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ページ番号:0000144296更新日:2020年10月9日更新印刷ページ表示

平和への取組―2 「平和への思いを共有するまち」の実現に向けて

2 「平和への思いを共有するまち」の実現に向けて

75年前、広島市は原子爆弾によって壊滅的な打撃を受け、多くの人命と街が失われました。辛うじて生き残った人々は悲しみを乗り越え、75年間草木も生えぬと言われた廃墟の中から、たゆまぬ努力により、また、国内外からの温かい援助も受けて、めざましい復興を遂げました。

広島市は、「平和の象徴」、「希望の象徴」として、世界の人々から認められています。それは、被爆地ヒロシマとしての高い知名度だけでなく、世界の人々が、廃墟からの復興を評価し、核兵器廃絶と世界恒久平和を希求し続けている都市であることを知っていることに他なりません。

人類史上最初の被爆都市である広島市は、平和を願い、平和都市の建設を進めてきた先人の努力をしっかりと受け継ぎ、ヒロシマの願いである核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す「まち」であり続けなければなりません。そのためには、市民一人一人が被爆者自身の被爆体験や平和への思いを引き継ぎ、共有し、その思いを世界に広げ、各国の為政者が共感するようにしていく必要があります。

 

(1)核兵器廃絶と世界恒久平和の実現

被爆体験を原点にした核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの訴えにもかかわらず、今なお世界には1万3千発を超える核弾頭が存在するとともに、核戦力の近代化・機能向上が進められるなど、核兵器廃絶の動きに影を落とす行動が繰り返されています。一方で、平成29年(2017年)7月には、核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122か国の賛同を得て採択され、同年12月には条約採択への貢献などを理由に「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向け、国際社会に核兵器の非人道性や核兵器禁止に向けた法的枠組みの必要性の認識が広がっています。

こうした中、広島市は、平和首長会議(*)やこれら加盟都市の市民、NGO等と連携して、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」に基づき、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。現在、平成29年(2017年)8月に長崎市で開催した、第9回平和首長会議総会で決定した、平成32年(2020年)までの平和首長会議行動計画に基づき、取組を強化しています。また、日本政府には、海外での原爆展の開催の拡充や核軍縮の議論への貢献、実効性を持つ「核兵器禁止条約」に向けた行動など、核兵器廃絶を目指し、積極的な外交を展開するよう強く働き掛けています。

(*)広島・長崎両市の提唱により、昭和57年(1982年)に設立。平成25年(2013年)8月に、日本語名称を「平和市長会議」から「平和首長会議<外部リンク>」に変更。

2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)の展開

平和首長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、世界の都市、市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な取組を展開している。その一環として、平成22年(2010年)12月から核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動に取り組み、平成31年(2019年)4月の2020年NPT再検討会議第3回準備委員会では、そのうち約12万筆の署名目録を中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表に提出した。

また、平和首長会議の国内における取組の充実を図るため、平成24年(2012年)1月から、年に1回、国内加盟都市会議総会を開催しており、内閣総理大臣宛ての核兵器廃絶に向けた取組の推進に関する要請文等を採択し、提出している。

2020ビジョンキャンペーンについて<外部リンク>

第11回平和首長会議理事会の開催

平和首長会議の役員年による第11回平和首長会議理事会と令和元年(2019年)11月11日と12日にドイツ・ハノーバー市で開催し、2020ビジョンの達成状況と行動計画(2017年-2020年)の取組状況を踏まえ、第10回平和首長会議総会で策定予定の次期ビジョン・行動計画について審議した。

第10回平和首長会議総会の開催

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、平和首長会議の加盟都市が集い、重要な事項を議決・承認する平和首長会議総会を原則として4年に1回開催している。

第10回総会は、令和3年(2021年)8月に広島で開催し、加盟都市やその市民、NGO等と連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて何をすべきか審議するとともに、それを踏まえて様々な活動を展開していくための指針となる次期ビジョン及び行動計画を策定する。

平和宣言の作成・発信

毎年8月6日に行う平和記念式典で、核兵器廃絶を願うヒロシマの思いを訴えるため、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表している。この平和宣言を広く普及するため、和英文の平和宣言を各国在日大使館や国連各国代表部、平和首長会議加盟都市等へ送付するとともに、和文及び9か国語に翻訳した平和宣言をインターネット等を通じ広く世界に発信している。

