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平成29年度第2回広島市社会福祉審議会全体会議 要旨

ページ番号:0000001743 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1 開催日時

 平成29年12月11日(月曜日)18時30分~20時00分

2 開催場所

 広島市役所本庁舎 2階 講堂

3 出席委員(五十音順)

  • 石井委員
  • 烏帽子田委員
  • 川口委員
  • 児玉委員
  • 佐々木委員
  • 正原委員
  • 中尾委員
  • 永野委員
  • 中原委員
  • 濱田委員
  • 原田委員
  • 藤井委員
  • 宮崎(※)委員
  • 向井委員
  • 山田(知子)委員
  • 堀田臨時委員
    ※ 「崎」は右上が大ではなく立の「たつさき」です。

4 事務局

  • 川添健康福祉局長
  • 高宮健康福祉局次長
  • 中村高齢福祉部長
  • 児高健康福祉企画課長
  • 藤井地域福祉課長
  • 末政高齢福祉課長
  • 荻原地域包括ケア推進課長
  • 八木介護保険課長
  • 小林事業者指導・指定担当課長
  • 加賀谷保健医療課長
  • 久岡保健指導担当課長
  • 宮城中区厚生部医務監(事)保健指導担当課長
  • 市岡市民活動推進課長

5 議題

  1. 第7期広島市高齢者施策推進プラン(平成30年度(2018年度)~平成32年度(2020年度))の中間とりまとめ(案)について
  2. 「広島市地域共生社会実現計画(仮称)」の策定(広島市地域福祉計画の改訂)について

6 公開状況

 公開

7 傍聴人

 なし

8 会議資料

  • 資料1 第7期広島市高齢者施策推進プラン(平成30年度(2018年度)~平成32年度(2020年度))の中間とりまとめの全体像について
  • 資料2 第7期広島市高齢者施策推進プラン(平成30年度(2018年度)~平成32年度(2020年度))の中間とりまとめ(案)について
  • 資料3 「広島市地域共生社会実現計画(仮称)」の策定(広島市地域福祉計画の改訂)について
  • 資料4 地域共生社会の実現に向けた取組の推進について
  • 参考資料1 広島市社会福祉審議会委員名簿
  • 参考資料2 第7期広島市高齢者施策推進プラン(平成30年度(2018年度)~平成32年度(2020年度))の中間とりまとめ(案)の概要について
  • 参考資料3 広島市地域福祉計画(平成21年(2009年)6月改訂)

9 会議要旨

⑴ 第7期広島市高齢者施策推進プラン(平成30年度(2018年度)~平成32年度(2020年度))の中間とりまとめ(案)について

永野委員長

 議事⑴「第7期広島市高齢者施策推進プラン(平成30年度(2018年度)~平成32年度(2020年度))の中間とりまとめ(案)について」である。前回、6月の全体会議において、市長から諮問のあった「広島市高齢者施策推進プラン」の策定について、高齢福祉専門分科会において、実質的な審議が行われている。
 この度、中間とりまとめ(案)が提示されているので、審議したいと思う。
 まず、事務局から説明をお願いする。

〔事務局より、資料1、資料2及び参考資料2について説明〕

永野委員長

 ただいま事務局から説明があったが、この資料の内容に関し、質問、意見をいただきたい。

川口委員

 参考資料2の51ページ、「⑶(2) 地域を支える活動の促進」に、「高齢者いきいき活動ポイント事業の実施によるボランティア活動等の促進」があるが、とりまとめ案では、高齢者いきいき活動ポイント事業には、ボランティア活動、健(検)診等の実施、健康づくり・介護予防に取り組む活動の、3つの対象となる活動があると丁寧に書いてあった。しかしながら、この書き方では、高齢者いきいき活動ポイント事業はボランティア活動の推進のためのものと理解される可能性がある。市の説明では、高齢者いきいき活動ポイント事業を活用して地域活動を活性化していくとか、高齢者の社会参加を的確かつ効果的に支援するため、そのきっかけづくりとして高齢者いきいき活動ポイント事業を行うということがあったと思うので、このままの文章はどうかと感じた。
 また、今後の市民意見募集について、どのような形で実施するのか。

高齢福祉課長

 高齢者いきいき活動ポイント事業は、高齢者の社会参加への意欲を具体的な活動に結びつける上でのきっかけづくりとして、御指摘のように基本的には3つの活動を対象に、実績に基づく支援を行うものであるため、事業実施の目的がボランティア活動の推進のためだけに見えないよう表現を考えてみる。
 また、市民意見募集は、今後、12月下旬から1月中旬頃までを期間として行う予定で、市の広報などさまざまな媒体を使うとともに、プラン素案(全体版)やチラシを設置し、高齢者を含め、広く一般の方の目に触れるような形で行っていきたいと考えている。

