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ページ番号:0000009028更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成30年度第1回広島市消費生活審議会消費者安全確保部会の開催

広島市消費生活審議会消費者安全確保部会を平成31年(2019年)1月29日(火曜日)に開催しました。

1 開催日時

 平成31年1月29日(火曜日)10時~11時35分

2 開催場所

 広島市役所本庁舎14階第7会議室

3 出席者

  1. 委員及び専門委員(部会長以下50音順)11名中10名
    委員:宮永部会長、石井委員、上田委員、徳田委員、室井委員専門委員:加藤専門委員、笹原専門委員、篠原専門委員、中田専門委員、浜本専門委員
  2. 事務局
    市民局消費生活センター所長、市民局市民安全推進課長、健康福祉局地域福祉課長、健康福祉局障害自立支援課長(計4名出席:代理あり)

4 公開・非公開の別

 公開

5 傍聴者

 1名

6 会議資料名

  • 資料1 広島市消費生活審議会消費者安全確保部会の設置について
  • 参考資料1 根拠法令
  • 参考資料2 消費者庁関係資料
  • 資料2 平成29年度消費生活相談の概要
  • 資料3 広島市消費生活審議会消費者安全確保部会の運営について
  • 参考資料3 消費生活センターにおける高齢者等の消費者被害未然防止及び拡大防止のための主な取組
  • 参考資料4 広島市消費生活審議会部会要綱

(詳細は、下のダウンロードをクリックしてください。)

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7 会議の要旨

(1) 開会
 事務局から会議成立について報告後、消費生活センター所長よりあいさつを行った。
 その後、事務局から資料1及び参考資料1,2により広島市消費生活審議会消費者安全確保部会の設置について、資料2により消費生活相談の概要について説明した。

(2) 議事
  ア 部会長の選出について
  委員の互選により、部会長に宮永委員を選出した。なお、部会長の職務を代理する委員については、宮永部会長が原田委員を指名した。
 イ 広島市消費生活審議会消費者安全確保部会の運営について
 資料3及び参考資料3により事務局から説明した。
 ウ その他
 地域の見守りに関わる団体等の日々の活動と消費者被害への対応などについて、委員及び専門委員から報告があった。

【以下、主な質疑応答等の要旨】
(1)消費者安全確保部会の運営について
(宮永部会長)
 資料3の3(3)の消費生活センターからの情報提供について、事前に登録したEメールアドレスとあるが、既に登録済なのか、あるいはこれから登録するアドレスということなのか。
(事務局)
 登録済の団体もあるが、そうでないところへはこれから登録をお願いする。
(加藤専門委員)
 参考資料3の1の配食サービスを利用した高齢者への情報提供事業について、発行回数6回となっているが、発行時期は決まっているのだろうか。
(事務局)
 発行時期は決まっていない。予算の範囲内で行っており、今年度については10月から毎月発行している。
(笹原専門委員)
 障害者への対応ということでの取組について伺いたい。
(榎野所長)
 障害者に限定したものはないが、地域包括支援センターを通じて行っている高齢者等に係る相談の中に障害者など消費生活上配慮を要する方々も含まれており、対応している。
(宮永部会長)
 他にご意見等がないようであれば、安全確保部会の運営については、事務局案で運営していくことということでよいだろうか。
 -(反対意見等なし)-
 次の開催は7月の予定とのことであるが、年1回のペースでの開催ということでよいか。
(榎野所長)
 その予定である。