平和宣言

核実験に対する抗議

広島市は、昭和43年(1968年)以降、核実験の実施国に対し、抗議文を送付し続けている。また、核実験のほか、核兵器をめぐる様々な問題等に関し、抗議や要請を行っている。

平和に関する市長の発言、抗議文、要請文等

海外原爆展の開催

被爆50周年の平成7年(1995年)から、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するため、被爆資料や写真パネルの展示、被爆体験証言等を内容とする海外での原爆展を開催している。平成31年(2019年)度は、米国・ロチェスター市及びロサンゼルス市で開催した。

海外原爆展(ヒロシマ・ナガサキ原爆展)について<外部リンク>

国内原爆展の開催

被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けた世論を醸成するため、平成8年(1996年)以後、毎年国内1~5都市程度で被爆資料及び写真パネルの展示、被爆体験証言等を内容とする原爆展を開催している。

国内外での原爆展・平和学習資料の貸出・提供

被爆の実相を国内外に伝え、平和への意識を高めるため、原爆写真ポスター・パネル及び原爆記録映画等の資料を貸出・提供している。

平和学習のご案内(広島平和記念資料館ホームページ)<外部リンク>

中・高校生ピースクラブ

中・高校生を対象に、平和を推進していく人材の育成を図るため、講座や実習、ワークショップ、他都市の青少年との交流などを通じて、被爆の実相を学び平和を目指して取り組む力を養う機会を提供している。

NPT再検討会議等への高校生派遣事業

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた平和活動を担う次代のリーダーを育成することを目的として、NPT再検討会議及びその準備委員会に、広島で平和活動に取り組んでいる高校生を派遣し、核兵器を巡る国際情勢を学ぶとともに、様々な場でヒロシマのメッセージを発信する機会を提供している。

ヒロシマ・ピースフォーラム

広島市内在住又は通勤、通学している18歳以上の人を対象に、講義や参加者同士の討論を通じて、市民が原爆や平和について考え、どのように行動していけばよいかを探求する機会を提供している。

「広島・長崎講座」の開設・普及

被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への願いを若い世代に伝えていくため、国内外の大学及び大学院において原子爆弾による被害や核兵器の非人道性、平和の尊さなどを学術的に学ぶことのできる講座を「広島・長崎講座」として認定し、その普及を広く図るとともに、講師派遣や資料提供などの支援を行っている。

「広島・長崎講座」<外部リンク>

インターネットによる平和情報の発信

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を世界に訴え、国際世論を醸成していくため、広島平和記念資料館のホームページで、原爆・平和に関する情報を発信している。

国際平和シンポジウムの開催

市民の平和意識醸成などを目的に、国内外から核問題等の専門家を招き議論するためのシンポジウムを長崎市と隔年で開催しており、令和元年(2019年)度は広島市で開催した。

(2)「迎える平和」の推進

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けては、核保有国の為政者を始め、より多くの人々に広島に来てもらい、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や平和への思いを共有し、核兵器廃絶に向け決意を新たに積極的に努力してもらうことが重要です。そのため、NPT再検討会議など各国の為政者たちが広島の地に集い、核兵器廃絶に向けた議論をするための国際会議の開催を目指します。これまで、平成28年(2016年)4月に、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立つG7外相会合が本市で開催されたほか、平成29年(2017年)11月には、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合及び国連軍縮会議が開催されました。また、平成28年(2016年)5月27日には、現職の米国大統領として初めて、オバマ大統領が広島を訪問したほか、令和元年(2019年)11月24日には、ローマ教皇フランシスコが、1981年のヨハネ・パウロ2世以来、38年ぶりに広島を訪問しました。また、被爆者の体験や平和への思いを次世代に確実に伝えていくための仕組みづくりや被爆者による証言活動に対する支援の充実、被爆資料等の収集・活用、原爆ドームを始めとする平和記念施設の保存・整備等の取組を推進しています。

 