川口委員

 いろいろなところでプランが読め、市民の方はいろいろな形で意見が出せるということか。

高齢福祉課長

 そうである。プラン素案(全体版)等について、公民館などの施設や、高齢者が利用する施設で言えば、老人福祉センターや老人いこいの家など、他にも、市の関係施設、地域包括支援センターなどに設置する予定である。意見については、郵送、ファクス、市ホームページにより提出できる。

永野委員長

 それでは、意見も出尽くしたようなので、この辺りでとりまとめをさせていただく。
 この案を「広島市高齢者施策推進プランの中間とりまとめ」とすることとしてよいか。

異議なし

 特に異議が無いようなので、この案を中間とりまとめとして広島市に提出させていただく。

⑵ 「広島市地域共生社会実現計画(仮称)」の策定(広島市地域福祉計画の改訂)について

永野委員長

 次に、議事2「広島市地域共生社会実現計画の策定」について、事務局から説明をお願いする。

〔事務局より、資料3、資料4及び参考資料3について説明〕

永野委員長

 ただいま事務局から説明があったが、広島市地域福祉計画を改訂し、地域共生社会実現計画を策定するため、当審議会で議論を行っていくこととなる。
 まずは、市民調査を行うということであるが、本日は地域福祉計画について、自由に意見交換を行いたい。

堀田委員

 現行の地域福祉計画策定の委員に就いていたが、この度ようやく改訂されるということで期待している。
 行政の地域福祉計画は社会福祉法や厚労省からの指針に則って策定されるということであるが、市社会福祉協議会においても民間の立場からの地域福祉推進計画を策定している。市社協の計画策定委員会の委員長にも就かせていただき、本審議会の委員も何人かメンバーに入っている。
 市社協の計画は、昭和62年(1987年)から策定しており、現在は第7次5か年計画の期間中で、平成29年度が最終年次であることから、今、改訂をしているところである。
 委員から色々な意見が出ているが、やはり、行政の地域福祉計画と連動した計画を作らなければいけない。
 これまでは、どちらかというと、市社協の発展計画が中心であった。これはこれで大事であるが、地域福祉を進めていくのは社協だけではなく、様々な市民活動団体、NPO、ボランティア、当事者組織等が活発に実践されているので、そういうことも含めた計画にしていかなければいけないということで、次期計画は、策定方法や範囲を広げて、策定を行っているところである。そして、市民活動団体、NPO、ボランティア、当事者組織、地区社協、町内会自治会など、百数団体アンケートを取り、聞き取りをやって、現在それを集約しているところである。
 次期計画は3か年計画にしているので、平成30年から平成32年までになり、市の地域福祉計画は平成31年から平成34年ということなので、市社協の計画の方が先行する。
 市社協の計画は、広島市域の民間における地域福祉団体・組織の活動計画という位置付けとしたいので、市の地域福祉計画とパートナーシップをもって取り組んでいけるようになればいい。この審議会でも、民間の方の福祉計画の概況等をお話させていただきたいと考えているので、市地域福祉計画にしっかりと反映していただきたい。
 民間で取り組む部分、とりわけ住民活動、市民活動といった部分については、しっかりと市社協の計画で位置付け、進めていきたいと思っている。

正原委員

 「地域福祉に関する市民の意識と実態に関する調査」の項目の例について、現在における意識を問う項目はあるが、将来的な計画を立てるということであるので、「将来こういう不安がある」というような項目は盛り込む予定はあるか。

地域福祉課長

 資料には現在の意識、実態がどうかという項目しか出ていないが、委員の御意見のとおり、将来にわたっての項目も加えることを検討する。

佐々木委員

 現行の地域福祉計画には、「市は町内会・自治会の加入促進を図るとともに」と書いてあるが、大きなマンションができた時は、町内会・自治会への加入や民生委員についてきちんと啓発をしてもらわないとなかなか前に進まない。絵に描いた餅になってしまうのではないか。
 地域のサロンは、町内会が負担しているから、町内会に加入していない人は参加しにくいといった声がある。町内会に入らない方がいいのではないかということになるので、町内会への加入については行政がしっかりしてほしいと思う。

永野委員長

 こうしたことも、次期計画では考えていくことになると思う。

石井委員

 これからのまちづくりでは、国の考え方もあるが、規制をどうするか。高齢者が増えれば、アイデンティティ、食べたいものを食べたい、自分で商品を見たい、行きたい所に行きたいといったことも尊重しなければいけない。行きたい所へ行くということになれば、バス、タクシーの規制があるかもしれないが、車を運転しなくても、どういう風に行かせてあげることができるか、本当に住みやすい社会をどうするかということで、行政だけでは大変なので、民間の人もどんどん入ってきて、新たな産業、稼げる社会といったことも考えていく必要がある。

永野委員長

 行政の計画を実施する際は、随時改訂するなどして、柔軟に対応していくことは大事だと思う。

永野委員長

 意見も出尽くしたようなので、質疑等はこの辺りで打ち切る。
 事務局においては、本日いただいた意見を踏まえ、市民調査を行い、来年4月以降の審議の準備を行うようお願いする。

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