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平成30年度第1回広島市社会福祉審議会全体会議　要旨

ページ番号：0000001750 更新日：2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1　開催日時

　平成30年6月15日（金曜日）10時30分～12時00分

2　開催場所

　広島市役所本庁舎　14階　第3会議室

3　出席委員（五十音順）

  • 石井委員
  • 川口委員
  • 児玉委員
  • 佐々木委員
  • 正原委員
  • 高橋委員
  • 月村委員
  • 中尾委員
  • 永野委員
  • 中原委員
  • 原田委員
  • 藤井委員
  • 宮崎’※）委員
  • 向井委員
  • 山田（知子）委員
  • 山田（春男）委員
  • 堀田臨時委員
    ※ 「崎」は右上が大ではなく立の「たつさき」です。

4　事務局

  • 古川健康福祉局長
  • 谷健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
  • 児高健康福祉・地域共生社会課長

5　議題

  1. 広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について
  2. 広島市社会福祉審議会運営規程の改正について

6　公開状況

　公開

7　傍聴人

　なし

8　会議資料

  • 資料1　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）の審議事項
  • 資料2　「世界に誇れる『まち』広島」の地域福祉の再構築に向けて～広島型・福祉ビジョン～
  • 資料3　地域福祉に関する市民意識調査の結果について
  • 資料4　現行の広島市地域福祉計画について
  • 資料5　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）に係る広島市社会福祉審議会全会議の審議日程
  • 資料6　広島市社会福祉審議会運営規程の改正について
  • 参考資料1　改正社会福祉法について
  • 参考資料2　地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（平成29年12月12日厚生労働省通知）
  • 参考資料3　地域福祉に関する市民意識調査の調査票
  • 参考資料4　広島市社会福祉審議会委員名簿

9　会議要旨

議事1　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について

松井市長

　広島市社会福祉審議会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただく。
　皆さんには、日頃から本市福祉行政の推進に御理解と御協力を頂いており、厚くお礼を申し上げる。
　広島市社会福祉審議会は、社会福祉法の規定に基づき設置したものであり、本市の高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの社会福祉に関する事項を調査審議いただいているところである。
　この度は、高齢者、障害者、子どもなどすべての市民が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて取組を推進するための広島市地域福祉計画の改訂について、御審議いただきたい。
　なお、広島市地域福祉計画の改訂に当たっては、計画の名称を、仮称ではあるが「広島市地域共生社会実現計画」とし、内容を表したいと思っている。
　本市では、少子高齢化、独り暮らし世帯の増加、コミュニティ意識の希薄化が進む中、従来の「支える側」と「支えられる側」という二分論にとどまらず、住民の誰もが多様な担い手として、その人らしい役割を持ち、お互いに支え合う社会を実現していくことの重要性に着目しつつ、現在進行中の社会構造・経済環境の変容に的確に対応し、地域福祉を再構築していくために、今後の政策展開に当たって基調とすべきものとして、平成28年2月に広島型・福祉ビジョンを策定した。
　この度の広島市地域福祉計画の改訂は、この広島型・福祉ビジョンの方向性を検証しながら、その後の社会経済状況の動向、市民意識調査の結果を踏まえつつ、「地域共生社会」の実現に向けた具体的な取組を、より一層、進めていくために行おうとするものである。
　なお、国においては、本年4月に改正社会福祉法が施行されており、これにより市町村地域福祉計画の策定が努力義務化されるとともに、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念が規定されるなど、市町村による包括的な支援体制づくりが重視されるようになっている。
　本市では既に広島型・福祉ビジョンに基づき、諸施策を進めているが、国の方でも後押しするような状況が出来ていることから、今回の広島市地域福祉計画の改訂に当たっては、このような国の動向も十分反映させるようにしたいと考えている。
　委員の皆さんには、御審議において、忌憚のない御意見を賜り、実りのある地域共生社会実現計画の策定となるようお願い申し上げる。

永野委員長

　それでは、「平成30年度第1回広島市社会福祉審議会全体会議」を開会する。
　まず、議事1「広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）」について、まずは、松井市長から諮問を受ける。

松井市長

　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について、諮問する。

（諮問書を委員長に手交）

永野委員長

　市長から、広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）の諮問を受けた。今後、この諮問に基づき、本審議会で具体的な審議を行っていく。