1) 広島を訪れ、平和への思いを共有してもらうための取組

ア ローマ教皇の広島訪問

令和元年11月24日、ローマ教皇フランシスコが、1981年のヨハネ・パウロ2世以来、38年ぶりに広島を訪れた。ローマ教皇は、原爆死没者慰霊碑に献花した後、被爆者から直接体験証言を聴き、被爆の実相と被爆者の平和への思いに触れていただいた上で、「この場所のすべての犠牲者を記憶にとどめます。」、「思い出し、ともに歩み、守ること。この三つは、倫理的命令です。」と被爆地から世界に向けて平和のメッセージを発信された。

イ オバマ米国大統領の広島訪問

平成28年(2016年)5月27日、オバマ米国大統領が、現職の米国大統領として初めて、広島を訪れた。オバマ大統領には、広島平和記念資料館の視察や原爆死没者慰霊碑への献花などを通じて、被爆の実相に触れ、被爆者の思いを受け止めていただいた。演説では、「私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と、「核兵器のない世界」に向けた決意が改めて表明された。

ウ G7広島外相会合の開催

G7外相会合は、サミットに合わせて開催される関係閣僚会合の一つで、直近の国際情勢について外相間で議論を行い、その後の首脳会合での議論の基礎ともなる重要な会合であり、平成28年(2016年)5月の伊勢志摩サミットに先立ち、4月10日、11日に、広島で開催された。

G7各国外相には、広島平和記念資料館の見学や、原爆死没者慰霊碑への献花などを通じて、被爆の実相に触れ、平和への思いを共有していただくことができた。

エ 国連軍縮会議等の開催

平成29年(2017年)11月に、核保有国や核兵器禁止条約推進国を含む幅広い国の政府高官及び軍縮問題の有識者等が参加する「第27回国連軍縮会議in広島」が開催され、様々な立場から核軍縮について議論を行った。また、国連軍縮会議に先立ち同月に日本政府の主催で「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合」が本市で開催された。

オ 国際平和拠点ひろしま構想の推進

世界恒久平和の実現に向け広島県が策定した「国際平和拠点ひろしま構想」を推進する事業を、広島県と広島市が連携して実施している。

カ 国連軍縮フェローズの受入れ

各国政府の軍縮専門家の育成を目的に国連が実施する「国連軍縮フェローシッププログラム」の参加者を、昭和58年(1983年)から受け入れ、被爆の実相等について理解を深めるための研修を実施している。

キ 国内ジャーナリスト研修

ローカル紙等のジャーナリストを対象に、被爆の実相や被爆地広島の課題、核兵器を巡る世界情勢等について総合的、体系的に学ぶ研修プログラムを開設し、研修の成果を報道や論説活動等を通じて広く発信している。

ク 平和首長会議インターンシップ

平和首長会議事務局の国際的な業務の充実を図るとともに、加盟都市の核兵器廃絶に向けた活動の充実と連携強化を図るため、海外の平和首長会議加盟都市の若手職員等をインターンとして招へいし、業務に従事してもらっている。

ケ 青少年「平和と交流」支援事業

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のための人材育成と平和首長会議加盟都市間のネットワークの強化を図るため、国内外の加盟都市の青少年に対し、被爆地広島で体験や交流を行う機会を提供している。

コ 国連見学ツアーガイド等のヒロシマ研修

常設の原爆展を開設している国連の見学ツアーガイド等を広島に招へいし、被爆の実相を理解するための研修を実施している。

サ ひろしま子ども平和の集い

平和記念式典参列等のために広島を訪れる子どもたちと広島の子どもたちに、広島の地から平和のメッセージを発信してもらうことにより、若い世代の平和意識の高揚と主体的な取組の促進を図っている。

シ 第10回国際平和博物館会議の開催

第10回国際平和博物館会議を広島国際会議場及び広島平和記念資料館で開催し、国内外からの参加者に対し、被爆体験講話の聴講や平和記念資料館の展示をご覧いただくことで、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す「ヒロシマの心」を共有してもらう。

 

2) 被爆の実相を正しく伝えていくための取組

ア 被爆体験伝承者の養成

被爆者の高齢化が進む中、被爆者の体験や平和への思いを受け継ぎ、これらを語り継いでいく被爆体験伝承者を養成しており、研修を修了した131人が被爆体験伝承者として活動している。

