障害者自立支援協議会の報告等は掲載されていない。地域部会にしても、区役所の職員はあまり出席されていない状況があると思う。地域の思いが地域の中に滞留し、新しい施策に反映されていかないもどかしさがある。
地域共生社会は、公と民で仕事を明確に分けにくい、グレーの部分が多くある。ゆえに、協働で取り組む必要があるが、一体感を持ちにくいと現場で感じている。意見として聴いていただき、これからの地域福祉計画づくりに反映していただきたい。
健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
今般の社会福祉法の改正により、地域住民が地域福祉推進に努める主体として位置付けられた。地域福祉の推進においては、地域住民、ボランティア、社会福祉施設、行政など様々な社会資源が輪になって、地域でいろいろな生活課題を抱えている人に安心して暮らしてもらうには、地域の支え合いである共助と公的なサービスである公助を組み合わせて、どう支援するかを話し合う、協議体やネットワークづくりが非常に大事になってくると思う。理想像は、日々の活動の中に、市の保健師等の職員や社会福祉協議会の職員、民生委員等も参加し、その中で出た課題を市の職員が持ち帰り、次の政策につなげていく形ではないかと考えている。計画の中には、この考えを課題認識として盛り込む必要があると考えている。
月村委員
地域に全て委託されても困るという思いで、日々、民生委員の活動に取り組んでいる。ある認知症の人についての困りごとを地域包括支援センターに相談したが、民生委員や近隣ミニネットワーク等の地域の支え合いで頑張ってくださいと言われ、地域に丸投げされたことがある。私たち民生委員も、どう対処したらいいのかと思いながら、ずっと支えてきたが、最後は警察に頼る始末となってしまった。そういう人をほったらかしにされると、民生委員は何をしているのかと、地域住民からすごく怒られる。今、市は何にお金がないのか、とにかく地域でと言われるが、近隣ミニネットワークなど地域ではとても対処できない事例が増えている。
また、精神的に患いながら、一人で暮らしている人が、薬の管理ができず、地域に迷惑をかけている事例がある。そのような人を民生委員や近隣ミニネットワークで見なさいと言われても、医療的なことはできかねる。どこまで地域が見たらいいのか、どこまで役所が見てくれるのか。今、私の地区の民生委員は、役所は動かない、全て私たちに押し付けているという印象を持っている。市の職員も適切に指導していただかないと、私たち民生委員は困っている。
健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
行政の手に負えなくなったから、地域に全てお願いするということであってはいけない。また、そのように思われることがあってもいけない。そういうことでは台無しになってしまう。行政だけではできない、地域だけでももちろんできない。地域と行政が、先に話したとおり輪になって、自分のできることをやることにより、その力を発揮していくものでなければならない。
例えば、女性会、民生委員、社会福祉協議会、町内会等、事例によってキーパーソンは違うと思うが、行政が全て投げっぱなしにするのではなく、もしうまくいかないことがあれば、行政がコーディネートするなど、バックアップ体制を担保しないといけない。
月村委員
話を持っていかないと、聴いてもらえない。地域包括支援センターにどんなに言いに行っても、とにかく地域が見てくださいとのんびり構えている。仕方なく行政に相談し、最後には警察に訴え出て、何をやっているのかと民生委員が怒られる。こういうことが何度も起こると、どうすればいいのだろうという話になる。こういう事例のときにはこうしたらいいなど方法論を適切に指導いただかないと、右往左往している現状にある。
健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
次期地域福祉計画の改訂に当たっては、システムの構築も考える必要がある。特定の人・団体に負担がかかったり、うまく回らなくなることがないよう、システムとして動く形をこの計画で描きたい。
月村委員
薬の管理ができないという最低限のことも守れない人を、ほったらかしにしていることがすごく悲しい。いくら私たちが見てあげても、適切に薬を飲まないと悪くなる一方である。そういう問題も考えていただきたい。
山田春男委員
地域の立場から少し意見を言わせていただく。地域の中で、支える側が断然少なくなっていっている。今、町内会の加入率が減っている。様々な団体においても、地域の中で人の世話をする人が基本的に減っていると思う。また、同じ人が何重にもカバーしなければならないという現状がある。ましてや、今から人口が減り、高齢者は増えていく。ある町内では高齢化率が10％程度のところから、ある団地の中では50％を超えるというところもあり、この状況は同じ町内の中でも起きていると思う。その状況によって、町内会の課題も違えば、役割も変わってくると思う。資料の中に多くの課題が書かれているが、不足しているところをカバーできる形を、地域の中で構築していただきたい。
先ほど月村委員の発言にあったように、地域の中には、今まさに地域福祉に取り組んでいる人もいる。近隣ミニネットワーク、高齢者地域支え合い事業、避難行動要支援事業など、事業ごとに書類が分かれているが、この人にはこの事業とこの事業を組み合わせて支援するという観点から見ると、できれば書類は一枚にして、報告も一回で済ませられるよう、支える側の負担軽減を図ることを考慮していただきたい。例えば、書類を出さなくても、電話で報告もらったことをリーダーがまとめるなど、仕事の軽減を図ることを考えてもらわないと、結局、支える側がどんどん疲れてしまい、それこそ自分たちが病気になってしまいそうである。
加えて、行政の職員は地域の中で町内の本役をやっているのか、また、そういう要請ができるのか。皆で支え合うのであれば、地域に住んでいる行政の職員が地域で支える模範を見せていただきたい。地域福祉という観点では、非常に大事である。
健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
支える側が非常に少なくなってきていることは、非常に大きな課題である。この地域福祉計画の改訂に当たっては、支える側と支えられる側という二分論にとどまらず、支えられる側も別の場面では支える側になることも前提として考えなければならない。
全体的な町内会の加入率は低下しているため、山田委員の発言のとおり、支える側の負担を軽減しながら、地域で支え合えるシステムをつくっていくことを考えなければならない。
中尾委員
障害者自立支援協議会について、区によって進み方が違っており、安佐南区では、早くから知的障害者団体が参加している。私の区においても、同様に取り組んでおり、徐々に障害者団体もネットワークがつながりつつあることを伝えておく。
正原委員から成年後見制度について発言があったが、私たちも、子どもたちのために、成年後見制度を勉強している。費用面で課題があり、まずは親が後見し、親が亡くなる前に引き継ぐ方法を取ることを考えている。
山田委員の発言のとおり、子どものヘルパー、新規のグループホーム、在宅における家事援助、地域活動におけるボランティア、どこも人手不足である。そのフォローを考えていただきたい。団塊の世代の人にボランティアをお願いしても、今までの職歴とつながりのあるボランティアでないと応じてもらえない。そういう人たちを幅広く取り込もうと思えば、皆が、高齢者を始め障害者など全ての分野を理解できるような、例えば、やさしさ発見プログラム等を様々な人が受けることができる仕組みが必要である。まず、知るということが先にあると思う。
健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
支える側が必要である。ボランティアのすそ野を広げていくことは非常に大事である。
中尾委員
神奈川県のやまゆり園の事件の背景には、閉ざされた環境があったと思う。地域で生きることはとても大切である。今、彼女彼らの住む場所はすごく集中している。地域で暮らしていると笑顔が増えたなど良い面もあることを聞いている。地域で過ごすことは、その人にとって、本当に人間らしい生活ができるということだと思う。
永野委員長
意見も出尽くしたようなので、質疑等はこの辺りで打ち切らせていただく。
事務局においては、本日の意見を踏まえ、地域福祉計画の検討をお願いする。
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