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ページ番号:0000011381更新日:2020年2月27日更新印刷ページ表示

広島市多文化共生市民会議運営要綱

(目的)
第1条 外国人市民の市政参加を促進し、市民と行政、外国人市民と日本人市民の協働による多文化共生のまちづくりを推進するため、広島市多文化共生市民会議(以下「市民会議」という。)を運営する。

(所掌事務)
第2条 市民会議は、多文化共生施策に関する諸問題について協議を行うものとする。

(委員構成)
第3条 市民会議は、14名以内の委員をもって構成する。
2 委員は、次に揚げる者のうちから市長が依頼する。
(1) 本市の住民基本台帳に記録されている外国人で満20歳以上の者とし、そのうち2名以内の委員は公募により選出した者
(2) 日本人で多文化共生、国際交流などに関する見識を有する者
(3) 前各号に揚げるもののほか、市長が適当と認めた者
3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、公募委員は再任できない。
4 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(座長)
第4条 市民会議に座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 座長は市民会議を代表し、会務を総理する。
3 座長に事故あるときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)
第5条 市民会議は、市長が必要と認めるときに開催し、座長がその議長となる。
2 会議は公開とする。ただし、市長の決定により非公開とすることができる。
3 市民会議は、必要に応じて関係者に資料の提出を求め、又は関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聞くことができる。
(専門委員)
第6条 市民会議に、必要に応じて専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が依頼する。
3 専門委員は、市民会議に出席し、意見を述べることができる。
4 専門委員の任期は、依頼の日から当該専門事項等の調査が終了した時までとする。

(庶務)
第7条 市民会議の庶務は、市民局人権啓発部人権啓発課において処理する。

(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、市民会議の運営に必要な事項は、市民局長が別に定める。

 附則
1 この要綱は、平成13年5月16日から施行する。
2 第3条第4項の規定にかかわらず、当初の委員の任期は平成15年3月31日までとする。

 附則
この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

 附則
この要綱は、平成17年5月20日から施行する。

 附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

 附則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

 附則
この要綱は、平成25年6月1日から施行する。