〔平成24年(2012年)応募者数〕137人
〔平成25年(2013年)応募者数〕 68人
〔平成26年(2014年)応募者数〕 44人
〔平成27年(2015年)応募者数〕 69人
〔平成28年(2016年)応募者数〕 47人
〔平成29年(2017年)応募者数〕 47人
〔平成30年(2018年)応募者数〕 72人
〔令和元年(2019年)応募者数〕  61人

イ 被爆体験伝承者による伝承講話の定時開催

広島平和記念資料館<外部リンク>において、事前予約なしで無料で聴講できる被爆体験伝承者による講話(日英)を行っている。また、学校等からの依頼を受けて、市内の会場に無料で被爆体験伝承者を派遣し、伝承講話を行っている。

ウ 広島平和記念資料館の再整備

広島平和記念資料館(本館)は、昭和30年(1955年)8月24日に開館し、現在国内外から年間150万人以上の入館者がある。現在、国の重要文化財である本館の耐震化や、被爆の実相をより分かりやすく伝えるための展示更新などを目的として、施設の改修や実物資料を中心とした展示整備を行う再整備事業に取り組んでおり、平成29年4月にリニューアルした東館に続き、平成31年4月25日に本館をリニューアルオープンした。

〔平成31年(2019年)度入館者数〕

1,758,746人(うち修学旅行生等 324,653人、外国人522,781人)

エ 被爆建物等保存・継承の推進

現在、市内に残っている被爆建物等を被爆の実相を語る貴重な資料として保存・活用するため、保存の啓発を図るとともに、民間の被爆建物の保存工事に対する補助金の交付を実施している。

被爆建物・樹木・橋梁について

オ 被爆建物・被爆樹木めぐり

被爆建物や被爆樹木を講師に解説してもらいながらめぐる見学ツアーを開催し、被爆の実相に触れる機会を提供している。

カ 被爆樹木モニタリング等事業

樹木医による被爆樹木のモニタリングを行うとともに、本市所有の被爆樹木について樹勢回復措置を講じている。

キ 旧中島地区被爆遺構の展示整備

被爆の実相を伝える手段の一つとして、原子爆弾により多くの人々の日常の営みが一瞬にして破壊しつくされたことをわかりやすく伝えていくことができるよう、平和記念公園の地下の被爆遺構の展示公開に向けて取り組みを進めている。

ク 広島平和記念資料館収蔵資料の保存措置の強化

資料館本館に展示している資料の劣化を防止するため、実物資料や原爆の絵の原画を定期的に入れ替えるとともに、劣化の進行が速い写真資料の保存措置を行うほか、被爆資料や原爆の絵についても劣化状況の調査と必要な保存措置を行っている。合わせて、収蔵庫と展示室の環境調査を行いながら、課題を整理し改善を図っている。

ケ 被爆資料の収集等の強化

被爆者やその遺族が保管している被爆資料や海外の博物館・図書館が所蔵する被爆関連写真等に加えて、資料館の沿革に係る資料や情報を調査・収集し、展示内容等の充実を図っている。また、ヒロシマ・ナガサキ原爆展開催に合わせて、開催地近辺の平和をテーマとした博物館等を訪問し、資料の相互展示などの取組を連携して行うことなどについて、協議・調整を行う。

コ 被爆者証言ビデオの作成・活用

被爆体験を後世に伝えるため、被爆者証言ビデオを制作し、記録・保存している。制作したビデオは資料館で公開するほか、平和学習用資料として貸出を行っている。合わせて、国内外に広く発信するため、順次ホームページでの公開やYouTubeでの配信を行っている。

サ ユースピースボランティア事業

次代を担う広島の青少年自らが、平和の大切さを学ぶとともに、海外からの訪問者にヒロシマの心を伝える機会を創出するため、平和記念公園を訪れる外国人に対して被爆の実相を英語で伝えるボランティアガイドを育成し、その活動を支援している。

シ ヒロシマ ピース ボランティア事業

市民参加による被爆体験の継承を図るため、公募したボランティアによる広島平和記念資料館の展示解説や平和記念公園内の慰霊碑の解説等を行っている。

広島平和記念資料館ホームページ<外部リンク>

ス 広島平和記念資料館ボランティアスタッフ活動支援

広島平和記念資料館の来館者等に被爆の実相などを正確かつ効果的に伝えていくため、資料館の事業に携わるボランティアスタッフを対象に、体系的な研修を一元的かつ継続的に実施している。

