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ページ番号:0000009493更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

修学旅行事前学習ハンドブック-5 核兵器のない平和な世界へ

  • 核抑止論に依存しない安全保障体制の構築
    核兵器の使用とその拡散の危険性が再び高まっている現在、1991年(平成3年)に南アフリカが、核を持たないことがより国家の安全を保障すると考え、核兵器を廃棄したように、また、チェルノブイリ原子力発電所の事故を経験したウクライナが世界第3位の核兵器大国の道を棄て1996年(平成8年)に核兵器を全廃<外部リンク>したように、国際社会は核抑止論に依存しない安全保障体制の構築に努力する必要があります。
    現在、中南米や南太平洋、東南アジア、アフリカでは非核兵器地帯<外部リンク>条約が結ばれています。決められた地域内の諸国が核兵器を生産、取得、保有、配備、管理しないこと、核保有国がこれらの諸国に核攻撃をしないことを約束して非核兵器地帯が作られます。秋には中央アジアでも結ばれる予定です。日本、韓国、北朝鮮、中国を非核兵器地帯にしようとする「北東アジア非核兵器地帯構想」もありますが、中国が核保有国である上に、北朝鮮が核兵器保有宣言し、この構想の実現にはまだ困難があります。
  • 核兵器廃絶は一人ひとりから
    核兵器の廃絶はそれぞれの国家にだけ求めても実現できません。国家の政策を核兵器廃絶に導いていくには、一人ひとりの民が平和を願い、核兵器のない平和な世界を実現しようとする強い意志を持ち、世界中の人々と連帯を強め、国際世論を盛り上げていくことが必要です。
    近年、軍縮や環境保護などの分野でNGO(非政府組織(※))が大きな役割を果たしています。彼らは核兵器反対の国際世論を高め、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に「核兵器の威嚇または使用は、一般的に国際法に違反する」であることを認めさせる運動などを行ってきました。私たち一人ひとりの意識や活動が国家や国連を動かし、核兵器をなくす力になるのではないでしょうか。
  • 平和市長会議<外部リンク>
    広島市は、平和市長会議というNGOの会長都市を務めています。平和市長会議は1982年(昭和57年)に広島・長崎市長の呼びかけで発足しました。世界の都市が連帯することにより、核兵器廃絶を求める国際世論を喚起し、世界平和実現を目指すもので、4年に1回、広島・長崎のいずれかで総会を開いており、今年、第6回目の総会を広島市で開催しました。平和市長会議は、核兵器廃絶のほか、人権抑圧、難民、飢餓、貧困、環境破壊など人類の生存や福祉を脅かす諸問題についても取り組んでいます。この会議の趣旨に賛同する都市は年ごとに増え、2005年(平成17年)9月現在で112カ国・地域の1,155都市に達しています。平和市長会議は2020年までの核兵器廃絶を実現するため「核兵器廃絶のための緊急行動」を展開するなど、都市間の国際的なネットワークを活用して世界平和実現のため努力しています。
    (※) NGO/Non-Government Organizationの略称。一般的には、民間公益団体または非政府組織と訳されています。政府や政府が設立した団体、そして営利が目的の企業ではなく、自主的・自発的な活動を行う市民団体で、国家の政策を超えて、軍縮・環境保護・福祉・国際協力など市民レベルの普遍的な目標実現を目指して活動しています

もっと調べてみよう

  • 非核兵器地帯条約が結ばれている地域を調べ、世界地図を色分けしてみよう
  • 自分たちが住んでいる地域では、平和な世界を作っていくためにどのような取り組みを行っているか調べてみよう
  • 軍縮や環境問題で世界のNGOが果した成果を調べてみよう
  • 世界の平和を脅かす様々な要因について調べてみよう

身近なNGO活動

世界中には、人権、平和、環境、開発など様々な分野で200万の数のNGOが活動しているといわれています。国際的なネットワークを組んでいるNGOのほかにも、例えば書き損じた未使用のはがき・切手・テレホンカードを集めて現金化し、医療品不足に悩む都市に医療品を贈る活動や、現地の手工芸品などを輸入・販売し、その売上金や募金で学校建設等を支援している女性たちの活動など、身近なところで活動しているNGOもたくさんあります。