（市長退室）

永野委員長

　それでは、引き続き、議事1「広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）」の説明を事務局からお願いする。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

（配付資料により説明）

永野委員長

　事務局から説明があったが、この資料の内容に関して意見などはあるか。

中原委員

　資料全体に関しての意見であるが、障害者についての記載が少ないと感じた。特に、精神障害者は社会に出にくいという状況があり、困っていることがあっても地域の中で言えず、地域の方もそれを知らない。地域で問題が起きて初めて、課題を認識し、慌ててその対応が始まるというようなことが多々ある。
　障害者は人数からすれば少数だが、改訂する地域福祉計画（以下「次期計画」という。）の趣旨は、みんなが支え合い、一人ひとりに自分の役割があり、生活ができる社会を目指すというものなので、障害者についての記載もしっかり入れてほしい。市民意識調査の内容についてもそこが触れられていない。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　地域共生社会とは、高齢者、障害者、子どもなど、すべての市民が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会ということなので、高齢者や子どもと並び、障害者福祉も一つの柱である。このため、次期計画の中においても、他の福祉分野と同様に中心的な柱になると思う。
　広島型・福祉ビジョン（以下「ビジョン」という。）については、今後の政策展開の方向性を出すために、高齢者と子どもに特化した表現になっている。これは一つのベースになるが、次期計画は高齢者、障害者、子どもなどすべての市民を対象とする。

永野委員長

　中原委員から「障害者に関する記載を」という意見が出たが、事務局の案を待つのではなく、どういうことをすればいいのかを議論するのがこの会議だと思っているので、委員自身が積極的に発言いただきたい。

山田知子委員

　平成16年度に策定、平成21年度に改訂された現行の広島市地域福祉計画（以下「現行計画」という。）の計画期間は何年か。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　計画期間は定めていない。

山田知子委員

　今回、現行計画を改訂するという話だが、ビジョンはどういう位置付けになるのか。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　現行計画を平成31年度に向けて改訂していく。
　ビジョンは、市の政策の方向性を示したもので、法的な位置付けを持っているのものではないが、次期計画にはビジョンで示した政策の方向性を盛り込むことで、計画が具体的なものになると考えている。

山田知子委員

　計画を改訂するときには、振り返りをやらないといけないと思うが、その根拠となるものは現行計画か。それともビジョンか。
　現行計画とビジョンとでは、期間が空いており、方向性が違う部分もあるかもしれないので、どちらになるのかということを確認したい。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　改訂の基となるのは現行計画である。現行計画について検証作業を行い、その際に、ビジョンの考え方を取り入れていくということになる。ビジョンを検証するのではない。

山田知子委員

　エリアマネジメントや支え合いなどというキーワードは、次期計画の中に入ってくるということか。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　そのように考えている。

山田春男委員

　「町内会の加入率が61％」と説明があったように、他の団体の加入率も、大きく激減している。子ども会は、加入率は落ち着いてきたが、加入者数は落ちている。
　先日、私の地域で、民生委員や町内会と協力し、独り暮らし高齢者を対象とした集いを開催したが、半分ぐらい知らない人がおり、地域との関係が希薄になっている状況が見えた。災害時においても、一度も見たことがない人であれば、助けに行くこともできない。
　子ども会は、学校から情報が入手できなくなったため、加入促進のために、入学式の時に、町内会の方が学校の入り口で待って声を掛けているのが現状である。
　守秘義務はあるが、ある程度は情報を共有する必要があると思う。公だけがやるのではなく、共生、共助の部分を増やそうとすればするほど、色々な形で情報の共有化がいるのではないかと思う。
　また、放課後児童クラブがほとんどない時代は、子ども会も加入率が高かった。放課後児童クラブもそれはそれで充実しないといけないとは思うが、一方で、共助、つまり子どもと三世代でつながるような社会を創っていく必要があると思っている。子どもを中心とするのか、親世代にするのか、あるいは高齢者や障害者を中心にするのかは場面によって変わってくると思うので、そういうところも考慮してもらいたい。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　地域活動を進める一方、個人情報保護の問題があり、非常に苦労しながら活動をされていると認識しているが、個人情報の保護は大事な部分であるので、どのように調和していくかということが必要である。例えば、災害時における要配慮者の避難支援については、要配慮者の情報を地域団体などに提供してよいかどうか同意を取る形を取っている。
　難しい課題ではあると認識しているが、この審議会の中で考えていきたい。個人情報の保護を超えるものにするのは難しい面もあるが、情報連携を図れるような形ができれば良いと思う。