セ 修学旅行生への被爆体験講話等

修学旅行生を始めとする国内外からの来訪者等を対象に、被爆の実相を伝え、平和意識の高揚を図るため、被爆者による被爆体験講話や被爆体験伝承者による被爆体験伝承講話、原爆記録ビデオの上映等を行っている。

〔平成31年(2019年)度実績〕被爆体験講話     1,984件 138,537人

ソ ウェブ会議システムによる海外への被爆体験証言

海外の人々に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するため、海外と広島市をインターネット回線で結ぶウェブ会議システムを利用した被爆体験証言を行っている。

タ 平和学習講座

小・中・高等学校等における平和学習を支援するため、講師を派遣し、平和学習講座を実施している。

チ 広島平和記念資料館学習ワークブック等の作成

広島を訪れる修学旅行生等に、広島平和記念資料館の観覧を通じ、効果的に被爆の実相を学び、平和を目指す自主的な取組につなげてもらうとともに、修学旅行誘致を始めとする入館者増加を目的とした学習ワークブック等を作成し、配付している。

平和学習のご案内(広島平和記念資料館ホームページ)<外部リンク>

ツ 折り鶴ポストカードによるピースメール事業

平和記念資料館入館者に対し、折り鶴再生紙で作成したしおりを配布するとともに、修学旅行生に対しポストカードを配布する。

テ 「ヒロシマから世界へ」ふるさと納税の推進

平和を目的とした寄附をする者に対し、自らも被爆の実相を広め、伝えてもらえるよう、平和記念資料館の図録等を贈呈している。

ふるさと納税で平和の思いを共有し、「ヒロシマから世界へ」広めていきませんか?

ト 広島大学旧理学部1号館に関する企画展の開催

被爆75周年という節目の年に、被爆建物であり、またかつでの学都広島としての歴史を象徴する建物である広島大学旧理学部1号館の歴史や原爆被害に関する研究成果等の展示を実施し、多くの市民や来訪者に被爆の実相を伝えるとともに、被爆建物の保存・継承の重要性への理解の促進を図る。

 

3) 平和への思いの醸成 

ア 折り鶴に託された思いを昇華させるための取組の推進

平和記念公園の「原爆の子の像」に国内外から捧げられる折り鶴に託された平和を願う思いを多くの人々と共有し、核兵器廃絶と世界恒久平和を願う輪を広げていくため、平成24年度から折り鶴に託された思いを昇華させる取組を推進している。

折り鶴に託された思いを昇華させるための取組

(3)その他

ア 平和文化の振興

音楽・芸術作品等を活用した平和文化の振興を図るため、昭和60年(1985年)から隔年で「広島国際アニメーションフェスティバル<外部リンク>」を開催している。このほか、原爆犠牲者への哀悼の意と世界恒久平和の実現を願い、毎年8月に「平和の夕べ」コンサートを開催している。

イ 国際協力・国際貢献の推進

被爆50周年に創設された「ひろしま国際協力基金」の運用益を活用して、アジア等の諸地域の都市問題の解決に向けた国際協力事業を実施するとともに、「放射線被曝者医療国際協力推進協議会<外部リンク>」を設置し、広島が蓄積している原爆被爆者治療の実績及び放射線障害に関する調査研究の成果を、世界の被曝者医療に活かす取組を行っている。

ウ 国連訓練調査研究所(ユニタール)研修プロジェクト等に対する支援

ユニタール広島事務所<外部リンク>が行う核軍縮不拡散のためのワークショップ等に対して支援を行っている。

エ 広島平和研究所の設置・平和学研究科の開設

平成10年(1998年)に広島市立大学に広島平和研究所<外部リンク>を設置した。学術研究活動を通じて、核兵器の廃絶に向けての役割を担うとともに、地域社会が直面する諸問題の解決にも寄与し、世界平和の創造、維持と地域社会の発展に貢献する国際的な平和研究機関として活動している。

令和元年(2019年)には、広島平和研究所の学術成果を基に、平和の創造及び平和維持に関する教育・学術研究の世界的な拠点となることを目指し、平和学研究科(修士課程)を開設し、人材の養成を行っている。