(2)地域の見守りに関わる団体等の日々の活動と消費者被害への対応などについて
(宮永部会長)
 これから、情報交換を兼ねて、地域の見守りに関わる団体等の日々の活動と消費者被害への対応などについて、皆さんからご説明いただきたい。
(上田委員)
 生協ひろしまでは、週1回、班や個別で配送を行っており、配送車に子ども110番のステッカーを貼っている。また、支所において警察からの行方不明者、不審者情報や消費者ネットからの情報等を共有し、職員が高齢者等に声かけを行うなどしている。その他、月曜から土曜まで行っている夕食宅配という配食サービスは見守りの側面も持っており、異変を感じた場合は、支所へまず連絡して指示を仰ぐようにし、近所や緊急連絡先、民生委員へつなぐようにしている。庄原市食と見守りネットワーク、廿日市市はいかいSosネットワーク及び安佐北区はいかい高齢者等Sosネットワークとも提携している。組合員の高齢化が進み、注文したことを覚えていない、忘れているということもあり、返品対応することもある。週1回の定期的な配送を通じ、異変を察知することもあり、場合によっては家族や近所の方や行政等に伝えることもある。消費者被害情報については、消費生活センターや消費者ネット等から得た情報を組合員の中の組合員活動をしている約1,000人に配付する広報紙や全組合員に配付する広報紙に何度か掲載したことがあり、なるべく最新の情報を組合員へ届けるようにしている。
 生協ひろしまでは、食の安全・安心に関わることだけでなく、福祉など様々な事業を行っており、市町村から見守りの協定を結びたいとの申出もいただいており、地域のお役に立てるよういろいろな所と連携していきたいと考えている。
(室井委員)
 私は、現在他市の消費生活相談員として週2日勤務をしており、また広島市の出前講座に講師として登録し、高齢者等を対象とした消費者被害に関する講座を実施している。消費生活相談員としての長年の経験から、高齢化が進むにつれて、地域包括支援センターや介護事業所、社会福祉協議会と連携し、情報を共有することができればよいと常々考えている。消費生活センターの役割としては、電話や来所による相談を受けることで、外に出て相談を受けることはできていない。相談者の日常生活等はわからず、表面上のことしか情報が入らない状況での対応となることから、相談者と密接なつながりを持つ地域包括支援センター等からの情報が大変重要であると感じている。ある80歳代高齢者からの相談事例で、解約済のカード会社からの身に覚えのない引落しがあるとの相談があり、カード会社に問合せたところ、カードは解約済であるが、支払残額を引き落としているもので、そのことは本人に何回も説明しているとの回答があった。そこで、認知症かどうかはわからなかったが、地域包括支援センターの方に本人の自宅を訪問してもらい、話を聞いてもらうよう依頼したところ、自宅に同じ商品がたくさんあったとの報告があり、これにより通信販売の定期購入の解約忘れがあるということが新たに判明し、被害救済につながったということがあった。これは、情報共有することで、被害の未然防止につながっているいい例だと感じている。
 また、障害者からの相談に関して、以前相談を受けて解決できた事例があって、それ以降、その方については、何かあれば消費生活センターに相談するということを覚えてもらえて、被害の回復、防止につながっているものがある。このように、消費生活センターがいろいろな方々の相談を受けて活動しているということを知ってもらうことが大切であり、いろいろな機関が連携して消費生活センターを紹介していただけるとありがたい。
(加藤専門委員)
 地域包括支援センターは、地域の高齢者を対象とした身近な総合相談窓口である。消費者被害に関しては、消費者ネットからのメール、消費生活センターからの冊子、県警の生活安全総務課からの犯罪情報官速報、地域包括ケア推進課からの全市の包括支援センターにおける消費者被害に関する情報提供があり、職員の間で情報共有している。また、地域においては民生委員や町内会の方から情報をいただき、それをまた別の町内に伝えたり、訪問介護サービス事業所が定期的に訪問した時の気づきなどを教えてもらったりしている。地域包括支援センターとしては、このようにいろいろなところから情報を得て、高齢者、家族、地域住民へ消費者被害の未然防止のための広報や啓発活動を行っている。そのほか、地域の祭りやイベント、老人会の新年会で寸劇を行ったり、町内会、社会福祉協議会、女性会との連絡会に参加し、実際にあった事例をお伝えしたりもしている。さらに、認知症の方に優しいまちづくりにも取り組んでおり、認知症の方だけでなく地域住民や商店、金融機関などの民間企業への情報提供も行っている。介護関係者を対象とした研修会なども開催している。こうした広報や啓発活動を行うことにより消費者被害の未然防止に取り組むことは、地域包括支援センターの役割でもあると考えており、被害を発見した際、金銭的な問題で地域包括支援センターだけでは処理できない場合は、消費生活センターや警察に相談するようにしている。高齢者の方に対しては、不安な時は家族や知り合い、消費生活センター、地域包括支援センターに電話をしてほしいと伝えているが、実情として、訪問した際には既に被害が発生しており、未然防止は難しい状況であるということを当センターの職員からは聞いている。いただいた冊子などは活用しているので、新しいものをいただけるとありがたいと思う。