月村委員

　町内会の情報は回覧板で回るため、町内会に加入していないと情報が入ってこないという欠点がある。それを補うため、民生委員なども一生懸命、世帯を回っているが、文書だけでは、目の見えない方、手渡すことができない方などには伝達ができない。また、新聞を取っている方が減っているので、広報紙「市民と市政」も行き渡らない。
　市として、良い施策をどのように皆に伝達していくかという方法論も考えていただきたい。

児玉委員

　市の高齢者施策について、老人クラブの立場から意見を申し上げる。
　最近の高齢者施策の取組として、市は住民主体による訪問型生活支援モデル事業や地域高齢者交流サロン事業、高齢者いきいき活動ポイント事業などを実施し、さらに、本年4月からは、東区厚生部再編で保健師地区担当制を強化した。
　また、3年前に、第6期高齢者施策推進プランにおいて試算された2025年の広島市の介護保険料は9,000円台だったが、本年策定された第7期高齢者施策推進プランにおいては8,000円台になっている。第6期では介護給付準備基金を全額取り崩し、できるだけ保険料を抑えたが、第7期では全額取り崩すこともなく、保険料の月額の上げ幅は300円程度だった。
　まさに地域共生社会の実現に向けた一つの取組である住民主体による訪問型生活支援モデルは、私としては、利用者は厚労省が示す25項目のチェックリストの判定が必要なことがハードルとなり、事業がなかなか進んでいないと思う状況があるものの、地域の高齢者の立場で見ると、サロンにしてもポイント事業にしても非常に活性化しており、そういう事業はどんどん広げていただければ良いと思う。
　また、多くの高齢者からスポーツと百歳体操をする場がないと聞いているが、拠点さえあればどんどん広がると思う。第7期高齢者施策推進プランの中でも、施設をつくる努力をするということが書いてあるので、次期計画にも許す範囲内で盛り込み、前向きに、施設をつくっていただきたい。地域では、ねんりんピックを目指して、朝からグランドゴルフをやっている元気な高齢者も多い。
　こうした人たちが、健康づくりや地域共生社会を担う人材になると思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　まず、児玉委員の話について、高齢者いきいき活動ポイント事業は、現在1万件以上の活動団体の登録があり、かなり成功してきているのではと思っている。そのような先進的な取組についても、次期計画に盛り込むことも考えられる。
　地域住民の方が地域福祉活動をされる中で、施設が必要であるという話については、実際どこまでできるかということもあるが、拠点が大事であるという方向性は当然のことだと思うので、そういうことも次期計画の中で記載することも考えられる。
　月村委員の広報の話について、良い計画や良い事業を実施しても、実際に対象者の方に伝わっていないと意味がないと思うので、それはどのようなやり方で広報できるかを考えて、そのアイデアを次期計画の中にも盛り込むことも考えられる。

堀田委員

　次期計画の策定に当たって注意してほしいことが2点ある。
　現行計画の策定当時、私は策定委員であったが、中身は地域福祉というよりも、市民活動計画のような内容だった。地域福祉を進めていく上では、行政の役割が非常に大きいと思うが、市民が地域活動にどう参画したら良いか、どういう条件を整えれば参画できるかということを中心にまとめた記憶がある。
　今は、時代や考え方が変わり、「支える側と支えられる側との二分論ではなくて支え合っていく」ということをまとめることは当然の流れだと思う。
　そこで、まず1点目であるが、現行計画には計画期間がなく、改訂から10年近く経っているので、細かい評価は難しいとは思うが、何がどう変わったのか、どこの部分が進み、または、進んでいないのかなどを整理して、出来ていない部分を次期計画に盛り込むという考え方が必要ではないかと思う。
　2点目は、「地域」という言葉が使われているが、私はこの「地域」という言葉に非常にこだわっている。どのエリアで地域福祉を進めていくのかということでも大きく違う。専門機関のネットワークや公的資源の提供範囲は広いが、今回の中心になる「地域住民の支え」ということになると極めて小地域でないと難しいのではないか。
　市民意識調査の結果においても、支え合いのエリアは町内会・自治会の区域と書かれており、小地域である。小地域の中で出来る事や、どこが中心となるのかといったことを、地域の課題内容によってエリアを一つ一つ確認しつつ議論を進めていかなければ、ものすごく抽象的なものになると思う。それぞれ発言している人の地域のイメージが全部違うと思う。地域のエリアを常に意識しながら、議論を展開していただきたいと思う。
　付け加えであるが、私は本年3月に策定した広島市社会福祉協議会の「地域福祉推進第8次3か年計画」の策定委員をしていたが、今年度から3年間を計画期間としてスタートしている。この計画は「社会福祉協議会の計画」ということではなく、「民間の福祉の計画」という位置付けをしたので、市の次期計画の中でも、「地域福祉推進第8次3か年計画」をしっかりと反映していただきたい。

