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ページ番号:0000008976更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

 平成27年10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話、メール、手紙、来訪等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています!マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください!

実際に寄せられた相談

  • 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
  • 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた
  • 「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。
  • 電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた
  • 公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。

アドバイス

  • マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません!ATMの操作をお願いすることも一切ありません!こうした内容の電話や手紙、訪問には絶対に応じないでください!
  • 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です!こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。
  • 少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センター(消費者ホットライン「188」)や警察等に相談してください!

※なお、マイナンバー制度の仕組みなど全般については、マイナンバー総合フリーダイアル(0120-95-0178)にて受け付けています。

参考リンク

このページに関するお問い合わせ先

市民局 消費生活センター
電話:082-225-3300/Fax:082-221-6282
メールアドレス:shouhi@city.hiroshima.lg.jp