(笹原専門委員)
 広島市障害者基幹相談支援センターは、広島市からの委託を受けて相談業務を行っており、障害のある方等のよろず相談窓口である。相談窓口は、基幹支援センターは各区1か所ずつ、同じく各区1か所ずつある障害者相談支援事業所とあわせて計16か所ある。よろず相談ということで、今年度も、「知的障害のある方のところに高額商品が届いた」と、ヘルパーの方から相談があり、消費生活センターと連携して、解約等の手続きを行った事例があった。知的障害のある方は、自分で消費生活センターに相談をするということは難しく、間に自分が入って本人への説明や意思確認をしながら対応していった。ほかにも、債権会社から請求はがきが届き、本人が使ったものなのか、あるいは架空請求なのかの判断が難しく、間に入って、実際にはがきを確認し、債権会社に連絡するなどのことも行ったりしたことがある。このように、直接相談を受けることもあれば、ヘルパーさんからの連絡を受けて動くこともあるが、自分自身の反省として、相談先に消費生活センターがあるということをしっかり広報していきたいと思っている。また、市ホームページに各障害者基幹相談支援センター及び障害者相談支援事業所の連絡先が掲載されており、障害のある方やそのご家族、地域の方、関係機関の方などから幅広く相談を受けている。気軽に相談していただければ、一緒に考え、一緒に行動していきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。
(篠原専門委員)
 広島市には、民生委員児童委員協議会が市に一つ、評議委員会が各区にあり、さらに、だいたい小学校区に該当する約100地区に、それぞれ20~30人の民生委員児童委員で構成された定例会がある。その定例会において、毎月民生委員児童委員が顔をあわせて情報共有をしている。毎月いただいている各種啓発資料により得た情報をそれぞれの委員がいきいきサロンで伝えたり、また、実際にどういう被害にあっているかを聞いて対応するようにしている。民生委員児童委員は情報をつなぐ役目を担っており、消費者被害にあっているようであれば、消費生活センターを紹介したり、悪質な場合は警察に相談するよう伝えたりしている。この度、このような部会ができたことにより、自分自身としてもこれまで以上に消費者被害について学びながら、各地区へ伝えていきたいと思っている。また、資料2にあるような事例については承知しているが、問題が起こったときに関係機関と具体的な相談をしていくような動きをしていかないといけないと思っているので、よろしくお願いしたい。
(中田専門委員)
 広島市社会福祉協議会には、大きく分けて地域福祉と個別支援の二つの業務がある。地域福祉については、民生委員等の力を借りて近隣ミニネットワークという地域での見守り活動に、平成に入った頃から取り組んでいる。また、ふれあい・いきいきサロンという事業についても長年取り組んでおり、サロンにおいて消費者被害情報はよく取り上げられている。自分の所属している生活支援課は個別支援であり、困りごとを抱えている方への直接の支援を行っている。生活支援課には二つの係があり、一つは「くらしサポートセンター」という、5年程前から全国的に国の制度で始まった、生活困窮者の相談窓口である。こちらでは、いろいろなトラブルを抱えた方の相談を受けており、消費者被害に関するものも多くあるので、消費生活センターからの助言などを受けたりしている。もう一つは「かけはし」というもので、認知症や精神障害、知的障害により判断能力が不十分な方への日常生活における金銭管理の手伝いを行っている。このかけはしでは、地域包括支援センターや居宅介護事業所、障害者相談支援事業所からの連絡を受けて、実際に消費者被害にあって自分では金銭管理できない方に、本人の了解を得た上で支援を行っている事例もある。インターネットが充足した社会においては、かけはしが始まった頃にはなかったトラブルが多く発生しており、特に精神障害や知的障害がある方も、ネットを非常によく利用されるが、自分に本当に必要かどうかの吟味されないままに契約をしている場合がある。また、携帯電話の契約において、契約時に療育手帳などを提示しているはずなのに何台も契約できてしまっている場合があり、権利と権利制限との兼ね合いの問題になるが、消費生活上においては、ある程度制限を行う必要があるのではないかと思う。そうでないと本人の借金ばかりが増える状況になりかねない。国がキャッシュレス社会などを目指すのであれば、国及び社会全体で考えていくべき問題であると思っている。
