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ページ番号:0000011365更新日:2020年2月27日更新印刷ページ表示

広島市人権教育・啓発推進指針 第2部 第1章 教育

第2部 人権教育・啓発の具体的な取組

第1章 教育

日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、生涯学習の視点に立ち、幼児期からの各発達段階に応じて、学校教育及び社会教育が相互に連携を図って、児童生徒や地域の実態に即した総合的な取組を進めます。また、人権教育を進めるに当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、教育の中立性を確保することにも留意します。

1 現状

これまでの学校教育では、児童生徒の人権尊重の意識を高める取組を推進するため、研究推進校における先進的な研究・実践を全市的に普及させるよう努めながら、加えて教職員の指導力向上のための校内研修の充実を図るなどの取組を行ってきました。

また、社会教育においては、公民館等の社会教育施設を中心に、人権に関する学習機会の提供に努めるとともに、社会教育指導者を対象にした研修等を通じて、指導者の資質の向上も図ってきました。

しかし、学校教育の取組について、ともすれば知的理解にとどまり、児童生徒に人権感覚が十分に身についていないなど指導方法の問題、あるいは人権尊重の理念が教職員に十分に行きわたらないままに指導が行われている等の問題が指摘されています。また、社会教育の取組については、学習の形式・方法が知識伝達型に偏っていること及び指導者や参加者が固定化しがちであることなどの課題が指摘されています。

2 施策展開の基本的な考え方

本市は、人間として生きていくために必要な資質を、学校・家庭・地域社会が一体となって育んでいく新しい教育を推進します。

こうした教育の推進の中で、「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」や人権擁護推進審議会第一次答申などを踏まえ、人権という普遍的文化の構築をめざす総合的な取組を進めます。

学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じながら、それぞれの学校教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にした教育を進めます。その際、人権尊重の精神の育成、学力の向上をめざした基礎・基本の習得、自尊感情の育成の三点を重視し、指導内容や方法の改善及び研修や相談体制の充実を図るとともに、ボランティア活動や自然とふれあう活動、高齢者や障害者等との交流活動などの多様な体験活動の機会を充実することに留意します。

社会教育においては、各種の施策を通じて、日常生活における態度や行動と結びついて人権感覚が磨かれるよう、人権に関する学習活動を支援します。その際、参加体験型の学習の導入や各種資料の活用によって学習者の意欲を喚起するとともに、多様な学習機会の提供と指導者の養成及び資質の向上を図ることに留意します。

3 施策の体系

人権教育啓発推進指針の教育にかかる施策体系

 

【学校教育における人権教育の推進】
(1) 内容・方法の充実
  • ア 教職員用指導資料の作成
    学校の教職員による指導に役立つよう、人権教育に関する指導資料を作成します。
  • イ 児童生徒用学習資料の作成
    人権尊重の意識を高めるための児童生徒用学習資料を作成・配布します。
  • ウ 保護者用学習資料の作成
    保護者の理解を深めるための保護者用学習資料を作成・配布します。
  • エ 資料の整備・提供
    人権教育のための研究資料の収集・整備を行うとともに、教育関係者に視聴覚資料等の貸出しを行います。
(2) 研究・実践の充実
  • ア 教職員研修の充実
    様々な人権上の課題に関する教職員の理解と認識を深めるための研修等を実施します。
  • イ 豊かな体験活動の機会の充実
    ボランティア活動などの社会体験や自然体験、高齢者・障害者等との交流の機会など、豊かな体験の機会の充実を図ります。
  • ウ 研究推進校等の人権教育事業の実施
    人権教育に関する基礎的・実践的な研究等を行う学校の活動を支援します。
  • エ 研究・実践の情報公開
    人権教育に関する学校の取組内容を家庭・地域・関係機関等に情報提供し、開かれた教育の推進に努めます。
(3) 教育相談体制の充実
  • ア 教育相談の実施
    青少年総合相談センターでの面談や教育相談員による相談等を実施します。また、関係する諸機関との連携を強化します。
  • イ  いじめ・不登校等への対応
    ふれあい教室の運営やスクールサポート員の派遣等を実施し、いじめ・不登校の防止や解消を図ります。
  • ウ スクールカウンセラーの配置
    臨床心理の専門家等をスクールカウンセラーとして中学校等に配置します。
【社会教育における人権教育の推進】
(1) 内容・方法の充実
  • ア 参加体験型の学習プログラムの開発
    学習意欲を高めるような参加体験型の学習プログラムの開発を図り、その普及に努めます。
  • イ 各種資料の作成・提供
    各種講座等や家庭教育の充実のために活用できる各種資料を作成・配布します。
(2) 多様な学習機会の提供
  • ア 人権教育講座の開催
    公民館を中心とした社会教育施設において、人権教育講座を開催します。
  • イ 各種講座等の実施
    企業やNPO等各種団体と連携し、人権に関する様々な講座等を実施します。また、学校と連携し、多様な体験活動の機会の充実を図ります。
(3) 指導体制の充実
  • ア 指導者養成講座の開催
    各地域において、人権教育を推進していく指導者を養成するための講座を開催します。
  • イ 各種指導者研修の実施
    人権教育を推進する指導者の資質の向上を図るための各種研修を実施します。