川口委員

　平成21年に現行計画を改訂した際に、県立大学の間野先生が、改正前の社会福祉法第107条について、「第107条第3号（地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項）については現行計画の中でもよく記載されているが、第1号（地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項）及び第2号（地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項）についてはどこで議論をするのですか。」と質問され、「それは個別の計画でやっています。」という答えだった。それが現行計画の10～11ページのとおり、「高齢者に関することは高齢者施策推進プランに、障害者に関することは障害者基本計画に定めるとおり」と記載されているが、個別の計画については、現場からすると内容が不十分であったり、もう少しこうしてほしいということが多くある。
参考資料1の3ページを見ると、次期計画は、他の福祉の各分野の共通事項を記載するいわゆる上位計画いう位置付けとなっているので、今までのように、「ここに書いてある。」という形ではなく、これまで作られた個別の計画についても、次期計画で見直しや加筆をしていただきたいと思う。
　今後の説明の中でもあると思うが、次期計画では、現場との連携について書かれることになるので、次期計画に基づき、地域においてそれぞれの障害者や高齢者の福祉などが進められなければならない。現行計画と個別計画は繋がった感じが全くしなかったので、次期計画はその点について注意していただきたいと思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　堀田委員の指摘は3点あったと思う。
　1つ目の現行計画の検証が必要であるという話については、次回、次々回の審議会で当然検証することが前提になる。
　2つ目の「地域、エリア」についてであるが、市民意識調査において、支え合いができるエリアというのは、「隣近所」と回答する人と「町内会・自治会の区域」と回答する人がほとんどということで、住民の地域福祉における支え合いというエリアは、このどちらかのレベルだと勝手ながら考えている。それに対して、公的な支援となると、町内会単位よりももっと広いエリアとなる。フェーズによって地域のエリアというのは変わってくるというように、エリアの考え方は重層的になっているのではと考えている。
　3つ目の「地域福祉推進第8次3か年計画」については、本市の次期計画の策定に当たり進言をいただいているので、次期計画に盛り込む必要があると考えている。
　川口委員の「社会福祉法第107条第1号、第2号に関して、現行計画では個別計画に委任している点を次期計画ではどうするのか。」という点については、今回の社会福祉法改正において、地域福祉計画は個別計画の上位計画と位置付けられ、高齢者、障害者、子どもの福祉に関する福祉全般の共通的な事項を盛り込むこと、盛り込んでいないと法的な意味でも地域福祉計画ではないというように位置付けられたので、当然、共通事項を書いていくことになる。
　その際に、個別のことについてまで次期計画に全部書き写すということではないと考えている。地域福祉を考える上で、個別計画は必ずしも地域福祉に関することを意識して書いてあるものではない。しかし、地域福祉に関することについては、はっきりと次期計画に記載する必要があると思う。

永野委員長

　まだ意見があると思うが、時間の関係で、議事1については終了させていただく。

議事2　広島市社会福祉審議会運営規程の改正について

永野委員長

　次に、議事2「広島市社会福祉審議会運営規程の改正について」の審議に移らせていただく。事務局から説明をお願いする。

健康福祉・地域共生社会課長

（配付資料により説明）

永野委員長

　事務局から説明があったが、この改正について意見などはあるか。

（意見なし）

永野委員長

　意見が無いようなので、とりまとめさせていただく。
　事務局の原案どおり広島市社会福祉審議会運営規程を改正してよいか。

（異議なし）

　それでは、原案どおり広島市社会福祉審議会運営規程を改正する。

永野委員長

　「平成30年度第1回広島市社会福祉審議会全体会議」を終了する。

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