(浜本専門委員)
 県警生活環境課においては、みなさんにおいても関わりのある悪質商法などの生活経済事犯等を扱っている。生活経済事犯には、例えば、出資法違反や特定商取引法違反、ヤミ金融などに関わる事犯があり、その他、医療品・医薬品に関する違反で保健衛生事犯や、ごみの問題である産業廃棄物や一般廃棄物に係る廃棄物処理法違反や危険物に係る消防法違反に関わる環境危険物事犯がある。さらには風俗営業法違反に関わる風俗関係事犯など、幅広い事犯を取り扱っているが、その中でも、生活経済事犯が大半を占めている。捜査は自分以下、32名が従事しており、生活安全総務課と連携して取り締まりを行っている。主に犯罪抑止、情報発信については生活安全総務課が担っているが、生活環境課においては、実際の取り締まり現場から言える注意点などを発信できればと考えている。広島県警としての情報発信源は、「減らそう犯罪通信」、「犯罪情報官速報」があり、ホームページやメールマガジンもある。本日の部会の内容にそうものでいうと、広島県と一緒に作成した「消費者被害に遭わないために」というリーフレットがあり、いろいろな会合において、高齢者への注意喚起や被害に遭わないための心得について話をしている。生活環境課では毎年生活経済事犯を何件か検挙しているが、平成29年2月に出資法違反で検挙された事例で、高齢者向け住宅に入居している一人暮らしの女性が、経済的な不安や孤独の不安をつかれて、その経営者から1,550万円を騙し取られたというものがある。こうした犯罪の一つの特徴として、一都道府県にとどまらず、全国各地に被害者が拡大する傾向がある。したがって、われわれ県警としては、このような話があった場合は、早く手を打って事件化に着手し、犯人逮捕をすることで被害の拡大防止に努めている。こうした意味でも、今回この部会に参加させていただくことはありがたいと思っているところなので、よろしくお願いしたい。
(宮永部会長)
 一通りお話しいただいたので、何か質問があればお願いしたい。また、石井委員と徳田委員からも何かあればお話しいただきたい。
(笹原専門委員)
 これまでの経験で警察に相談するというようなことはあまりしたことはないが、どこへ電話をしたらよいだろうか。
(浜本専門委員)
 警察への相談はハードルが高いと思われているところがあるが、地域で起こっていることをお知らせいただくことはありがたいことであり、匿名でも構わないので、管轄の警察署へ電話をしていただくか、リーフレットにある警察安全相談電話を是非活用していただきたい。
(徳田委員)
 せっかくの機会なので、広島消費者協会の活動についてお知らせさせていただきたい。当協会では4つの柱に基づいて活動を展開している。一つ目は、教育広報活動で講演会や講座を開催している。二つ目は、調査・研究活動として、意識調査や商品などの表示のチェックなどを行なっている。三つ目は、地区活動で、各地区で勉強会を行ったり、地域において、見守り活動とまではいかないが会員による声かけを行ったり、会員同士の情報交換などを行っている。また、生産地との交流もある。四つ目は他団体との交流で、県警の「減らそう犯罪」での連携や、市から受託した事業で出前講座での講師の派遣なども行なっているので、是非ご利用いただきたい。
(石井委員)
 この部会には事業者の立場で参加しているが、各関係団体で様々な見守り活動を展開されていることがわかり勉強になった。事業者の立場でこの部会での議論をどのように展開していくのかを考えているところだが、なかなかしっくりとこない感じがある。みなさんの活動内容を聞きながら考えていきたいと思う。
(宮永部会長)
 ありがとうございました。私自身は、普段は大学で学生である若い世代と接しており、日常生活で高齢者の見守りに関わる機会は少ないが、学生から祖父母の話を聞かされることもしばしばあるので、自分自身も何かの機会を通じて情報提供できるようにしていきたいと思う。
(榎野所長)
 皆さんのお話から、皆さんがそれぞれの職場で尽力され、いろいろとご苦労されていることがよくわかった。それだからこそお互いの機関同士の垣根を低くし、センターも含めお互いを活用し合い、それぞれの活動をより効果的なものにしていただくことが、この会議の大きな目的であり成果につながると思う。今後ともいろいろな面でご協力いただき、いい会議にしていきたいと思っている。また、会議の開催については年1回程度であると申し上げたが、日頃の活動において、センター及び各機関同士での情報交換等を行っていきたいと思うので、今後ともよろしくお願いしたい。
(宮永部会長)
 他にないようであれば、本日の会議は終了する。事務局から何かあるか。
(事務局)
 センターからの各関係機関への情報提供の方法については、後日調整させていただくので、よろしくお願いしたい。

(4) 閉会

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