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ページ番号:0000009492更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

修学旅行事前学習ハンドブック-4 世界の核兵器の現状

  • 核軍縮への動き<外部リンク>
    第二次世界大戦後、アメリカと旧ソ連を中心とする東西陣営は核抑止論(※)に基づく核兵器開発競争<外部リンク>を行い、お互いに相手を破壊して余りある核兵器を蓄積し、全面核戦争が起これば人類が滅亡する危機を生み出しました。
    この核兵器開発競争は、果てしなく続くかに見えましたが、冷戦が終わり<外部リンク>、1994年(平成6年)にアメリカ・ロシア間の第1次戦略兵器削減条約(Start1(※))が成立、1996年(平成8年)には、国際司法裁判所(※)が「核兵器の威嚇または使用は、一般的に国際法に違反する」との画期的な勧告的意見を出しました。また、同じ年の国連での包括的核実験禁止条約(CTBT(※))の採択などにより、国際社会は少しずつ核軍縮へと進んでいきました。2000年(平成12年)に開催された核不拡散条約(NPT(※))再検討会議は、「核兵器廃絶を達成する核兵器国の明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択しました。
    (※) 核抑止論/より強力な核兵器により敵国を脅かし、攻撃を思いとどまらせるという考え方。この考えのもとでは、相手よりもさらに上回る核兵器を持つことが必要になります
    (※) 戦略兵器削減条約/敵対国の政治経済の中心などを直接攻撃する能力を有する核兵器(大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、有人戦略爆撃機搭載の核兵器)の削減などに関するアメリカとロシアの2国間条約
    (※)国際司法裁判所/国際紛争の司法的解決にあたる機関。国際連盟の常設国際司法裁判所を引き継ぐ機関として1945年に設立された。国連安全保障理事会と総会によって選ばれる15人の裁判官によって構成され、国家を当事国とする裁判を行うほか、法律問題に勧告的な意見を与えることができる。
    (※) 包括的核実験禁止条約/核爆発を伴うすべての核実験を禁止する条約。発効(条約が効力を持つこと)には、条約で定められている44カ国の批准(国会の承認)が必要であるが、アメリカや中国、インド、パキスタン、北朝鮮などは批准していないので、発効していない
    (※) 核不拡散条約/核兵器を持つ国が増えることを防ぐ条約。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国を「核兵器国」と定め、それ以外の非核兵器国には核兵器の取得等の禁止、核兵器国には核軍縮のための誠実な交渉等を義務付けている。5年ごとに再検討会議を開催することになっている
  • 再び危機的な状況へ<外部リンク>
    しかし、このような核軍縮への動きが見られる一方で、アメリカ、イギリス、ロシアはCTBT採択後も核爆発を伴わないので同条約には反しないとして臨界前核実験(※)を繰返しています。さらに、2005年(平成17年)に開かれたNPT再検討会議は、核保有国を中心とした加盟国が自国の利益のみを考え行動した結果、核兵器廃絶に向けた成果を何ら得ることなく閉幕しました。
    一方、核兵器によって自国の安全保障を図ろうとする国も増加しています。1998年(平成10年)にはインドが24年ぶりの、パキスタンが初めての核実験を相次いで行い、2005年(平成17年)は北朝鮮が核兵器保有を公式に宣言しました。さらに、アメリカはテロ組織壊滅のために核兵器を使えるよう、威力の小さい核兵器を開発しようとしています。
    広島、長崎への原爆投下以降、実際に核兵器が戦争で使われたことはありませんが、今も、世界中で1万6千発以上の核弾頭が作戦配備され、全面核戦争が起これば全人類が滅亡してしまう状況の中で私たちは暮らしているのです。
    (※)臨海前核実験/人工的にプルトニウムやウランの連鎖反応開始前(臨界前)の状態を作り出し、核兵器の機能を調査するシミュレーションによる実験

もっと調べてみよう

  • 核兵器開発の歴史や核兵器削減の状況について調べてみよう
  • 核軍縮・核不拡散交渉の現状(NPT再検討会議や6カ国協議など)を調べてみよう
  • 2001年9月11日の同時多発テロ以降のアメリカの核政策の変化などを調べてみよう