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ページ番号:0000144299更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平和への取組―3 これまでの主な取組

3 これまでの主な取組

年月 主な取組内容
昭和22年8月 平和記念式典及び平和宣言発表開始
昭和24年8月 「広島平和記念都市建設法」公布・施行
昭和27年8月 原爆死没者慰霊碑(広島平和都市記念碑)除幕
昭和30年8月 広島平和記念資料館開館
昭和32年3月 「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」公布(同年4月1日施行)
昭和41年7月 市議会が原爆ドーム保存を要望する決議を採択
昭和42年8月 第1回原爆ドーム保存工事完了(平成2年3月 第2回、平成15年3月 第3回、平成28年7月 第4回)
昭和43年5月 「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」公布(同年9月1日施行)
昭和43年9月 核実験に対する抗議電報開始
昭和51年4月 財団法人広島平和文化センター発足
昭和58年9月 国連本部(米国・ニューヨーク)で被爆に関する常設展示を開始
昭和60年7月 市議会が「核兵器廃絶広島平和都市宣言」決議
昭和60年8月 第1回世界平和連帯都市市長会議開催(以後、4年に1回開催。平成13年8月に「平和市長会議」、平成25年8月に「平和首長会議」へ改称)
昭和61年8月 平和サミットinヒロシマ開催(以後、国際平和シンポジウムを開催)
平成4年6月 国連軍縮会議開催(平成6年、平成8年、平成27年、平成29年にも開催)
平成5年5月 被爆建物等保存・継承事業を開始
平成6年12月 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」公布(翌年7月1日施行)
平成7年7月 米国アメリカン大学で原爆資料展を開催(以後、毎年国内外で原爆展を開催)
平成8年12月 原爆ドームの世界遺産への登録決定
平成10年4月 広島市立大学に広島平和研究所設置
平成15年10月 平和市長会議が「核兵器廃絶のための緊急行動(2020ビジョン)」を開始
平成17年5月 NPT再検討会議で広島・長崎両市長が2020年までの核兵器廃絶を訴える
平成18年7月 平和記念資料館本館が国の重要文化財に指定
平成23年11月 国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で被爆に関する常設展示を開始
平成24年1月 平和市長会議が国内加盟都市会議を初めて開催
平成24年4月 「折り鶴に託された思いを昇華させるための方策」に基づき、取組を開始
平成24年7月 被爆体験伝承者の養成事業を開始(平成27年4月から伝承講話活動を開始)
平成26年4月 NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)広島外相会合開催
平成27年8月 CTBT(包括的核実験禁止条約)賢人グループ会合開催
平成27年11月 国連ウィーン事務所(オーストリア)で被爆に関する常設展示を開始
平成28年4月 G7広島外相会合開催
平成28年5月 オバマ米国大統領が広島を訪問
平成29年11月 核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合開催
平成31年4月 広島平和記念資料館本館リニューアルオープン(東館は平成29年4月リニューアル)
令和1年11月 ローマ教皇フランシスコが広島を訪問